2019年06月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
栄養価の高い果物で・・・
私の家でも超食後のデザートとしてよく出てくるキウイフルーツは、別名フルーツ王様と呼ばれているほど栄養価が高い果物で、食べやすく、お手頃な価格なことや体によい効果効能がたくさんあるので特に女性から高い人気を集めているという。手軽に食べられてビタミンたっぷりと人気の果物だが「血糖値の上昇を緩やかにして、豊富な食物繊維が炭水化物の吸収を穏やかにするので、血糖値が気になる人にもおすすめです」と栄養士は言う。キウイは食後の血糖値の上昇度が低い食品で「血糖値をゆっくり上げるので、夕食後より朝食に摂るのがおすすめです」と言うが、キウイフルーツに多く含まれる栄養素はビタミンC・食物繊維・カリウム・葉酸・ビタミンE・アクチニジン・ポリフェノール・有機酸などだという。 グリーンキウイ1個にはバナナやりんごの約2倍もの食物繊維が含まれており、糖質と一緒に摂ることで腸での吸収が緩やかになるという。食物繊維には2種類あって1つは水に溶ける水溶性でもう1つは水に溶けにくい不溶性食物繊維だという。水溶性は善玉菌を増やして腸内環境を整え糖質の吸収をゆるやかにして食後の血糖値の上昇を抑え、不溶性食物繊維は便の量を増やすことで腸内環境を整え便秘をしにくい体質を作り、免疫力も向上させてくれるという。ビタミンCは紫外線やストレスなどで受けたお肌のダメージを回復してくれ肌サイクルやエイジングケアに役立つ栄養素で、コラーゲンの生成を助けメラニン色素の生成を抑えるので美白効果もあって免疫機能を維持し疲労の軽減にも役立ってくれるという。 高血糖は血管にもさまざまな悪影響を及ぼすが、キウイには抗酸化作用があり血管を若返らせるビタミンCとEが豊富で動脈硬化予防も期待できるとされ、皮ごと食べると食物繊維が倍増実はキウイは皮ごと食べられるという。皮も食べると食物繊維の量は2倍になるそうで 表面が滑らかなゴールドキウイを薄切りにすると食べやすいそうなのだ。カリウムが塩分の排出を促すため高血圧が気になる人にもおすすめなのだが同時にむくみの解消効果も期待でき、たんぱく質分解酵素が胃腸の負担を軽くする「アクチニジン」という特有の酵素が含まれているため肉や魚と一緒に摂ると消化を助けてくれるという。ビタミンEは血管を広げて血行を良くする働きがあって肌のくすみの解消やハリを取り戻せる効果があるという。 葉酸は細胞の分化に働き 、胎児の正常な発育に欠かせないビタミンの1つで、正常な造血機能を保つためにも必要な栄養素だと言われている。葉酸が不足すると貧血や神経障害が起こってしまうのだが調理で失われる栄養素なので生で食べられるキウイがおすすめだという。酸味の素になる有機酸は筋肉を使うときに作られる乳酸の生成を抑えたり鉄の吸収を高めたりする働きがあり、疲労回復や貧血予防に役立つといわれているそうなのだ。普段からサプリメントに頼っている人にもサプリメントを減らしてキウイフルーツを1〜2個食べてみるとよいかもしれないというのだ。それとポリフェノールは強力な抗酸化作用があって、これは体内を浄化し動脈硬化の予防や血圧を下げる効果があるとされている。 ニュージーランドのオタゴ大学の研究で「1日2個のキウイフルーツを食べると憂鬱感が軽減し、やる気も上がる」という研究結果が報告されているそうで、キウイの栄養素が脳内神経伝達物質を活性化させるのではないかとか、自律神経を整えるのではないかと注目されているというのだ。ただしキウイフルーツに含まれるアクチニジンはアレルギーを起こすので、口の中や喉がイガイガしたり腫れたりするという。キウイフルーツを食べて5〜15分で症状が現れるが、中にはアナフィラキシーショックを起こして重篤な症状に陥ることもあるそうなのだ、異常を感じたら病院に行って次からはキウイフルーツを食べないようにするべきだという。そしてキウイフルーツは手の平で包むように持ち少し軟らかく感じたら食べ頃だというのだ。
2019年06月30日
コメント(0)
-
キャッシュレス化が進むとされるが・・・
日本では4月に主要額面の紙幣を20年ぶりに改刷することが麻生太郎財務相から発表されて大きな話題になったが、同じ月にお札に関するニュースがヨーロッパからあり、ドイツとオーストリアが500ユーロ紙幣の印刷を終了したというのだ。ユーロ圏で流通する紙幣の発行主体である欧州中央銀行は３年前の理事会で500ユーロ紙幣の廃止を決めており、欧州通貨統合に参加している国々は次々とこの紙幣の印刷を取りやめ、最後まで残っていたドイツなど2カ国もついに終了したという。ユーロ圏が最高額紙幣の製造・発行を取りやめたのは国際テロ組織やさまざまな犯罪に絡むお金の流れを遮断しようという狙いからなのだが、高額紙幣はマネーロンダリングに利用されやすいという見方があるというのだ。 それでもなおユーロ圏には200ユーロ札があるのだが、これは米ドル紙幣の最高額は100ドルで日本銀行券では1万円なので、次は200ユーロ紙幣の発行を続けることの是非が論議の対象になるかもしれないという。キャッシュレス決済を促進する狙いから1万円札はこの際廃止すべきだという意見も一部で出ており、これはマクロ経済学の第1人者である米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が「日本は1万円札を廃止するべきだ」と自著のなかで主張したと言われている。このことは「脱税やマネーロンダリングなどの犯罪が防げる」ほか「次の金融危機が起こった際の金融政策の余地を広げることができるため」だと言うのだが、現金選好が根強い日本の実情に鑑みるとそうした意見には明らかに無理があるという。 日本では個人の預金にはマイナス金利は適用されていないのだが、今後再び深刻な景気後退が訪れれば、マイナス金利を深堀りせざるを得なくなる状況も想定されている。マイナス金利を嫌って個人が預金を引き出そうとしても高額紙幣がなければ保管にも不便であるため金融政策が効きやすいだろうという。確かに発行済みの紙幣の9割以上が1万円札であることを考えるとそのうちのかなりの部分が地下経済やタンス預金のようなものに回っていることが推定されるが、政府や日銀は1万円札の廃止を現時点では否定するもののキャッシュレス化を目指すことは明確にしているのだ。閣議決定している「未来投資戦略」ではキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指すとしているという。 キャッシュレス化が多少進んでも1万円札が使えなくなるわけではないが、現金が使いづらい環境になっていく可能性は高いとされている。キャッシュレス化が最も進んでいるとされるスウェーデンでは「現金お断り」と張り紙をする店は珍しくないそうで、そして日本でも昨年にはロイヤルホストが現金を受け付けない実験店を開店したそうなのだ。キャッシュレスは店舗側にとっても安全面や生産性の上でメリットがあると考えられ、そのような店が今後は一気に増加する可能性はあるというのだ。さらに欧州各国だけでなく中国でも現金決済の上限額を法律で定めている国が少ないそうで、もし日本でもそのような法律が作られればタンス預金は一層使いづらくなることは間違いないと言われている。 特に高齢層にはいわゆる情報技術リテラシーが低いままの人々が多く、1万円札を廃止しようとすると強い反対意見が出されるとされている。キャッシュレス化が着実に進んでいくとすれば次に出てくる渋沢栄一の1万円札が最後になるのではないかという声も出ているが、足元ではおそらく50兆円に近づいているとみられる巨額の「タンス預金」は今後どうなっていくのかというと、手元の現金を預貯金に無理にシフトさせるインセンティブも現状は見当たらないという。預金封鎖や1万円札紙幣廃止などに対する懸念は現時点ではそれほど必要ないようにも思われるのだが、国内外でキャッシュレス化に向かっている流れは認識した上で資産防衛策としてのタンス預金も検討するべきかもしれないというのだ。
2019年06月29日
コメント(0)
-
貯蓄より年金の方が・・・
本当は個人型確定拠出年金「iDeCo」や少額投資非課税制度「NISA」などをPRするのが目的の1つだった問題の報告書だが、金融機関に対しても「手数料やリスクが高い商品を売るのではなく、安全なものを提供しなさい」と提言しているという。金融機関の人たちが審議委員として集まり厚生労働省でなく金融庁が報告書をまとめたえあけなのだが、この手の報告書は来年度の予算の獲得を狙っているためこの時期に出ることが多いそうで、金融庁の担当者としては財務省に宣伝広報予算を請求したかったのだという。その意味では老後資金が不足しているという年金の話はあくまでもイントロ扱いだったというのだが、そこに注文がついてしまい「蛇足でした、ごめんなさい」と謝ることになってしまったというのだ。 もともとは総務省の家計調査からの資料では高齢夫婦無職世帯と言われる夫は65歳以上で妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な収入と支出を紹介し、支出の方が約5万5000円多いことを示しているのだが、無職年金世帯は毎月の赤字が約5万円となり「定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には約2000万円必要」という結論を導き出されるという。この報告書を読むとしばしば「赤字」とか「不足」という表現を使っているが、実際には無職高齢者世帯には資産家もいてその人たちが支出の平均を押し上げている面もあって、それを「赤字」や「不足」と表現してしまったところがそもそもの間違いで、おそらく厚生労働省などから受け取った資料をそのまま使ったというのだ。 そもそも「年金は、預貯金よりも得ですか」ということなのだが結論から言うと得だそうで、「年金を払わずに、貯金したらいい」と思うかもしれないが、保険料等の掛け金を払っていないと高齢になっても年金は受け取れなくなるのだ。年金を支えるための税金は取られているそうで、年金額の半分は税金なのだから払わない人は「年金問題から逃れた」と思っているかもしれないが、実際には支える税金は納めているので入らないと大損なのだという。個人差はあるが年金というのは65歳から受給するとして何年くらい受給できたら元が取れるのかというと、国民年金だと74～75歳で厚生年金だと75～77歳くらいまでもらうと元が取れる設計になっており、つまり65歳から10年前後もらうと元が取れる設計だという。 若い世代は年金制度が存続したとしてももらえる額はかなり少なくなってしまうという諦めがあるそうなのだが、確かに今後は減額されて今の高齢者並みにはならないとされるが、おそらく現在の高齢者の2～3割減で落ち着くんじゃないかなといわれているそうなのだ。将来の受給額がどうなるかは今後の経済成長率や年金改革の行方次第なのだが、若い世代に対して「このくらいの経済成長だったら、このくらいの受給額になる」としっかり示すべきだという。受給額が多いとか少ないというより分からないことが不安を広げている面が大きいと言われているし、平均に惑わされることなどないように一番大事なのは、まずは個々人が日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」の内容をチェックすることだというのだ。 昔から「一人口は食えぬが、二人口は食える」といわれてきたのだが、1人で暮らしていた人が2人暮らしになっても生活費は2倍もかかないことから結婚も年金には重要だという。もっともキッチンや風呂が2つ必要なわけではないとはいえ、節約のために結婚するのもどうかと思いますが有効な方法とは言えるそうなのだ。そして30代後半くらいまではそれほど貯金のことは考えなくてもよく、むしろ一番いい投資は自分のことにお金をかけることだという。少なくとも30代半ばまでは自分が一番利回りのいい投資対象のはずなのだが、本当は税理士やファイナンシャルプランナーに一度有料でも相談に行くことをお勧めで、そのうえで運用する際に一番重要なのは自分にとってどのくらい税に影響を与えるかというのだ。
2019年06月28日
コメント(0)
-
トランプ大統領が言うことには・・・
日米安保に反対する人には朗報だが、米ブルームバーグ通信はトランプ大統領が日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じたという。側近との私的な会話の中で触れたものだそうだが政権内で正式に検討されているわけではないという。トランプ大統領は大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議に出席する予定で、安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになるという。事情を知る関係者３人によるとトランプ大統領は側近との会話の中で米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し一方的だと不満を漏らしたという。 また沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。トランプ大統領は２０１６年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言しており、在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言えるが、日本政府はトランプ大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し日米同盟は健在であると強調している。報道を放置すれば同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念があるからだという。 菅官房長官は記者会見でトランプ大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を否定し、「報道にあるような話は全くない。米大統領からも米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調したという。これまでトランプ大統領の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定したわけで、これは日米安保が日米同盟の根幹だけに報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえるという。この件で韓国メディアはトランプ大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したとのブルームバーグ通信の報道を一斉に伝え高い関心を示し、「トランプ氏は条約が米国にとって不公平だとして、破棄に触れた」と報道している。 朝鮮日報も「韓米相互防衛条約にも影響を及ぼしかねないことから、成り行きが注目される」と伝えているが、中曽根平和研究所で理事長を務める藤崎一郎氏は、米国が覇権をめぐって中国と争っている今地理的に中国の隣に位置する同盟国である日本との関係を棄損しても米国にメリットはないという。日本はステルス性に優れる米ロッキード・マーチン製の第5世代戦闘機「F-35」を100機超購入する方針を固めており、防衛装備品の販売でも顧客を失うことになることから日米安保破棄はないという。藤崎氏はトランプ政権が日米貿易協議を有利に進めるために日米同盟をカードに使った可能性にも否定的で「もし、そのような意図があるのなら、話が表に出ないように進めるだろう。表に出れば、日本が反発する可能性がある」という。 日米同盟は日本が基地を提供するのに対して米国が核の傘とシーレーン防衛を提供するというのが大きな構図だが、「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。しかしトランプ大統領はこの非対称部分を不平等と認識していることになるとの指摘もあるそうなのだ。在日米軍基地が持つ価値を理解していないというわけだがこれには傍証があるという。トランプ大統領は「中国が輸入する石油の91％はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62％も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。トランプ大統領が日米同盟の破棄を進める場合には、すでに海賊対処では協力していることから東アジアから中東に続くシーレーンを日中が共同で守る防衛協力が進むこともあるという。
2019年06月27日
コメント(0)
-
消費増税が行われると・・・
政府が公表した経済財政運営の基本方針には「10月には消費税率の8%から10%への引き上げを予定している」と明記され、衆参同日選挙を見送る方向になったこともあって10月に消費税率引き上げが先送りされる可能性は大きく低下したという。したがって当面は消費税率引き上げの影響に注目が集まるわけだが菅義偉官房長官は「経済に影響を及ぼさないように十分な対策を講じる」と説明し、政府は様々なプラス材料によって影響が限定されるとの見方を示しているが、それを決めるのは家計であって家計のマインドを示す代表的な指数である消費者態度指数は前回の消費増税時よりも速いペースで低下しているそうで、仮に消費税率を引き上げれば当面はマイナス面の影響が大きく出るだろうといわれている。 安倍政権は国内の景気が思わしくないことからこれまで消費税の10％への増税を2度にわたって延期してきたのだが、その後の景気は米国の景気拡大が続いたことから多少持ち直したとされている。米中貿易戦争が勃発したことで再び先行きが不透明になっており、増税に反対する国民の声が大きいことから政界では安倍政権が消費増税を再び延期し、衆参同日選挙に打って出るとの観測が何度も出されていた。ところが7月に実施される参院選の選挙公約にも正式に消費増税という文言が入ったという。閣議決定というのは行政の分野では非常に重みのあることであり、閣議決定を覆すというのは通常ありえないという。また選挙公約はパンフレットに印刷することからこれを撤回するのも簡単ではないという。 これに続いて麻生財務大臣は福岡市で開催されたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、消費税増税の方針について各国に説明したというのだ。対外的な説明も行ったことから消費増税は予定通りに実施される可能性がかなり高まっており、安倍首相は増税延期を望んでいたともいわれていたのにあえて増税延期を決断しなかったのは、増税を延期することの行政コストがあまりにも大きいからだというのだ。安倍政権は教育の無償化政策を進めており、5月には大学などの学費を無償化する「大学等修学支援法」が可決・成立している。この財源は消費増税分を充当することになっており、政府は年金制度の改革も同時並行で進めているのだが年金の財政計画は消費税が増税されることが前提となっている。 現在の景気を一言で表現すると「マインド不況」という言葉が適切だと言われているが、現時点で消費が大きく減少しているわけではないそうだがマインド指標は大幅に悪化しており、消費者の先行き不安感を浮き彫りにしているというのだ。足元では完全失業率はほぼ横ばいの推移となっており、雇用環境が明確に悪化しているとは言えないのだが、消費者意識指標の「雇用環境」は今後半年間の雇用環境の見通しを調査したものであり、完全失業率に対して一定の先行性があるため、完全失業率や有効求人倍率などのハードデータが今後悪化してくる可能性もあるという。人手不足問題によって労働市場はタイトであるという認識が広がる中で、雇用環境が消費マインドの悪化につながるというパスにも注意が必要だという。 特に消費者の景況感が悪化している現状では消費者はより生活防衛的な対応をみせ、不要不急の支出を控える可能性が高いのではないかという意見も強いという。いずれにせよ増税があろうとなかろうとあるいは増税による悪影響に対する緩和措置がどの程度効果を持とうと、消費を取り巻く環境が悪化している以上今後は個人消費も景気の足を引っ張る可能性が高いというのだ。来年度の予算についても増税が大前提となっていることからここで消費増税を延期するとあらゆる施策に大きな影響が出てしまうという。ホンネでは増税を延期したかったものの物理的な制約で断念せざるを得なかったというのが実状で、このままなら次の景気後退期にはデフレの継続だけでなく円高・株安に戻ってしまう恐れがあるというのだ。
2019年06月26日
コメント(0)
-
私は「習慣飲酒」か「常用量依存」かな・・・
イラン北部にある紀元前4500年前の遺跡で発見されたつぼからワインの名残が確認されるなど人類と酒は古くからの友達で、その酒は疲れた心と体を癒してくれるだけでなく、人間関係を豊かにしてもくれるという。しかしひとたびコントロールを失い不適切な飲酒を繰り返すようになると酒は「猛獣」となって牙をむくようになるのも確かで、自分にとって酒が「友人」なのか「猛獣」なのかは意外に分かりにくいという。私のように仕事の後は毎日家で晩酌するのが楽しみで毎日欠かさず飲むという人もいれば、会社を出たら取りあえず1軒、週1回は午前様という人もいるが、いったいどこからが不適切な飲酒でさらにはアルコール依存症を心配しなければならないのはどの程度からなのかわからなとも言われている。 アルコール依存とはどのような状態なのかということだが、成増厚生病院の東京アルコール医療総合センターの垣渕洋一医師は「お酒を飲むことでさまざまな問題が起こり、本人も飲まない方がいいと分かっているのに止められず、問題が続いている状態」と話している。じつはアルコール依存症に一歩足をつっこんでいたりすることもあって、症状が少しずつ連続的に進むのが「不適切な飲酒」の特徴だからだという。最初は「機会飲酒」で宴会などがあるときだけ飲むという状態なら大きな問題になることはほとんどない。しかし「機会飲酒」をくり返しているとやがてそれが「習慣飲酒」となり毎日飲む習慣ができてくる。晩酌をしているごく普通の人にも多いと思うがアルコール依存としては「常用量依存」に分類されるという。 長い間「グレーゾーンの飲酒者」の瀬戸際に立っている人も多く、管理栄養士によると「グレーゾーン飲酒者」とは、「グレーゾーンの飲酒者は、アルコール中毒者とソーシャルドリンカーの中間」と定義しているという。そして「外からみるだけでは、飲酒の影響がはっきりわからないことが多いです」と言う。「グレーゾーンの飲酒者はよく、自分は別に生活に支障はきたしていない、ちょっと飲み過ぎているだけ」と人に言うが、自分でも気付かないうちにグレーゾーンにいた女性は「私は、飲み過ぎた後に疑問や不安を感じ、強い自責の念に駆られるなど、グレーゾーンの飲酒者の特徴にすっかり当てはまるようになっていました。グレーゾーンだった私の飲酒状態も、時が経つにつれ、悪化していきました」と告白している。 そしてアルコールにますます強くなり酔っぱらう為にはさらに量を増やさなければならず、そしてそのせいで私生活に支障をきたすようになってしまったという。会社での地位が上がるとそれに伴いストレスも増えそのストレス解消に毎晩の自宅でのひとり飲みがはじまったという。「誰だってストレス発散に飲むし、それに何の問題があるのと思いつつも、自分のやっていることは普通じゃないし、健康によくないというのはわかっていました」という。ある研究機関によるとアルコール依存症の発症へつながるのは大量の飲酒だけではないことが、徐々に理解され始めているそうで、そのうえ「グレーゾーンの飲酒者」から完全にアルコール依存症になるまで、そう時間はかからなかったという事例も多いというのだ。 さらにアルコール依存が進むと「強迫飲酒」の段階となり飲む時間や場所等をわきまえなくなるという。翌朝に運転しなければいけないのに酒が残る時間まで飲んでしまうとか、朝に駅のキオスクでつい缶チューハイを飲んでしまうなど、こうなると医療機関でもアルコール依存症と診断されるという。状態が悪化すると仕事の欠勤などを重ねて僚や家族から「絶対飲むな」と詰め寄られても、隠れて飲んでしまうようになり、仕事の問題だけでなく経済問題も抱えるようになるという。そしてアルコール依存症の最終段階が「連続飲酒」で、「連続飲酒」の段階まで進むと入院等を行う断酒治療によりアルコール依存から一度は回復しても、何かのきっかけでアルコールを口にすると再び「連続飲酒」をくり返してしまうことがあるというのだ。
2019年06月25日
コメント(0)
-
年代別の睡眠時間は・・・
赤ちゃんの仕事は寝ることと泣くこととよくいわれるが、実際に赤ちゃんは何時間くらい寝るのかというと、新生児の場合、1日の大半は寝ているといわれている。生後15日までは16時間～18時間寝ているが、2カ月ほどたつとしだいに睡眠時間は短くなっていき、寝返りをしたりハイハイをしたり運動量が増えるに従い睡眠時間は短くなっていくという。なかなかヒトの脳と睡眠はしたたかで中学生や高校生になるともう少し睡眠時間は短くてもよいという。18歳になると7時間～9時間の睡眠で十分だといわれており、それ以降は10年で10分くらい短くなり、45歳では6時間〜7時間で65歳では6時間だという。「還暦を過ぎたら赤ちゃんに戻って1日中寝るようになった」などと言う人も多いそうなのだ。 実は年を取って疲れやすくなり横たわる時間は増えるのですが、途中で起きる時間も増えているというのだ。お年寄りの睡眠は浅く途中で起きてレム睡眠が少ないというのが特徴で、うちのお袋など「夕方暗くなったら床に入って、朝は7時過ぎには起きるよ」と言っているが、実際の睡眠時間は3分の2～半分程度と考えた方がいいというのだ。我々の睡眠時間が最も短い木曜日が熟睡時間は最も長くなっているそうで、逆に最も睡眠時間の長い土曜日は熟睡時間が短くなっているという研究結果もあるという。なお木曜日に平均熟睡時間が長くなる理由は平日に累積した熟睡時間の不足を補うため、睡眠の質を上げて一日の中で熟睡時間を長くすることで不足分を補おうとする体の反応によるものと推測されている。 十分な睡眠がとれていて健康にも問題がないのならそのまま継続してよいそうなのだが、対象年齢の数値内の睡眠をとっていても朝起きたとき疲れがとれず1日を通して元気が出ないのであれば、別の睡眠時間を試さなくてはいけないという。これは理想的な睡眠環境にないという警告の兆候である可能性があり、睡眠は基本的に個人の生活に属するものなのだが、しかしミドル世代の視点から考えると自分のみならず「チームの生産性」も視野に入れつつ睡眠を考えることも必要だというのだ。睡眠の改善によって生産性を上げるにはまずは業務管理で、続いてフィジカル管理とメンタル管理の三つの視点が必要だという。中でも重要なのが業務管理なのだがこれは生体リズムを意識した業務の割り振りが重要だという。 睡眠不足になると注意力を必要とする業務は入れないほうが良いのだが、特に機械の操作や車の運転は要注意だという。居眠り運転の発生率は午後2時台が多いというデータも出ており、大事な仕事を入れるなら午前中が良いとされている。朝の間にモチベーションや集中力を要する仕事を集中させれば確実に生産性が上がるそうで、フィジカルとメンタルは個人的側面が強くなり、特にフィジカルにおいては40代以降の身体の衰えが目立つという。年を重ねると体力と同じく「眠る力」も低下し眠りが浅くなるそうで、中途で目覚めやすくなるなどの変化が出てきるという。知らず知らずのうちに睡眠不足に陥る危険があって、睡眠不足は集中力や思考力記憶力の低下を招くだけでなく、免疫力も下げるそうなのだ。 人間の疲労には、3種類あって1つ目は肉体的疲労とされ、2つ目は精神的疲労で3つ目はパソコン作業などによる神経的疲労だという。睡眠を十分にとればこの3つはほぼ除去できるそうなのだが、ここで重要なのは「レム睡眠」と「ノンレム睡眠」という2種類の眠りで、「レム睡眠は「浅い眠り」とされ「ノンレム睡眠」は「深い眠り」だという。ポイントは両者の役割の違いで主に「レム睡眠」は精神と神経の疲れを癒し「ノンレム睡眠」は身体の疲労をとる役目を果たしているという。「レム睡眠」時には身体は眠っても脳は活動を継続し日中の記憶の整理整頓を行っており、この活動により健康な思考力が保たれメンタル管理に効果的だという。対して「ノンレム睡眠」時は傷んだ筋肉の修復や血流停滞の解消に免疫力アップなどだと言われている。
2019年06月24日
コメント(0)
-
朝食にはパン食でも良いそうで・・・
仕事を辞めてから弁当がなくなったということもあって朝食にはパンが多くなったのだが、「パンは太るから」と我慢している人も多いそうなのだ。私の家でも朝食はパンから離れられず嫁さんなどはダイエットと称してひと切れを極力小さくしたりしてごまかしていたのだが、管理栄養士によるとパン食をあきらめずにダイエットすることは可能だそうで、「楽しい食で人を幸せに」をモットーに簡単で続けやすい健康的な食事のコツを教えてくれる記事がＩＴＣに載っていた。そもそも「パンは太る」というイメージは誤解だといい、「食事の構成という面から考えると、パンはエネルギーになるもので、建築でいう土台です。カロリーが高いか少ないかは人によって違うので、まずは自分の一日の推定エネルギー必要量を確認するべきだという。 パンを食べてはいけないわけではなくその日のエネルギー必要量に対して過不足がないかを見ていけばいいというわけだが、パン好きが太りやすいのはパンそのものに問題があるわけではなく選ぶパンの種類と食べ合わせに問題があるという。管理栄養士は「一番気をつけたいのは菓子パンです。菓子パンはほとんど油脂と糖分でできていて、カロリーがとても高い。ほとんどお菓子と考えたほうがいいですね」と言うが、菓子パンの多くはひとつで300kcal前後だしデニッシュやパイなど揚げたものや油脂の多いものはひとつで500～600kcalを超えることもあるという。糖質のなかでも菓子パンに多い砂糖は分解するためのエネルギーが必要なく、速やかに消化・吸収されるためより太りやすくなってしまうそうなのだ。 また米と違って甘くないパンでも生地に塩や砂糖が含まれているものが多いため一日の栄養バランスと合わせて考えないといけないという。健康的にやせたい人としてはパンに多いといわれる糖質も気になるところだが「確かに炭水化物は糖質と食物繊維ですから、ダイエットするときには気になると思います。炭水化物の糖質はエネルギーを燃やすために不可欠な栄養素なので、実は摂ったほうが効率よくやせられます。五大栄養素がそろわないと、カロリー消費はうまくいかないんです」という。どんなに摂取カロリーを制限しても消費カロリーが少なければ意味がなく、やみくもな「糖質オフ」は、むしろダイエットの効率を下げてしまうので、糖質を含めた栄養素をバランスよく含んだダイエット向きのパンを選ぶことが大切だという。 パンの方がご飯よりカロリー的には低いのだがどうしてパンが太ると言われるかというと、バターやジャムのカロリーの摂りすぎや、ご飯に比べパクパク食べれることで１枚ではなくついつい２枚とか食べてしまう事だという。ご飯の方がお米という事もあって消化するのに粉より時間がかかって腹持ちが良く、パンだとお腹が早く空き間食をしてしまう恐れがあるからだという。きっちり食べておけば朝ご飯がパンでも何の問題もないそうで、パンをもっとGI値の低いライ麦パンや全粒粉パンに代えたり噛み心地の良いハード系パンにしたりするともっと量は減り、ビタミンミネラルや繊維も豊富で太るどころか朝からのパン食はダイエット食にもなるという。パンの種類を考えたり付けるバターやジャムの量を守るとパンは太らないというのだ。 パンは腹持ちが悪いという事もあって昼ごはん前に間食をするなどしたら 、パンというより間食の分太る恐れがあるが、ご飯に比べ一般的にパンは消化が良くお昼までにお腹が空くというのだ。食パンやロールパンよりもハード系のライ麦パンだけでなく、全粒粉パンや玄米粉の入ったパンにすると、繊維質の沢山含まれた分よく噛んで食べますしその分満腹中枢を刺激して食べすぎにはならないという。またミネラルや繊維がたっぷりなので便秘解消にもなりダイエットに適したパンがフランスパンとベーグルだというのだ。これらもダイエット時には重宝されるそうなのだが、フランスパンは割とGI値が高いので食べる前にサラダや野菜スープなどを食べたり飲んだりしていただくと血糖値の急上昇が防げるというのだ。
2019年06月23日
コメント(0)
-
新幹線で鮮魚を運ぶ・・・
道路工事による渋滞のためお目当てのバスは定刻から8分遅れの9時58分に盛岡駅東口のバス乗り場に到着す、すべての乗客が下車すると待ちかまえていたスタッフがバス下部の荷物スペースから4箱の容器を取り出した。箱の中に入っているのは新鮮なウニの瓶詰め48個でこれを新幹線で東京に運びその日のうちに店頭販売する。これは新幹線を使った貨物輸送の実証実験が始まった時のニュース映像だが、実行したのはJR東日本グループの子会社でベンチャー企業への出資や協業を推進するJR東日本スタートアップと、水産物の卸・小売りを手がけるフーディソンで、両社は海産物の駅ナカ販売で提携関係にあって今回の新幹線を使った輸送に発展したわけだが、「以前から新幹線物流の可能性は検討していた」という。 新鮮なウニはバスに乗せられ朝に宮古駅前のバス乗り場を出発し、盛岡駅到着後は昼前の東北新幹線で東京に向かう計画で、新幹線では5号車にある業務用室に収められたという。通常は車内販売用のワゴンを収納するスペースで、瓶詰めウニ48個が収められた業務用室はしっかりと施錠されていた。今回の実証実験では担当者が同乗したが「もし事業として本格的に行われるようになったらコストの観点から荷物だけ運んで、担当者が同乗することはないでしょう」と担当者は話している。従来よりも首都圏の店舗への輸送に要する時間を1日以上短縮できトラック輸送と比べると環境負荷も小さいとされ、実用化が進めば地方で水揚げされた魚介類をこれまで以上に鮮度を保ったまま首都圏で味わえるようになる可能性があるという。 この新幹線で輸送された瓶詰めのウニは1瓶が160gで3600円と割高だが、「採算は度外視。お客様が買ってくれるのではないかという値段です」と担当者はいう。また佐渡市の両津港近くにある佐渡魚市場ではタイやフグにサザエなど新鮮な魚介類が並ぶのだが、その一角に佐渡島沖で前日夕方以降に取れたばかりの甘エビが並んでいた。朝に魚市場で200gごとに袋詰めされ最高時速約80kmで進む旅客用の水中翼船「ジェットフォイル」で新潟港へ輸送され、その後、JR新潟駅で上越新幹線「とき」で終点の東京駅まで移送し午後4時すぎにトラックで品川駅の鮮魚店へと届けられるという。新潟県佐渡市で水揚げされた甘エビを上越新幹線などで品川駅にある品川駅ナカの商業施設「エキュート」の店頭に並んだわけだ。 魚介類を新幹線で大量に輸送するシステムの確立を望む声もあったのだが、新幹線物流の長所は何といってもスピードだという。「宮古から東京までトラック輸送では10～12時間かかるが、バスと新幹線の組み合わせなら6～7時間しかかからない」とJR東日本スタートアップの担当者は話しているが、新幹線で運べば早朝に水揚げされた新鮮な海産物を夕方には都内の店頭で売ることができ、新鮮という点が消費者にきちんと認知されれば海産物の新幹線物流が本格稼働する可能性はありそうだという。新幹線を貨物輸送に活用する試みは以前から行われており、1981年に東海道新幹線・東京―新大阪間で書類などの小荷物を運ぶ「新幹線レールゴー・サービス」がスタートし、現在も東北新幹線・東京―仙台間などで行われている。 それでもそのハードルは格段に高いそうで、理由の1つは新幹線に魚介類を積み込むスペースが現状では少ないことだという。実験では車内販売のスタッフらが控室として使用する広さ1畳ほどのスペースを活用して積載したが、今回は輸送したのが甘エビ6kgほどにすぎなかったためこのわずかなスペースでも事足りたが多くの商品や大型魚は収まりそうもないという。もう1つは積み込みや荷下ろしに要する時間で、過密かつ正確なダイヤで運行されている新幹線は途中駅での停車時間が短いし、折り返し駅では旅客を乗せるまでのわずかな時間に座席の転回や清掃に忘れ物のチェックなどの作業を詰め込んでいる。あまり多くのものを乗せてしまうと荷物の搬入や搬出に時間を要してしまい利用者に迷惑が掛かってしまうというのだ。
2019年06月22日
コメント(0)
-
寝台列車の旅は・・・
かつて全国を網羅した青い客車の寝台特急は需要が衰え車両の老朽化によって列車ごと消えてしまったのだが、毎日運行するＪＲの寝台列車は「サンライズ瀬戸・出雲」だけだという。その希少価値が鉄道ファンや旅行好きに注目されているそうで、特に「サンライズ出雲」は縁結びの神様の出雲大社を参拝する若い女性に人気で、「女子旅向け列車」としてテレビや雑誌などでも紹介されているそうなのだ。寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は現在の我が国では唯一の毎日運行する「定期夜行列車」で、我が国最初の寝台特急「あさかぜ」が1956年に誕生してから今年で63年目なのだが、「サンライズ瀬戸・出雲」はそこから始まる「東京駅発着の寝台特急」の系譜を今日まで引き継いできた孤高の名門列車だというのだ。 この列車に使用されている「サンライズエクスプレス」こと285系電車は寝台列車専用に設計された鉄道車両で客室は個室が中心となっており、暗証番号式の鍵がかかることからプライバシーと安全の確保が女性も安心して乗れる要素だという。旧来の寝台特急にも個室はあったとはいえ中心は二段ベッドの開放型寝台で、「開放型」とはベッドと周囲の仕切りはカーテンだけだったが、昔はそれでも「横になって移動できる」からありがたい列車だったという。しかし個室の快適さや安心感には及ばなかったのだ。「サンライズ」のインテリアは大手住宅メーカーのミサワホームが設計し、従来の寝台車に比べると木の温もりが演出されており、個室の選択肢も多く1人用個室の「ソロ」・「シングル」・「シングルデラックス」となっている。 2人用個室の「シングルツイン」と「サンライズツイン」があり、広さやベッドの幅によって料金が異なるという。「サンライズ瀬戸・出雲」には大きく分けて5種類の個室寝台と1種類の座席が存在するが、座席は普通車指定席扱いの「ノビノビ座席」だという。価格的には「ノビノビ座席」が最も安く「シングルデラックス」が最も高く、最も長距離の東京～出雲市駅間で利用した場合「ノビノビ座席」が運賃等の合計は片道15,750円で、A寝台の「シングルデラックス」だと同28,960円となっている。最も高額でかつ今では唯一となった「A寝台」でもある「シングルデラックス」は「瀬戸」・「出雲」に各6室設けられた1人用個室寝台である。個室内にはベッドにチェア一脚と大きなデスクだけでなく温水と冷水が使える自動水栓の洗面台の設備されている。 枕と羽毛の掛布団やラジオ＆オーディオ装置等が用意されており、このほかにフェイスタオルや歯磨きセットに石鹸とシャン化粧水3点等の入ったアメニティキットも用意されている。このアメニティキットの内容物から想像できる通り「シングルデラックス」はシャワー設備を利用できる。個室内にシャワー設備は備わっていないが、同じ車両内にA寝台の乗客専用のシャワールームが備わっていて、掌から改札時にシャワーカードも渡され無料で使用できるという。私も大好きでよく利用する「サンライズ瀬戸・出雲」の今後の見通しなのだが、オフシーズン・オンシーズンともにいつも混んでいるという。ここ数年は女性客も多い印象なのだが採算性については数字が公開されてはいないが、利用者数からみて成功した列車だといえそうだというのだ。 しかし走り始めてから285系電車も20年を迎えており、電車の税制上の減価償却期間は13年だということから製造費の回収は終わっている。もっとも電車の耐用年数は20年から30年でこれは使用頻度にもよるが285系は通勤電車ほど酷使されていないため40年ほどは使えるというのだ。それでもいずれ車両は老朽化し廃車となるが、JRは285系電車の5編成すべてについて５年前にリニューアル工事を実施している。トイレの洋式化やカーペットや壁材の張り替えに乗降扉のステップ改良などだという。このことは「まだまだこの車両を使うぞ」という意思表示だといえそうなのだが、乗客数が減るなど収益が悪化すれば「サンライズ瀬戸・出雲」は廃止され285系は団体臨時列車で使用するというおそれもあるという。
2019年06月21日
コメント(0)
-
「100年安心」ということは・・・
退職後の可処分所得や満足できる生活水準は退職前の年間収入の状況に因ると考えられることから、50代のサラリーマン夫と専業主婦の二人世帯を対象に老後の生活のために用意すべき金額を年間収入別に推計した結果などから、50代世帯の半数は老後の生活水準の大幅な低下が避けられない状況にあるという。「老後に公的年金以外に2000万円以上が必要」と書かれた金融庁の報告書だが、そもそも「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはずで、一体いつの間に「年金だけで死ぬまで安心」と信じる日本人が増え財布のヒモが堅い日本人を「つみたてNISA」などにカネをつぎ込ませたかっただけなのに、なぜか「選挙の争点」だとか「国家的詐欺」なんて感じで大騒ぎになってしまっているのだ。 公的年金だけでは老後の資金は２千万円不足するとした金融庁の報告書が国会等でも問題になっているが、「厚生労働白書」の案では「年金給付が国民の老後生活の柱としての役割を担っている」と明記し、年金制度に対する国民の不安払拭に向け厚生労働省として決意を改めて示したという。公的年金の受給権のある人は全人口の約３割にあたる約４０１０万人で、高齢者世帯に関しては収入の約７割を公的年金などが占め、約５割を超える世帯が公的年金による収入だけで生活しているという。また野党が早期の公表を求めている年金の長期的な給付水準を示す５年に１度の「財政検証」については、「経済前提などについて、専門委員会において議論を進めている」として早期に発表する気がないことを認めている。 今回の「厚生労働白書」の案でも「現在７０歳未満となっている厚生年金の加入年齢を引き上げた場合」など、想定される制度改正を考慮した「オプション試算」を詳細に示す予定となっており、「財政検証」については公表が夏の参院選後にずれ込むとの見方が強いという。中央官庁の障害者雇用水増し問題については「深く反省」との文言を盛り込み、政府統計の不適切調査については「心よりおわび申し上げる」と陳謝している。ところがこれに関連し厚生労働省の木下賢志年金局長は参院厚生労働委員会で、「私どもは、老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と述べている。このことは公的年金制度だけでは必ずしも老後の生活費を全て賄うことを前提としてはいないとの考えを示したものだといういのだ。 菅官房長官も老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「審議会の独自の意見だ」と述べ２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調している。必要な資産額は個人の生活状況に応じ個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示したという。６５歳で定年退職した夫婦の場合毎月約５万円不足し３０年間で約２０００万円の生活費のため資産取り崩しが必要だとしている点では、菅官房長官は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、少額投資非課税制度など様々な制度を構築している」と語り資産運用の必要性にも言及したという。 「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」というミスリードということなのだが、老後2000万不足という報告書を受け「100年安心詐欺だ」と怒っている立憲民主党の辻元議員などのように、世の中には「年金だけあれば貯蓄ゼロでも死ぬまで安心」と思い込んでいた人が一定数いるのだが現実はそんなに甘くないというのだ。ファイナンシャルプランナーの多くが「65歳以上は持ち家でも3500万は必要」だとか、「ゆとりある生活を送るなら4500万はいる」などとさも常識のように語っているというのだ。公的年金が老後資金の柱の一つになってきていることが「百年安心」という認識だが、公的年金だけで生活ができることが「百年安心」だと考えているのでまったく話が噛み合っていないのが今の状態だというのだ。
2019年06月20日
コメント(0)
-
制度の廃止が考えられているそうだが…
希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務づけている「高年齢者雇用安定法」だが、それを実現するため企業は定年の廃止や延長を含め継続雇用制度のいずれかを選んでいる。ただ企業の多くは現行法への対応ですら苦慮しているのが実情だそうで、キャリアを生かせる仕事が不足したり再雇用で給与が大幅に下がったり、高齢者の処遇がうまくいっているとは言い難いのが実情だという。政府は希望者が70歳まで働く機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示しているが、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する計画だという。努力義務と言いながらも企業が消極的な場合は厚生労働相が計画の策定などを求める仕組みもつくる予定で来的には義務化もちらつかせているというのだ。 政府は働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入ったそうだが、年金減額により高齢者の就労意欲を損なっていると指摘されているためだという。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがあるが、政府は「人生100年時代」を見据え希望者を70歳まで働けるよう高齢者雇用を進める方針を掲げており、就労を促す狙いで、経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記したという。政府は廃止の対象や時期など議論を本格化させ来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだが、ただ一度に廃止すれば巨額な財源が必要となることから段階的に縮小することを視野に入れているそうなのだ。 年金受給年齢の引き上げなどに伴い65歳まで働くのはすでに一般的になっているが、年齢に関係なく元気な高齢者が能力を十分に発揮できる社会を目指すことは大切なのだ。一方でいつまで働かねばならないのか、という思いを抱く人も多いと言われており、雇用機会の確保と引き替えにした社会保障のさらなる切り下げの理由にされないか心配されている。現行の高齢者雇用安定法は企業に対し定年の廃止や延長など継続雇用で希望者全員に65歳までの雇用確保を義務づけている。気になるのは70歳までの雇用確保策と併せて年金受給開始時期を70歳超に広げる方針も決まったことだという。現在の受給開始65歳の原則は維持するというが将来的に年齢引き上げの口実にされるのは確実だろう。 厚生労働省は夏の参院選後に社会保障審議会で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指すというが、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため財源の手当てなどが課題となるという。今後の年金制度改革の焦点の一つになりそうなのだが、在職老齢年金制度は一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがあるという。給与と年金の合計額が６０～６４歳は月２８万円超で６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組みで現在は対象になっているのは６０～６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減額は年約７千億円となっており、６５歳以上では同１％にあたる約３６万人で約４千億円だという。 この制度が存在していることで年金の支給額が減らされることを懸念して就労を躊躇する人がいるため一部から高齢者の就労促進を邪魔しているとの指摘が出ていたのだが、高齢者の場合は就労することが出来ても年収が大幅に下がるケースが多く、賃金だけで生活することは難しいと考えられており、このような状況で年金が減額されてしまうと働いているにもかかわらず生活が困窮する高齢者が多くなってくる。これまで年金を支払っていなかった人に給付を行うわけなので制度の改正にあたっては当然のことながら財源が必要となり、65歳以上の人に対して全額年金を支給した場合は約4000億円の財源が必要となり、年金財政はさらに悪化することから保険料を払っている現役世代の負担がさらに大きくなるのは間違いないというのだ。
2019年06月19日
コメント(0)
-
転職希望が４割以上とは・・・
トヨタ自動車の豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題を呼んでいるが、日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べたという。背景にあるのはグローバルでのコスト競争の厳しさだが、国境や業種を越える競争が激しくなるなか企業は労働者に優しいとされる「日本的雇用」との向き合い方を模索せざるを得なくなっているという。豊田社長は「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘した。経団連の中西宏明会長も「企業からみると従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と話し、雇用慣行の見直しを唱えているというのだ。 終身雇用は年功序列と並び日本企業における特徴的な雇用制度とされているが、懲戒解雇に該当するような理由がない限り日本では解雇することが難しいとされている。「新卒で採用された会社に定年になるまで働き続ける」という働き方は徐々に変わってきてはいるが、今もなお日本の人材の流動性は諸外国と比べて緩やかだ。グローバル化と急速な技術革新により日本的雇用の前提は崩れ始めていると言われるが、トヨタの場合は連結の新車販売台数の国内比率は25％で今後の競争力維持のためには自動運転などへの対応が不可欠で、研究開発費などのコストも膨らむと言われている。しかも米国のゼネラルモーターズが北米5工場の閉鎖を発表するなどライバルは大胆なコスト圧縮で新たな時代への適応を図っているというのだ。 自動運転分野などでは米グーグルなど世界中の頭脳を集める情報技術大手との競争も本格化するわｋなのだが、豊田社長は「世の中が日々変わる中、全ての変化に神経を研ぎ澄ませる必要がある」と語っている。自動車業界や電機業界の労働組合に豊田氏や中西氏の発言を受けた動きはないが、ある労組幹部は豊田社長の発言について「これまでのやり方では生き残れないという危機感の現れだと思っている」と話している。働き方改革が進む日本だが世界の競争原理は「茹でガエル状態」など許してくれるはずなどないが、ある上場企業の元人事担当役員は「終身雇用は新卒一括採用や春闘など、日本的な雇用制度の根っこにある。グローバル経営を突き詰めれば、労働組合も人事部もいらなくなる」と指摘している。 終身雇用と年功序列が崩壊すると給与は即時清算に変わるといわれるが、即時清算とはその言葉とおりすぐに清算するという意味なのだが、年功序列というシステムは本来ならばその時にもらうべき報酬が支払われず「定年まで働いた後で退職金としてまとめてもらう仕組みである」とも言えるのだ。最後まで働き続けることができれば給料は上がっていく日本企業の報酬設計を見ると、やはり50代で一気に給料が上がるようにできているそうで、そして最後に退職金として若い頃に貢献した分もまとめて多額の報酬が支払われるというのだ。ただこれは途中で辞めるとすごく損な仕組みでもあるわけで、この先流動雇用が浸透すれば年功序列で給料の上がる50代まで勤め上げる前に会社を辞める社員が増えていくというのだ。 そこで優秀な若手を引き留めるにはやはり年功序列ではなく、その時々のパフォーマンスに対して給料を支払う即時清算の形に変わっていかなければならないのだが、一番残酷なのは年功序列の会社に入って若い頃は成果を出した分の給料が支払われず、50代になった時に企業から「やっぱりもう年功序列はやめます」と言われることだというのだ。これは今後本当に個人が気を付けなければならないポイントなのだが、それでも社会全体としては間違いなく即時清算に変わっていくはずだというのだ。流動雇用と即時清算によって私たち個人は会社に縛られて働くのではなく自分たちで望んで仕事を選ぶようになっていくとされるが、このことは愛社精神など関係なく成果の出せない人の給料や評価が下がり続けるということだというのだ。
2019年06月18日
コメント(0)
-
コーヒーナップを行うことで・・・
カフェインと睡眠ということでは「寝る前にコーヒーを飲むと眠れなくなる。だから就寝前に飲むべきではない」というのがこれまでの常識だったが、しかし昼寝に限ってはこの常識が大きく変わりそうだという。コーヒーを飲んで15分程度の短い昼寝をするとカフェイン効果で目覚めが良くなりその後の作業や勉強がはかどるという説が話題になっている。コーヒーを飲んで昼寝をすることを「コーヒーナップ」というそうだが、もともと昼寝前にコーヒーや紅茶またはエナジードリンクなどのカフェイン入り飲料を飲むと寝起きが良くなるという意見は国内外であったそうなのだが、大手コーヒーブランドが睡眠とコーヒーをテーマにした「ネスカフェ睡眠カフェ」をオープンしたことで「コーヒーナップ」の注目度が一気に高まっているという。 睡眠不足は眠気の原因となるが夜間に十分な睡眠をとった場合でも午後にはしばしば強い眠気が起こるという。午後の眠気は昼食と関連づけられることが多いのだが、昼食をとらなくても午後には眠気がおこるそうだが、食事の影響を取り除くために小刻みな時間間隔で少しずつ食事を与えた場合でも起こるという。このような理由から午後の眠気については食事そのものの影響は少ないと考えられており、このような午後の眠気を改善し快適な日常生活を送るための方法として、15分から20分程度の短い昼寝の効用についてはいつ昼寝をとるかによって異なるそうなのだ。午後の一番眠い時間帯に昼寝をとることができればいいのだが仕事をしていると好きな時間帯に眠ることは許されないのは当然のことなのだ。 それでも近年は昼寝をするだけでも仕事や勉強の効率が高まるという考え方が広まっているそうで、実際に短時間の仮眠を社員や生徒に推奨するケースも増えているという。大手ネットグループのGMOインターネットではオフィスの一角に昼寝部屋を設置しているそうだが、また寝具メーカーの西川リビングでは自社開発のピローを使ったお昼寝タイムを導入しているというのだ。兵庫県の加古川中学校では全校生徒が10分間の昼寝をする取り組みも行われているそうで、「コーヒーナップ」はこのお昼寝効果にコーヒーを組み合わせることで、その効果を一層高めようとするものだという。しかも仮眠習慣をもつ人の場合は昼寝の時間が長くても、昼寝による悪影響はほとんどないことが報告されているそうなのだ。 この「コーヒーナップ」は昼寝後の作業にどれくらい良い影響を与えるのかというと、これについては広島大学が行った昼寝と記憶テストの関連性を調べた研究が参考になるそうで、昼寝なしで記憶テストをすると成績が顕著に低下したという。次に、20分の昼寝後に記憶テストをするとこの低下率が改善され、さらに200ミリグラムのカフェインを飲むと眠気を感じる割合と記憶テストのミス発生率が大幅に減少したそうなのだ。この結果から「コーヒーナップ」は集中力が求められる業務やミスが発生すると致命的な業務を担当する人に適しているという。「コーヒーを飲んでから寝ようとしても、カフェイン効果で眠れないのでは」と言われるが、一般的にカフェインが吸収されるのは摂取から15～20分後なので眠りを妨げることはないというのだ。 それと高齢者における短い昼寝の効果についてだが、65歳以上の高齢者に30分の昼寝をとってもらうと午後の眠気が改善し覚醒度や作業成績も上昇するという。そのうえ毎日30分の昼寝をとると夜間睡眠も良好になることが報告されており、昼寝の最中には血圧が低下するそうなのだ。中高年が昼寝をすれば高血圧や虚血性心疾患の予防に役立つという報告もあるというのだ。高齢者における昼寝の習慣と死亡危険率との関係をみた報告によると、昼寝の習慣をもたない高齢者と比較して１時間以上の昼寝を習慣的にとっている高齢者では、死亡の危険率は3倍で2時間以上の昼寝をとっている場合では14倍に達しているそうだが、昼寝に限ってはこの常識が大きく変わりそうだという。
2019年06月17日
コメント(0)
-
トンネル工事の切羽面に・・・
私も現役の時は何本もトンネル高ｈ時に従事したのだが、山岳トンネル工事における掘削面をスクリーンとして、地盤情報を投影できる装置「切羽プロジェクションマッピング」を開発されたそうなのだ。切羽に実物大写真や地盤の硬軟等がわかるコンター図を投影することで各作業員と地盤情報が共有できるようになり、山岳トンネル工事における安全性や効率性の向上が可能となったという。山岳トンネル工事では一般的に連続して掘削作業をするため作業班を昼夜に分け工事を進めているが、作業の交代時には切羽地盤の硬軟や不安定性に関する情報を次の班に引き継ぐのだ。ところが切羽は安全確保のため吹付けコンクリートで覆っており、地盤の硬軟等の具体的な位置を直接目視等で確認することができなかったのだ。 しかも詳細な位置を把握するには切羽と図面等を照合しながら作業する必要があり、時間と手間を要することが課題だったのだが、そこでこれらの課題を解決するための装置を開発し土木工事作業所で試行しました。カラフルなコンター図が映し出されたトンネル工事の切り羽を見上げながら、元請けの技術者と掘削を担う作業員が次の発破作業について打ち合わせができるようにし、地山の状況を実際の切り羽に直接、投影することで可視化したという。この「切り羽プロジェクションマッピング」を実用化したのは、岩手県宮古市で大成建設が施工する全長2050mの国道106号下川井トンネルの現場で、急カーブが多い既存の国道を改良するため宮古市と盛岡市を結ぶ復興支援道路として国土交通省が整備を進めているというのだ。 山岳トンネルの施工では切羽近くで岩盤削孔し削孔箇所への火薬装薬・発破・ズリ出し・発破後の浮石除去を行って、支保工であるコンクリート吹付やロックボルト施工というサイクルを繰り返しながら掘削しており、施工時に落石や地盤崩落などの危険が伴う場合があるのだ。これらの作業では監視員などが目視により常に地盤状況を確認して岩盤スケッチを行っており、切羽周辺での落石や剥落など安全性が損なわれるような兆候を発見すると、直ちに作業員を待避させ薬液注入やロックボルトを増やしたりする岩盤補強などの対策を施し安全性を確保した後に工事を再開していたのだ。ところが監視員や地質調査士などが長時間に渡り広範囲を監視し続けるのは限界があり、切羽の状況を見落とすリスクがあるなど課題があったという。 トンネル工事では安定性が確保される岩盤強度が必要なのだが、そのためには岩石自体の強度もさることながら岩盤内に存在する不連続面が大きな影響を与えるとされている。特にこの不連続面が水平に近い場合には力学的安定性上充分な検討が必要となり、建設現場などでは掘削の後に露出する岩盤面の地層形状や傾斜・湧水・地質などを記録することが、構造物の品質を証明する資料となるので重要なのだ。建設後のメンテナンスでもこの情報は必要不可欠のものなのだが、切羽面を記録する作業は岩盤面に3mくらいのピッチでマス目を作りそれを手がかりにスケッチし、全体図の上に配置してCADで清書するといった感じで、何人もの人手がかかり大変な手間ひまがかかっていたのだ。 開発された装置はジャンボ上部に設置して掘削機械が持っている位置情報を活用するそうなのだが、装置と切羽面との位置関係を計算して適切な大きさ・角度・傾き等の調整・加工を行い、一つのボタンを押すだけで投影することができるという。投影された写真は坑内の無線LANを介して自動的に外部のクラウドサーバーにアップロードされており、当装置の電源を入れるとクラウドサーバーから最新の画像ファイルがダウンロードされるようになっているというのだ。このことで切羽に地盤の硬軟などの情報を投影できるため、安全性を十分認識した上で作業を進めることができ、岩盤スケッチ図や施工計画図など任意の詳細な情報を投影できるため、切羽付近でのスプレーによるマーキング等の位置出し作業を減らすことができるという。
2019年06月16日
コメント(0)
-
高スキルの人に付加価値の低い仕事をさすと、
日本経済の未来を考えるうえで今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだといわれているが、現状はどうなのかというと日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルで、経済協力開発機構加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじているという。おまけにこの労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度にすぎず、データが取得可能な1970年以降では先進7カ国の中で最下位の状況が続いているという。将来にわたって労働力の減少傾向が避けられない日本において今の経済規模を維持していくためには、労働生産性の向上が不可欠であることは間違いなく、人工知能やロボットによる業務自動化を活用しながらオートメーション化を進めていく方向性には異論がないとされている。 日本企業の稼ぎ方が大きく変わってきているとされているが、かつての日本の製造業では国内で自動車や家電を造りそれを海外に輸出するのがお決まりのパターンとなっていた。ところが今や現地のニーズに合わせるためだけではなく生産効率をいっそう高めるために、現地での生産を大幅に増やし続けており、大企業・中小企業にかかわらず生産性が高い企業ほどアメリカや中国・東南アジアなどに拠点や工場を持つようになっているという。とりわけグローバルに活動する企業は収益性をできるかぎり高めるために、最適かつ効率的な投資をつねに心がけているそうで、日本企業の海外への直接投資の残高は昨年9月末時点で185兆円にまで拡大し、過去10年間ではアメリカやアジアを中心に3倍近くに増えているそうあのだ。 その結果として日本企業の海外での稼ぎを示す直接投資収益は昨年度初めて10兆円の大台を突破しているそうで、日本企業はかつてのように輸出で稼ぐのではなく海外展開を進めることによって現地で稼ぎ、その収益を日本国内に戻す流れが強まっているというわけなのだ。しかしながらグローバルに事業を展開する企業が海外で賃金の安い従業員を雇い、高い付加価値を生み出していたとしてもそれは国内の付加価値額には加算されない仕組みになっているというのだ。つまり日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても国内の生産性の上昇には一切つながらないという算出方法のため、日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど労働生産性は低下していく関係にあるというわけなのだ。 それと日本の生産性が高くない理由が中小企業または小規模企業が多いことで、これらは平均的に生産性が低く日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げているという。しかも人的資本の蓄積によって製品や商品の価格やサービス単価を引き上げていこうという意識が弱いからではないかと言われており、このことは高付加価値化の追求が必ずしも徹底されていないともいわれている。日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対してアメリカでは50％前後だし、ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況にあるというのだ。そのために日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために2倍以上の従業員を雇っている計算になっているという。 日本は短時間労働者の割合が高くしかも低賃金であるとされているが、これはサービス化と高齢化に伴う変化ともいえるというのだ。就業者を職業別に分類してみても専門職・技師の割合が少なく、代わりに事務補助員や単純作業の従業者は多目である。これだけで確定的なことは言えないとしてもスキルが求められる職業の割合が低く、サービス業従業者などの汎用性のある職業の割合が高いことは、日本でスキルを重視した職業が少ないことをうかがわせるという。就業者の労働形態では日本は短時間労働者の割合が高くかつ短時間労働者はフルタイム労働者の賃金の56.6％の水準しか受け取っておらず、このフルタイムとパートタイムとの賃金格差は欧州諸国と比べても大きいのが労働生産性の低い原因となっている。
2019年06月15日
コメント(0)
-
年金の議論が活発になっているが・・・
高齢社会対策基本法に基づき毎年政府が国会に提出している年次報告書である「高齢社会白書」によると、現在で現役世代と呼ばれる１５～６４歳の２．２人で１人の高齢者を支えているというが、このまま行くと５０年後には１．３人で１人を支えることになるそうだ。年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週明らかになったそうなのだ。安倍政権が骨子を発表した「高年齢者雇用安定法」の改正案で、高年齢者雇用安定法改正案の目玉は企業に７０歳まで働ける環境を整えるように求めていることなのだ。まずは努力義務となるがこれまでの経緯を振り返ればいずれ７０歳雇用が義務化されるのは間違いなく、今でも国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が示されている。 「高年齢者雇用安定法」では１９８６年の改正で６０歳以上定年が努力義務となり、19９８年に６０歳以上定年が義務化しその後は６５歳までの雇用確保が２０００年に努力義務となった。そして２００６年に一部義務化され現在では完全に義務化されただけでなく、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案も改正し、60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度として60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込み、希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止している。そうして総人件費を抑えながら人手不足を和らげながら政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げに繋げる考えで、人手不足や高齢化の構造問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及するというのだ。 雇用と年金はコインの裏表だとされているが、７０歳まで働けるようにすれば現在は６５歳の年金支給開始年齢も７０歳に引き上げることができる。同時に希望者には７５歳まで繰り下げることができるようにする考えだという。もっとも安倍政権が思い描いているゴールはそこではないみたいで、安倍首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」の第１回でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は「７０歳または８０歳になるまで働くことを考えてみてください」と驚くべき発言をしている。グラットン教授に口火を切らせたのは政権の意向にマッチした考えを持っているからで、雇用義務化の終着点は８０歳となり年金改悪のゴールも「８０歳支給開始」ということになるというのだ。 自民党の若手も安倍政権と足並みをそろえて援護射撃しており、「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた「人生１００年時代の社会保障へ」を見ると、年金制度を維持するためには「支給開始時期を遅らせる」や「支給額を減らす」に「年金保険料を引き上げる」の３つしかないと言い切っているというのだ。しかも「女性が輝く社会」のスローガンの下に働く女性とサラリーマンの妻である「第3号被保険者」分断し、「第3号被保険者は保険料を払わずに年金をもらえる」と煽って専業主婦から年金保険料を徴収しようとしているというのだ。まずはパート主婦を厚生年金に加入させて保険料を支払わせ、そこから「第3号被保険者」の人数を段階的に減らしていくという政策だというのだ。 第3号被保険者の制度ができたのは1985年の年金改革で、それまでサラリーマンの妻は国民年金に任意加入して保険料を払わなければ年金をもらえなかったが、「主婦は家事労働で貢献している」という考え方から「夫が厚生年金に加入していれば扶養家族の妻も国民年金に加入した」とみなされ、自分で保険料を払わなくても年金受給権を得るようになったという。この時にサラリーマンの厚生年金保険料が2割も引き上げ、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「当時の財政検証で、第3号制度導入で将来の年金給付が増えると計算され、厚生年金の保険料率が10.6％から12.4％に引き上げられた経緯があります」という。第3号主婦の保険料分は夫や独身サラリーマンが分担しているので決してタダ乗りではないのだ。 年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いるとされるが、第3号制度の見直し問題は5年ごとの年金制度大改革のたびに社会保障審議会などで議論され、そこから出てきたのが「被用者年金の適用拡大」方針だったという。政府は男女共同参画基本計画で「第3号被保険者を縮小していく」と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。これは第3号被保険者をパート主婦と専業主婦に分けパート主婦を厚生年金に加入させて保険料を支払わせ、第3号の人数を段階的に減らしていくという政策だ。これを進めると最後に専業主婦が残りその先にあるのが第3号制度の「廃止」で、専業主婦への「年金半額給付」や「保険料徴収」だというのだ。
2019年06月14日
コメント(0)
-
セレブにとって2000万円など・・・
老後の生活費として年金以外に2000万円が必、という金融庁のレポートが話題になっているのだが、還暦を迎える人たちの貯蓄状況はどうなのかということである生命会社が還暦を迎える1959年生まれの男女2000人を対象に、インターネットで行われた調査によると現時点での貯蓄額は平均で2956万円となったという。ただしこれは一部の人が平均を大きく押し上げているそうで、1億円以上と答えた人が8％いた一方で2000万円未満の人は67％に上ったというのだ。さらに4人に1人は「100万円未満」と回答しており、貯蓄格差が開いたかっこうだ。また夫婦2人の世帯では平均額が3223万円と高いが、金融庁のレポートを背景としてか還暦を迎えても働き続けたいという人は8割以上におよぶという。 麻生金融相は記者会見で「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘しているが、この夫婦の老後資金に関し「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は厚生労働省が2月に審議会で提示しているそうだが、麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したという。実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので資料を示したのは厚労省年金局の課長だそうで、老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介したという。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明したというのだ。 これに対し民間委員からは公的年金の給付水準が今後は低下することを踏まえ「試算にある社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があったという。厚生労働省年金局の課長は社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同様の説明をしており、「5.5万円不足」の議論は厚生労働省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かるという。金融審の報告書は老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びたているが、社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。 年金への不信と相まって批判が噴出したことから麻生太郎金融担当大臣はこの報告書を「受け取らない」と表明したが、ちなみに麻生金融相は報告書の発表当時「100歳まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか、オレはないと思うね。今のうちから考えておかないといかんのですよ」と余裕の発言をしていた。麻生金融相に余裕があるのは当然で、祖父は吉田茂で義父は鈴木善幸でどちらも元首相であり、実家は福岡で約80社を束ねる「麻生グループ」の御曹司なのだ。政界のなかでもトップレベルのセレブといえるのだが、麻生金融相のセレブエピソードでは1976年のモントリオール五輪にクレー射撃の日本代表として出場しているのだが、クレー射撃は始めるまでに200万円ほどの費用がかかるというのだ。 また「ホテルのバーは安くて安全」というように特に目を引くのが飲み会代で、年間の飲み会代は約2000万円とされ、金融庁の報告書で明記された老後に必要な資産も2000万円など麻生金融相にとっては1年間の交際費用にすぎないという。かつて政治評論家が収支報告書について「豪放磊落ぶりがうかがえます。金に糸目をつけないとまでは言わないが、気にしながら使うタイプではない。ともかく政治活動費の支出が非常に活発で、飲食は高級店が多い。どんなに遅くても、少しの時間でも毎日のように行く特定の店がある。昔の大物政治家によくいたタイプです」と語っているが、不動産だけでも合計で推定40億円と言われる麻生金融相に庶民が抱える「老後の不安」などとうていわかるはずもないということのようなのだ。
2019年06月13日
コメント(0)
-
ルールを守らすことが・・・
今年の4月から施行された働き方関連法の数々で日本は働きやすい国になっていくのかということなのだが、そもそも政府は働き方改革で何をやりたいのかということで厚生労働省のHPによれば、「投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ること」だという。ところが残業を減らすために昼休み返上で働くなど新たな問題も生まれ、政府の「働き方改革」に課題や問題点を指摘する声が続々と出ているそうなのだ。こういうお粗末な法律が施行されてしまいこれは日本企業と日本経済にとって大きなマイナス要因となるとの批判の中、「長時間労働」問題が一向に改善しない日本とは対照的に合理的な働き方を取り入れているのがドイツだという。 あるリポーターがドイツの残業実態についてひととおり聞いたあと、「労働者天国かのようにいわれるドイツでは、さぞかし革新的で効果的な残業抑制の施策があるのだろう」と聞いたところ、「ドイツでは最大労働時間が決まっているので、その上限を超えなければ残業しても問題ありません」と回答されたという。それでも残業しなきゃいけない事項や残業させられることに対してなおも「その法律を守らない企業に対してはどんな対策を」と質問を重ねると、事も無げに「それは司法の判断になります」と返ってきたという。「法律を守らない企業をどうするか」といえばそれはたしかに「法に則って対処する」という答えになるはずなのだが、それが法治国家というものだと雑誌に載っていたのだ。 しかし日本には「企業が労働法を守らない」という前提があり、「そんな企業からどう労働者を守るか」が議論の俎上に上がる。それが「そもそもおかしいのだ」と気付かされたやりとりだった。なぜドイツでは「企業が法律を守る」を前提に話ができるのかというと、それは「権利を侵害すると労働者がすぐに声を上げる」とか「労働環境が悪いと従業員が辞めてしまう」というのが大きいというのだ。ドイツには仕事内容はもちろんどこからどこまで責任があり、どんな目標を達成すべきなのかどんな権限をもつのかなどが細かく書かれた「ジョブ・ディスクリプション」とよなれる職務記述書があって、だからこそ労働者は「それはわたしの仕事ではありません」や「契約で決まっているので、それは拒否します」と堂々と言うそうなのだ。 仕事場では多少の融通を利かせる人が大半とはいえ労働契約に違反した指示や働かせ方を恒常化させていると、それだけでストライキや訴訟に発展する可能性があるという。そういった状況を許した上司もまた相応の処分を受けるという。しかも同一労働同一賃金だけでなく、求人は仕事内容を明確にした欠員補充が前提なので「どの企業で働くか」よりも「どんな仕事をするか」が重視されるというのだ。企業イメージが悪くなれば優秀な働き手がいなくなってしまうから企業も労働者の権利侵害には敏感で、「利益を上げる」といった話の前に「労働法を守らないことはハイリスクローリターン」だということが徹底されており、「法律よりもその場の空気や慣例を優先」はめずらしくない日本とは大きく違うというのだ。 つまりドイツはなにかにつけ「契約書」や「法律」を引き合いに出す国だから、「契約書にこう書いてある」とか「法律でこう決まっている」と言いやすいしそれが強い説得力をもつ国だという。ドイツのような契約社会と日本の人情社会ではそもそも価値観がちがうとはいえ、それでも日本は法治国家というのであれば、法律は守るべきだし守らない相手には抗議することが本来のありかただなのだということが抜け落ちているというのだ。つまりいくら法律を作っても経営者側はあいかわらずルールを破り、労働者はあいかわらず沈黙するそんな現状を変えようと奮闘している労働組合がたくさんいることも承知しているが、やっぱりすぐには変えられないだろうというのが実情のようなのだ。 「ドイツの労働環境がいい」というのはドイツという国に神が気まぐれで与えたものではなく、法律を整備してそれを破る者を罰し個々の労働者が理不尽に対して声を上げ続けた結果だということを理解し、「働きやすさ」を勝ち取るために自覚的に戦う人たちの多さもまたドイツの労働環境をつくっているという。「企業がルールを守る」という前提がないかぎり「どういうルールにするか」を考えたところで効果は限定的なので、平気でおかしなことを要求する人たちとその理不尽を受け入れてしまう労働者の存在が、そういった人々が集まる組織にいくら画期的な法律を導入したところで状況はたいして変わりはしないというのだ。それよりもまず「ルールを守らせる」ことを徹底すべきじゃないのかが問題だというのだ。
2019年06月12日
コメント(0)
-
タトゥーをしている入浴客を・・・
私の住む松山市は温泉等が多く私も銭湯とか温泉は大好きでよく利用するのだが、あるＴＶ番組で湯煙が立つ大分県別府市の露天風呂で湯に足を差し入れ、市内の大学に通うシンガポール人は来日が4年前だが左胸には鳥が背中には世界地図をかたどったタトゥーが刻まれている。鳥は自由の象徴で世界地図は旅好きな性格を表す自己表現だというし、「自分の体に生涯残る思い出。人を怖がらせるつもりは全くない」とシンガポール人はいう。ラグビー・ワールドカップ日本大会の9月開幕を控える開催地の大分県では、外国人温泉客のタトゥーへの対応に揺れているそうで、日本の温浴施設ではタトゥー客の入浴を禁止するところが多いが、ラグビー人気が高い欧州・オセアニアではタトゥーが文化として定着しているからだという。 大分県の広瀬勝貞知事はラクビーW杯をきっかけに外国人観光客の国籍の多様化に力を入れる考えを強調しているが、大分県のまとめによると県内に宿泊した外国人は85万6445人で５年前に比べ2.5倍に増えたという。ただ国籍別では65％を韓国が占め台湾が12％で続くがアジア以外の国は3％に満たず偏りがあるという。欧州・オセアニアの観光客は1人当たりの旅行支出が高いとされその増加は大分県の発展にもつながることから、W杯を期に新たなマーケットとして開拓することが大分県の大きな目標だという。W杯期間中多く来訪すると見込まれる欧州・オセアニアの観光客に大分をアピールするため、「温泉にぜひ入ってほしい」として別府市はタトゥーがあっても入浴できる温泉を100施設も抽出しているという。 全国の銭湯2351軒が加盟する「全国浴場組合」は「当組合に加盟している施設では、基本的に刺青のある方もお断りしていません。サウナやスーパー銭湯では刺青お断りの店もあるため銭湯もそうだろうと思われがちですが、以前から同様の対応です」としながらも、「ただ、過去のトラブルなどを理由に個別にお断りしているお店もあるかもしれないので、できれば事前に電話で確認していただけると安心だと思います」という。スーパー銭湯や日帰り温泉など銭湯以外の公衆浴場約130店でつくる「温浴振興協会」は、「タトゥーお断りを掲げる店が少なくありません。６年前に北海道恵庭市の温浴施設で、ニュージーランドのマオリ族の女性がタトゥーを理由に入浴を拒否される問題も起きました」と回答しているという。 この公衆浴場法をめぐって政府が閣議決定したある答弁書があって、「一部に入れ墨がある人の入浴を断っている公衆浴場があります。入れ墨があることのみで公衆衛生に害を及ぼすことはないので、法律上入浴を拒むことはできないと考えますが、政府の見解を伺います」という野党議員の質問主意書に対し、政府は「入れ墨があることのみをもって、対象者がり患者に該当し、または当該入浴が当該行為に該当すると解することは困難である」と答えている。随分持って回った言い回しだがつまるところ「刺青・タトゥーがあるという理由だけでは、施設側は入浴を断ってはいけない」ということのようなのだ。またタトゥーと法規制に詳しい弁護士は刺青やタトゥーを理由とした入浴拒否が法令違反となる可能性を指摘しているという。 厚生労働省の生活衛生課の担当者も「刺青があるだけでは、感染症にかかっているとか、浴槽を著しく不潔にするとは言えず、公衆浴場法上は入浴を拒むことはできません」と答えているそうなのだが、タトゥーへの抵抗感は根強く関東弁護士会連合会の調査では「イレズミを入れた人を実際に見た時に、どのように感じましたか」という質問に対して、51.1％が「不快」と回答しているし36.6％が「怖い」と回答しているという。大分県でも宿泊施設の7割はタトゥーをしている人の入浴を原則認めていないと言われており、タトゥー客が入浴可能な時間帯を設ける施設もあるが、大浴場で居合わせた客から「驚いた」などと苦情が寄せられる事例も後を絶たずW杯を機に解禁する施設はほとんどないという。 ある老舗ホテルの経営幹部は「お客さんの中にはタトゥーに嫌な思いをされる人もいるし、宿の品格にもかかわる。行政が苦情やトラブルの責任を取るわけではないので解禁には慎重にならざるを得ない」と話しているそうなのだ。別府市内の繁華街が団体旅行客などでにぎわった高度成長期に暴力団関係者の出入りも多かったため、地元の年配の人もタトゥーに反社会的な印象を抱く傾向があるとの指摘もあるという。私の住む松山市でも銭湯で彫物やタトゥーをしている人を見かけるのだが、やはり近づきたくない思いは強いのだ。タトゥーが文化として定着しているラグビー人気が高い欧州・オセアニアの人達を観光客として迎えるなら、温泉施設での彫物やタトゥーに寛容になるべきなのかもしれないということなのだろう。
2019年06月11日
コメント(0)
-
朝食に目玉焼きを・・・
朝食はパンとサラダと目玉焼きはとってもシンプルなメニューだが、焼き方の種類で名前が変わること目玉焼きは卵白が白く固まり卵黄の表面に白い膜がかかってフチは焦げていないのが理想的だという。全日本目玉焼き学会によると目玉焼きは卵本来の形を維持したまま熱を通す料理だとされ、卵は生のままでも旨くて栄養価の高い食物だが、ある程度熱を通すことで旨味が強くなるというのだ。素材を損なわずに旨味だけを増進させた目玉焼きは究極の卵料理だというのだ。卵黄を黄色く仕上げたいとかしっかり焼きたいに半熟が好き等々、人によって好みが分かれるのも目玉焼きで、焼き加減はお好みで構わないが全部に共通するコツはとにかく焦げさせないことで少しでも焦げると苦味が出ておいしくないからだという。 全日本目玉焼き学会によると目玉焼きは半熟をよしとするそうだが、もちろん各人の好みがあるので全てがそうであるとは言えないが、全日本目玉焼き学会が半熟をよしとするその理由はいろいろな料理における共通項として「素材は素材のあるがままに近い状態で食べるのがうまい」ということのようなのだ。牛肉のステーキなんかでもレアが一番うまいとされているが、生というのは食べにくいというのも事実で、その食べにくさが「まずい」につながることも多いともいわれている。そして卵の場合加熱せずとも安心して食べられるのは日本の卵の場合というのがあり、生でも安心して食べられる卵が安価で入手できるからだという。そうであれば必要以上に熱を通すことはないということのようなのだ。 熱が通り過ぎた目玉焼きは黄身がパサパサしてて食べづらいし食感もよろしくないとされ、喉につまるような気がするという。卵というのは熱が加わることによって味が濃くなりもっと言えば美味しくなるということから、ある程度熱を通す方が良いと考えられている。半熟目玉焼きは黄身と白身が別れているという卵本来の姿を崩さず卵本来の旨味を生かし、より旨さが増して食べ易い形態だというのだ。さらに半熟の場合は黄身を潰して白身と合わせることで黄身と白身が別れてる状態とは別な味わいも楽しめるというのだ。それでも固焼きは安全性においては明らかに半熟よりも秀でているし、半熟の黄身のドロっとした感触が嫌だという方には向いていることから固焼きには固焼きの良さがあるというのだ。 目玉焼きの味付けという点で「塩分を含むもの」とは塩だけでなく、醤油・ソース・ケチャップ等の調味料を指し、「香辛料」はコショウ・トウガラシ・タバスコなど刺激が強いのが特徴で味にインパクトとアクセントを与えているものだという。「塩」は人間の体に必要なミネラルでこれを含む調味料をかけることは人間としては普通のことで、これらの調味料の場合その他の要員で好みが別れるという。味付けはシンプルに塩コショウでもおいしい目玉焼きだが、塩コショウをふるタイミングは焼きあがってからがおすすめだという。早めにふってしまうと卵の固まる温度が低下し固い目玉焼きになるだけでなく卵黄部分に塩をかけると水分が抜けてしまうという。そして水分が抜けてしまうと見た目も美しくなるなるので白身部分のみにふりかけるの良いという。 卵はフライパンに直接落とすと崩れてしまうこともあるが、これは卵が衝撃に弱いためフライパンに直接割りいれずあらかじめ割って別の容器に入れておくのだという。また別の容器に用意しておけば万が一殻が入っても取り除けるという。より綺麗な形で焼き上げたいときには卵白の水っぽい部分を取り除くことがポイントで、卵は白身と黄身だけではなく卵の一番周りを覆っている水のような卵白が「水溶性卵白」といい、その内側の卵白が「濃厚卵白」でそして黄身という三構造に分かれているというのだ。そして「水溶性淡白」を取り除いておくことで焦げにくさもアップするという。「水溶性淡白」の取り除き方はとっても簡単ですくい網というおたまを使うとあっという間に綺麗に白身を分離させることができるという。
2019年06月10日
コメント(0)
-
二千万円の大金などあるわけない・・・
金融庁は人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめたが、長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示したのだ。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ長期・分散型の資産運用の重要性を強調したわけだが、新聞などではこの「2000万円」という試算が衝撃的であるとして大きな話題となったのだ。その理由多くの人々が退職金を含めても老後の65歳までに2000万円もの貯蓄ができる自信がないためなのだが、金融庁の試算が衝撃的とされたもう一つの理由は、「老後に受け取る公的年金のみでは老後の生活が安心できない」という現実を突きつけたからだという。 この報告書は平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計し、男性が65歳以上で女性が60歳以上の夫婦では年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいたわけだが、これから20年生きると1300万円不足し30年だと2千万円が不足するとしている。長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もあることから報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨し、定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めている。専門家の間では公的年金のみで老後の生活を営むことが容易ではないことは明らかであったが、その当たり前の事実を金融庁の報告書が世に問うことでその認識が広がったというのだ。 金融庁の報告書では高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出を前提としているが、金融審議会で報告書をまとめ高齢社会の資産形成や管理だけでなくそれに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだというが、専門家によると現実は金融庁の報告書よりも厳しいという認識が必要だというのだ。なぜならば金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、預貯金等の金融資産がゼロの割合が、20歳代で32.2％もおり、これが30歳代では17.5％で40歳代では22.6％となり50歳代で17.4％だというのだ。年金世代となる60歳代で22％の70歳以上で28.6％もいるという。このことは自公政権が「100年安心」としてきた年金制度の破綻を示唆するもので「政府の責任放棄だ」ということなのだ。 麻生金融相は「一定の前提で単純な試算を示しただけ。別にそうではない人も多くいる」と指摘しているが、重要な前提は平均的な収入の9割以上を占める公的年金の金額であるというのだ。試算では月額19万円の公的年金を受け取る前提としているが、年間で約230万円の年金を受け取れるのは比較的裕福な高齢者に限られており、高齢夫婦2人で年間230万円ということは一人当たりの平均は約115万円もの金額になるのだ。また麻生金融相は記者会見で金融庁の報告書で定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の金融資産が必要との試算を示したことについて「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明し、「現役期から長期の積み立て投資などによる自助の取り組みを促す趣旨だった」という。 この金融庁の試算に対し社会不安や批判の声が上がっているが、消費抑制や少子化を加速させる懸念や「年金を返せ」や「今更2000万円も蓄えるのが困難な私たちは、老後どうやって生きていけばいいのでしょうか」などと切実な意見が出ているという。野党も金融庁の報告書で老後の生活費が年金以外に３０年間で約２千万円不足することについて、「行政的な報告よりも所管大臣であり、同時に財務大臣である麻生さんが上から目線で、だから２千万ためろよというようなご発言をされたのは間違いない。大部分の方は２千万円をためられないと思う。どうしたらいいのかということに、思いを致すのが政治の役割だ。それが決定的に欠けているということがこの参院選の最大の争点かもしれない」として非難している。
2019年06月09日
コメント(0)
-
大手ゼネコンが儲けているそうで・・・
官公需では震災復興に東京五輪で民需では急増する訪日観光客に備えたホテル建設に不動産バブルを映したマンション建設ブームを受けてゼネコンの超繁忙期が続いているが、業績は絶好調で約30年前のバブル時代を思い出させるという。ゼネコン大手4社の決算によると東京五輪関連や首都圏での再開発の増加などで好調な状況が続き、大林組・清水建設は増収増益となっている。「今回で他社の水準に追い付いた」と売上高規模で約2兆円を誇るゼネコン業界2位の鹿島の経営幹部は決算説明会で笑顔だったそうだが、今年の3月期決算は11年ぶりに単体の建築受注高が1兆円を超え、技術力が強みの土木に比べてデザインやコストが比較される建築の強化は課題だったが結果は満足のいくものだったという。 建設業界は来年開催の東京五輪・パラリンピック関連や首都圏での再開発の増加し、堅調な公共投資などで大量に受注で近年上り調子だという。業界の巨人たちも波に乗った稼ぎぶりを見せているそうなのだ。昨年の第2四半期から年末にかけて五輪関係の案件縮小と労務・資材費の高騰から頭打ちを心配する声も聞こえていたが、通期決算はふたを開けると大手ゼネコン4社とも売上高増し大林組と清水建設は最終増益だったという。最終減益の鹿島と大成建設も好調であることには変わりがなく鹿島は3月期の決算が最高益だったという。前期跳ね上がった単体の土木事業の反動と研究開発費や企業の合併・買収による販管費の増加で利益減少が影響したものの昨年度の実績を上回ったそうなのだ。 大成は昨年3月期に最終決算となった工事が多く工事終盤に利益率が大きく改善した反動今年の3月期は最終減益となってはいるが、それでも営業利益や経常利益だけでなく純利益は過去2番目の水準だという。工事当たりの粗利益率を表す完成工事高総利益率は、社とも12.2～13.5％だそうで、資材価格の高騰や人手不足による技能労働者の人件費が上がったことなどが影響して粗利率は前期を下回るもののまだ高い水準を維持しているという。好調の源泉は談合であるとさえいわれているが、大型の公共工事では談合が復活し工区を4つに分けるなどしてスーパー4社が筆頭となってJVを編成して、準大手ゼネコンから地元業者までを巻き込み「みんなでメシの食える体制」が確立しているとさえいわれているそうなのだ。 しかも売り手市場でゼネコン側が強気で、工期を遅らせるわけにはいかない発注者側はゼネコンのいいなりとなって結果的に官製談合となっているという。しかもゼネコンだけを責めるわけにはいかないのは、工事の入札に重複して参加できるがひとつの工事で落札者となった場合当該工事以外には参加できないとされており、従って4工区で4社が仲良く工事を分けあっているというのだ。最初に落札したのは大林で次が鹿島となり三番目が清水の最後が大成建設だという。最後は3社が抜けて残っていた大成の1社入札で予定価格に対する落札価格の割合である落札率は高くなり98・51％だったという。落札率7割で利益が出るということだから高収益を自動的に確保されいずれも利益が大きく出る入札率90％を上回っているという。 五輪案件ラッシュを避けた案件が後に控えボリュームでの潤いは続くとされているが、利益面では人手不足による労務費の高止まりに各社は注意を払っているそうなのだ。大型再開発の工事現場を中心に鉄骨等の職人の需要が逼迫しており、米中貿易摩擦による関税強化が影を落としているというのだ。準大手の戸田建設幹部は「われわれは米国や中国で取引しているわけではないが、国内顧客の投資マインドが下がる」と利益への間接的な影響を指摘している。そこで五輪後に続くラッシュで稼いだ後は好調で体力のある今のうちにと、海外企業の企業買収に乗り出す流れが大手に限らず広がっているという。過去に日系との仕事で実績があった海外の建設会社を一部出資などで施工パートナーとしていこうとしているというのだ。
2019年06月08日
コメント(0)
-
ダイエットのために朝食を食べよう・・・
ダイエットにおいて「食事の時間」だけでも「炭水化物は朝だけ」とか「インターミッテント・ファスティングがいい」や「夜は特定の食べ物でなければダメ」など、たくさんのルールが存在することから、どのダイエットを選択すればよいのか悩む人も多いという。そのなかでも「やはり、食事を一番重くするタイミングは朝食」というの本当のようで、薬理学専門誌が発表した実験では1日のカロリーの大部分を朝食で摂取した人の方が、夕食で摂取した人よりも体重をたくさん減らせる結果となったそうなのだ。研究チームは｢食事のタイミングが遅れ、カロリー摂取が夜間に集中すると、体重と代謝に悪影響が及ぶ｣ と結論付けているが、食事が ｢軽い｣ か ｢重い｣ のかを決めるのはカロリー含有量だけではないというのだ。 人間の体は朝目覚めて活動を始め昼から夕方にかけて活動量がピークになり、夕方以降は睡眠までゆっくりと休息するのが本来のリズムだというのだが、このリズムに従えば摂取カロリーと消費カロリーのバランスも保たれ心身ともに健やかに過ごすことができるという。反対にこのリズムが崩れてしまうとエネルギーが使いきれずに体内に脂肪として溜まり太りやすくなるというわけなのだが、朝食を食べることで体内のリズムをきちんとリセットすることが1日を活動的に動くためには大切だというのだ。昨今では朝食を食べない人が増えてきているというが、朝食を抜くと昼食までの時間が空きかなりの空腹状態で昼食を食べると、血糖値が急上昇するため脂肪を蓄えやすくなってしまうという。 朝食を食べない理由は人それぞれだが朝お腹が空かないという人も多いという。朝お腹が空かない理由として夕食の時間が遅いことや夕食に暴飲暴食していることが挙げられ、この悪循環に陥ってしまうと体内リズムは確実に乱れ太る生活習慣につながってしまうという。筋肉のタンパク質合成による修復と成長を促すプロセスには、体重次第ではあるけれど約20～40グラムの高品質のタンパク源を3～4時間おきに食べるのが一番良いと指摘する文献もあり、この食べ方を実践して体組成を改善したケースも多いというのだ。筋肉が多くて脂肪が少ない体になれば代謝は上がる傾向になって体重も減りやすくなるそうなのだ。朝食を食べることは体内リズムが整うこと以外にもダイエットに嬉しいメリットがあるという。 健康的な体重を維持する ｢重い｣ 朝食にはタンパク質と炭水化物が両方含まれているべきだと指摘しているが、朝食を食べることで腸が刺激され排便が促されるというのだ。便秘の人は特に朝食を摂る習慣をつけるとよいそうで、朝に食べ物を口にすることで体温が上がりやすくなり、食べ物を食べると食事誘発性熱産生という熱代謝によってカロリーが消費されるので、温かい飲み物や汁物をとり入れ、よく噛んで食べることでさらに効率的にこの熱代謝が上がって1日の代謝アップにつながるという。朝食をしっかり食べる習慣がつくと昼食や夕食のドカ食いが減ることから、朝食をしっかり食べるために夕食の時間を早めたり食べる量が調整できたりすればダイエット成功の近道になるということのようなのだ。 栄養士によると朝食はパン食よりもご飯食がおすすめで、ご飯の方が腹持ちはよく合わせるおかずも納豆や焼き魚に味噌汁などヘルシーな献立になるという。朝時間がない方は前日におにぎりや野菜・豆腐・わかめなどの具材を入れた具の多い味噌汁を作っておけば、簡単に朝食を用意することができるという。おなかがすいた時に食べるべきなのは言うまでもないが、寝ている間は体がカロリーを燃やさないので夜に重たい食事を摂ることが理にかなっていないことには科学者も専門家も同じだという。栄養をバランスよく取り活動量の低下に合わせて食べる量を減らすように心掛けるべきで、朝食を食べることがダイエットにつながることから、今まで食べていなかった人はまず朝に何かを口にする習慣からつけていくべきだという。
2019年06月07日
コメント(0)
-
次の参議院選挙には、新しい族議員が・・・
大きな規模の業界になればなるほど族議員の人数も増加し政治的にも大きな影響を及ぼす事になると言われているが、パチンコ業界も一時期は30兆円産業と言われていたようにそれなりに巨大な産業であるにも関わらず、いわゆる族議員と言われる方達がいなかったという。ところが業界を挙げて「ぱちんこ族議員」を作るための奔走を始めたそうで、パチンコ業界で口を糊する人はおおよそ25万人～30万人程度と言われているが、ここには全国1万店のパチンコホールの従業員はもちろんメーカーや販社だけでなくその他関連事業者まで含まれているそうなのだ。票田としては十分な規模と言えるが、問題はここに所属している議員の方達は票という部分において未だパチンコ業界からの恩恵は受けていないというのだ。 その票田を刈り取る事が出来るのかという事なのだが、世間一般においては「族議員」という言葉に何かしらの反感やアンチテーゼを持つ人が多く、そこには「癒着」や「金銭授受」等のダークなイメージが付きまとうからだし、そのような収賄事件等の報道もまま目にするからだ。しかしそれは「悪しき族議員」の話であり、「族議員」と言われる人たちが皆そういう訳ではなく、視点を変えてみれば「族議員」とはその業種業界の「専門家」であるとも言えるのだ。まして国会議員であれば業界に関する様々な情報が集約されるし業界内に幅広い人脈も生まれ、「族議員」とは業界に対する使命感を持ち国政の場において質の高い専門知識と幅広い情報をもって提言する事が可能な人だともいえるそうなのだ。 医療や農業だけでなく建設や流通・国防や外交に至るまで、国政の場にはそれぞれ専門家と言われる「族議員」がいる。その専門性は審議議論の核心を捉えるうえでも議会運営の効率化を図るうえでも国政の場において必ず必要なものである。パチンコ業界は今まで政治的な活動を積極的に行ってこなかった。まして国政選挙となればまったくの未経験で、業界が一丸となってとは言ってみたもののそれが直接的な影響力に転化するのかと言えば、業界関係者ですら口ごもるという。今回の戦況では初のパチンコ族議員として立候補者がいるのだが、パチンコ業界が政治に急接近するという事は今までの警察行政とのパワーバランスを失う事にも直結し、事の帰結によってはより一層の苦境に立たされる可能性もあるというのだ。 パチンコ業界と警察行政との関係を見直して、パチンコ族を作ろうという動きが始まり現在に至っているそうなのだが、活動している方たちの名前は「時代に適した風営法を求める議員連盟」いわゆる「パチンコ議連」というそうだが、パチンコ業界の人間の中にも「何それ」って思う人の多いというのだ。「パチンコ議連」の役割はパチンコ業界を守る事なのだが、守ると言っても警察の人達とは違い本当の意味で業界発展のために活動してくれる人達だという。パチンコ業界を管理・監督しているのは警察かんけいなのだが、パチンコ業界からしてみれば警察は神様のような存在で決して逆らえない逆らってはいけない存在だとされ、例え白い物であっても警察が黒と言えば黒になるし右向けと言われれば右を向くしかなかったというのだ。 そのため、 メーカー・ホール共に警察OBを顧問として雇い入れたり、天下り先の団体を用意したりしていました。しか、結局は警察側の人間では根本的な改革やメーカー・ホールの望んでいるような形にはなっていなかったというのだ。トラブルがあった時に仲裁してくれる程度の存在で、次の選挙で押す「パチンコ議連」とはそうではなく、真っ向から警察と対峙して物申せる立ち位置として生まれた存在だというのだ。これはかなり重要で本当に業界の未来を左右する選挙になりそうなのだが、圧勝すれば「パチンコ業界って影響力あるな。もっと力を入れよう」となるが、落選でもした日には「こいつらに肩入れしても大した影響ないな。」となり、「パチンコ議連」そのものの存在価値が危ぶまれることになるというのだ。
2019年06月06日
コメント(0)
-
納税通知書をもらったが・・・
私のように会社が年末調整をしてくれるために確定申告の必要がなかった人も年金をもらうようになると確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはならないが、年金受給者で確定申告が必要なケースや年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要な「扶養親族等申告書」だけでなく、確定申告が不要になる「確定申告不要制度」とその対象者のほか公的年金等に係る雑所得の計算方法が紹介されていた。その中でも年金受給者の申告手続の負担を減らすため公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられているそうなのだが、これにより公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がないというのだ。 所得税及び復興特別所得税の確定申告は元日から大みそかまでの1年間に生じた総収入金額から必要経費などを差し引いた金額である全ての所得と、それに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し申告期限までに確定申告書を提出して、給与や年金などの支払者があらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度である「源泉徴収」された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続なのだ。公的年金等については「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されているが、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要がありことから公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられているというのだ。 老齢年金は所得税法により雑所得として所得税および復興特別所得税がかかることになっており、所得税の課税対象となると65歳未満の人なら108万円以上なのだが、65歳以上の人は158万円以上となっている。日本年金機構では所得税の課税対象となる人に扶養親族等申告書を送付しており、これを日本年金機構に提出するかどうかで源泉徴収税率に差が生じることになるという。もっとも私のように源泉徴収の対象とならない人には扶養親族等申告書は送付されないのだが、扶養親族等申告書とは老齢年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要で、扶養親族等申告書を提出することで該当する控除が受けられ税率が半分になるいうのだ。 これに該当する人はそこまで多くないそうで、現役時代に相当な高給取りでない限りなかなか公的年金だけで400万円いかないのだが、、個人年金に注意が必要で同じ年金収入なので間違えやすいのだが、個人年金は公的年金等には該当しないという。あくまで公的年金だけで400万円を超えている場合で、これを公的年金等に係る確定申告不要制度というそうだ。一定の場合には確定申告をすることで税金が安くなる場合もあるので検討するべきなのだが、実務上においては公的年金等の収入のみである場合の多くは確定申告を行う必要のない人が多く見受けられるが、原則確定申告を行う必要のない人でも公的年金等から源泉徴収されている人なら一定の場合には確定申告をした方が得な場合もあるという。 確定申告書を提出する義務のない人の還付申告は還付のための申告書を提出できる日から5年の期間内となっているが、この還付のための申告書を提出することができる日とはその年の翌年1月1日だという。医療費控除の適用を受ける申告は今年の1月1日から5年間で令和５年12月31日までの期間内であれば還付のための申告書を提出することができるというのだ。還付申告を行うことで所得税だけではなく住民税も減額されるのでこれらの条件に該当する人は、納税地を所轄する税務署に一度相談するとよいそうなのだ。勤務延長制度や再雇用制度等により年金を受給しながら働いている人が増えてきているが、公的年金等と給与所得の合計が一定の金額を超える場合は確定申告をする必要があるという。
2019年06月05日
コメント(0)
-
小さな部材だというけれど・・・
建設現場で鉄骨をつなぎとめるのに使われる「高力ボルト」は「ハイテンションボルト」とも呼ばれているが、この小さな建設資材が全国の現場で足りなくなっているとして国土交通省が対策に乗り出したという。建設ラッシュで需要が増えているとはいえなぜ極端に不足しているのか。背景には意外な理由があるそうで、長年付き合いのあるメーカーに確認したらどうやらこれまで建築用ボルトに回ってきていた鉄源が自動車業界に流れているというのだ。高力ボルトの母材となる特殊鋼線材は自動車生産に使う鋼材の母材にもなるそうで、国内の自動車生産が堅調に推移するなか母材が建設に使う高力ボルト用に十分回らなくなったということのようで、つまり国内自動車メーカーの下請が海外メーカーにも売り始めたことが大きいというのだ。 建設業に必要な高力ボルトの業界よりも自動車業界のほうが上位に来るとのことだが、高力ボルトは一般的なボルトより強い力で資材を固定でき鉄骨をつなぐ時に溶接の代わりに使える特徴がある。東京五輪に向けた建設需要の増加に加えて最近は溶接工が不足しているため溶接の代わりの手段として多くの現場で使われるようになっているという。ボルト不足に備える建設現場から必要量以上の発注も発生し問屋の在庫減少に拍車をかけており、中小企業の経営者は計画していた倉庫兼事務所の工事を見送ることを決めたという。建設会社と詰めていたが高力ボルト不足で着工時期が見通せないとわかり断念したという。「ボルトの入荷は6カ月待ち。中小物件は一部で苦しくなっている」と鉄鋼商社の鋼材担当者は説明している。 鉄骨として使われるはずだった形鋼の出荷も止めざるを得なかったという営業担当者は「延期ならまだ仕方ない。中止となれば販売の機会を失う」と嘆いている。国土交通相によると供給不足が目立ってきたのは昨年の春から夏ごろで、国土交通省が今年の３月に行った調査でも建設会社など２０７社のうち９割以上が、高力ボルト不足による工期が影響していると回答したそうなのだ。高力ボルトの納期は通常１～２カ月とされるが最近は８カ月ほどまで延びており、高力ボルトの不足は昨年夏に建設業界の課題として浮上したという。近年は鉄骨造の建築物が増えるなか鉄骨の柱や梁をつなぐ部材として高力ボルトの需要が増加し、特に20年の東京五輪開催に向けた建設案件が活況になり高力ボルトの需要も極限に達しているというのだ。 国内ボルトメーカーは日鉄住金ボルテンなど数社で、毎月の生産能力は合計1万トン程度にとどまり需要に追いつかないというのだ。高力ボルトの母材である特殊鋼線材は需要が底堅い自動車部品でも使用されていることから必要量の確保も簡単ではないという。工事遅延などの影響を重くみた国土交通省は昨年の12月末に経済産業省と共同で需要家の建設業界やボルトメーカーの団体に要請を出したそうなのだ。建設業界側に余分な発注を抑えるよう求めメーカー側には受注への計画的な対応を要請したという。国土交通省は「取引を円滑にするきっかけになれば」とするもののまだ目立った効果は出ておらず、慢性的な不足が続くなか建設業界では韓国製ボルトの供給が増えつつあるといわれている。 建設用鋼材では梁に使うH形鋼や大径角形鋼管等も値上がりしているそうなのだが、建設用鋼材を現場でつなぎあわせる高力ボルトが足りなければ工事自体が進まないという。小さな部材に建設業界の大きな懸念が集まっているわけだが、韓国製ボルトの供給では昨年に日本政府の認定を受け毎月500～1000トンの輸入量になるとの見方もあるという。ある鋼材商社のボルト担当者は「不足が解消する感触が得られなければ価格もまだ上がる可能性がある」と指摘されているが、東京五輪や首都圏再開発に関連した工事が続くのに加えインフラ補修などの公共投資も本格的に始まることから、高力ボルトの品薄が解消しなければプロジェクトの遅延や他の鋼材出荷の落ち込みなどにつながりかねないというのだ。
2019年06月04日
コメント(0)
-
憲法改悪が自民党の公約に・・・
定例の記者会見で「内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるか」と問われた菅義偉官房長官が「当然なるのではないか」と回答したそうだが、通常国会の会期末に内閣総理大臣の不信任決議案を提出するのが慣例となっている野党を刺激したという。政治部記者によれば「不信任決議を解散の口実に使うというのは以前から官邸筋では取り沙汰されていたそうで、実際に会見では唐突に質問があったそうなのだが、質問したのは菅義偉官房長官の旧知の記者で、つまり、事前に練られた策略だったということです」という。もっとも仮に不信任決議により解散に踏み切ったとしてもそれはきっかけに過ぎず大義”にはなり得ない。そこで「争点に浮上したのが改憲だ」というのだ。 自民党の憲法改正推進本部長の下村博文代議士からも各派閥に対して憲法の勉強会を開くよう要請があり、突如として現実味を帯び始めたというが、安倍総理からは改憲への本気度が今一つ伝わってこないと言うのは別の記者で、「改憲のための国民投票法改正に取り組む衆院の憲法審査会は紛糾。それも当然で、今の憲法審の自民党メンバーには、会長の森英介衆院議員を始めゴリゴリの改憲論者がひしめいている。これでは、野党が改憲ありきだと反発するのは当然です」というし、さらに「初めての改憲を、野党が反発する中、強行するというのは考えにくい。にもかかわらず総理は、9条改正という、野党が到底呑めない案を下ろす気配がない。強硬な改憲姿勢で支持者の機嫌を取るつもりなんじゃないか」とさえ言われている。 ところが自民党が夏の参院選公約の憲法改正に関する記述を作り直す事態になっているそうで、憲法改正を公約の柱の一つに掲げ参院選後の議論の活性化につなげたい考えだが、党憲法改正推進本部の下村博文本部長が作成した原案は党政務調査会の公約作成委員会に提出後事実上撤回されたというのだ。公約決定前に内容が報道されたことや一部の記述に疑問の声が出たためだとされている。自民党の公約は同推進本部や各部会などがそれぞれの分野の原案を作成し公約作成委でまとめるとされているが、公約作成委は原案を主に６つの分野別にまとめ出席者に示したという。関係者によると憲法改正の記述は示されず平成２９年の衆院選で掲げた公約が参考として紹介されただけだったというのだ。 憲法改正推進本部の下村博文本部長は原案を提出し９条への自衛隊明記など４項目の党の改憲案を列記し「国民の幅広い理解を得つつ、衆参の憲法審査会や党内外において丁寧な議論を行い、早期の憲法改正を目指す」と訴えていたという。国民投票法改正案に関して「早期成立を目指す」との記述もあり、自民党は今の国会での改正案成立に向け衆院憲法審査会で野党と交渉中だったのだが、党内から「今国会の成立を諦めたと受け取られかねない」と異論が出たという。原案が報道されたことを作成委メンバーの新藤義孝政調会長代理らが問題視したことで、衆院憲法審の与党筆頭幹事も務める新藤氏は作り直しを求め岸田氏も了承したことから、参議院選挙の公約の最終調整を安倍首相とする構えだという。 安倍首相は立憲民主党などが改憲議論を拒否している現状に触れ「議論さえしないのは政党としてどうなのか。憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えてもいい」と述べて、公約で改憲議論に積極的に取り組む姿勢を示すとみられるが、首相が掲げる「２０２０年の新憲法施行」の期限設定は見送られる公算が大きいという。「とりあえず野党が反対しているから改憲に賛成とか九条を変えるから賛成」とか言ってる人は自民党の改憲案をじっくり読んでみるといいのだ。現状の議員数から考えるとほぼそのまま改憲案となると思われるのだが、改憲は「とりあえず九条を変える」ではなく一括の変更になるので、後になって「こんなはずじゃ無かった」とか「こんな項目に賛成した訳ではない」とか言っても無駄だと知るべきなのだ。
2019年06月03日
コメント(0)
-
罰則のない法律では・・・
職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が参院本会議で可決・成立したが、初めてパワハラを定義し上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方で罰則規定は見送られている。企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め悪質な場合は企業名を公表し、具体的なパワハラ行為も明示するという。働きやすい環境を整え社員の退職や意欲低下などを防ぐとされており、具体的にどのような行為がパワハラに当たるかについて厚生労働省が来年4月の施行までに指針を策定するという。厚生労働省によると全国の労働局に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせの相談は年7万件以上だが、予防や解決に向けて取り組んでいる企業は52.2％で対応が遅れているという。 既に義務化されているセクハラ対策が機能しているとは言い難く実効性には疑問が残る内容となっているが、セクハラ対策は男女雇用機会均等法で義務づけられており、労働政策研究・研修機構の調査によると相談窓口を設けた企業は導入から約10年で36.5％にとどまり、対策を講じていない企業は40.8％に上るという。罰則規定がないこともあって働く人の28.7％が依然として被害に遭っているのが現状となっている。今回の法改正は職場内での取り組みに主眼が置かれ、取引先との間で起こるハラスメントや就職活動中の学生らへの対応は明確ではないという。国際労働機関は職場のあらゆるハラスメントを禁止する条約を検討中で、このままでは世界的な規制強化の動きに後れを取りかねないとさえ言われている。 「あらゆるハラスメントを許さない」という社会的な機運を背景に成立した改正労働施策総合推進法はパワハラ防止措置を企業に義務づけるものだが、今回は労働施策総合推進法や女性活躍推進法など計5本の法律を改正するという。パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと定義し、社員がパワハラをした場合の処分内容を就業規則に盛り込むほか相談者のプライバシー保護の徹底も求めている。パワハラが常態化して勧告しても改善が見られない場合には企業名を公表するとされ、大企業は来年に中小企業は３年後にも対応を義務づけられる見通しだとなっている。厚生労働省は「身体的な攻撃」や一人だけ別室に席を移すなど「人間関係からの切り離し」といった6種類の行為をパワハラとみなしている。 改正労働施策総合推進法の指針では直接的な雇用関係がない就活生やフリーランスに対してもハラスメント行為を防ぐよう企業に求める方針だが、社外の相手に対するセクハラやパワハラも禁じるよう就業規則に盛り込むことなどを想定するとされているようだ。就活生へのセクハラなどが問題になっているのに対応するわけなのだが、ある会社が実施した調査では45%の企業が社内のパワハラを把握していると回答しているそうなのだが、その回答によると「精神的な攻撃」が76%ともっとも多く本人の能力を超えた「過大な要求」が24%で、、「人間関係からの切り離し」が19%で続いている。それでも「パワハラがあると把握していても有効な対策法がわからない企業や、社内規定や罰則はあるが運用できずにいる企業も多い」という。 厚生労働省の調べでは従業員が1000人以上の大企業では88%が相談窓口の設置などパワハラ対策を実施していると回答しているが、従業員規模が小さくなるほど割合は下がり99人以下の中小企業では26%にとどまっているという。本業以外に取り組む余裕が無い中小企業も多く「法律で義務付けても、どこまで実効性のある枠組みを作れるかは不透明だ」との指摘もなされており、人手不足が続くなか働きやすい環境を整えることは職場の離職防止や社員の意識向上に欠かせないという。企業や労働組合がこの問題をなくすために取り組むとともに職場の一人ひとりにもそれぞれの立場から取り組むことを求めているが、国や労使の団体に対してはこの提言を周知し対策が行われるよう支援することが必要だとしている。
2019年06月02日
コメント(0)
-
これが消費者の義務だと言われても・・・
放送法の規定が「契約の自由」などを保障する憲法に反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷が放送法64条を合憲とする判決を言い渡したという。放送法64条ではテレビを設置した人に「家にテレビがある者は受信契約を結ばなければならない」とNHKとの契約を義務付けているわけだが、マイカーに搭載したワンセグ機能のあるカーナビに対し栃木県に住む女性が「受信料契約を結ぶ義務がない」とNHKに求めた訴訟では、東京地裁が今月にこの女性の訴えを退けたというのだ。「ワンセグカーナビ」への初めての司法判断だが、カーナビにまで受信料が課されることに反発するドライバーもいるだろうが、同様の判決はすでに今年の3月に最高裁が下されているのだ。 最高裁第三小法廷はワンセグ機能付きの携帯電話に対しNHKとの間に契約義務が発生すると判断したわけなのだ。「ワンセグ携帯」に対する最高裁の初判断だったのだが、東京地裁のカーナビ初判断は携帯電話がカーナビに代わっただけでそう驚くものではないという。NHKによると自宅でテレビの受信料契約を結んでいれば、ワンセグ機能のあるカーナビや携帯電話を持っていたとして、新たに契約を結ぶ必要はないというのだ。つまり携帯電話もパソコンもテレビと同じ受信設備だという考え方なのだが、ただし携帯電話やパソコンの台数で受信料を取ろうとはしていないという。あくまで世帯単位での受信契約を前提としているだが、今回の栃木県の女性はカーナビ以外に受信できる設備がなかったという。 NHKのテレビの視聴が可能なパソコンあるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となるという。その他のNHKのワンセグ放送が受信できる機器についても同様だが、ただし受信契約は世帯単位となるので一般の家庭の場合ではテレビの視聴が可能なパソコンあるいはテレビ付き携帯電話を含めて複数台のテレビを所有している場合であっても、必要な受信契約は1件となるという。一方で事業所の場合は設置場所ごとの受信契約が必要となるそうなのだが、ひとつの部屋にテレビやテレビ視聴可能なパソコンなどが複数あってもその部屋で必要な受信契約は1件だというのだ。 1年半前の最高裁判断が受信料支払いの義務を原則的に認めたことで、NHKは受信料の徴収を強化しているそうで、その証拠に徴収業務の裏側ではNHKから業務委託を受けた業者が「受信料の支払いは国民の義務で、支払わないと法律違反になる」と脅すように受信料契約を結ばせるケースがあって、トラブルも報じられているそうなのだ。NHKは昨年度の受信料の推計世帯支払率が全国値で81.2％となったと発表ししているが、80％を超えたのは初めてで前年度比で1.8ポイントほど増加しているという。全都道府県で前年度を上回ったそうで、NHKは「受信料制度を合憲と判断した最高裁判決や、法人委託による契約・収納業務を進めたことなどが、支払率の向上につながった」としているという。 NHKは昨年度の受信料の推計世帯支払率が最も高かったのは秋田県で98.3％だったが、沖縄県は最も低く51.0％だったが初めて50％を超えたという。大阪府が次いで低く67.5％で東京都は69.7％だったというが大切なのは視聴者が進んで支払うようになることだという。最高裁の合憲判決が出た時点で受信料未契約の世帯は約900万もあったそうだが、受信料を支払っている視聴者からすれば「ずるい人」たちなのだ。そうなるためにはNHKが受信料の必要性について丁寧に説明し公共放送として国民に信頼されることに尽きるという。事業拡大に突き進むだけでは理解は得られないだろうといわれているが、やはり視聴者への丁寧な説明とその結果生まれる視聴者からの信頼が大切だというのだ。
2019年06月01日
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
