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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2019年12月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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貯蓄は減っているというが・・・

私もそうなのだが他の世帯がどのくらいの貯蓄をしているのか気になっているという人も多いのではないというなかで、私の場合破堤内意退職後の再雇用も今年で終了して老後の資金を取り崩す立場になってのだが、老後資金を準備しているような世帯では他の家庭を参考にしたいという方もいるのではないだろうかという。その際に目安となるのが世帯当たりの貯蓄額の平均だというのだが、金融広報中央委員会が公表した今年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、平均貯蓄額は二人以上世帯で1139万円となっていて身者世帯で645万円だったという。貯蓄額が少ない順に並べてちょうど真ん中にあたる世帯の貯蓄額である中央値は二人以上世帯で419万円の単身者世帯で45万円でした。金融資産を保有している世帯のみでの結果は二人以上世帯で1537万円とされ単身者世帯で1059万円だし、金融資産を保有している世帯のみの中央値は二人以上世帯で800万円となっており、単身者世帯で300万円となっているそうなのだ。この結果を見て「自分の生活実感とかけ離れている」と感じた人や「自分の家庭はそんなに貯金をしていない」と焦ってしまう人もいるだろうが、これは世帯の平均の貯蓄額は富裕層など多くの貯蓄を持つ人も含めた値の平均値となっているためで、一般の人の貯蓄額のイメージを持つためには「平均値」ではなく「中央値」が参考になるという。ちなみに世帯の貯蓄額の中央値をみてみると先ほど見たように1000万円強という値が出ており、先ほどの平均値よりは小さな値となっている。こうした貯蓄額等の調査は平均の数値をみるだけではなく、多面的に見て自分の家計はどうなのかと確認することが大切だと言われており、貯蓄額の過去10年の推移を見ていると大きく減少傾向となっているというのだ。今年の平均は1139万円となっているが10年前には1638万円となっていたそうで、平均でこの10年ほどで500万円以上減少したことになるという。また中央値で見ると１０年前は988万円だったが今年は419万円となっているという。家計を健全に管理するには貯蓄額だけチェックしていてもうまくいかないそうで、住宅ローンを始めとする「負債」がいくらあるのかきちんと把握し、今の家計で無理はないのか貯蓄とのバランスは取れているのかを確認する必要が重要なのだというのだ。先に紹介した平均貯蓄額と同じデータである「家計の金融行動に関する世論調査」から、二人以上世帯の負債の状況をまとめた借入の有無の質問に対して、二人以上世帯で借金等の負債が「ある」と回答したのが41.8％だったという。その借り入れがある世帯での借入金残高は平均1587万円で中央値は1200万円となっているそうなのだ。中央値は昨年から200万円の増加で平均値は昨年調査から、113万円の増加しこの10年で最高額となっているという。借入の目的としては住宅ローンが67.1％で平均は1399万円と、昨年と比べて約50万円増加しているそうなのだ。貯蓄額から負債を差し引いた純貯蓄額は511万円ということになり、昨年から貯蓄は減り負債が増えているのが実態だという。平均貯蓄額だけをみると自分事にしづらいのだが、「負債」も考慮すると実際の貯蓄額はそれほど多くないことがわかるという。貯蓄も負債も各家庭によって異なるものなのだが、こうした観点で自分の家庭の「貯蓄と負債」の実態を把握することが大切だという。もしも貯蓄に余裕があるのであれば住宅ローンの繰り上げ返済をして負債を減らすことを検討するべきで、貯蓄に余力がないのであれば無理に繰り上げ返済をせず手元の資金をしっかりと残しておく必要があるというのだ。また家計の資産と負債のバランスを意識していない人は二人以上世帯で64.1％もいるし、単身者では2.2％にもなるといわれている。こうしたデータを見比べて貯蓄と負債の関係バランスを意識することが大切だというのだ。

2019年12月31日

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生産性が低いのは低賃金のせい・・・

日本人の給料は欧米の主要国をはじめ国際的に見てももはや競争力を失っており、このところ上昇基調であるといってもまだ年間440万円ほどにしかなっていないという。これはサブプライムローンショックのはじまる2007年当時の水準に近づいた程度なのだが、日本は製造業の考え方がベースにあってなかなか給与が上がらない構造にあるという。製造業は一致団結してものづくりにあたるのだが流動性も低く人材の定着率がまだまだ高く、長期雇用を前提としている以上はどうしても賃金が上がりにくいという。ただ同じく製造業の大国と思われているドイツや中国などと比較した場合どうかというと、大手新聞社が10年前のデータが残っているドイツ・日本・中国で製造業の給与水準がどのように変化したのを調べてみたという。するとここでも日本以外は大きく給与水準を上げているとわかるそうで、10年前を100としたときに昨年の年収がどれだけ上がっているか下がっているかを調査すると、作業者の賃金はもともと中国が低いこともあってくその上昇率の高さは理解できるというのだが、同じ製造業大国であるドイツはエンジニアやマネージャーともに大きく賃金を上げているのがわかるという。つまり日本は各国が伸びているなかでジリ貧に陥っている状況がわかるというのだ。製造業の経営者たちは優秀な人材を数多くしかも世界的に見ると異常なまでに安い賃金で調達することが可能でその水準はまさに異常だったというのだ。例として日本とイギリスを比較してみると日本人の生産性はイギリス人の98％となっているそうなのだ。一方で日本の最低賃金はイギリスの3分の2しかなく、この異常に安い最低賃金で働いている日本人が今も増えているという悲しい現実が存在するというのだ。逆の見方をすると日本企業は数多くの優秀な人材を安く調達することができたからこそ、生産性が低くなってしまったとも言えるともいわれている。経営者にしてみれば労働者の時間単価が安いからどんなに会議が長くて無駄が生じても気にもならないというのだ。大した給料を払っていないから客観的に見てあまり必要がない仕事でも頼みやすくなり、給料が安いから仮にその人が優秀であっても能力なりの仕事を頼みづらくなってしまい、つまりは安い給料で人材の調達が可能だから無駄が蔓延してしまっているということのようなのだ。終身雇用で社員を雇用する企業は社員の給与を上げることはできなくもないが、下げるのは難しいと判断するのだがこれが硬直化だという。給与がなかなか動かないことは下げられないからそもそも給与は上げられない状況を指すというのだ。例えばある社員が今月30万円相当の仕事をしたとして翌月には20万円分の仕事しかしなかった。でも翌々月には40万円相当の仕事をしたとするとこんなときに企業はなかなか給与を30万円や20万円または40万円とは変更できないというのだ。給与30万円を払い続けるのが最もよく経営者にとってみれば成果に応じた給与を払いたいが、給与を下げると社員から反感を買う可能性がある。それならもともと低めに設定してそこから変化させないほうがいいと経営者が考えるのは当然だというのだ。給与を上げる判断に重要なのは人事評価とその前提となり徹底した面談になるわけだが、考えてみればこれは当然で評価を定量的にすることとその人の厳密な目標設定がなければ成果を正しく測ることはできないという。少なくない会社が「うちの会社はしっかりとした人事考課を行っている」と言うがそのほとんどが誰にでも同じような目標を設定しているだけで、それが一人ひとりと合意されたものではない。個人面談で評価指標の説明はあるものの、必達もさほど求められないし何をやったらいいのかわからないので、上司も部下も結局は「なあなあ」になりがちだといわれている。しかも上司は期末にバタバタとなんとなくの雰囲気で点数をつけていてなんとなくの雰囲気で従業員も納得しているが実情というのだ。

2019年12月30日

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夕方までに107回打って・・・

最近では保育園や小学校の子どもの声がうるさいとクレームをつけてくる人も少なからずいると聞くが、私は除夜の鐘の音をうるさいなどと思った事は一度もないし別に許容出来ない程の騒音でもないと思っている。いちいち目くじらを立てる事は無いということで、一年の終わりを知らせる風物詩としてある意味象徴的なものだして好きなだけ鳴らしてもらっていいじゃないかと思っている。年越しの風物詩である除夜の鐘に対しうるさいなどとする苦情が寄せられ、中止したり時間を夕方や昼間に変更したりする寺院が後を絶たないというし、さらに寺の檀家の減少などで人手が足りず深夜の鐘突きを見直す動きもおおいそうで、人間の百八の煩悩を払うという除夜の鐘が世知辛い現代社会の寒風にさらされているというのだ。をつけてくる人も少なからずいると聞きますが、除夜の鐘とは大晦日のちょうど日付けが変わり新しい年になる深夜０時をはさんでつく鐘のことを言うが、仏教では人には百八つの煩悩があると考えられており、その煩悩を祓うためにつく除夜の鐘の回数は108回とされている。煩悩とは人の心を惑わせたり悩ませ苦しめたりする心のはたらきのことを言うが、大晦日に鐘をつく理由も諸説あって仏教では煩悩を祓うことにより解脱し悟りを開くことができるとされているのだ。本来は日頃から仏教の修行を積むことによりこれらの煩悩を取り除き解脱することができるのだが、除夜の鐘には厳しい修行を積んでいない我々においてもこうした心の乱れや汚れを祓う力があるという信仰が現在まで伝わり、除夜の鐘の儀式となって続いているそうなのだ。そもそも仏教寺院にある鐘は梵鐘と呼ばれるもので仏具のうちの重要な一つなのだが、お寺の梵鐘はふだん朝夕の時報として用いられるほか法要の開始を知らせる際などにも用いられてきたという。こうした用途だけでなく鐘の音そのものには苦しみや悩みを断ち切る力が宿っていると考えられており、仏教の大切な道具として除夜の鐘にも用いられているそうなのだ。もともと仏教ではお正月にはお盆とならんで年に二回先祖を祀る儀式があり、これが歴史を重ね時代を経るうちに「お正月は年神様にその年の豊作を祈る」という神道の信仰へと移っていき、仏教の古い儀式としては夏のお盆のものだけが長く受け継がれ、もともとあった仏教の風習のうち正月に関しては除夜に鐘をつく風習だけが今に残っているそうなのだ。除夜の鐘と言えば大晦日の深夜24時の前後に耳にするが、本来は鐘をつくタイミングにも決まりがあるのだそうで、107回目までは前年のうちに撞いて最後の一回は新年になってからつくのが正式なつき方だそうなのだ。百八つの煩悩をすべてきれいに祓って新しい年を迎えるということのようで、きちんと24時に終了するという寺院では鐘のつき始めを早めに設定し22：40頃から開始される場合もあるという。除夜の鐘をめぐるトラブルは各地で起きており、都内のある寺院は寺の建て替えに伴って鐘の位置を変更したところ、近隣の住宅から苦情が寄せられ住民側から申し立てられた民事調停の結果、防音パネルの設置や除夜の鐘以外で鐘を鳴らさないことなどで合意したが苦情を受けてからは鐘を突くのをやめているそうなのだ。全日本仏教会によると除夜の鐘にとどまらず法要や祈祷に対しても「騒音だ」という苦情が各地で寄せられているという。担当者は「各寺院は地元に根づいているので、苦情を寄せる人も騒音を承知の上で住み始めたのではないのか」と疑問を呈しつつも、音の感じ方は人によって異なるため「判断は難しい」と頭を抱えているという。騒音問題総合研究所の代表は「音については保育園や学校行事などに対しても苦情が出ることがあるが、迷惑だからというよりも『他人の音が許せない』という不寛容さが広まっている。寺としては対処せざるを得ないかもしれないが、苦情があるからと言って取りやめていけば、あらゆることが一部の苦情でできなくなるので、安易な対応はするべきではない」と語っている。

2019年12月29日

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コーヒーの「2050問題」を考えると・・・

コーヒーを飲みながら仕事や勉強で疲れた頭を休めるといったことが、来年以降はそんな手軽な気分転換の前に財布との相談が必要になるかもしれないというのだ。コーヒー業界で「2050年」問題が注目されているそうで、地球温暖化に伴う生産地の減少と新興国での需要増が重なり、コーヒー豆の需給がひっ迫する懸念が業界に広がっているからだという。赤道直下のインドネシア・スラウェシ島の標高1000メートル超の高地で、キーコーヒーが運営する農園で原産地の異なる約40種の苗を育てる「実験」が進められているそうなのだ。コーヒーの国際的な研究機関「ワールド・コーヒー・リサーチ」と協力し、生育状況を観察して気候変動や病気に強い品種の開発に役立てるのだという。　コーヒーの国際的な研究機関「ワールド・コーヒー・リサーチ」の報告書で、コーヒー生産の6割程度を占める「アラビカ種」の生産に適した土地が2050年に半減する危険性を指摘しているというが、業界に問題意識が広まりスターバックスやネスレなど世界的なコーヒー大手も病気に強い品種改良など研究に取り組んでいるという。異常な高温と降雨が関係しているもようでコーヒー豆の供給不足を懸念する声も上がっている。環境変化に強いコーヒー豆の品種改良など企業の取り組みが広がるが、コーヒーの野生種はアラビカ・ロブスタ・リベリカの3大原種があって、世界で栽培される7割を占めるのがアラビカ種だという。アラビカ種は香りが良く飲みやすいコーヒーに仕上がる一方で病害虫や気温の変化に弱く栽培に手間がかかるとされる。赤道を中心に北緯約25度から南緯約25度の間に位置するコーヒーベルトには、約60カ国に多くのコーヒー農家が点在しているが、影響は既にコーヒーベルトの生産適地に広がっているそうなのだ。昼夜の寒暖が激しいほど味が良いため標高500～2500メートルの高地で育てられているケースが多く、標高の高い場所で栽培し日夜の温度差によりコーヒーの実が引き締まって味が凝縮されるという。そんなコーヒーの樹は非常に繊細で気温は年平均20度ほどの過ごしやすさだけでなく良好な日当たりや水はけの良さなど生育に必要とされる条件が多いという。それだけに地球温暖化の影響がじわじわと忍び寄り、気候変動だけでなく赤道付近特有の雨期と乾期のリズムが崩れ始め深刻な干ばつが生産地を襲っているというのだ。世界でコーヒーの生産量1位のブラジルだけでなく中南米やアフリカなどでも同様の現象が予測されているそうで、この状況が続けば50年にアラビカ種のコーヒー栽培に適した土地が現在の50%にまで縮小するという。コーヒーの国際的な研究機関「ワールド・コーヒー・リサーチ」が警鐘を鳴らすのがこの「コーヒーの2050年問題」だ。そればかりか30年前は標高1800メートル程度だったのに今は暑さを避けて2000メートルまでの高さまで生産地が移っている」と三井物産の担当者は、グアテマラで30年以上コーヒーを手掛けるベテラン業者からこんな話を聞いたそうなのだ。もともと、高地での栽培は人件費などコストが高くつくが、温暖化の影響を避けようと生産地の標高を高くすればさらなる価格上昇の圧力にもなるというのだ。コーヒーの木は年月がたつと実が落ちやすくなり病気にかかりやすくなるが、気候変動で環境が変われば植物の感染症の一種である「さび病」問題が深刻になるという見方も多い。スターバックスコーヒーは病気に強いコーヒーの木の苗の開発を進めており、約2100万本の健康なコーヒーの木をさび病などの病気や寿命で古くなった木の差し替え用として生産者に提供しているそうなのだ。加えて懸念されているのが「農家の世界的なコーヒー離れ」だそうで、コーヒー豆は収穫まで3～5年かかるが足元の価格の低迷を受けて農家の転作や耕作放棄が相次いでおり、「生産意欲が減退している農家からいかに安定して買い付けるかが課題」となっているという。すぐさま在庫不足となる状況ではないが在庫減少が価格は不安定にするという。

2019年12月28日

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お城の石垣を考える（1）

城を代表する防御設備であるといわれる石垣なのだが、山城などを歩いていて石垣に出くわすとその場所に城があったことが実感しやすく、お城を観光するときにもテンションが上がるしセルとなっている。城に興味を持ち始めて最初のうち石垣はどれも同じに見えるかもしれないのだが、よく見ると石垣にはいろいろなタイプがあって、石垣の違いと違いを生み出す原理とがわかるようになると城造りにおけるイノベーションが見えてくるという。石垣のある城を複数訪れたことがある人は思い当たることがあると思うが石垣は城によって結構姿が違い、戦国時代の山城でも石積みなどは用いられていたという。もっとも最初は防衛上重要な場所を部分的に補強しただけであることが多く本格的に使用されてはいませんでした。石垣が城全体にめぐらされるようになったのは近世城郭のはじまりとされる安土城が最初だとされているが、その後に元和の「一国一城令」が出される1615年までの約40年間で、石垣普請の技術は日進月歩で発展していったといわれている。石垣では採ってきた石をそのまま積み上げたものを「野面積み」といい、次に採ってきた石の表面や合わせ目になる所を打ち欠いてある程度形を整えてから積んだものが「打込みハギ」というのだが、さらにブロックのように形を四角く整えて積み上げたものを「切込みハギ」と呼ぶのだ。こうなるとかなり整然とした印象になるわけだが、石の積み方でも大小の石をランダムに積むやり方を「乱積み」と呼び、段ごとに石のサイズをそろえて横に目地が通るようにしたものを「布積み」と呼ぶのだ。石材として「野面積み」・「打込みハギ」・「切込みハギ」を組み合わせると6つのパターンができるので「これは野面積みで乱積み」とか「打ち込みハギの布積みだな」などと当てはめてゆくと知的パズルが楽しめるという。自然石は形が様々な上に風化で角が丸まっていることが多いため「野面積み」では必然的に石同士の間に隙間が生じるのだが、石垣は裏側がしっかりと組まれていれば表面が隙間だらけでも崩れないが、表面が隙間だらけだと見栄えが悪いし隙間を残してしまうと敵が侵入する際に足がかりにされてしまう可能性もあるため、「野面積み」の石垣では石の隙間に「間詰石」と呼ばれる小石を詰めるのが一般的で、織豊期に築かれた小谷城や竹田城などで「野面積み」の石垣を見ることができるという。戦国まっただ中に築かれた石垣はたいがい野面積みの乱積みだが、いつ敵が攻めてくるかもわからない時代なため城造りも大急ぎで、とにかく使えそうな石をかき集めてきて片っ端から積むしかなかったというのだ。これがだんだん打込みハギの乱積みになっていくのだが、「乱積み」が技術的に稚拙かというと、そうともいえないのが面白いところで、というのも「乱積み」というのはランダムに積むことで荷重を均一に分散させる積み方だからなのだ。これを実現するには一つ一つの石の大きさや形を見て最適の場所に最適の置き方をする名人芸が必要で、「布積み」は石の大きさが揃っていることからマニュアル的に積むことができのだが、切込みハギで布積みにするためには石の加工に手間がかかってしまうのだ。 16世紀後半になると近世城郭が盛んに造られるようになり石垣技術は急速に発達するが、このころに用いられていたのが「打込接ぎ」で、石を打ち欠くなどして加工し石同士の隙間を減らす積み方なのだ。加工に手間がかかるものの野面積よりも高く急な石垣を造ることができ、「打込接ぎ」は姫路城や私の住む松山市の松山城などで見られる。「切込接ぎ」はコストや技術面の問題であまり普及しなかったようで、近世城郭で最も見かけることが多いのは「打込接ぎ」だという。関ヶ原の戦い後に豊臣家と徳川家の軍事的緊張が高まる、全国で城が多数造られるようになり、石垣技術はさらに発展するのだがこの頃になると石同士がピッタリあうように接合面が加工され石同士の隙間は完全に消滅し高い石垣が多くなるというのだ。

2019年12月27日

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合掌することが大切で・・・

日本の長い歴史の中で大切に守られてきた神社では鳥居をくぐり参道を進むと社殿が見えてくるが、社殿の前に立つと神さまの存在が一層身近に感じられるのだ。神社にお参りする際の作法には厳格なきまりはないそうで、敬意の表し方は人それぞれで参拝の作法も神社や地域によって特色があるという。私のような年代になると神社に参拝に行く人たちは少なくないし、正月の初詣となると毎年必ず特定の神社に参拝することをしきたりとしている人もいる。神社に赴いたときには正殿の前まで進みそこで参拝を行うが、多くの人たちはそのときに「二礼二拍手一礼」という作法に則って参拝しているようなのだ。二回礼をしてから柏手を二度打ち最後に一礼するが、その前に軽くお辞儀をして引き下がるときにも同じようにすることもあるという。　神社の鳥居には一般社会と神域を区切る結界のような意味があるともいわれており、目上の方のお宅を訪問するような気持ちで一礼してからくぐるのが丁寧なくぐり方とされている。参拝を終え境内を出る際も社殿の方に向き直って一礼することもあるが、神社では参道の中央を神さまが通る道である正中と捉えることもあるので、参道の中央を避けて進むのは敬意の表れといえるそうなのだ。参道の中央を横切る際に軽く頭を下げながら通るだけでなく、中央で神前に向き直って一礼してから横切るという敬意の表し方もあるそうなのだ。入手水舎の水で心身を清めるのだがこのことを「手水をとる」といい、賽銭箱の前に立ったら会釈をして神さまに捧げる真心のしるしとして賽銭箱にお賽銭を入れるとよいそうなのだ。神社のなかには賽銭箱のあるあたりに「二礼二拍手一礼」という作法について絵入りで解説しているようなところもあるが、これが神社に参拝するときの正式なやり方であると大半の人たちがそう考えているようなのだ。ところがその一方で「この参拝の仕方はどうも馴染めない」そう感じている人たちも多いという。少し年齢が上の世代になれば自分が若い頃はそんな参拝の仕方はしていなかったと昔を思い出している人たちもいるというのだ。実際に「二礼二拍手一礼」という参拝の作法が広まったのはそれほど昔からのことではなく、いつから広まったのかについてははっきりしたことは分からないが、浸透したのは平成の時代になってからで昭和の時代にはまだそれほど広まってはいなかったのではないかと言われている。この「二礼二拍手一礼」が正式な参拝仕様ではないとしたら、以前どのような参拝の作法が行われていたのだろうかということなのだが、基本的には両掌を顔や胸の前で合わせて拝む合掌で、今でも「二礼二拍手一礼」ではなく合掌して参拝するという人もいるし、二礼二拍手の後に合掌する人たちもいる。「二礼二拍手一礼」だと手順が定まっていてそれに従っているとそれだけで終わってしまう。神に祈るというときこころのなかで祈る間がこの作法には含まれていない。「二礼二拍手一礼」では物足らないという感覚を抱く人は昔の人たちがどのように参拝したのか知りたいが、こうしたことはなかなか記録に残っていないので確かめることが難しい。それでも一つ例をあげるとすれば戦時中に作られた映画にそれを見ることができるという。映画の中で女性が神社の拝殿の前で一心に祈りを捧げている姿は、下駄を履きからだをその上に沈め目をつぶりながら手を合わせ懸命に祈っているのだ。神社に参拝するときには合掌したことがそこからうかがえるのだが、より丁寧に祈ろうとすれば自然と腰をかがめることになったはずで、美しいのは所作を意識してのことではなく祈りにこころを込めたからだ。社前での参拝の際に「二礼二拍手一礼」を行うという作法がいったいいつから奨励されるようになったのかよくわからないが、「二礼二拍手一礼」はもともと神職の作法であり、しかもそれを行う前に玉串を捧げる行為が実践されるべきものだからである。本来「二礼二拍手一礼」は単独で行うものではなく玉串奉奠に伴う作法なのだというのだ。一般の人間でも神社で「正式参拝」を行うときには玉串を捧げることがあるが榊を神前に供える時に「二礼二拍手一礼」はその後に行われる。これが示しているように玉串を捧げることと「二礼二拍手一礼」はセットになっているという。実際にこれをやってみると作法に流れがあり、違和感を持つことはなくなるという。私もそうだが参拝者のなかには二拍手をした後にそのまま合掌し祈念する人たちがいる。そうしないと祈念しないまま参拝が終わってしまうからだ。祈念する箇所を含まない「二礼二拍手一礼」は神社に参拝する作法として果たして好ましいものかを考えるべきで、社前で合掌するというやり方をとってみたらどうだろうか。思いを込めるにはその方がずっと好ましいはずだと私は思っているので。

2019年12月26日

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年末のボーナスが無くても・・・

夏と冬になると盛り上がるのがボーナスに関する話題で、ボーナスは働く人にとって楽しみの一つなのだが、一度にまとまったお金を手に入れられるため貯蓄に回したり旅行に使ったりする人も多いと言われている。しかしながら世間に数多くある企業の中にはもともとボーナスが出ないような企業もあって、ボーナスが出ないという理由としては派遣社員や契約社員は基本的にボーナスが支給されない代わりに月々の給与が高く設定されているという。また外資系企業などで多くみられる年俸制を取っている企業では、年間の給与とボーナスの総額を12分割しそれを毎月の給与として受け取っており、年俸制の会社はボーナスが無いわけではなく毎月の給与に含まれているという考えが正しいというのだ。新聞などでも「大手企業のボーナス平均額」などの話題も世を賑わせているが、ボーナスが少なかったりそもそもボーナスがなかったりする人もいる。厚生労働省が「毎月勤労統計調査」で公表しているがボーナスを支給している事業所数の割合は約7割となっており、裏を返せば約3割の事業所では「ボーナスがない」と読み取れるという。特別な出費というと夏休み前や年末年始以外にもの転居や入学シーズンも含め年に何回か訪れるが、出費が多くなりがちな時期はボーナスでまかなう人が大半だといわれている。そんな時のためにボーナスが「少ない」または「ない」人の家計対策を考えていくべきなのだが、ボーナスがなければなかなかそうはいかず、それらの費用を捻出するのに苦労する人も多いというのだ。そもそもボーナスは労働基準法で支給が義務付けられているものではなく、したがって利益が出なかったときはボーナスを支給する義務はなくなるため、支給がなくても法律違反とはならないとされている。就業規則に業績に関わらずボーナスを支給するというような規定がある場合は企業側に支払い義務が発生するという。就業規則や給与規定にボーナスに関する記述があってその規定に反している場合は違反となるので、自身の会社の規定を確認するようにするとよいという。業績が悪化してボーナスが出ない場合でもボーナスは労働基準法で支払義務がないため企業側は告知をする必要がないが、ちなみに厚生労働省の調査によると約8～9割の企業が一時金ということでボーナスを支給しているという。ボーナス等一時金の支給がない場合は月々の給与が増えるように努力を重ねなければなりませんが、「ボーナスなしの会社」と聞くと年収も少ないのではと感じる人が大多数だが、ボーナスなしの会社には大きく分けて2つの種類があるという。外資系のように最初からボーナス自体が存在しないボーナスなしの会社と、元々はボーナスがあったのに業績不振などでなくなった会社なのだという。もともとボーナス自体を設定しておらずそのかわりに月々の給与を多めに支給するといった形態の会社が多いのだが、それに対し後者の場合はもともとボーナスがあったのにも関わらず業績不振などでボーナスなしとなってしまったわけで、つまり後者の場合は今後会社が継続するかが怪しいといえるという。そもそもボーナスはもらえると嬉しい反面家計的には日頃の不足分をボーナスで穴埋めするなど、ボーナス頼みの習慣がついてしまうというマイナス面もはらんでいる。そこで提案したいのがボーナスに頼らない強い家計を作ってしまうことで、まずはボーナスの使い道として想定される分の金額を洗い出し、その金額を生活費の口座とは分けて貯めておくことを試してみてください。ボーナスの使い道として考えられるイベント費用をリストアップして、項目ごとに予算を立て、リストアップが終わったら予算を集計してその金額を生活費の口座とは別の口座に貯めるようにしておくとよいという。特別支出の予算の中に家族が楽しむための費用も見積もっておくことでボーナスが支給された時と同じような気分を味わうことができるというのだ。

2019年12月25日

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トイレットペーパーは「ダブル」か「シングル」か・・・

消費増税の際の駆け込み需要だけでなく台風に備えた買いだめなどでなにかと話題になったのがトイレットペーパーなのだが、総務省の家計調査によれば一般家庭の支出金額は月300円前後で長年積もり積もれば大きな額になるという。トイレットペーパーを選ぶ基準の1つにもなる「シングル」と「ダブル」だが、ある調査によると何となく選んでいる人が多いというのだ。正しい「シングル」と「ダブル」の違いを知って生活に活かしていくという雑誌の特集によると、そもそもトイレットペーパーには「表面」と「裏面」があって、「シングル」の場合「表面」はツルツルと肌触りがよくても「裏面」は肌触りが悪くなってしまうという。そこで「裏面」同士を合わせて両面ともツルツルにしたのが「ダブル」のトイレットペーパーだというのだです。雑誌の特集記事によるとトイレットペーパーの中で好みも分かれる「シングルロール」と「ダブルロール」はどちらがお得なのかという点では、「シングル」は1ロールの長さが60メートルなのに対し厚みのある「ダブル」は1ロールが30メートルだという。そのため「シングル」のトイレットペーパーは経済的で長持、「ダブル」は肌触りがよいという違いがあると紹介されていた。値段は同じなので使用する長さが同じなら、シングルの方が低コストなのは間違いないが、国内の再生家庭紙の約4割を生産するコアレックスグループ代表である黒崎暁氏は「ダブルは裏を内側にしたうえ、薄く柔らかい紙なので、シングルを重ねるよりも使用感が優れています。製造時の環境負荷も少ない」と語っている。国内の流通量はダブルの方が多いそうだが「シングル派」と「ダブル派」のそれぞれに1度でどのくらいの長さを使っているのか調査をしたところ、その結果「シングル派」は平均170センチで「ダブル派」は平均140センチだという。また雑誌のアンケート結果をふまえ1ロールあたり何回使えるかも計算したところ、「シングル」の場合は1ロール約35回だが「ダブル」の場合は約21回使えることがわかったという。これには視聴者からも「シングルの方が14回分もお得なのか」とか「思ったより使える回数に差があってビックリした」や、「ダブル派だったけど、こんなに違うならシングルにしようか迷う」といった声があったという。一方で「それでもダブルの方は安心感があっていい」や「肌触りがいいダブルの方が好き」という人も多かったという。そもそもトイレットペーパーにはなぜ「シングル」と「ダブル」の両方があるのかということでは、ＮＨＫで放送された「チコちゃんに叱られる！」に、トイレットペーパー製造会社の社長を務める男性が登場して、「手間とコストがかかると思われがちなダブルですが、実は1枚の厚さが薄く長さも短いので製造コストは低くなる」と教えていたそうなのだ。一方で「シングル」のトイレットペーパーは使う材料が多く巻く時間もかかるため高コストになり、製造会社の社長はシングルの生産を中止してダブルのみにしたいという本心を明かしていたという。これにはネット上でも「シングルの方は生産コストがかかるのは意外」といわれていたが、「シングル」には根強いファンも多いため現在でも「シングル」と「ダブル」の両方が製造されているそうなのだ。大王製紙公式サイトのでもダブルとシングルの紙の違いは「紙の質」とあり、「シングルの紙を2枚合わせたものが、ダブルではありません。シングルは1枚のみで使っても破れたりしないように、少し厚手の紙で作っています。ダブルは紙のやわらかい面同士を外側にして作っています。2枚合わせることにより、紙自体の強度が増し、よりふっくらとしたボリューム感を実現しています」と紹介している。地域別ランキングの結果では47都道府県の中で「ダブル派」が1位を獲得していたのは北海道・東北・関東・中部地方の一部と九州そして沖縄県だったが、シングル派1位を獲得していたのは関西と中国・四国地方全域と中部地方の一部で、おもに関西を中心とした地域がシングルのトイレットペーパーをより支持しているというのだ。

2019年12月24日

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働きアリに学ぶことは・・・

政府からの提言もあっていまは「働き方改革」が求められているが、大企業を中心に45歳以上に対してリストラの嵐が吹き荒れているという。今年の上場企業の早期退職者募集数は1万人を突破し年内にリーマン・ショック直後の数を抜くとの予想もされているが、余剰人員をはじき出したい会社としがみつきたい40～50代社員たちの実態というと、長時間労働や生産性についての議論もされているそうなのだ。現状を見るとまだまだ会社員は会社という組織を維持するために生産性を要求され、長時間労働を強いられていることが多いという。たとえば「働きアリ」と聞くと集団で一丸となって猛烈に働いているイメージを抱かれるかも知れないが、実際のところ一生懸命働いているのは全体の約2割にすぎないといわれている。これは経済学の世界では「働きアリの法則」もしくは「パレートの法則」とも呼ばれており、ちなみに一生懸命働いている2割の働きアリが「全体の8割の食料を集めてくる」という。残り8割のアリは何をしているのかというと6割は普通に働き2割のアリは何もしていないという。一生懸命働いている2割のアリだけを集めると非常に効率の良い組織ができると思い、夢のオールスターのような「最強のチーム」の誕生を試みると、実際に一生懸命働いている2割のアリを集めてみるといつの間にか同じように働くアリと働かないアリのグループに分かれて、その割合は「2:6:2」に落ち着くという実験結果になってしまうという。逆に「働かないアリ」だけを集めた「最弱チーム」のグループを作ったとしても同じ結果になるそうなのだ。組織とは効率だけを追求しても長続きしないものなのだが、よく会社組織にも言われる法則だが最後の2割に入れば即「リストラ予備軍」になる時代かもしれないというのだ。かつてのリストラは主に業績悪化による人件費削減という構図だったが、現在進行形で進んでいるのは業績がいいうちに使えない社員を切って組織を強化しようという動きになっているという。そしてそのリストラのターゲットになっている人数が多く人件費が高い45歳以上だとされ、調査会社による「自社に45歳以上のリストラ予備軍がいる」と答えた人事担当者や管理職100人を対象にアンケートを実施すると、「自社のリストラ予備軍の特徴は」という質問に対し最多だったのは「能力不足でまかせられる仕事がない」という意見だったというのだ。人事担当者や管理職100人を対象にアンケートによると「職級は高いが能力や意欲がイマイチで、取り扱いに困るベテラン社員が多くいる。特に役職定年後だと何をやらせれば有効活用できるのか微妙で、もともとは上司だったりするのでアンタッチャブルな存在になっている」と語っており、そして「リストラ予備軍が生まれる背景は」を聞いた結果でも、やはり「昔からの業務スキルが通用しなくなった」という意見が最多だったという。専門家も「今は産業構造が変わって昔の仕事のしかたが通じなくなり、ベテラン社員にとって武器だったはずの経験が、むしろ足かせになっています。大企業にはそんなバブル入社組が多く、これまで通りの退職勧奨では追いつかず、近年の大規模リストラに繫がっているんです」という。「就業中に何をしているかわからない」だったように、戦力外社員たちは仕事すら振られず社内失業状態に陥る人も多いという。特に中小企業だと大規模リストラをするほどの体力もなく社内失業状態でも放置せざるを得ないという。「朝から退社するまで何をしているかわからず、誰も気にかけようとしていない」という社員が生まれてしまう裏には会社側の問題もあって、人事コンサルタントの平康慶浩氏は「まず、多くの会社ではいまだに年功序列の給与体系で、40代が一番高くなる形に設計されています。大半の会社では給料が下がる仕組みがない。だからパフォーマンスが低くてもほぼ年齢で給料が決まり、若手と比べてどうしても割高感が出ます。　それを変えたい人事は多いのですが」と語っている。

2019年12月23日

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危険なバス停を解消するには・・・

劣悪な道路状況で事故が相次いでいる危険なバス停が全国で問題となっているが、危険なバス停とは横断歩道そばにバスが止まって交差点などに死角を作るバス停のことで、横断歩道を渡る歩行者らが停車中のバスの陰に入りバスを追い越す車や対向車にはねられる危険があるというのだ。昨年８月には横浜市内で小学生が亡くなる事故も起きたのだが、各都道府県のバス協会が把握しているだけで441カ所に上るという。国土交通省はバス事業者や自治体に警察などによる「合同検討会」を全都道府県に設置することを決めており、各検討会で全バス停の事故リスクを判定し危険度の高いものから移設などを行うという。バス停付近の事故の発生状況なども重要となることから国土交通省は警察庁にも協力を求める文書を出している。全国の運輸支局やバス事業者にこうした対応を指示しているが、危険なバス停の解消に向けて国と地域が連携して取り組む環境が整う見通しとなったという。合同検討会は国土交通省出先機関の運輸支局が事務局となって、各地のバス協会や警察本部・都道府県・道路管理者らが参加し、バス停の移設には、民の理解が欠かせないことから必要に応じて各地域の自治会に入ってもらうことも想定している。バス事業者は運転手から「あのバス停で道路を渡る人と往来車の接触事故が起きかけた」といったヒヤリ・ハット情報も募るという。運輸支局も地域住民やバス利用者たちに危険なバス停の情報提供を呼びかけるパブリックコメントを行う予定で、運輸支局はこれらの情報を基に危険なバス停をリストアップするというのだ。バス事業者とともにリストのバス停の実地調査などを行い　、バス停ごとに危険度を判定して合同検討会に報告するわけだが、検討会では対策の優先度を検討して優先度は「Ａ～Ｃ」の３段階程度でランク分けされ、来年春までに全ての危険なバス停と各ランクを公表するという。検討会はこうした分析結果を踏まえ危険度に応じて安全対策を講じるのだが、具体的にはバス停を横断歩道のそばから離すということだけではなく、横断歩道を移設・廃止するやバス停車時に道路を渡らないようガードレールを設置するいったハード面の対策が考えられる。道路横断に注意を促す看板の設置やバスの車内アナウンスなどのソフト面の工夫も合わせて検討することとし、各検討会はこれらの安全対策をバス停ごとに公表するという。対策の進捗状況を毎年確認するというが、国土交通省の担当者は「バス停の移設には地域住民の同意が欠かせない。そのためにも関係機関が一丸となって本気で取り組む必要がある」と話している。交通工学が専門の安部誠治関西大教授は「自治体や警察など関係機関による検討会を設け、バス停ごとに具体的な危険度を判定することは、対策をとるべきバス停の優先順位をつける上でも、移設に向けた地元住民の合意形成を図る上でも、有意義な取り組みだ。もっとも実態を把握していないバス協会も３０を超えており、こうした事例を集積し、国交省は、バス停の移設がスムーズに実現したケースを他の自治体・地域に紹介するなどして、全国各地で速やかに対策が進むよう努めてほしい」とコメントしている。ただしバス事業者がバス停の移設・廃止を提案すると、運輸当局や警察だけでなく地方自治体や道路管理者への協力要請が必要なだけでなく土地所有者や住民への協力要請も必要でバス停の移設は簡単ではないといわれている。新設場所の周辺住民の同意が必要だが「ゴミのポイ捨てが嫌」とか「行列ができるため、車の出し入れがしにくくなる」など反対が少なくないそうなのだ。関係各所だけでなく全ての了承が必須で危険なバス停の中には移設予定地の土地所有者のみ理解が得られず保留になったケースも多いという。また縦割りの弊害みたいなものがあって「あっちが許可を出してくれたらいいよ」とたらい回しになってしまい、「ここは危ないからこうしろ」と判断の出来る権限を持った機関なり組織が必要だという。

2019年12月22日

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法令遵守といいながら・・・

労働基準監督署のベテラン監督官によると「どの職場には、何らかの違法が存在する」と語っていたのだが、コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンは加盟店従業員の給与計算を誤り、8129店舗の3万405人分で遅延損害金を含め計約4億9000万円分が未払いだったと公表したという。24時間営業をめぐる加盟店への対応やセブンペイの不正利用など問題が相次いだ今年のセブン-イレブン・ジャパンだが、年の瀬が近づく12月の初旬になってもセブンの経営陣はまた会見で深々と頭を下げたというのだ。永松文彦社長も「従業員、オーナーならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪の言葉を繰り返す羽目になってしまったのだ。今回の不祥事というのは全国各地の加盟店で働くアルバイトやパート従業員に対して、セブン-イレブン・ジャパンが創業した1970年代から長きにわたり残業代の一部が支払われていなかったと発表したわけなのだが、記録が残っている2012年3月以降だけで対象は8129店の計3万0405人で、未払い額は遅延損害金の1.1億円を含めて4.9億円に上るというのだ。1人当たりの不足額は最大で280万円に達、平均は約1万6000円だったとされているが、今後の進展次第では対象人数や金額が膨らむ可能性もあると言われている。記者会見して謝罪した永松文彦社長ら幹部はその原因を追及されると「法令の理解が十分ではなく、計算式を誤った」という言葉を繰り返したていたのだ。コンビニの従業員は店舗の大半を占めるフランチャイズ加盟店の場合には、加盟店のオーナーが雇用するが本部は従業員の給与計算を代行している。ところがセブン-イレブン・ジャパン本部は加盟店の判断で勤務態度の良い従業員に上乗せする「精勤手当」や、リーダー格の従業員に上乗せする「職責手当」の割り増し率を誤っていたという。最初に発覚したのは2001年というが労働基準監督署の加盟店への是正勧告がきっかけで、固定給ではなく時給制の従業員に対し手当が給料の支払い時に反映されていないと指摘されたのだ。手当そのものが設定されたのは1978～80年ごろだったがそれ以降もこうした状態が続いており、この問題は外部に公表されずそして内部で是正をしたはずだった。休まずに出勤した場合などに支払われる「精勤手当」や、シフトリーダーなどの職務の責任に対しての「職責手当」が支給されているが、勤務時間が1日8時間の週40時間の法定残業時間を超えて残業手当が支給される際に、この精勤手当や職責手当に対しても残業手当を支払わなければならないがこの部分が一部支払われていなかった。東京都江東区に第1号店を出店したセブンだが、精勤手当や職責手当に対する残業手当は長らく支払っていなかったという。2001年6月に労働基準監督署から支払うように是正勧告を受け、セブン-イレブン・ジャパン本部は給与の計算式を変更したが、精勤手当や職責手当に対する残業手当の計算式は割増率を1.25倍としなければならないが0.25倍として誤って適用していたという。　この原因について会見に出席した石丸和美フランチャイズ会計本部長は「法令に関する理解が不足していた。それだけでなく、社内でミスに気づけるチェック体制が整備されていなかった」とうなだれる。セブン-イレブン・ジャパンが加盟店向けに公表しているガイドラインには従業員の解雇や、深夜に勤務する従業員を日中勤務に転換する手続きがいかに複雑かを、労働基準法に基づいて詳しく解説しているそうだが、時短を希望するオーナーに対して法令順守の徹底を求めているという。過去に労基署の指摘を受けても公表せずさらにその後の対応でも計算式の誤りを犯している。当時の対応や記録が残っておらず原因究明につながらない。こうした状況で法令順守を声高に叫び真摯に受け止める加盟店はいるのだろうかという。今回の問題で給料を本来より少なく支払ったのは形式上は加盟店になるとはいえ、問題の原因は自社にあるとしてその費用を負担するとしている。ところが給与データが本部に残っているのは12年3月から今年11月までの7年9月間だけで、それ以前に本来より少ない手当しか受け取れなかった従業員や元従業員については、当時の給与明細や店舗に保管された記録がなければ支払いには応じられないという。他にも加盟店の労務問題をめぐっては従業員の社会保険料の支払いをしておらず違法な状態にある店舗が多数存在している。セブン-イレブン・ジャパンを含め抜本的な解決策を見いだせないまま放置されており、コンビニの労務問題に真正面から取り組む気概があるのかガバナンスへの視線は厳しくなるばかりだという。

2019年12月21日

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用水路に転落する人には・・・

全国で毎年70人前後が犠牲になる用水路水難だが、来年度予算案に都道府県主導の対策に国の全額補助が盛り込まれることになったという。実現すれば国の用水路水難事故対策としては初めてのことで、農業用水や生活排水が流れる用水路は農地の宅地化に伴い住宅地にも張り巡らされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいる。用水路への転落事故が全国で相次いでいることを受けて、国の来年度の予算案に都道府県が用水路の事故防止対策を行う費用を全額補助する事業が初めて盛り込まれることになったのだ。用水路水難事故をはじめとして水難事故は同じような場所で繰り返し発生するが、総延長約40万kmともいわれる用水路に対して具体的にどのような対策が考えられるのか。用水路の管理者も農家がお金を出し合って運営する「土地改良区」や県・市町村などさまざまで用水路に子どもや高齢者が転落する事故は全国で相次いでいるが、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したりけがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため詳しい実態は分かっていないというのだ。警察庁の統計で３年間に溺死事故が多かった15の道府県の233の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度だけでなく、その事故の状況について調査した結果去年１年間に死亡した人は154人で、けが人は1800人余りとなっていて死傷者はおよそ2000人に上ることが分かったというのだ。用水路に転落して死亡する人の８割を高齢者が占めているが、アンケート調査で「用水路に転落しない自信がある」と答えた人は70代以上で多くなっていることが分かったという。専門家は転落しないという過信が事故につながる要因だとして、危険性を十分意識するよう注意を呼びかけているそうなのだ。全国でも用水路事故が多い富山県は死亡事故だけではなく、けがをしたケースや転落しそうになったいわゆる「ヒヤリハット」事例を集めることで事故防止につなげようと、富山県内の土地改良区や市町村に県庁の職員など合わせておよそ2000人を対象にことしアンケート調査を行なったところ、自分自身や家族・知人のいずれかが用水路で危険な目に遭った経験はあると答えたのは51.7％で全体の半数以上になったというのだ。一方で「用水路に転落しない自信があるか」という質問に対して、「自信がある」と答えた人の割合が70歳代は25.1％もおり、80歳代以上は20.8％と最も低い40代に比べて３ポイントから７ポイントほど高くなっていることが分かったという。死亡した人は154人で警察の統計の47人の３倍以上もいるしけが人は警察の統計の７人に対し1800人余りに上っていたという。用水路事故は交通事故のような詳細な全国統計はないが、各地の消防に取材したところ去年１年間に15の道府県では用水路などで少なくとも2000人以上が死傷していることが分かっているそうなのだ。私も建設業の仕事をしていた関係で用水路での転落事故の現場に防護柵を作ったりしたのだがそのような修繕工事が毎年事故後に発注されたいたと記憶している。政府は今月20日の閣議決定を目指して来年度予算案の編成作業を進めていて農業用水路などの補修や防災対策の予算として、今年度の当初予算より24％多いおよそ258億円が盛り込まれる見通しとなっているそうだが、この中には農業用水路などの安全対策を緊急に進めるため令和３年度まで都道府県が用水路の危険箇所を把握したり、危険度に応じて柵やふたなどを整備したりする際の費用を全額補助する事業が盛り込まれることが政府関係者への取材で分かったそうなのだ。農作業や通学などで頻繁に人が行き来する橋の付近から柵を設置する対策が有効です。用水路に転落しないようにするには期間個所と思える場所に蓋や柵の設置が効果的なので対策しようということのようなのだ。人類誕生以来６００万年にも及び祖先は水難という不幸と闘ってきているが、そのような経験が我々の遺伝子の中に「水難は神の領域」として埋め込まれてきたという。６００万年も続いた事象を２０年くらいで解決できるわけなく、人が用水路に転落しないようにするには蓋や柵の設置が効果的なのだが、用水路の主目的は水を利用することなのですべての用水路に蓋や柵をすると利便性が損なわれてしまうのだ。さらに一部でも蓋が空いているとそこから人が落ちた場合には暗渠を流されることになり、発見や救出に時間がかかることになってしまうのだ。水を畑にまくばかりでなく一段低くなったところで収穫した野菜を洗ったりするので、このような箇所をすべて蓋で覆うということはせっかくの天の恵みを利用できなくなることも校了するべきだろう。

2019年12月20日

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二日酔い鵜にならないためには・・・

１２月というと「日本全国酒飲み音頭」ではないが忘年会のシーズンで、楽しかった飲み会の翌日に襲ってくるつらい二日酔いだが、頭痛や吐き気で仕事にならないあの朝を私も何度も経験しているのだ。二日酔いの原因はアルコールそのものやアルコールが分解されてできる有毒なアセトアルデヒドで、これが体内に残っていることや胃炎などの炎症が、頭痛や吐き気といった症状の原因となるという。二日酔いにならないよう穏やかに飲むのが一番大切なのはわかっているが、そんなのできてたら苦労などしないのだ。「今夜は飲み会」というとき二日酔い予防策としてどんなことをしていますかという問いに「結局、二日酔いを予防するために一番大切なのは、自分の限界を知り飲みすぎないこと」ということのようなのだ。残念ながら「〇〇をすれば二日酔いにならない」という解決策はないそうで、ただし次の6つのポイントに気を付けることで悪酔いをある程度防ぐことは可能だという。よくある「お酒を飲む前に牛乳を飲めば、胃の粘膜が牛乳でコーティングされるから酔いにくい」といった方法は真っ赤なウソだといつ。まず酒の成分であるエタノールの特徴は脂溶性でかつ水溶性の物質であることなのだが、つまり水にも油にも溶けやすいというのだ。しかも分子量が小さいので身体の細胞の膜を自由に通過しどの臓器にも速やかに浸透してしまい、牛乳を飲んだくらいで粘膜に膜ができ吸収が抑えられるということは考えられないそうで、このようなことを実験で示しをした科学論文は見つけることができないという。飲酒の前後に食べることで胃内のアルコール濃度を低く保ち、アルコールの吸収を遅くし代謝を速めることができるという。飲む酒の種類に注意することも大切で複数の酒を混ぜて飲まないこと日本酒・ワイン・紹興酒などの醸造酒や、濃い色のウイスキーやブランディーなどの蒸留酒は夾雑物いわゆる不純物が多く二日酔いの症状をきたしやすくなるというのだ。いろいろなアルコールを飲むと自分の酒量がわかりにくくなるのも問題で、限界量として男性ではエタノール量60gなので目安として生ビールの500mlなら3杯くらい、日本酒は合にアルコール7％の酎ハイなら3缶だし、ワインボトル3／4くらいは超えないようにするべきだという。女性ではその3分の2のすなわちエタノール量40g以下が目安になるというのだ。飲むときに水分を虜とも二日酔いの防止に効果があって、水分を摂ることで脱水症状を防ぎ飲酒量を減らすことにも役立つという。胃内のアルコール濃度も低下するがただし水分も過剰には摂りすぎないことも重要だという。ゆっくり飲むことも大切で一気飲みをせずにゆっくり飲むことで適量にとどめられるそうなのだ。なるべくストレートではなく割って飲むことやストレートでチェイサーを挟むよりも、割って飲むことでアルコールが濃い濃度で血中に入ることを防ぎ悪酔いしにくくなるという。また濃いアルコールは食道を傷つけ食道がんの原因になることもあることから、水やフルーツジュースを飲むことは脱水症状を軽減するという。向かい酒は気分が悪くなるだけでなくアルコール依存症への道を早めてしまうそうなのだ。体調の面では睡眠不足があれば睡眠をとることで二日酔い症状は軽減するそうだし、二日酔いのときにビタミンCや柑橘類がよいという話を聞いたことがあるが、二日酔い対策にビタミン剤が効くというエビデンスはないという。一番の二日酔い対策は時間の経過を待つしかないそうなのだが、サプリでとるよりは果物でビタミンCはとる方がよいそうなのだ。医師によるとアルコールによる健康被害を防ぐためには、皆で「お酒を無理強いしない」雰囲気をつくることも大切とのことなのだが、二日酔いが頻繁に起こるような飲み方をしていると将来的に肝機能障害につながることもあるという。医師は安易な「二日酔いを防ぐ〇〇」に騙されずに「飲みすぎない」という基本を守ってほしいとアドバイスしているそうなのだ。

2019年12月19日

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国産ホップのビールが旨いそうで・・・

かつては「まずはビールで乾杯」だったが近年は好みの多様化もあり、若者を中心にビール離れが進んでいる一方で、割高ながら個性的なクラフトビールは海外から人気が広がっているそうなのだ。その味や香りの決め手となる原材料作物「ホップ」も注目され減産が続いていた日本産へのニーズが高まっているが、日本産ホップの魅力は小規模農家での栽培が中心なので生産者の目が行き届き丁寧に栽培されていることだという。大きな気候変動さえなければ安定的に品質の良い奥ゆかしい香りが特徴の日本産ホップが供給できるそうで、毎年わずかに香味が異なる日本産ホップは収穫後すぐに生のまま凍結して使用することで、その年ならではのフレッシュなホップの香りを活かしたビールが楽しめるというのだ。日本産ホップの生産量は世界のわずか0.2%だが、その希少な日本産ホップが今注目を集めており、大手メーカーも国内ホップ農家の支援に本腰を入れ始め、１ヘクタールの畑に地面から５メートル程度の高さまで垂直に伸びたホップの緑色のツルがずらりと並んで丁寧に栽培されている。ドイツ製の専用機材を付けた大型トラクターが進むと爽やかな香りとともに吸い込まれ約１８００株の収穫作業は３時間半で終えるという。岩手県遠野市の農業法人はキリンビールも出資するのだが、吉田敦史代表はホップ生産が盛んなドイツの栽培法を取り入れ大規模・集約型栽培の確立による生産拡大を目指している。１３年前には日本産ホップ生産量は４９７トンだったが昨年は２０２トンに半減したが有数の産地でも家族経営の農家が多いという。日本産ホップの約７割をキリンが購入しているそうで、キリンのホップ技術者村上敦司氏が開発した品種「ムラカミセブン」でイチジクやマスカットを思わせる香りが特長的だという。栽培過程でホップ全体に日光が当たりやすくするための「蔓下げ」の必要がなく、生産者への負担も少ないことからこれからの主力品種として期待が高まっているそうなのだ。日本生まれのホップに個性や希少性を認める海外の醸造家からも問い合わせが多いと言われており、キリンは「ホップが見直されたのはクラフトビールのおかげ。海外で使われればブランド価値が上がる」と数年後の輸出も視野に入れているそうなのだ。ホップの生産地と歴史を積み重ねてきた家族経営の農家だからこそ責任を持って日本産ホップの未来を切り開いていくというのだ。キリンに次いで国産ホップの買取量が多いサッポロビールは、自社開発ホップ品種「ソラチエース」を使ったビールを発売している。昭和５９年に国産ホップの開発した当初はビールへの採用を見送ったが、時を経て米クラフトビールメーカーが原料として用いて世界的に知れわたったそうなのだ。今回は米国から逆輸入して製造しているそうで、サッポロは個性派ビール人気を受け北海道上富良野町の自社研究センターで品種開発した「フラノブラン」など４品種を使い、国産ホップ１００％ビール４種の詰め合わせを通販限定で発売している。商品開発を見据えホップ栽培委託の可能性も視野に入れているが、装置と材料があれば年に何度も作れるビールは他の酒類に比べ参入障壁が低いとされている。このため国内クラフト醸造所は昨年には３００を超え増加中だが、ワインの味はブドウの品種でほぼ決まるそうだが、ビールの味はホップの品種と使い方が決め手になるという。つまりホップはビールの魂でホップの場合は産地が違えば品種も異なりそれがその土地のビアスタイルの違いに反映されるというのだ。生産量が限られ収穫したてのフレッシュな状態で使用できる日本産ホップは近年話題となっているクラフトビールの世界でも注目を集めており、多様性を重視するクラフトビールではあたらしい品種や使い方が魅力を拡げているという。調達価格が海外産より数倍高いとも言われる国産ホップを使うことが付加価値として認知されていけば、日本産ホップの復権とともに若者をビールに呼び戻す原動力となりそうだといのだ。

2019年12月18日

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老後に節約家になるために・・・

退職後は年金だけでは足りないお金は貯蓄を取り崩しながら暮らすのが一般的だが、手取りで毎月20万円の年金を受け取りながら退職金と預貯金を合わせて3,000万円を取り崩して生活していく例を見ていくと、私の家のように夫婦の生活費が仮に毎月25万円とすると、月に5万円ずつ貯蓄を取り崩していくことになっていく。全く金利が付かないタンス預金でも3,000万円あれば50年間年齢的には100歳を過ぎても大丈夫かもしれないという計算になる。日々の暮らしだけでなく思い描いたセカンドライフを過ごすための趣味や旅行費用だけでなく、将来の医療や介護の費用にその他にも住宅のリフォーム代等に子や孫への援助なども考慮すると月に5万円の取り崩しでは足りないかもしれないというのだ。その分を考慮してさらに5万円増やして毎月10万円を取り崩すとしたら、手元資金は25年後の90歳で底を尽いてしまう計算になってしまう。「人生100年時代」とも言われ女性の約半数は平均寿命が90歳を超えているというデータもあるので、90歳では少し不安かもしれないというのだ。孫が可愛いのはもちろんだがケチと思われたくなくて倹約老人から浪費老人へと変身させられてしまうこともしばしばだという。どうせ出さなければならないお金ならば効果的に使いたいもので、特に人付き合いの場合には節約のためにいつも断ってばかりではケチと思われるだけでなく、人付き合いの悪い人と思われてしまうという。そのように思われることを避けるには冠婚葬祭等の節目だけは必ず出席＆出費するようにするべきだという。そこで今あるお金を増やしながら取り崩していく場合を考えてみると、3,000万円を仮に年利2％で運用しながら毎月10万円ずつ取り崩すならお金の寿命が約10年も伸び、35年目の100歳までお金が尽きるまでの期間を延ばすことができるようになる。物価が上昇してお金の価値が下がると生活の質を下げたりやりたいことを諦めたりすることになるが、若いときと年齢を重ねたときの冠婚葬祭では義理というだけでなく付き合いの要素がより色濃く表れてくる。滅多に会わない人との交流の場ともなるし単なる飲み会や遊びの場ではないので有意義な時間になる一方で、誘われたものの参加したくないというような場合には「趣味の時間に充てたい」というように誰も悪者にすることがない内容で断るのも手だという。可愛い孫には何でもしてあげたいという気持ちは分かるのだが、むやみにものを買い与えるのは教育上よくないこともあるという。プレゼントは自分の気持ちともらう孫の気持ちが大切なのだが孫の親である自分の子どもにも意見を聞いておくとよいという。くれぐれも家庭によって教育方針は違い育てているのは自分ではないということを忘れてはならないという。いつも子どもたちに相談してからプレゼントを渡すことになっていれば、孫はおじいちゃん・おばあちゃんにものをねだることは少なくなりますし、子ども夫婦との余計なトラブルを防ぐにも役立ちようになるというのだ。相談するというのはもう1つの効果もあって子ども夫婦が毎回買ってあげてくれというのは考えにくく孫に「ダメ」と言う役目を果たしてくれるようになるという。「節約」を辞書で調べると「むだを省いて出費をできるだけ少なくすること」と記されているが、ケチというレッテルを貼られずに済むのだからその分は子ども夫婦に還元してあげるとよいというのだ。ポイントはまさに節目のタイミングでお金やプレゼントというのもアリですが、子ども夫婦の結婚記念日は孫を預かり夫婦だけの時間を作ってあげるとか、子ども夫婦が多忙なときは孫の面倒を見てあげる等お金やもの以上に感謝されることはたくさんあるというのだ。本当のケチというのは人との繋がりをおろそかにしている人のことだというが、大切なのはバランス感覚で周りの人の節目には誠心誠意向き合いお金を使うべきときは使うことが大切だという。そうすることで心身ともに豊かな生活を手に入れるための助けになるという。

2019年12月17日

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正しい入浴法とは・・・

ここ数日は天気も良く少し暑いくらいだったが、寒い時期になってお風呂が楽しい季節となってきた。私もそうだが寒い季節に家事や仕事で疲れた夜には熱いお風呂に飛び込んで長風呂するのが楽しみという人も多いといわれるが、しかし冬の入浴では「隠れ脱水に注意しないと、ヒートショックや浴室熱中症といった入浴事故につながるリスクがあります」と警鐘を鳴らすのは温泉療法専門医である早坂信哉先生だ。早坂医師によると長く湯船に浸かったからといって疲れがその分取れるわけでもなく、逆に長湯をして風邪をひいてしまったことがある人も多いという。特に冬季に風呂に入るときには入浴の際の注意点やリスク対策についてよく知ることが大切で、正しい入浴法でヒートショックや浴室熱中症を防ぐことが大切だと語っている。湯船に浸かって身体があたたまっていると少しくらい冷えても平気で、入浴すると新陳代謝が活性化して疲れが取れ神経の過敏性を抑えて慢性の痛みを和らげ、蒸気や香りで免疫力の低下を防いだり自律神経を整えたりするなど健康によい効果が数多くあるという。ある研究機関によると毎日湯船で入浴している人は、高齢者になっても要介護になるリスクが29％も低いという研究結果もあるそうなのだ。入浴によって血の巡りがよくなってリラックスするとうつ状態になることを防ぐなど、入浴の影響が認知機能の低下を防いだり要介護の確立を下げたりすると考えられているという。また身体の内側の深部体温を大きく上げ急降下させると熟睡につながるというのは秋田大学とスタンフォード大学の研究で立証されているという。それでも間違った入浴法によって病気を引き起こすリスクもあって怖いのが隠れ脱水で、脱水だという自覚のないままお風呂につかると血液がドロドロになり、入浴で上昇した体内の熱を放出できないためヒートショックや浴室熱中症を引き起こす原因になるという。ヒートショックと浴室熱中症によって交通事故死の約3倍にあたる1万9000人の方が亡くなっており、高血圧の高齢者だけではなく持病のない20代の死亡例もあるので、どんなに若くて健康でも注意しておくべきだという。予防のために推奨されるのが入浴前の水分補給でミネラル入りの麦茶等で水分とミネラルを補給することが推奨されている。特に血流改善効果や血圧低下作用などの効果があるので入浴前後にコップ1杯程度を飲むとよいという。健康によいお湯の温度や入浴時間に関しては、42℃を超えるお湯に浸かると交感神経の働きが活発になるのでお勧めだという。ところが熱いお湯では興奮状態となることで血圧が上昇し血液の粘度が上がるため血栓ができやすくなり、ヒートショックの危険性も高まるという。 40℃程度のぬるめの温度は副交感神経が刺激され血圧が下がり心身ともにリラックスさせる効果があるのでおすすめなのだが、40℃の温度で10分を超える入浴は体温が上がりすぎで冬でも浴室熱中症になる危険があるという。湯船につかる時間は10分以内がベストなのだが、普段シャワーのみですませている方は5分も湯船につかるのが最初は慣れないかもしれないというが、とりあえず一度試してみると体のあたたまり具合が全然違うという。熱いお風呂につかって汗を流すとダイエット効果があるように思うかもしれないが、運動のときは自分の脂肪を燃焼させて体を動かし結果として体温が上がり汗をかくのに対し、お風呂の場合は脂肪を燃焼させているわけではなく、お湯から熱を受け取って体温が上がり汗をかくだけだという。運動とは汗の出る仕組みが違うのでお風呂で汗をかいてもダイエット効果はあまりないという。また全身浴の方が体は温まり血流がよくなるので冷えの改善に効果的で、お湯の量が多く深ければその分水圧が強くなり、全身浴は下半身により大きい水圧がかかるため足のむくみの解消などにも大きな効果があるという。しかも肩こりなどの痛みにも半身浴より全身浴のほうが効果的という研究結果もあるそうなのだ。

2019年12月16日

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名古屋周辺の高速道路というのは・・・

私も今年千葉県や長野県で災害復旧ボランティアに参加したときに利用したのだが、国土交通省は社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中京圏小委員会は、中京圏の高速道路を賢く使うための料金体系基本方針をとりまとめたと発表したというのだ。中京圏の高速道路料金については名古屋第二環状自動車道が完成する来年度中を目途に、対距離制を基本とした料金体系への移行が検討されている。名古屋高速やNEXCO中日本と管理事業者の違いや路線などで料金水準が異なるほか、名古屋中心部を発着する交通が多いことなどの課題に対し対距離制を基本として、管理事業者の継ぎ目を感じないシームレスな料金体系と交通流動を最適化するための戦略的な料金体系が基本に据えられているというのだ。中京圏の高速道路は整備の経緯の違いから路線毎に料金水準が異なることや、東海環状よりも内側の東名高速の料金水準が低いため通過交通が環状道路を利用しにくく、さらに名古屋中心部を発着する交通が多く一宮JCT付近など特定箇所で渋滞が発生するなどの課題が多かったという。これら課題を解決するため料金体系のあり方をまとめたわけだが、料金水準や車種区分は対距離制を基本として統一するという。具体的な料金水準については大都市近郊区間における現行水準を参考、中京圏固有の課題として、ネットワークの充実に必要な財源確保の観点を踏まえ検討する方針なのだが、伊勢湾岸は多額の建設費や特別な便益を考慮して料金水準を高く設定することは妥当としたというのだ。発着地を基本として経路に依らない同一の料金とすることを確認しているが、名古屋中心部への分散流入を図り定時性の確保に留意した上で、物流車両に配慮した料金割引について検討する必要があるとしている。追加的な料金負担軽減の観点から現行の償還制度の見直しが必要なほか中部国際空港アクセスについては加速化を図るための様々な方策について、地域の意見も踏まえて検討するとしている。外側の環状道路の利用が料金の面において不利にならないよう発着地が同一ならば経路間の差異によらず料金を同一とし、名古屋中心部への分散流入を図るため経路によらない同一料金を導入するが、具体的な料金水準についてはネットワークの充実に必要な財源確保の観点を踏まえて検討するとしている。大都市近郊区間における現行の水準を参考に検討するわけだが、今の普通車料金は名古屋高速道路では「尾北線内」が370円で、「名古屋線内」が780円と名古屋第二環状道の名古屋南JCT～飛鳥JCT間において「30km未満」が510円に、「30km以上～45km未満」が620円・「45km以上」が730円となっているが、混雑状況に応じた料金施策を導入すべきであるとも提言しているそうなのだ。特に名古屋高速では対距離料金の導入で短距離利用が促進され都心環状線の混雑が増大する可能性があることから速やかに検討すべきとしている。一方で災害/事故発生や渋滞発生時に代替路を走行した場合や、渋滞回避を目的に路外で休憩した場合などを想定し利用者の負担が増えないような料金体系の構築も提言している。高速道路と言えば高速道路の運転に苦手意識を抱えるドライバーに、苦手な理由や高速道路運転時の意識に関する調査を実施しているそうで、その調査結果によると全国の免許取得者のうち4人に1人のドライバーが高速道路の運転を「苦手と感じる」と回答しているという。また毎週運転するベテランドライバーでさえも6人に1人が苦手と感じているそうで、運転初心者に加え運転歴が長いにもかかわらず、苦手と感じるようになった人も約4割いることが判明したそうなのだ。苦手と感じる高速道路のポイントは65.8％が「車が頻繁に合流する道（ジャンクションやインターチェンジ）」と回答しており、高速道路の走行中に苦手だと感じることを尋ねると56.0％が「車線変更」と答えたそうなのだ。

2019年12月15日

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マンションの保険が値上がっているそうで・・・

私もマンション生活２３年目になったがマンションで火災や爆発等の事故が発生した場合、他の専有部分や共用部分にまで及び被害額が多額になるケースが想定される。そしてそうした事故が発生した場合に損害保険が付保されていないと復旧費用の調達だけでなく負担が障害となって復旧工事の着手の合意形成に支障を来たすことになるというのだ。専有部分と共用部分の範囲区分は管理規約でそれぞれ具体的に明記することになっておりこれも確認が必要なのだ。マンションでは共用部分や共用設備・施設等の不備・欠陥等が原因で、居住者や外来者に損害を与えるだけでなく、居住者の日常生活の不注意から水濡れを起こし階下に損害を与えたり等さまざまな事故発生の恐れがあるのだ。事故が発生しても復旧費の調達に困ることのないよう安定した管理体制を確立し、マンションの財産価値の長期安定と居住者間の良好な共同生活環境を維持して行くためには、「損害保険を活用」していくことが不可欠なのだが、マンション管理組合向けの損害保険に関して多くの損害保険会社から、各社独自の保険新商品が発売され管理組合で付保する損害保険契約の選択肢は増えている。管理組合にとってよりメリットの大きい内容の保険を選ぶことが重要なのだが、マンションの管理組合が加入する保険の値上げが相次いでいるという。老朽物件が増えて給排水管などの破損が多発し保険金支払いが膨らんでいるからで、そればかりか大型台風による浸水でマンションの共用部に大きな被害が出たのも原因だという。不動産コンサルのさくら事務所の土屋輝之氏は「10月以降は更新期に保険料がそれまでの数倍に跳ね上がる可能性がある」と指摘する。分譲マンションの火災保険は2種類あって専有部分は各所有者が共用部分は管理組合が保険に加入するのが原則なのだ。保険料の上昇が目立つのは共用部分の保険で、損害保険各社はここ数年火災保険の値上げを繰り返してこの10月にも改定があったという。変化率は地域や規模で違うが東京都内の物件では今年10月分だけで20％超上がった例があるが、８年くらい前から築年数によって保険料に差をつける仕組みも一般化し、細部は各社で異なるが「総じて1年古くなるごとに保険料は数％上がるイメージ」があるので管理組合は契約更新前に対策を練りたいという。共用部保険の期間は最長5年なのだが今年10月以降の更新では、過去数回のベース保険料の上昇がまとめて反映される上築年数が古くなった分を加算されるマンションもある。前回契約時に比べて保険料が数倍に膨らむケースが出る見込みで、こんな事態になったのかというと共用部用保険は主契約が火災補償で水ぬれなどは特約で補償する。マンションの全焼リスクは低く保険事故の中で最も多いのは水ぬれ関連だが、特に1980年代以降に大量供給されたマンションが築30年を超え老朽化した給排水管が絡む事故が多発しているというのだ。水ぬれ関連の保険金の支払いが増えている老朽化した給排水管修理は保険の対象外だが、水ぬれで生じた損害に対する賠償責任特約の支払いが増えているようなのだ。保険事故の多発で保険料が上昇し大幅値上げになれば管理費の上昇につながり個人所有者の家計も圧迫するため早めに対策を考えておく方が無難だという。最も有効なのは早めに老朽化対策を施し事故そのものを減らすことなのだが、日新火災海上保険はマンション管理士が給排水管の工事実施や長期修繕計画の設定などの状況を診断し、高評価を受けると平均20～30％保険料を引き下げる商品を発売し契約数を増やしているという。築30年超のマンションなら保険更新をにらんで水道管の更新工事を前倒しして事故率を下げておく手があるという。また共用部保険は更新時にオプションで免責額を設定できる場合が多く、賠償特約に5万円の免責をつけるだけで保険料の総額が数十万円下がるケースもあるという。

2019年12月14日

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寒くなるとあたたかなコーヒーが・・・

コーヒーの花は白くコーヒーの実は赤い、たとえばそんなこともコーヒータイムを楽しくするエッセンスなのだが、コーヒーの起源として語られている説はたくさんあるだが、とりわけ有名なのが大昔エチオピアの奥地に暮らしていたヤギ飼い少年のエピソードだという。ある日この少年は赤い木の実を食べたヤギが夜を迎えても静まらないほど興奮して飛び跳ねているのを見つけたのだが、そこで少年も試しに赤い実を食べたところみるみるうちに気分が爽快になったそうなのだ。眠気に悩んでいた修道僧がこれを聞き付け赤い実を試してみたところ、修行の眠気覚ましに大変重宝したということで、この話が赤い実をさらに広めるきっかけとなり遠くの国までその赤い実の噂が届くようになったというのだ。この赤い実こそが、ーヒーの実だと言い伝えられているわけなのだが、ちなみにこのヤギ飼い少年の名前はカルディといい、コーヒーと輸入食品のチェーン店「カルディコーヒーファーム」の名前はここから来ており、お店でお馴染みとなっているイラストはこの物語を表しているそうなのだ。またこの逸話から中沢清二による名曲「コーヒールンバ」のエキゾチック趣味の日本語詞ができたともいわれている。コーヒーの栽培はコーヒー・ベルトと呼ばれる赤道を中心に南北25度の地域で行われているのだが、アカネ科の常緑樹で和名は「コーヒーノキ」といい野生のままで放置しておくと10mくらいまで成長するという。そこで農園では収穫がしやすいように1.5～2mほどに剪定されていることが多いそうなのだ。コーヒーの赤い実なのだが私を含め写真では見てもその実物を見たことのある人は少ないかもしれないが、見た目がサクランボに似ているため「コーヒーチェリー」とも呼ばれている。この実の種がコーヒー豆となるわけでなのだが、つまりコーヒー豆は豆ではなくて種だという。赤く変色した実を収穫した後に洗浄や脱穀といった工程を経て、生豆という状態に精製された種がコーヒー豆として日本に運ばれてきているそうなのだ。一本の木から採れるコーヒーの実は約3kgと言われているが、そこから取り出した種を焙煎し生豆にするとおよそ400gまで減ってしまうという。一杯のコーヒーには約10gのコーヒー粉を使用するので、の量では、たったの40杯ほどにしかならないということのようなのだ。一日に数杯コーヒーを飲むというコーヒー好きは一か月で一本のコーヒーの木から採れる実以上の量を消費していることになるが、コーヒー豆の大きさを整えるため選別機にかけ機械による選別や熟練工による手選別が行われることもあるという。コーヒーの品質を守るため生産国ではそれぞれ粒の大きさだけでなく標高や欠点数などで豆を分類し、グレード分けを行って品質管理に努め各国ごとに輸出用のコーヒー規格を設けているそうなのだ。コーヒー豆にはそれぞれ味の個性があって焙煎の度合いや挽き方によって味わいが変化するという。ブレンドとは異なる個性を持つ数種類の豆をバランスよく配合して豆本来の持ち味を活かしながら新しい味を生み出すことで、ブレンドすることによってコクや深みが出しクセを抑えるという。反対にコーヒー豆自体の味等を楽しむのはストレートコーヒーで、数あるコーヒー豆のなかで最も高価だと言われている「コピ・ルアク」はジャコウネコのフンから収穫されるという。フィリピンやインドネシアに生息しているジャコウネコはコーヒーの実を食べるのだが、飲み込んだ種は消化されないまま体内で発酵しそのままフンとして出てくるそうなのだ。これを水洗いして焙煎すると非常に香り高いコーヒー豆となるという。現在では世界一高級なコーヒー豆として愛好されている「コピ・ルアク」ですが、人気が高まったことでジャコウネコを飼育してコーヒー豆を採ろうとする人も増えているそうで、なかには劣悪な環境でジャコウネコを飼う業者もいるそうで動物愛護の観点から大きな問題となっているというのだ。

2019年12月13日

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冬場には身体によいオイルを・・・

カロリーで考えると嫌煙されがちなオイルだが身体を美しくしなやかでいるためには不足させたくない食材なのだ。ただ身体や肌によいオイルがあると同時に老化を促進させてしまうオイルもあるという。いくつかのオイルの特徴やおすすめの食べ方なのだが、よいオイルも酸化にとても弱いものは調理時に体によくないオイルになることもあるというのだ。健康の為によいものを選びたいけれど種類が多くて悩んでしまうときでも、オイルの種類別にどのような働きがあるのかを解説したサイトがあるという。オイルには様々な種類があるがどれもグリセリンという物質に脂肪酸という物質がつながってできており、グリセリンの部分はどれも共通なのでオイルの性質を決めているのは脂肪酸ということになるといわれている。適度にとるときれいになれるおすすめオイルとして飽和脂肪酸は主に肉やバターや乳製品に多く含まれるが、摂りすぎると悪玉コレステロールを増やし動脈硬化の原因になってしまう。また肥満の原因にもなるとも言われていることから現代では摂りすぎが問題になっており、特に健康診断で悪玉コレステロール値が高かった方や太り気味の方はなるべく避けた方がよい油だという。話題になっているココナッツオイルにも飽和脂肪酸が含まれているにも関わらず「ココナッツオイルが体によい」と言われているのは、含まれている飽和脂肪酸が中鎖脂肪酸であるからだという。中鎖脂肪酸は他の油に比べエネルギーになりにくいと言われており、他の脂肪の燃焼を助ける効果もあるのではと研究がすすんでいるそうなのだ。オメガ3脂肪酸には魚に含まれるDHAやEPAにアマニ油に含まれる「α-リノレン酸」などがあるが、これらは体内で合成することができない為食事から摂取することが必要な必須脂肪酸となっているのだ。悪玉コレステロールや血中脂肪を低下させ血栓を防止する働きがあり、その為動脈硬化を予防することができ生活習慣病予防につながるという。オメガ3脂肪酸の摂取量は不足傾向にあって積極的に摂取したい油の一つで、オメガ3脂肪酸は酸化しやすいことから加熱せずそのままドレッシングなどにして食べることがおすすめだという。日光の当たりにくい場所に保管したり開封後はなるべく早く使い切るようにしたりして、酸化しないように保管し魚もできれば生で食べる方が油の酸化を防ぐことができるという。オイルの中でも避けたいのは老化の原因や動脈硬化などの原因になるとされている酸化したオイルや加工油で、加工油の中でもトランス脂肪酸は病気のリスクがあることから欧米では規制の対象になっている国も増えているという。とりすぎると美容面でのマイナスもあるので健康になりたい方はもちろん綺麗になりたい女性はできるだけ避けたいところだという。加工油と呼ばれるマーガリンやショートニングなどのトランス脂肪酸だけでなく、サラダ油などの加工の工程で加熱処理が多い加工油などの常温で液体のオイルは高温に弱く、揚げ物は超高温で調理するため酸化しやすい傾向にあるため、特に揚げてから時間が経過するにつれて酸化がどんどん進むので熱に強い油で揚げて揚げたてを食べるとよいという。良質なオイルは食事からだけでなく肌からもとりいれて潤いをアップさせることもできるそうで、足などのマッサージには冬場は身体をあたためる作用のあるオイルを選ぶとよいそうなのだ。化学成分が入っていないオーガニックにこだわったアイテムを選ぶのだが、おすすめはアプリコットオイルなどの種子油で特にゴマ油などは安価で手に入りやすいのでおすすめとなっているそうなのだ。塗るときは手や身体を清潔にしてこすらずにやさしいタッチで行い血流をよくするため末端から中心に向かって撫で上げるようにオイルを塗りこんでいき、硬さを感じる箇所は念入りにこすりあげるようにマッサージするとよいそうなのだ。こうすることでオイルケアをはじめて全身のうるおいがアップしたという声も多いそうなのだ。

2019年12月12日

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災害の伝承を積極的に・・・

我が国は火山が多く毎年のように台風も襲来することから災害大国と言われており、地形だけでなく地質や気象などの自然的条件から、昔から数多くの自然災害に見舞われてきたというのだ。そして被害を受けるたびに先人たちはそのときの様子や教訓を石碑やモニュメントに刻み後世の私たちに遺してくれていたというのだ。そんな災害の記録に関して国土地理院が今年１３年ぶりに新しい地図記号として「自然災害伝承碑」を導入したというのだ。今回の新記号の導入は私の住む愛媛県も被害にあったのだが昨年７月の西日本豪雨がきっかけで、西日本豪雨災害で多くの犠牲者を出した地区では100年以上前に起きた水害を伝える石碑があったものの、石碑があるのは知っていたが関心を持って碑文を読んでいなかったというのだ。その一方で水害について深く考えた事は無かったという住民の声が聞かれるなど、これら自然災害伝承碑に遺された過去からの貴重なメッセージが十分に活かされているとは言えなかったそうなのだ。そこで国土地理院は地域防災に役立てようと全国の自然災害伝承碑の位置や内容を自治体と連携して集め地図で公開することにしたというのだ。電子版の地図で先行して使われていたが９月から全国をカバーする詳しい２万５千分の１の地図に登場させることにし、これを踏まえ国土地理院は防災教育をはじめとするさまざまな用途での活用を促進するため、災害教訓の伝承に関する地図・測量分野からの貢献として、これら自然災害伝承碑の情報を地形図等に掲載することにしたというのだ。過去の自然災害の教訓を地域の方々に適切に伝えるとともに、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指すというが、「地理院地図」から公開する自然災害伝承碑の情報は碑銘だけでなく災害名に高潮や洪水等の災害の種類・碑文に記載された内容に死者数や建物被害など被害の規模を示す情報等を補足し100字程度に要約した情報と災害の年次に建立された年等を記載しているという。今回の２７都府県１５８基を皮切りに年内に計数百基が公開される見通しで、地理院は「自治体も地元住民も知らない伝承碑が、まだあるのではないか」として、埋もれた伝承碑の掘り起こしも進めていく方針だという。そこで町村管内に自然災害伝承碑が建立されていたら情報提供の協力を依頼しているそうなのだ。有史以来全国で発生した災害は各地に多大な被害をもたらし、それらの災害の教訓は各地域において記録としてあるもの、図画として残されているものや地名として残っているものだけでなく、物語やことわざとして伝承されているものなどがあるがそのような災害にまつわる資料や情報はこれまで国として整理されず今日にいたっており、その多くが各地域に埋もれたままとなっているそうなのだ。「全国災害伝承情報」はそうした各地域に残る貴重な資料を、国として整理集約し、インターネットを活用し広く一般に公開することを目的としたもので、平成１６年度から平成１８年度にかけて都道府県や市町村などに協力してもらって、調査を通じて収集した情報を整理集約した情報の一環だというのだ。長野県では県内各地に残る災害にまつわる事柄を「災害伝承カード」にまとめ、第1弾として10種類のカードを作成しているが、この情報を通じて身近な地域に残されている災害に対する教訓を個々人に認識さてもらい、防災意識高揚に役立てていただくとともに防災教育用の教材としての活用が図られることを期待しているという。災害伝承カードに写っている箇所の写真またはその災害伝承カードの位置する市町村役場の写真を撮り、各地区の建設事務所に持っていくと無料にて所管する市町村の「災害伝承カード」を渡してくれるという。先人は再び災害に遭わないように身近な石碑・祭り・伝説などを通して災害の記憶を留めてきたが、現地を巡って災害伝承カードを集めて先人たちの教訓を災害の備えに役立てほしいという。

2019年12月11日

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実質賃金は上昇しているというが・・・

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると１０月の実質賃金は前年比０．１％増と２カ月連続で増加したそうなんぼだが、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比０．５％増の２７万３４６６円となり２カ月連続でプラスになったという。ところがボーナスなど特別に支払われた給与は前年比４．４％減の６２１９円となっており、基本給にあたる所定内給与は前年比０．６％増の２４万７１１８円だったという。残業代など所定外給与は変わらずの２万０１２９円で、厚生労働省は「人手不足を背景とした給与水準の堅調さに加え、賃金が比較的低いパートタイムの割合が下がったことも増加に影響したとみられる」と分析しているが、給与の上がりそうな企業ばかりを集めて統計を取ってもこの数字ではもはや信じる人いないという批判もあるという。毎月勤労統計は500人以上の事業所をすべて調べることになっているが、東京都では抽出調査となっていたことから厚生労働省は問題となった東京都に関して統計的に処理して全数調査に近づける復元加工した数値を使用し、賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いている。同時に発表した18年の実質賃金は前年比0.2%増と2年ぶりに増加し名目賃金にあたる現金給与総額は1.4%増で、所定内給与は0.8%増の所定外給与は0.7%増で特別に支払われた給与は3.7%増だったという。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.3%増の1136円となったが、統計不正問題を巡って野党が求める調査対象となった共通の事業所を比較した参考値ベースの実質賃金の伸び率は公表していないという。法人企業の従業員1人当たり付加価値は順調に増加していると言われるが、とりわけ規模の大きな企業でこの傾向は顕著だが、この間に賃金はほとんど上がっておらず増加した付加価値はほとんど企業の利益に回されている。なぜこのような現象が起きているのかというと大企業で非正規従業者が増えているからだという。「1人当たり付加価値が増えても賃金が上がらない」というこのメカニズムがいまの日本経済で最大の問題で、大中企業の状況は2013年から最近に至るまでほとんど一定で推移しているのに、従業員1人当たり付加価値はこの期間に増加しているのだから増加分は利益に取られてしまったわけだ。これは日本の企業が非正規就業者を増やして賃金を抑制しているからだというのだ。　賃金を抑制することによって利益が増えたわけだが、小企業の状況は給与水準が若干上昇している程度でとくに一昨年前頃まではそうだという。そこには小企業から大中企業への就業者の移動があって新しく非正規になった人が大中企業に雇われたからだというのだ。大中企業の人員の推移を見ると顕著な増加傾向が見られ、アベノミクスが始まったころには1750万人程度だったものが昨年度は2000万人を超えこの間に250万人以上増加している。小企業の人員の推移を見ると同じく７年前には1700万人を超えていたのが、昨年には1600万人程度となってしまいこの間に100万～150万人程度減っているのだ。つまりこれらの人々は大中企業の非正規従業員になったと推測されているというのだ。大中企業で増加した従業員250万人のうち205万人が非正規従業員だったことになり、増加した従業員の約82％が非正規従業員だったという。これが「大企業の零細企業化」と言ったことの内容で小企業から大中企業への従業員の移動は今後も続くという。とくに消費税でインボイスが施行されるとこの動きが加速されるとされ、「大企業の零細化」はさらに進むという。大企業でも残業規制によって残業手当がなくなる半面で仕事量は変わらないので、就業時間外に会社の外で仕事をせざるを得なくなっているとも言われ、正規従業員の実質的な賃金切り下げと言うべきものだし、27万円の0.1%という270円の上昇など消費税増税分を考えれば実質大幅なマイナスなのだから、この程度の上昇では消費が落ち込むには仕方がないことだろう。

2019年12月10日

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中古のスマホが売れるそうで・・・

携帯端末の代金と通信料金を分離する新たなルールが導入され、中古のスマートフォンの需要が高まると見込まれていることから、業界団体が信頼できる中古スマホの事業者を認証する新たな制度を始めることになったという。中古携帯端末の販売業者でつくるリユースモバイル・ジャパンと端末の修理業者やメーカーなどで構成する携帯端末登録修理協議会は、日本の中古スマートフォン市場の活性化に向けた新たな施策を発表したそうなのだ。中古端末の品質を適正評価するための業界統一ガイドラインの改定と、中古端末販売業者を対象にした認証制度の設置が目玉で、いずれの施策も消費者が中古端末を安心して売ったり買ったりできる環境を整えて流通促進につなげるのが狙いだという。今回の改定ではさらに「消費者が中古端末に対して一番不安に感じている」というバッテリーの消耗具合を確認し、その結果を店頭や販売サイトで表示するよう中古業者に求めているそうで、また購入した中古端末が突然使えなくなる赤ロム化と呼ばれるケースについても、初期不良への対応などとは別に保証をつけるよう推奨している。赤ロム化は端末の元の所有者による端末の割賦代金の不払いや盗難の疑いが生じて携帯電話会社が通信規制をかけることで生じるとされているが、認証制度はリユースモバイルガイドラインを順守しているか中古スマホ販売業者を審査し認証マークを発行するという。審査にあたっては業者の直営店舗などを実地調査し外部有識者を中心に構成する審査委員会で承認仕組みとなっているという。スマホを特定の携帯会社の契約でしか使えないようにする「SIMロック」については、総務省が即時解除に応じるよう携帯各社に義務付けているが、端末の割賦代金をクレジットカードで支払うなど条件を満たせば端末購入時に無料で解除してもらえるようになるというのだ。ある調査会社が行った調査では３年前に国内で販売された中古スマホは158万台だったそうで、これはメーカー各社が出荷した新品のスマホの台数3013万台と比べると５％余りになっていると言われている。同じ調査では中古スマホを買ったことがある人は全体の4.3％で、スマホを売ったり下取りに出したりしたことがある人は全体の9.4％にとどまっていて、国内では中古の売買は浸透しているとは言えない状況だとされている。一方で携帯端末の代金と通信料金の分離を義務づける新たなルールが先月に始まり、端末代金の割り引きに２万円の上限が設けられたことから、今後は国内でも価格の安い中古のスマホを選ぶ利用者が増えることが見込まれているそうなのだ。携帯端末の代金と通信料金の分離を義務づける新たなルールが先月から始まったことで、価格の安い中古のスマホを選ぶ利用者が増えることが見込まれていて、記者会見した業界団体の粟津浜一会長は「消費者が安心して中古スマホを購入できるよう、制度を普及させたい」と話している。中古のスマホをめぐってはバッテリーやカメラの状態など品質にばらつきが大きいため、今までは消費者が安心して購入できる環境の整備が課題になっていたそうなのだ。消費者がスマホを売る際に個人情報の流出を懸念する声も多いため、利用者情報の漏えいがないよう確実に消去することを求めているが、信頼できる中古スマホの認証制度が始まることについて取り扱う店では「販売拡大の後押しになる」と期待が高まっているという。全国で中古品の買い取りや販売を手がける大手の販売会社では、中古スマホの販売に力を入れ100か所だった専門店をこの１年半で倍以上に増やしているという。中古端末の流通量が増えていけば日本の携帯電話販売のあり方が着実に変化していきそうで、このため業界団体は本体の傷の状況やバッテリーの状態などを客観的に評価するための基準をガイドラインにまとめていて、新たな制度では事業者がこのガイドラインを守っているかなどを審査するそうなのだ。

2019年12月09日

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あと１ヶ月で試験だというのに・・・

共通テストは先月に文部科学省が英語への民間検定試験導入の見送りを羽生田文部科学大臣の「身の丈発言」によって決めているが、国民民主党の小沢一郎衆院議員が公式ツイッターを更新し、来年度から開始される大学共通テストに導入予定の国語と数学の記述式問題について、萩生田文部科学大臣が会見で「採点ミスをゼロにすることは難しい」との見解を示したニュースを引用して「何を言っているのか」とダメ出ししたという。有識者も大学共通テストの記述式問題に関して「採点ミスの前に試験問題のミスが増えそう。採点の方では、基準は不明、採点者で点数、答えが異なったら、テストじゃなくなる」としたうえで、「業者の利権が第一の大学入試改悪」として文部科学省の責任を問うている。大学入試センター試験の後継で来年度開始の大学入学共通テストをめぐり、政府は国語と数学への記述式問題導入を見送る方向で最終調整に入ったことを与党幹部が明らかにしたそうなのだ。約５０万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ予定通りの実施は困難との見方が強まっている。公明党の斉藤鉄夫幹事長は萩生田光一文部科学相と省内で面会し導入延期を要請したが、斉藤幹事長よると萩生田文科相は「重く受け止める。受験生のことを考えると１年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と述べ近く最終判断する考えを示したという。ところが文部科学省を通じて出したコメントでは「導入の延期を決定したり、検討したりしている事実はない」としている。大学共通テストの国語と数学の試験には一部で記述式の問題が出題される予定だが、公平な採点や自己採点の難しさから与党内でも導入の延期を求める声が上がっていた。国民民主党の小沢一郎衆院議員「ミスゼロは難しい」という萩生田文科相の発言について「採点ミスや公平さが不透明な記述式よりはマークシートの方がよく、国語の二次試験は記述式なのにわざわざ一次試験でやらなくても良いはず。何を言っているのか。子ども達の人生がかかっている。業者の利権が第一の大学入試改悪。責任はどうとるつもりか。いつものように官僚に押し付けるつもりか」と苦言を呈し、さらに「行政組織をめちゃくちゃにする総理と大臣達。国民が怒らなければ、国がめちゃくちゃにされる」と危機感を示していたそうなのだ。大学教授や高校教師ら有志も国数の記述式問題の導入中止や、現行のセンター試験の継続を求める署名を文部科学省に提出しているのだが、毎日のように文部科学省前で抗議活動を行っているそうなのだ。自民党も文部科学部会を開催し受験生らに不安が高まっているとし、安心して試験に臨める体制を早くつくるよう求める決議文を文部科学省に提出すると決めたそうなのだ。また公明党の斉藤鉄夫幹事長も萩生田文部科学大臣への要請で公明党文科部会のワーキングチームがまとめた提言を渡しており、自己採点との一致率を高めるなど改善策を探ることや、受験生や保護者・国民に十分情報提供し社会の理解を得ながら進めることを求めているが、記述式も見送りとなれば大学入試改革の目玉とした施策が両方ともなくなるのだ。そればかりか５０万人分の記述式問題をバイトに２０日間で採点させるというむちゃくちゃな採点についても、「問題点を整理して高校生に周知する」とか言っていたが高校生が答弁を聞けば「今からソレかよ、オイっ」と怒り心頭だろうと言われている。文部科学省は採点のぶれがある程度生じても次の選考段階に進めるやり方がないか考えているとしているが、教育関係者からは「入試で採点ミスはあってはならない。入試の重要性が分かっていない」などの批判が出ているという。そもそも「最大の被害者」とも言うべき現場の高校生の声を聞かず、一体誰に「きちんとした説明」をするつもりなのかもわからないし、大きな変更は2年前に公表するというルールを文部科学省自らがやぶる中一刻も早い判断が求められているのだ。

2019年12月08日

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消費が下がったので補正予算で・・・

総務省が発表した10月の家計調査によると2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減ったという。マイナスは11カ月ぶりだが落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月より大きかったそうなのだ。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なり費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だという。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立つが、反動減がみられた主な品目をみると鉄道通学定期券が前年同月比７５．９％減で交通・通信は6.3%減となり、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になり家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減だという。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤・トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減っているが、保健医療で紙おむつやコンタクトレンズ洗浄液・栄養剤なども落ち込んでいる。消費増税前後の変化を一時的なブレを除いて比べるため増税前の1年間の平均の消費支出を100とする指数でみると、この10月は95.6で前回の消費増税時は95.3だったそうなのだ。今回はキャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券など消費の変動をならす様々な対策を打ったが効果が見えにくかったという。消費増税前の駆け込みとその後の反動の程度や消費の基調は読みにくい面があって、今回は天候要因も無視できず台風でそもそも店舗が営業できず来客が減った影響もあるためだという。菅義偉官房長官は記者会見で10月の家計調査で1世帯当たりの消費支出が実質で前年同月比5．1％減少したことに関し「台風などの天候要因も影響している」と指摘し、消費税増税の影響に関しては「まだ十分なデータの蓄積はなく、今後公表される各種データをきめ細かく見ていくとともに、導入された各種施策の円滑な実施に努めていきたい」と述べたという。それでも11月の景気動向調査によると企業の景況感を示す景気動向指数も2カ月連続で悪化しており、自動車の販売低迷や産業機械の出荷減に加え消費税率引き上げも響いたという。景気判断は「後退局面入りの可能性」を7カ月連続だとされ、業種別では製造業が7カ月連続で悪化し消費税増税の影響もあり、高額品を扱う業態の落ち込みが目立っているという。　　麻生太郎財務相も家計消費の落ち込みについて消費増税後の消費全体像を判断するには「１－２カ月の話ではなくもっとデータをよく見たうえで考えなければならない」と指摘しており、総務省の担当者にいたっては「今の時点で確たることは言えない。この流れが今後も続くのかどうか注意して見ていきたい」と語っているそうなのだ。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「14年３－４月の動きとかなり近い。税率の違いと軽減税率の導入、平準化策を打ったが、前回と同じような消費の上下動が発生してしまっている。平準化策は期待したほど効いていない。消費税のショックを吸収するのはなかなか難しい」としたうえで、実質購買力が落ちたことが消費行動を抑えかねないとの懸念を表している。前回の消費増税時に4.6%減った後は5月も8.0%減と落ち込むなど前年割れが消費増税後に13カ月も続いたわけだが、世界経済の減速で外需に頼れない状況で内需の柱である個人消費の低迷が長引くようだと景気の下押し圧力が高まるという。政府は景気の下支えも狙った経済対策をまとめたが今後の消費の動向が日本経済のカギを握るという。災害復旧や減災防災のための公共事業は必要で防災用に公共事業を拡大することは賛成するが、公共事業を増やすことに国民の共感が得られたとしても、いきなり真水で１３兆円という金額を使ってしまうことが正当化されてよいわけではない。財政健全化のために消費税率を引き上げたにもかかわらずショックを和らげるためにばらまく構図はあまり好ましいものではないはずなのだ。

2019年12月07日

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コーヒーが口臭の原因とは・・・

口臭の身近な原因として食べ物や飲み物が挙げられニラ・ネギ・ニンニクを食べた後の口の臭いなど匂いの強い野菜なのだが、私もニンニクにニラなど大好き人間で、バクバク食べてしまうと翌朝の代償は大きくまさに後悔先に立たずなのだ。これらの食材の成分に含まれる硫黄化合物が主たる口臭の原因なのだが、意外と思われるのはコーヒーも口臭の原因になるというのだ。イメージ的に口臭消しに一役買っている感じがしますが実際は真逆で、コーヒーは独特の香りが好きな人が多いし、気分をすっきりさせたり意欲を向上させたりする働きがあるため、朝の時間に飲む習慣のある人が多いとされている。そんなコーヒーが大好きな人が多い中で飲んだ後は口臭がしやすいと感じている人も多いのが現状だという。口臭の原因はコーヒーに含まれているコーヒー豆の細かな微粒子で、舌の表面に付着しやすく放置をしておくと臭いの原因になるという。コーヒーに含まれるカフェインが主な原因なのだが、カフェインの興奮作用で交感神経が優位になるとネバネバ唾液が分泌され口臭が発生しやすくなるというのだ。さらにコーヒーには利尿作用があってこの作用により体内の水分が奪われると同時に、口腔内の唾液も奪われ口の中が乾燥して潤いが無くなり悪玉菌が停滞して口臭が発生してしまうというのだ。私も意識してコーヒーを飲んでみたのだが、たしかに口の中がネバネバし乾燥していることに気がついたのだ。また今流行りの「エナジードリンク」も口臭の原因になるそうなので気を付けるべきだというのだ。これは「エナジードリンク」にカフェインが多く含まれているのでコーヒーと同様の理由から口臭の原因になるそうなのだ。舌の表面は拡大して見ると舌乳頭というじゅうたんの毛のような凸凹で覆われており、その凸凹の隙間に焙煎したコーヒー豆の粒子が停滞することで口臭を発生させると言われている。そのコーヒーはイスラムからヨーロッパに伝えられたというが、そこで開花しカフェ文化を生み出したとされその後にイギリスで大流行したそうなのだ。コーヒーに砂糖を入れて飲む習慣が定着すると砂糖の消費量が爆発的に増加し、その結果むし歯で悩まされるようになったという。どうにかしてその苦しみや悩みから救ってあげたいという願いが歯科医療を発展させたそうで、ちなみに歯科医療はイギリスからと言われているそうなのだ。実は牛乳も口臭の原因になるそうで「二日酔いには牛乳が良い」という説に飛びついて、泥酔した翌朝にガブガブと牛乳を食道に流し込んだ記憶があるのだが、実際には牛乳にアルコール分解能力があるわけではなくアルコール分解で大量のタンパク質を使用した肝臓に、牛乳に含まれるタンパク質を与えることで助けてあげるという解釈が医学的に正しいという。その牛乳に限らずヨーグルトのような乳製品も硫黄化合物を含んでいるため口臭の原因になるとされており、舌の上に停滞しやすい形状であることも臭いを助長させてしまうという。さすがに人と会う直前にニンニクを口にされるひとはあまりいないはずなのだが、意外な伏兵であるコーヒーと牛乳には気を付けるべきだというのだ。他の口臭の原因としてストレスだけでなく心配事や緊張が挙げられるのだが、唾液の粘り気や交感神経と副交感神経にそして悪玉菌との関係が口臭の原因になるとされている。ストレスや心配事で身体が緊張状態になると交感神経が優位に働き、そうなるとサラサラ唾液の分泌が抑えられ口の中をネバネバ唾液が支配することになってしまう。その結果悪玉菌が我が物顔に振る舞い口臭が発生してしまうというのだ。例えば恐怖映画を観ている最中は間違いなく口臭は強くなるので、カップルで劇場観覧する場合には注意がひつようだという。さらにストレスや緊張に関係するのだが実際には口臭がないのにもかかわらず、自分で口臭がすると思い込んでしまうと本当に口臭が発生してしまう場合もあるというのだ。

2019年12月06日

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本当に「ウィン・ウィンの関係」なの・・・

日米間の関税を撤廃・削減する貿易協定が国会で承認されたそうで、参院本会議が自民党と公明党などの賛成多数で可決したわけだが、協定は衆院を通過しており日本国内の手続きが終了したことになった。両国の調整を経て来年の１月１日に発効する見通しだが、貿易協定発効で日本は環太平洋連携協定の自由化水準内で農産物市場を開放する。米国産牛肉の関税は現行の３８．５％から段階的に下がり最終的に９％となる。米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減するが自動車・同部品の関税撤廃は見送り今後の交渉対象となっている。日米は協定発効から４カ月以内により包括的な貿易交渉を始めるかどうかを協議するそうだし、電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認されたという。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りに合意していたが、今年10月に貿易協定とデジタル貿易協定について正式に署名している。米側は議会の承認を得なくても大統領権限で国内手続きが完了するため日本の国会承認が協定発効に向けた焦点になっていた。日本政府によると関税撤廃率は金額ベースで米国が約92%で日本が約84%になるそうだが、米国から輸入する豚肉は安い部位にかかる従量税は1キロ482円から50円になるし、高額品については4.3%から下げてゼロにするという。米国産ワインの関税は段階的に下がり7年目で撤廃となるといったところなのだが、日本から米国への輸出では工作機械のマシニングセンターで発効から2年目で4.2%の関税を撤廃することになっている。エアコン部品等は1.4%の関税を発効と同時に撤廃するし、燃料電池だけでなく、メガネ・サングラスも発効時に即時撤廃となる。また自動車・自動車部品の関税削減・撤廃は継続協議になるわけだが、政府は今国会で「さらなる交渉による関税撤廃が協定の前提になっている」と主張している一方で野党は「関税撤廃は約束されていない」と追及している。日米両政府は第2弾の交渉について来年春にも交渉分野を確定する予定で、来年11月の大統領選を前にトランプ米大統領が自動車の関税撤廃交渉に応じるかは見通せないという。政府は協定の発効により実質の国内総生産が約0.8%押し上げられると試算しており、昨年度の国民総生産水準に換算すると約4兆円に相当し雇用創出効果は約28万人を見込んでいるそうなのだ。もっても試算では米国が日本産の自動車・自動車部品の関税を撤廃することを前提にしているそうで、実現しなければ経済の押し上げ効果は大きく下がるという。１０月に署名された日米貿易協定では本来必要な米国議会での承認手続きが省略されているが、米国でも日米貿易協定に関する公聴会が開かれ米野党議員や業界関係者からは、合意内容が限定的なものにとどまったことに不満の声も上がっているという。野党民主党が過半数を占める下院歳入委員会の貿易小委員会では、議会の要請にもかかわらず米国通商代表部のライトハイザー代表ら政権の交渉担当者は出席しなかったが、議会との調整が不十分との不満が残り「何も協定が結べないよりはマシだからいいというわけではない」との声が上がっているという。日本政府は乗用車の関税削減を第２段階で勝ち取るという建前だが、第１段階では日本側に米牛肉や豚肉の関税削減という強い交渉カードがあったにもかかわらず米側は譲らなかったことから、自動車分野で関税削減を得られる見通しはきわめて薄いという。米国の戦略国際問題研究所の代表は日米間で貿易交渉がいったん決着したことで「台頭する中国への対応など、他の優先事項に集中できるようになった点では評価できる」と指摘しているが、その一方で「第２段階の合意に至るのは、少なくとも短期的には非常に難しい」との見通しを示している。そして「対日貿易赤字を本気で減らそうとするなら、輸入車の数量制限をするしかないだろう」と述べ、日本政府が絶対に避けたい「数量制限」の選択肢に言及しているという。

2019年12月05日

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整備にはカネと時間と人が必要で・・・

台風の被害が甚大だったこともあって水害対策が改めて注目を集める中で、国土交通省が「気候変動で雨量が増加傾向にある」として堤防強化に乗り出す方針を持つ一方で、河川工学の大家である宮村忠関東学院大学名誉教授は「堤防はリスクにもなる」と反論している。政府は「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を閣議決定しており、国土交通省も2020年度までの予定で堤防を越える「越水」で削られやすい河川反対側の「のり尻」の強化などの整備を進めてきている。川底の掘削で堤防を高くしたり河川沿いの遊水地を整備したりもしている。今年の台風被害は国土交通大臣も未曽有の事態だというように、従来の対策だけでは気候変動を背景に激甚化する水害に耐えられないと判断しているという。国土交通省幹部は「堤防を元の形に戻すだけでは被害を防げない。同じことを繰り返さない抜本的な方策を考える必要がある」と話すが、堤防ができればという期待感はあるだろうし一般的に治水といえば堤防が挙げられるけれど、堤防は造るだけでは駄目で非常に維持管理が大変となる。堤防は土で造るのが一般的だが地震が起きれば内部でクラックができるかもしれないし、大雨が2～3日も降り続くと傷みも生じる。モグラや蛇といった動物が穴を開けかもしれないが、モグラと堤防の決壊との因果関係ははっきりしていないというが、大体の場合はモグラがいるようなところは堤防が切れているという。堤防も含めて防災施設は何十年や100年に1回とかいわれる災害が起きたときに計画通りの活躍ができなければならないのだ。しかもそういう災害はいつ起きるか分からないのだから非常に長い距離に設けられた堤防が常に能力を発揮できる状態か管理しておかなければならないという。マンパワーも膨大になるしそればかりか堤防はどこに造ったらいいかというのも大変難しいとされている。今まで水があふれていたところに堤防を造ればそのリアクションはどこかにくるはずで、影響は対岸に行くかもしれないし下流に行くかもしれないというのだ。しかも堤防ができたとしても決壊しないとは限らないそうで、従来よりも水位が高い状態で耐えられなくなって堤防が切れることになるから、以前よりも溢れた水が持つエネルギーははるかに強くなってしまう。そんなにエネルギーが高くなければこの家が流されることはなかったということも起こり得るというのだ。　つまり堤防というのは丈夫な高い堤防ができればできるほどリスクはあるということも言えるわけなのだが、そこで洪水対策の根本的なこととしては洪水が起こるようなところには住まないということになるというのだ。洪水の被害に遭う家というのは比較的新しい家が多く、逆に言えば何十年もそこに残っている家というのは災害の教訓が生かされているから残っているとも言えるという。すでに住んでいる人に別の場所に移住しろというのは非常に酷な話でもあるが、長い年月をかけてやっていくしかないというのだ。都心部の海抜ゼロメートル地点などでは盛り土をして所々に人工的に高台を造っていくことも考えていく必要があるなどどうしても整備には長い年月がかかってしまい、いずれにしても腰を据えた都市政策が必要だといわれている。治水はダムや遊水池など水をためて水位を低下させる機能と、河川堤防や河道掘削によって下流へ水を流す能力を向上させる機能によって行われているが、気候変動で雨量が増加傾向にあって懸念されるのが雨の浸透による堤防の地滑りなどだという。対策としては堤防の幅を広げたり護岸で覆ったりするなどが考えられ、国土交通省では堤防の新たな設計基準の検討を始めたところだという。堤防はメンテナンス費用がかかるという意見に対して除草や雨などで削られたり動物に穴を掘られたりといった箇所の点検はしなければならないが、維持管理費は結構かかっているので機械化などの省人化の取り組みも併せてやっているが、取り組みは予算も時間もかかるし時間的にもマンパワー的にも限界もあるというのだ。

2019年12月04日

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「ねんきん定期便」の見方とは・・・

将来もらう公的年金がどれくらいかよく報道されるのが平均やモデルケースの年金額だが、このような数字は参考にはなるが公的年金の額は1人1人異なるので、現役時代にどんな働き方をしていたかどれくらい収入があったかで違ってくるという。つまり自分がいくらもらえそうかを確認しておかないと老後の生活設計は立たなくなるので、そこで確認したいのが1年に1度日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」だというのだ。この「ねんきん定期便」は国民年金と厚生年金の加入者に送られくるのだが、これに公務員等が入る共済年金と厚生年金が一元化されたことにより、共済組合等の年金記録も記載されるようになってきているという。今は誕生月の2カ月前に作成し誕生月に手元に届くようになっているというのだ。これまでの加入記録や将来もらえる見込額が記載されているが、「そういえばもらっているけどちゃんと見たことがない」という人はしっかり中身を見るべきだという。実はこの「ねんきん定期便」は50歳未満の人と50歳以上の人では様式が異なっており、異なるのは「見込額」の部分で一番知りたいところとなっている。「ねんきん定期便」の50歳未満の人はこれまでの加入実績を基に計算した額が表示されており、こんな少額かと思うような金額の人も多いはずで、なぜならこれまでの分だけしか計算の対象ではなく、これからも続けることで老後の受取額は増えていくからだという。ここに記載されているのはあくまで現在までに支払った保険料に基づいた年金額なのだ、60歳まで納付し続ければ当然もらえる年金額も増えていくというのだ。これに対して50歳以上の人は現在加入している年金制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した見込額が表示されており、つまり今後仕事を辞めたり転職したりしても給与がガクンと減ったりしなければかなり近い金額がわかるということなっているという。つまり50歳以上の人の「ねんきん定期便」に書いてある金額は、実際にもらえる金額にかなり近い数字になっていると言えるでそうなのだ。また「ねんきん定期便」の裏面の記載は50歳以上・５０歳未満を問わず似たような構成となっているそうで、自分の年金の情報がウェブ上で見られる「ねんきんネット」への登録時に基礎年金番号に加えて、ここに書かれているアクセスキーを使うと即時で登録ができて便利だという。ただ「ねんきん定期便」には将来もらえる年金の全てが記載されているとは限らないそうで、加給年金だけでなく振替加算や厚生年金基金の代行部分に、旧共済年金の職域加算部分以外の企業年金などの通称「3階部分」や、再就職等で60歳以降に積む予定の年金などは載っていないのでご注意が必要だという。毎年誕生月にハガキで届く「ねんきん定期便」をもらったら記録に間違いがないかだけでなく、年金制度上大きな意味を持つ下記に挙げる期間をクリアしているか、またはその期間まであとどれくらいあるかをチェックする必要があるという。また50歳以上の人は年金の支給開始年齢が何歳なのかは見ておくべきで、特に支給開始年齢が複数ある人は要注意だという。「ねんきん定期便」は毎年誕生月にハガキで届くのだが、35歳・45歳・59歳の時だけはA4判の大きな封筒で届くという。このA4判の「ねんきん定期便」にはこれまでの年金記録が全て記載されており、年金記録に誤りがないかどうかチェックし誤りがあれば年金事務所に問い合わせるなどアクションを起こすべきだという。「ねんきん定期便」が届かない場合にはなんらかの理由があって、年金定期便が届かない主な理由として引っ越しや転勤などで住所変更手続きが完了していない場合が多いという。老後の生活費は公的年金と自分で準備した資産に企業年金や退職金がある人はこられもプラスして賄うことになるが、「ねんきん定期便」で自分の年金見込額の確認し、これをもとに老後資金の準備をしっかり行いたいものだというのだ。

2019年12月03日

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税金で島を買う話なのだが・・・

米軍空母艦載機離着陸訓練の実施候補地の鹿児島県西之表市にある馬毛島について、政府と地権者側が約１６０億円の売買契約を結んだことが複数の政府関係者らへの取材で分かったという。米軍空母艦載機離着陸訓練とは空母艦載機が陸上滑走路を空母に見立てて発着訓練を行うもので、空母艦載機パイロットは空母が母港に戻ってしまうと空母を使った着艦訓練はできなくなってしまい、どんどん着艦の腕が鈍ってしまうという。それを解消するために狭い滑走路に着陸をする訓練を行うというのだ。日本本土で行われていたが騒音が激しいので暫定的に硫黄島に移されていたが、硫黄島は遠すぎて不便なので空母航空団が厚木基地から移転した岩国基地からも近い馬毛島で行うことになったというのだ。この馬毛島は種子島の西約１２キロに位置する約８平方キロの無人島なのだが、面積は8.20km2で周囲が16.5kmとされ最高地点は島中央部の岳之越の71.7m、地勢は低くて平らな島だという。島には河川がなく地質は農業に適さず島内にはニホンジカの1亜種であるマガシカが棲息しているという。漁師がトビウオ漁の時期に1-2カ月ほど小屋に泊り込み、漁業基地としていた他は殆ど定住者はおらず、明治以降は牧場としての利用が試みられるが、太平洋戦争末期の１９４４年に旧海軍の防空監視所が設置され一時期無人島となったという。島の周辺は好漁場となっているが水源に乏しく農業に適さない土地であることに加え、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮したため無人島になったという。北海道の渡島大島に次いで2番目に面積が大きい日本の無人島となっていたのだが、空母の飛行甲板の代わりに陸上滑走路を使い空母艦載機が発着艦訓練を馬毛島で実施するというのだ。また政府は海上・航空両自衛隊の訓練も行い南西方面での有事の際には戦闘機配備などの拠点として活用することも検討している。馬毛島は過去に汚職の舞台となっており、立石建設およびその子会社である馬毛島開発の社長を務めていた実質的なオーナーおよび法人としての立石建設工業株式会社が、法人税3億2千万円を脱税したとして在宅起訴され、有罪判決を受けているなどの事情から、防衛省では島の敷地の買い取りを前提としていたが、地権者側はリースによる利用を主張していたそうなのだ。黒毛島の土地の99.6%を所有する馬毛島開発から商号変更したタストン・エアポートと防衛省の間で用地交渉開始の合意書が締結され、日米安全保障協議委員会において米軍空母艦載機離着陸訓練の移転先として馬毛島を検討対象とすることが共同文書に明記さている。日米両政府は硫黄島で暫定的に実施している米軍空母艦載機離着陸訓練の移転先として、馬毛島を選定したその後に、防衛省が馬毛島の大部分を所有する東京都の開発会社と交渉に入っていたというのだ。防衛省は土地価格を約４５億円と鑑定したが地権者側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求していたとされ、今年１月に１６０億円程度とすることで折り合いが付き、細部の交渉が続いていたそうなのだ。米軍空母艦載機離着陸訓練を実施するほか自衛隊の施設も整備し中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針で、今回政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し来年の3月末までに取得することで地権者と大筋合意したわけだが、地権者は政官界に人脈もある人物だそうでこれまで馬毛島には多くの計画が持ち上がり、その度にそうした人脈を利用してきたと言われている。米軍空母艦載機離着陸訓練の候補地となるまでにその後地権者側の間で開発会社の代表権などをめぐる法的な争いが生じ契約ができず買収が不透明になっていると報じられ、地権者側から防衛省に対しいったん馬毛島の売却交渉の打ち切りを通告したが、政府と地権者側が約160億円の売買契約を結んだというのだ。

2019年12月02日

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道路交通法が改正されて・・・

すでにテレビや新聞などでも繰り返し報じられているが今回の道路個通法改正でながら運転に関する反則金が普通車では3倍の1万8000円に引き上げられるという。普通車以外の反則金は大型車が7000円から2万5000円となるし、二輪車が6000円から1万5000円で原動機付き自転車は5000円から1万2000円に変更されるという。事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は反則金ではなく刑事罰の対象となるが、違反点数は1点から3点に事故の危険を生じさせた場合は2点から6点にそれぞれ引き上げられる。改正前は「3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金」でだったのが、改正後は「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」にとなり、違反点数は「2点」から「6点」にアップされるという。つまり一発免停ということになるそうでドライバーにとってはかなり厳しい改正といえるという。携帯電話の使用などに起因する交通事故件数は一昨年の2790件と５年前に比べて2038件の1．4倍に増加しているうえに、死亡事故の割合は携帯電話を使っていなかった場合の2．1倍に上ってるという。愛知県でスマートフォンのゲームをしながら運転していたトラックに小学生がはねられ死亡した事故の遺族らの要望もあって罰則強化が必要と判断したという。悪質な「ながらスマホ」による事故の現実を見ているとこうした厳罰化は当然の流れで、事故の中には加害者がスマホでLINE漫画を読みながら高速道路を走行し、前を走っていたバイクに気づかず追突して被害者を死亡させたというケースがあったという。このドライバーは全く前を見ないままなんと140メートル以上も車を走らせていたことが分かっているそうで、このほかにも「ポケモンGO」などのゲームに興じながら死亡事故を起こすなど「事故」とは呼びたくないようなケースが多数報告されている。交通事故自体は減少しているにもかかわらず「ながらスマホ」に起因する重大事故が増しているというのは、まさに現代特有の新しい事故形態が生み出した大きな問題だといわれている。また「携帯電話等使用（ながら運転）」の取締り件数は年間約84万件で道路交通法違反全体の14%を占めているという。その年によって多少の上下はあるものの「速度違反」や「一時停止違反」と並んで、常に上位から3位以内にランクインしていることから重点取締も行っているそうなのだ。この「ながら運転」の取り締まりは、どこでどのように行われているのかというと、「取り締まり」の実態について元警察官にその方法について一般道の場合は道路の端や横断歩道橋の上などに違反行為を見る警察官を置き、その先に違反車両を停止させ切符を作成する警察官を置いて無線連絡や手を上げるなどの合図をすることで、互いに違反車両の違反状態を連絡し合っているという。「ながら運転」をしていて捕まったドライバーが「自分は絶対に携帯やスマホを使用していなかった」と強硬に言い張った場合、あくまでも一般論として携帯電話の着信歴だけでなく発信歴を確認するという。スマホの場合にはLINEやメールなどの送信・着信などの使用歴やアクセス時間などもその対象として立証するのだという。こうした確認を行ったうえで容疑者に説明するがそれでも最後まで否認する場合には否認のまま違反切符を作成るという。「ながら運転」は歩行者や他の車の発見の遅れにつながり得る極めて危険な行為なのだが、車を停止させているときであれば携帯電話やスマホ等の使用は基本的には違反ではないとされているが、信号待ちのわずかな時間だとかえって危険なので運転中に急な用でどうしても使用しなければいけないときは必ず安全な場所に停車してから使用するよう心掛けるべきだという。また車載のカーナビやホルダーに固定したスマホを触ってもよいのかというと、これについては「2秒以上画面を見続けるとアウト」とのことなのだが、この点について、画面への注視がどれほど危険な行為であるかを各自が自覚するしかないという。

2019年12月01日

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