2019年05月の記事
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悪酔いしないためにも・・・
胃腸を傷つける生活習慣は食べ過ぎ・飲み過ぎだけではないそうで、日本人に多い消化管のがんを防ぐためにも胃腸のケアは重要だそうだが、お酒の前に二日酔い予防としてドリンク剤や錠剤を飲む人は多いという。医療法人社団榎会榎本クリニックの深間内文彦院長は「二日酔いの原因は１つではないので、効果的な対処法も人それぞれです。大切なのは、適量を守ること。暴飲暴食、睡眠不足、冷え、ストレスなどをなくし、日頃から肝臓の働きを高めておくことです」という。酔いはアルコールが胃腸から吸収され血液に入って全身にまわり、その一部が脳に入り込み神経を麻痺させた時に生じるのだが、ようするに酔いのレベルは血中のアルコール濃度と神経麻痺の程度によって決まるということのようなのだ。 お酒の前に二日酔い予防に「これだけとれば大丈夫」という決め手になる方法はないものの、応急処置として「ウコンは胃のぜん動運動を助けるからお酒を飲む前が良くて、ヘパリーゼは肝臓の働きを助けるから、お酒の後のほうが良い」という。飲酒前と飲酒中だけでなく飲酒後にお勧めの成分はあるそうで、つまみをとりつつ弱いアルコール飲料を中心に時間をかけて飲むことが大切だという。また脱水予防のためできれば飲んだ量だけ水分補給するのが望ましく、逆に喫煙はビタミンCを破壊し内臓の働きを弱めるため酒とタバコの組み合わせは二日酔いを悪化させるのでＮＧだそうなのだ。「お酒の前に」とよく宣伝されているウコンは飲むと肝臓がしっかり働いてアルコールの分解がはかどるイメージがあるが研究によると実績はないという。 厳密な研究に限ってみるとウコンが肝機能を高める証拠は見当たらないどころか、ウコンが逆に肝臓を障害するおそれがあるというのだ。問題はウコンに鉄が多く含まれていることのようで肝臓はもともと鉄が多く、ウコンの過剰摂取で肝臓に鉄がたまると酸素と結びついて強い毒性物質が作られるというのだ。この物質が肝臓の細胞を傷つけて肝炎や肝硬変さらには肝臓がんを招くことがあるという。またウコンは胃酸と胆汁の分泌を増やすことから、少量なら心配ないものの胃潰瘍や逆流性食道炎だけでなく胆石を指摘されている人は要注意だという。ちなみにシジミに多く含まれるオルニチンは、肝臓の働きを助け疲労回復に役立つのでシジミの味噌汁を日常の食生活の中で続けることは特にお勧めだという。 ウコンのクルクミンとシジミのオルニチンの組み合わせは目覚めた時の気分や疲れやだるさがウコンだけを摂った時に比べて大幅に改善するのであわせ技がオススメだという。お酒を飲んでいるとき肝臓は過酷な仕事をしているため猛スピードで生まれ変わろうとしているそうで、その時必要なのがアミノ酸だという。それと牛乳などの乳製品や豆乳は胃の粘膜を保護してくれると言われていたが、胃のぜん動運動を適度に保ち乳脂肪がアルコールの吸収を遅らせることで肝臓に負担をかけにくいという理由が大きいそう牛乳にはタンパク質が多いので、胃に入ると胃酸でドロドロになりアルコールの刺激が多少和らぐことは期待できるが、アルコールの分子は非常に小さく牛乳の「膜」の隙間を難なく通り抜けてしまいあまり効果がないという。 しかもアルコールは大部分が小腸で吸収されるため胃に膜を張っても悪酔いを防ぐ効果はないそうで、牛乳など液体を飲んでも胃を守る作用は期待できないという。乳製品でもチーズなどタンパク質を多く含む固形のものを食べておくのがおすすめだそうで、タンパク質を含む食品を胃は消化するためアルコールは胃からは吸収されにくくなるそうなのだ。アルコールは消化されたタンパク質食品と一緒に小腸に送られゆっくり吸収されるとされているが、酔いの感じ方は心の状態によってもかなり左右されるそうなのだ。例えば好きな人と楽しく飲んだときと嫌いな上司につきあわされて飲んだときでは、同じ飲酒量で「絶対的な酔い」は同じだったとしても「感じ方」は大きく違うそうなのだ。
2019年05月31日
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年金生活では健康寿命を考えて・・・
人生100年時代のライフプランを考えるとき60歳からの最初の10年間、いわば「年金・ワークバランス」を軸に考えるべきだというが、何歳まで働きどんな雇用形態と年金のもらい方を選べば得をするかを考えるべきだというのだ。ポイントとなるのは「健康寿命の期間の手取り収入を最大にすること」と「受け取れる給付金は全部申請する」という姿勢だという。60歳で定年を迎えるとまず考えるのが「働き続けるかどうか」だが、最近では年金受給が始まる65歳まで働く人が多いが問題は雇用形態で、「雇用保険に加入して働く」か「しないで働く」かで明暗が分かれるという。雇用保険への加入は週20時間以上の勤務で義務づけられているが、定年後は労働時間を減らして雇用保険に入らず働くケースが増えるというのだ。 ところがこの働き方は制度上にデメリットがあって、男性は昭和36年4月1日以前に生まれた人で女性なら昭和41年4月1日以前に生まれた人であれば、65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」をもらえる権利が発生するのだ。60歳で定年して再雇用となりその後65歳の誕生日の前々日までに退職すると「雇用保険の基本手当」がもらえるというのだ。ただし「雇用保険の基本手当」をもらってしまうと「特別支給の老齢厚生年金」は支給停止となるので注意が必要だという。つまり特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金と雇用保険の失業給付は同時には受けらないことから、私のように再雇用されて働いた人間の納めた雇用保険料は年金を犠牲にしなければ受け取ることができないというのだ。 厚生年金保険の被保険者で年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けるときは、職による年金の支給停止に加えて年金の一部も支給停止されるという。この理由に「失業保険はこれから働こうとする失業者の生活を支援するもの」であるのに対して、「年金は老後の生活を支えるもの」であることから双方の目的が反しているからだというのだ。従って平成１０年３月まで支給されていたこと自体がおかしな話なのだが、それを禁止したのも年金財政が逼迫している背景があるという。特別支給の老齢厚生年金を受けられる人にとって退職した場合は失業給付か年金かは二者択一になり、どちらにするか退職前に試算して決めておくと安心だというので、私の場合は雇用保険を受給しないようにしたのだ。 大きな違いは「給付金」がもらえるかどうかなのだが、雇用保険に加入していれば給料が大きく下がってもその給料の15％を上限に65歳まで支給される「高年齢雇用継続基本給付金」を受け取ることができるということなのだが、再雇用での従事者の賃金はどうしても低額なので「高年齢雇用継続基本給付金」に該当することは少ないというのだ。ところが週20時間未満で雇用保険に加入しない働き方を選んだ人にはこの「高年齢雇用継続基本給付金」は原則支払われないという。また働くことを選ぶと「年金はもらわずに繰り下げて後々の支給額を増やそう」と考える人も多いがこれは損する選択になるケースが多いという。これは日本人男性の健康寿命は72歳でそれを超えると必要な生活費用はグンと減ることが多いからだというのだ。 年金受給年齢を繰り下げると健康で動ける時にはお金がなく、せっかく年金をもらい始めた時には「体の自由がきかないからお金の使い途がない」ということになりかねないというのだ。 繰り下げて年金額が増えると別のデメリットも生じる可能性があって、自治体の規模などによって変わるが例えば大都市居住者の65歳以上の夫婦世帯の場合、夫の年金が「211万円（月額約17万5000円）以下で、妻が基礎年金のみ」なら世帯全員が住民税非課税になるが、年金額が少しでも上限を上回ればこの優遇措置が受けられなくなるのだ。働きながら年金を満額受け取るためにはボーダーラインの「月収28万円以下」に抑える働き方を選ぶのが得策で、特別支給の老齢厚生年金と通常の老齢厚生年金は別物であると考えるべきだというのだ。
2019年05月30日
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辞退通知が遅れると・・・
私の住む愛媛県では昨年の４月から１０月までに発注した公共工事で、入札を辞退または入札に参加しなかったことが「ある」と答えた入札参加資格業者が土木工事業者は約９割で、建築・電気・管工事業者で約８割に上ることが愛媛県の土木部の調べで分かったそうなのだ。入札参加者は入札書を提出するまではいつでも入札を辞退することができることになってはいるそうだが、入札参加者が入札を辞退しようとするときは、入札執行前において入札辞退届を担当部局へ直接持参又は郵便等により提出すること、入札執行中においては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出することとしているが、入札を辞退した者はこれを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではないという。 ただし落札決定後になると落札者は契約の辞退を申し出ることができないとされ、落札後の契約辞退は認められておらず、契約の締結をすることができなかったとき及び正当な理由がなく契約締結しなかったときは競争入札参加資格が取り消されるという。また契約予定金額に対する入札保証金相当額の損害賠償金として、契約予定額の５パーセントが請求されるというのだが、落札通知のメールのチェックが数十分遅れただけで指名停止になるという出来事が、国土交通省四国地方整備局の入札で起こったそうなのだ。納得のいかない建設会社は発注者に苦情を申し立てたがにべもなく退けられたという。この建設会社は1人の社員を2件の入札の配置予定技術者として重複して申請していたというのだ。 配置技術者になれる資格を持った社員数には限りがあるので、複数の入札で重複させること自体は珍しくないことなのだが、1つの案件を落札した時点で他の入札を辞退すれば問題ないはずだったという。しかしこの建設会社は辞退届を出すのが間に合わず2件を連続して落札してしまったというのだ。2件の落札通知のメールが届いた時間差はわずか20分で、問題の案件は四国地整高知港湾・空港整備事務所が開札した高知港海岸湾口地区堤防の改良工事と高知港三里地区防波堤の消波ブロック製作工事で、高知市の久保建設が同じ社員を配置予定技術者として高知港海岸湾口地区堤防の改良工事を1億4080万円で落札し、高知港三里地区防波堤の消波ブロック製作工事を8207万円で相次いで落札した。 その結果高知港三里地区防波堤の消波ブロック製作工事を辞退せざるを得なくなったというわけなのだが、「不誠実な行為」をしたとして4月から3カ月の指名停止を受けたという。高知市の久保建設はこの措置に納得できず苦情を申し立てたそうなのだ。所管する指名停止措置の対象企業が苦情を申し立てたのは過去5年間では例のないことだというが、苦情申立書によると久保建設は高知港海岸湾口地区堤防の改良工事の落札を午後3時3分に、高知港三里地区防波堤の消波ブロック製作工事の落札を午後3時23分にともに電子入札システムの電子メールで知らされたという。わずか20分という時間差では短すぎて高知港三里地区防波堤の消波ブロック製作工事の辞退を届け出るのは無理だったと主張したそうなのだ。 四国地方整備局によると2件の開札時刻は高知港海岸湾口地区堤防の改良工事が午前11時ごろで、高知港三里地区防波堤の消波ブロック製作工事が午後2時ごろと3時間ほどの差があったという。しかし落札通知は通常開札の数日後なので開札と同じ時間差で落札を通知するわけではないとされ、落札通知の時期についての決まりはないので複数案件の落札を同時に通知するという。ある中小建設会社の役員は「発注者は大抵、同一の社員を配置予定技術者とした入札参加者に配慮するものだ」と語っており、高知市の久保建設も高知港湾・空港整備事務所発注の港湾工事の入札に参加した際、各参加者の配置予定技術者に対する「チェック体制」が発注者側にあったので辞退届の提出が遅れることはなかったという。 高知市の久保建設によると高知港湾・空港整備事務所では入札担当の職員が各参加者の技術者配置状況を把握していて、ある工事を落札したことで別の工事に技術者を配置できなくなった参加者には落札者決定の前に辞退するよう助言していたという。四国地方整備局は落札した工事を配置技術者の不在で辞退する入札参加者に対して、指名停止等で情状酌量をするのはどのようなケースかについて「個々の事情により判断される」として基準を明示しなかったが、高知市の久保建設への回答では情状酌量すべき理由は認められず措置を変更しないと伝えたそうなのだ。異例の苦情申し立てをあえてしたことについて高知市の久保建設は「工事を辞退せざるを得なかった事情が公表されたのは良かった」とコメントしている。
2019年05月29日
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大手は何とかなっているが、中小・零細では・・・
残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化を盛り込んだ働き方改革関連法が４月から順次施行され、企業もさまざまな工夫を凝らした対策に乗り出しているそうだが、職場に「蛍の光」を流して退勤を促したり有休を連続取得した社員に奨励金を支払ったりしているという。在宅勤務の大幅拡充を始めた神戸製鋼所のように働き方を抜本的に見直す動きも広がっており、オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは総務や経理などの部署で５年前から始めたているが、社員のリラックスやメリハリをつけて働いてもらうのが狙いだったという。ある会社では就業の音楽が「ロッキー」なのは勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう」と奮い立たせるためだったそうなのだが、取り組みを始めて残業時間の合計が２～３割ほど減ったという。 事務所にもの悲しい「蛍の光」のメロディーが流れると社員らは仕事を切り上げて帰り支度を始めるが、商社が実施する残業をなくす秘策だという。社長によると以前は午後９時以降も働く社員が目立ち月平均残業時間は最大８０時間あったが、試しに６年前に「、蛍の光」を午後８時に流したところ居残りが減り午後７時に早めると残業時間が半減したという。働き方改革関連法では残業時間の上限規制は月４５時間の年間３６０時間が原則で、中小企業への適用は来年４月から違反には罰則として６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。取得を義務づけられた有休日数は企業規模に関係なく年５日以上とされ、守れなければ罰金が科されるため各社はどう有休を取得させるかに知恵を絞っているという。 有休を３日以上連続して取得した社員に年に１回だけ３万円の奨励金を支給する制度を導入した会社では、２年間の計画だが全員が取得できるようなら継続を検討するという。計画的な有休取得を促し早期に５日分の達成を目指す信用金庫は３月に４～７月の有休取得予定を７月に８～１１月分を全職員に提出させ「１１月までに５日間取ってもらう」計画だという。関連法施行に合わせ社員の声を採り入れて働き方を見直した企業もあるそうで、業務用音響機器大手会社は２年前に人事部や各部署だけでなく労働組合の中堅社員ら約１５人でつくる「働き方改革プロジェクト」を発足させたそうなのだが、現場から上がった意見をもとに検討を重ね有給休暇の５日連続取得推奨や在宅勤務制度を導入しているというのだ。 それでも働き方改革関連法が４月に本格施行されてから時間外労働の上限規制などを巡り一部企業で「しわ寄せ」が出始めているそうで、改革は長時間労働に歯止めをかけ過労死や健康被害を防ぐのが目的だが残業を減らすために昼休み返上で働くケースもあるという。過労死遺族らは「仕事で命を落とすことがないよう、労働時間を適正に把握する仕組みが必要」と訴えているが、大阪市内の機械卸会社に勤める兵庫県尼崎市の20代の男性は約２年前から残業するには上司への事前申請が必要となったそうなのだが、業務が集中する月初めや月末は申請して残業するようになったという。残業が増えると人事評価が下がると知ったためいつしか昼休みに仕事することが当たり前になったというのだ。 昼食は出社前に買ったパンを１０分以内で食べ終え時には抜くこともあるそうで、会社側が休み時間の労働を認めるのは違法に当たり残業手当はもちろんないという。男性は「完全なただ働きだが、残業が続けば評価が下がり手取りも減る。人手不足で仕事は増えるのに、労働時間を減らせと言われても」と不満を漏らしている。その手取り収入の変化だが年収500万円の場合2009年度と2017年度の手取りを比較すると金額では10万円減で、割合としては約2.5％の減少率となっているという。経営陣が負担を「肩代わり」するケースも多く家族３人で運送会社を営む６０代男性はドライバー数人を雇用するが、人手不足でドライバーを確保しようと待遇改善を進めてきたが、男性や家族ら経営陣は残業時間が急増したというのだ。
2019年05月28日
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演算速度ではなくて・・・
「理化学研究所計算科学研究センター」はこのほどスーパーコンピューター「京」の運用を終了すると発表したが、この機種は2012年9月から運用してきたというのだが開発中の後継機と入れ替えるため撤去し、後継機は2021年ごろ稼働を始める計画だという。現行の「京」はスーパーコンピューターの性能ランキング「TOP500」では２０年近く前だが2期連続で世界1位を獲得しており、その後は順位を下げ18位に転落したが理化学研究所と富士通が後継機を共同開発し1位奪還を目指しているという。そこで理化学研究所はスーパーコンピューター「京」の後継機の名称を「富岳」に決めたと発表しているが、この「富岳」は「京」の最大100倍の計算性能で世界最高水準の実用性を目指し稼働開始を予定しているという。 なお「京」は2009年の事業仕分けの際に民主党の蓮舫参議院議員が「2位じゃだめなんでしょうか」などと質問されたと報道され、予算の削減が検討されたがその後復活した経緯があるのだ。この点について理研側は「事業仕分けの時はいろいろな意見があったが、最終的には理解いただいて補正予算でサポートしていただいた。私どもとしては国に対して非常に感謝している」としながらも、「科学技術ではトップを目指さないといけない」と発言し、富士通側も「世界一に挑戦する中で数々のイノベーションが生まれてきた。若い人も目を輝かせてがんばってくれたし、世界一にチャレンジするのは重要なこと」と述べており、医療やエネルギー問題にビッグデータの計算などに活用されてきたという。 次世代テクニカルコンピューティング開発本部の井上愛一郎本部長は「必ずしも若い人だけではなく、過去にがんばってきたエンジニアたちも、今回の挑戦があって再度がんばってみようということで、経験を積んだ人たち、いろんな人たちが集まって今回の成果になっている。人だけでなく技術を育てる両方の意味があり、元気を日本に引っ張り込むことが大きな意味を持っていたと思っている」と述べこの開発には大きな意義があったと述べている。いままでの「京」は毎秒1京回の計算ができ創薬や気象予測に防災などのデータ計算で活用されてきたという。スパコンの計算速度を競う世界ランキングで1位を獲得したこともあるが、現在は18位で運用終了後の同じ場所に「富岳」の建設を始める予定だという。 この「富岳」は富士山の異名なのだが名称について松本紘理化学研究所理事長は「富士山の高さと裾野の広がりが、富岳の性能の高さと利用者の広がりを表している。また、富士山は海外からの認知度も高く、親しみやすい」と選考理由を説明している。「京」の後継機の名称は今年2～4月に公募され応募総数は5181件で、最も多かった名称は「京」の次の単位を示す「垓（がい）」だったが2位は「雅（みやび）」で3位は「極（ごく）」だったという。「富岳」は2件だったというが「応募数が多い名称を採用するわけではないことは募集要項に明示している。外部委員を含めたネーミング委員会が名称候補を選び、理研理事会議で決めた」としており、コンピューターの中枢部分であるCPUは世界一の省電力を達成しているそうなのだ。 共同開発した現行の「京」では国内の研究機関や企業の科学技術計算を担わせるとともに、世界一のスピードを追求して国内のスパコン技術の引き上げを狙ったそうなのだが、世界のスパコンランキングに初めて登場して首位に躍り出たが、翌年には米国の「セコイア」に首位の座を明け渡したそうなのだ。そんな「京」の後継機となる「富岳」では「処理スピードでの1位は意識しているが、その競争をしているのではない」という。コンピューターを大量に並べるスパコンは効率こそ落ちるものの台数を増やせば処理スピードは上がるそうなのだが、むしろ今はコンピューターの電力消費が運用コストと環境の面で問題になりつつあって、もう処理スピードだけを追う意義はなくなってきたとの主張だというのだ。 次世代スパコンの「富岳」では「京」の100倍のスピードを3倍程度の消費電力で実現することをめざしているそうで、コンピューターの中枢部分であるCPUは世界一の省電力を達成しているという。同じ消費電力当たりの性能でいえば約30倍に進化させる計画なのだが「消費電力当たりの性能では圧倒的な世界一を達成できる」と松岡聡計算科学研究センター長は話している。内部構造や半導体を含めたスパコン全体の設計を工夫して消費電力を減らし、世界一の効率を達成できれば利用シーンは広がるそうで、同じ構造の小規模スパコンを企業が導入したり海外にスパコンを売り込んだりできるという。スピードより効率で「京」とは別の世界一を目指す「富岳」は２年後に研究者への供用を始める予定だという。
2019年05月27日
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孤独感にさいなまれていると・・・
独居老人問題等「孤独担当大臣」のポストを設置した英国ほどではないが、米国でもようやく孤独はいくらか注目を集めるようになってきたそうで、さみしさはひとり暮らしや独身だからとかあまり友だちがいないせいだからとも限らないというのだ。「周りに人々がいるかどうかにかかわらず、さみしさを感じることはあります」と話すのは米国のマサチューセッツ州ボストンにあるマサチューセッツ総合病院の精神科医であるジャクリーン・オールズ医師なのだが、さみしさが長引けば身体にまで影響が現れてきるそうで、研究者の間では蔓延する公衆衛生の問題として、孤独感を大きな問題としてとらえ始めているそうなのだ。しかも孤独でさみしさを感じていると死亡リスクが高くなるという研究結果もあるという。 過去の研究結果から社会的なつながりが私たちの心身の健康にとって重要であり、孤独が有害であることが確認されている。孤独が心理的・生理学的に私たちにどのような害をもたらし社会的つながりがどれほど私たちを助けてくれるかを示すもので、研究によると私たちは人から孤独を「もらう」という。孤独を感じる人は次第に社会的ネットワークの端の方に移動していくそうなのだが、そのことがある種のドミノ効果を生み出すとみられている。例えばある人が孤独を感じる日が1週間のうちに1日増えたと言うとき、その人の親しい友人たちもまた孤独を感じる日が増加するというのだ。その他の研究結果では人は孤独になると他人への信頼感を失い始めそれが孤独と社会的孤立という悪循環を生み出すことが示されている。 ある研究結果によれば孤独感が強い人ほど炎症が起きていることを示す生体指標が確認され炎症性遺伝子が活性化しており、遺伝子の抗ウイルス活性が低下していた。自律神経のうちストレスや脅威に対する「闘争か逃走か」反応を起こす交感神経系が活性化することも確認されている。社会的孤立はうつ病の症状の一つで、慢性的に孤独を感じていれば感情や気持ちに悪影響が及ぶという。この問題について調べた過去の研究によれば、社会的孤立とうつ病の間には相互関係があることが分かっているが、より最近の研究ではメンタルヘルスが孤独の予測因子であるというより、孤独がメンタルヘルスの問題のより強い予測因子であることが確認され、社会的ネットワークが必要で実際の人間関係を持つことを示す結果だとされている。 研究結果では孤独が私たちの考え方にまで影響を及ぼすことを示しており、注意力や実行機能・認知機能だけでなくアルツハイマー病のリスクにまで関連しているという。1万2000人を超える参加者を対象に10年にわたって行った追跡調査の結果では、孤独と認知症リスクの間に有意な関連性があることが確認されているそうで、最も強い孤独感を訴えていた人たちは認知症を発症するリスクが40％高くなっていた。たいていの人がいつかは突然さみしさに襲われ、新しい町に引っ越すかもしれないし、新しい仕事を始めたときや別れを経験したときなどは、ちょっとさみしくなっても当然でだろうという。そしてさみしさについて話しさみしいと認めるだけでほかの人とつながることができ気持ちが落ち着いてあまり孤独に感じなくなるというのだ。 ハーバード大学が行った最もよく知られている研究の一つに約80年間にわたって実施された追跡調査があって、この研究は最も健康で幸せな人はより強い社会的つながりを持っているということを確認したという。生涯にわたる社会的つながりは幸福と長寿の主な予測因子であることが分かっており、一日の単位で考えてみても社会的交流は幸福と健康につながる感情をもたらすそうなのだ。ある研究によればクラスメートや単なる顔見知りのような「弱い」社会的つながりでさえ幸福感をもたらすことが分かっており、私たちは精神的な利益を得るために「深い」社会的つながりだけを必要としているわけではないみたいで、隣人や同僚との日々のちょっとした会話だけでも利益を得ているのかもしれないというのだ。
2019年05月26日
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水道の次は水源が・・・
私も国有林の中でずいぶん建設工事を行ってきたのだが、国有林は政府によって保護管理されている森林のことで、主に農林水産省の外局である林野庁が管轄し各地方森林管理局の下の森林管理署・支署、森林管理事務所によって管理されている。国有林内で道路工事などを行う場合は森林管理署への届け出が必要で、その約半分が保安林として水源涵養や山地災害防止といった水土保全として保全されている。日本の森林面積のおよそ3割を占めているし国立公園の約6割に指定されており、また国産材の約3割は国有林が産出している。国有林と対になる概念は民有林で個人や私企業の所有する私有林の他、都道府県や市町村などが所有する公有林と組合などを作って共有する共有林も含まれている。 林野庁所管の国有林となっている土地の多くは江戸時代には幕府や藩の所有する土地だったのだが、版籍奉還によりそれらは国有となり地租の課税をするため全国の土地の調査を行った結果、所有者が明確にならない共有林の一部が国有地と見なされ国有林が誕生したとされている。林野庁はもともと産業としての林業を所管する庁であり、森林の持つ機能の中でも木材生産機能を重視していたが、1980年代後半の頃から国民の間に徐々に自然保護への関心が高まり、国有林は原生的な森林を多く含んでいたことで一部は保護の対象と目されるようになってきたという。その日本の森林の約３割を占める国有林の大規模伐採を可能とする国有林法改正案が今の国会で審議されているというのだ。 国内林業が低迷する中で安倍政権は成長戦略を議論する政府の未来投資会議において、民間議員の竹中平蔵東洋大教授が規制緩和による国有林の民間開放を提案したという。今年１月の施政方針演説で安倍首相は「長い間、国有林の伐採・植林を委ね、安定事業を可能にする」と民有林に続く改革を表明したそうだが、大規模集約・効率化などの改革をアピールしたことから、特定業者が長期間に広大な伐採・販売権を独占するだけに地元の中小業者よりも大手製材会社などが競争で有利になるとの指摘も絶えないという。政府が法改正する狙いは農林水産業の成長産業化だが、林業分野では管理が行き届かない民有林について意欲ある林業経営者に集約し利益を生む構造を目指すとして森林経営管理法を成立させている。 政府は大規模・長期の伐採を民間に開放して「意欲と能力のある林業経営者」の生産性を高めるほか将来の経営者育成や疲弊する中山間地域の雇用の受け皿を作ることが目的だというのだが、改正案の成立後に当面は１カ所数百ヘクタールで１０カ所程度の国有林を樹木採取区に指定し徐々に拡大する方針だという。伐採の権利を与える期間は改正案では植えてから伐採までの１サイクルとされる「５０年以内」とだけ明記されており、農水省は答弁で「１０年が原則と思ってもらっていい」と強調する一方で、地元への投資の回収などの必要に応じて１０年を超える可能性に言及しているという。大学教授らで作る市民団体は昨年末の水道法改正で導入され、水道事業の運営権売却を可能にしたコンセッション方式と同様だと指摘する。 木材価格は需要低迷や輸入材との競合で下落を続けヒノキはピークだった時と較べて４分の１となっているが、近年の中国など海外の木材需要の増加や木質バイオマス発電の普及をにらみ林業関係者には法改正に期待する人も少なくないという。一方で国有林法改正案では林業が活性化するかは不透明だという。国会での審議でも１ヘクタール当たりの再造林費用は平均２２０万円なのに対し伐採の販売価格は１３０万円との現状が示され、「赤字が繰り返される」と追及されると牧元林野庁長官は「多様な森林整備が必要」などと述べるにとどめ、将来の採算性には言及しなかったという。伐採後の森林再生の道筋が不透明な国有林法改正案で地域の中小林業者が淘汰される可能性など多くの課題が浮上しているというのだ。
2019年05月25日
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シニアの労働環境が・・・
100歳人生時代働く高齢者は増えている一方でシニアの労働環境の整備は置き去りにされているそうなのだが、安倍首相が打ち出したのが「ニッポン一億総活躍プラン」の正体は年寄りを働かせて税金も保険料も納めさせるプランで、自民党の一億総活躍推進本部の「65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革PT」は高齢者の基準を見直すべきとの提言をまとめているのだ。そこでは65歳までは完全現役で70歳まではほぼ現役とし、65歳～74歳まではシルバー世代として本人が希望する限りフルに働ける環境を国・地方・産業界挙げて整備し支え手に回っていただける社会の構築を目指すと本音を隠そうともしないという。問題は年寄りももっと働けと煽り立てる一方でその労働環境整備が後回しになっていることだとされている。 60歳以上で働く人の圧倒的多数は非正規雇用なのだが、中小企業の労働者では「定年前とほとんど同じ仕事をしているのに、雇用形態は嘱託になり賃金は半減した」といった批判が後を絶たないという。本当に60歳以上の労働力を活用したいなら年齢にかかわらず能力が給料に反映される「同一労働同一賃金」の導入が不可欠だがその歩みは立ち後れており、昨年12月に政府が公表した「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、正社員と定年後の再雇用者の仕事内容が同じ場合に賃金差を認めるのか否かについて、「検討を行う」とするだけで肝心なところを曖昧にしているという。これは年寄りになると現役時代から激減した賃金のまま働き続けろという状態で放り出されることを意味するというのだ。 そればかりか心身が衰える60歳以上の労働災害件数は現役世代よりも多く、死亡災害も最多だが統計は氷山の一角に過ぎないという。事業所の労災隠しや働き口を確保したいがために労働災害保険の給付を得ていないシニアも少なくないという。シニアでも現役世代であれ業務上の災害や事故については過失の有無にかかわらず、労働者に一定の補償が労働基準法で義務付けられており、これを保険制度化したのが労災保険なのだ。労災保険は一人でも雇用者がいる事業所が入るべきもので、総人件費に基づき1年分の保険料を政府に前払いすると業務上で事故が発生したら保険を労働者に給付する制度で、個人事業主とみなされる委託契約などの人を除き正規職員か非正規職員かを問わず労災保険の適用があるのだ。 だが実際には事業所側が届け出をせず労働者側が労災の申請をためらうといったケースがかなりあるとみられている。全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は労災保険を巡る問題点について「労働者側のみならず、特に会社側、大企業より中小企業に無理解が多い」と指摘している。労災保険を申請するとその後の保険料が上がるといった誤解のほか「企業イメージ」が悪くなると捉えたり、業者間の関係に影響するのを恐れたりしているという。例えば建設現場では元請け業者が労災保険料を支払っているため、現場を任されている下請け業者に費用負担はない。しかし下請けにとっては現場で労災が発生し労災保険を申請すると元請けに迷惑をかけてしまうと気遣うのではないかというのだ。 問題を深刻にしているのはシニアの場合で「労災保険という制度はあっても使いにくくなっている」という点で、若い世代に比べてシニアの労働者はいわゆる非正規が圧倒的に多く立場が弱いからだという。中央労働災害防止協会の調査では60歳から64歳の雇用形態の69％が「非正社員」で65歳以上は79％だという。総務省の労働力調査でも「非正規の職員・従業員」は、65歳以上で76.3％と同様の結果が出ているが、働き口を確保したいがために泣き寝入りしたり労働者自ら申請を控えたりすることは想像に難くないという。。全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は「労災保険を使って保険料が上がることはまずない」と話しているし東京労働局の労災担当者も同様の見解を示しているという。
2019年05月24日
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欧米人に出来て日本人ができないこと・・・
令和の時代に定年後の「勝ち組」と「負け組」はどこで決まるのかというと年金のもらい方で、何歳で完全リタイアするのか資産の運用方法まで人生の選択の正解はひとつではない。その人の家族構成や資産の内容やライフスタイルだけでなく健康状態によっても違ってくるが、その選択を誤ると貴重な資産を失い健康を損ね途端に生活に窮することになりかねないという。そこで重要なのはまず「自分はこういう人生を送りたい」という明確なライフプランを定めることだそうで、日本人の多くは学校で社会に出た後の「生き方」を教えてもらう機会がないという。そのため多くの人が「自分はこういう人生を送りたい」というライフプランを持っていないし、社会に出てからも上司など身近なところに「あの人のようになりたい」という事例が少なすぎるという。 大半の日本人は「漠たる将来の不安」を感じ老後にお金があっても人生を楽しむために使わず、さらに貯蓄に励むので「死ぬ瞬間が一番金持ち」になっている人が少なくないそうだ。どういう人生を送りたいのかというライフプランがなくいざという時のための悲観的なファイナンシャルプランがあるだけで、貯めたお金の使い方が分からないからそうなってしまうというのだ。例えば年金を何歳から受給するかを考える場合には「妻との年齢差」が大きなポイントになるといわれており、資産を貯金で守るか投資で増やすかを選ぶときは「年金の金額」が判断基準となるというのだ。年金が少ない人が生活費の足しにとハイリスクの運用に走るのは禁物で、むしろ一定以上の年金収入がある人は生活費を超える分の収入を投資に回すべきだという。 逆に夫婦の年金収入が「住民税非課税世帯」の範囲内であれば無理を強いて長く働くより、65歳で完全リタイアして支払う税金や保険料を最少にするほうが健康で文化的な生活を送れる可能性がある。住民税は「所得割」と「均等割」をというのを合算して支払っているのだ、所得割と均等割の合算金額が年間で納める住民税となるという。住民税が非課税になるためには所得割と均等割の両方が免除される必要があるわけで、帯全員が住民税非課税の場合には、住民税非課税世帯の優遇処置というものがあって、厚生労働省の臨時福祉給付金が支給されるも可能性もあるし、その他にも国民年金保険料が所得に応じて減額されたり、高額療養費の自己負担額の最高額が減額されたり入院した時の食事代の負担が軽減されたりするという。 しかも老後にやりたいことではリタイアした高齢者たちが普段何をしているかといえば、犬と散歩したりベランダでランを栽培したり銭湯代わりに近所のフィットネスクラブに通ったりといった程度だと言われている。出かける場合も旅行以外ではさほどお金のかからないゴルフや登山に釣りなどが中心だという。内閣府の調査によると高齢者の4人に1人は親しい友人もいないそうで、有識者は「人生というのは老後にやりたいことが20くらいはないとダメですよ」とアドバイスしている。欧米先進国の人は若い頃からライフプランを作りそれにファイナンシャルプランを一致させているので、老後をどのように過ごすかということも明確に計画しているという。そして長期間のバケーションに出かけて人生を謳歌し老後はそれをさらに加速させるというのだ。 もう定年退職後は年金だけに頼っていたら生活していけない時代になるというファイナンシャルプランナーの徳永浩氏は「人生100年時代は子供に財産を残してやりたいと考えていては乗り切れない。郊外の戸建てに住んでいて健康に不安があるなら、価値があるうちに売却して通院や買い物に便利な都心の小さなマンションに住み替える。そうすれば維持費がかかる車を持ち続ける必要もなくなる。第二の人生のライフスタイルを決め、それに合わせた経済基盤をつくっていく。長い残りの人生は資産を効率的に増やし、維持し、そして使い切ることで生活の質を上げていくことを最優先に考えるべきです」と考え方の基本をこう指摘している。このようなことが欧米人にできて日本人にできない理由はないはずだというのだ。
2019年05月23日
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マンションの駐車場問題というと・・・
マンションといえばマンション内に駐車場を借りたいのに空きが無く使用細則の内容にもより、いつまでも借りる事ができないという状況だったとされていたのだ。このことは管理組合の収入面の観点からすると幸せな状況とも言えるのだが、駐車場がないということはトラブルのもとになっていました。しかし今は駐車場が埋まらない空車率が高いということが問題になっているという。都会では高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方で若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っているそうで、かつてマンションデベロッパーはマンション所有者がマイカーを持つのが当たり前だったころには、機械式立体駐車場等の導入で１住戸当たり駐車場１区画に近づける設置に腐心していたのだ。 私の住むマンションもそうなのだがマンションの駐車場利用率は１００％が当たり前であり、立体駐車場を整備しても駐車場に空きがあるという状況ではなかったというのだ。私の住むマンションでも一部に機械式の立体駐車場があるのだが、問題は大規模修繕計画で立体駐車場をリプレースする費用として約５千万円弱が予定されていることだったのだ。一方私のマンション内の駐車料金は平均で月９０００円なのでこのまま手をこまぬいていれば駐車場の改築費が不足する計算なのだ。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当されているため収入不足はそっくり将来の駐車場の更新費用不足となり、このままでは駐車場の更新だけで住民1戸当たり60万円超の一時金が必要になるということなのだ。 大規模修繕計画は十数年前に立てたものであり、現在の人件費高騰や資機材値上がり分や消費増税分も考慮されておらず、これからさらに駐車場の空きが増えれば改修費の持ち出しは確実に足りないことになってしまうのだ。駐車場が空いているかどうかはクルマを所有していない住民は気づきにくいし、空き駐車場が自分たちのサイフの問題に直結していることに思いが至らない人も多いという。マンションデベロッパーは新築マンションの管理費を設定するとき管理費をできるだけ安くするため、駐車場収入の大半を管理費の収入として設定しているのだが、これについて国土交通省の指導としては機械式立体駐車場の将来的なメンテナンスのために、収入は修繕積立金として積み立てることが望ましいとしているのだ。 私もそうだったのだがマンションを購入する人は一般的にローンを組むが、月々のローンの支払いと合わせて月々の管理費や修繕積立金が高額に設定されていると、買いづらいマンションとなってしまうのだ。このため現在でも管理費収入に駐車場収入を計上して分譲しているマンションの方が一般的で、つまり管理会計に組み込まれているため空車率がそのまま管理不足に繋がる構図になってしまうというのだ。このため私の住むマンションでは駐車場は購入住宅の付属施設として管理費を徴収するシステムにしているのだ。機械式立体駐車場が設置されている場合その維持費は駐車場使用者が負担すべきだという考え方は、駐車場の値上げに組合との交渉や総会での承認が必要になるためハードルは高いというのだ。 私も駐車場分だけでなく全体の修繕費が不足していることから理事会で「将来、老朽化した配管や外壁の修理さえも満足にできなくなる」と修繕費の値上げを訴えたが、「まだ先の話」「意気込みはわかるが自分たちの代でやらなくとも」と値上げ案は却下されているのだ。国土交通省によれば大規模修繕の工事費すべてを修繕費積立金で用意できたマンションは66.9％だが、その中であまり目を向けられてこなかったのが駐車場の問題で、なかでも機械式や自走式の立体駐車場を抱えるマンションにとって影響は大きいという。マンションにおける空き駐車場が本当に切実な問題として浮上するのは、10年後や20年後という時間を経てからになるが、その間空き駐車場はじわじわとマンションの財政をむしばみ続けるというのだ。
2019年05月22日
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幸福と感じる貯金額は・・・
定年後で年金だけの生活になると「貯金が大切だ」という話はよく聞くのだが、実際のところ貯金の最終目標はいくらが妥当なのかというと、「100万円だと少な過ぎる」とか「1000万円でも心もとないかも」と言われるし、貯金の最終目標をいくらにすればよいかを分かっている人はほとんどいないという記事がある雑誌に載っていた。そこで貯金の最終目標をいくらにすべきかということなのだが、米国のアリ―銀行の調査によると「たくさん貯蓄をしている人ほど、幸福感が高い」ことが分かっているそうで、だいたいの人は「貯金が多すぎて困っている状態」ではないということのようなのだ。よほどのお金持ちでない限り「貯められるだけお金は貯めるべき」と言え幸福感が最大になる貯金額は1憶円だということのようなのだ。 1000万円の貯金がある人は100万円の貯金がある人よりも幸福なのは想像がつくが、100億円の貯金がある人は1億円の貯金がある人よりも幸福なのかということなのだが、大阪大学の研究によると幸福感が最大となる「貯金額」を明らかにしているそうで、その研究によるとおよそ「金融資産1億円」で幸福度が最大となったことが確認されたという。1億円以上の金融資産を持つと金融資産が増えても幸福度は高まらない、もしくは幸福度が下がるということも確認されたそうなのだ。また「年収と幸福度の関係」についてでは「所得がある一定水準以上にあがると幸福度との相関が見られなくなる」とされ、アメリカの経済学者のリチャード・イースタリンらが調べたところ人間は所得より貯蓄に幸せを感じるらしいというのだ。 富裕層の「本流」はゆっくりと時間をかけて資産を形成してきた堅実な中高年の人々だと主張されているが、幸福度の観点から見ても高収入を目指すよりも、高貯蓄を目指すほうがよほど幸福に資することが調査からは読み取れるという。稼ぎを多くするより収入がそれほど高くなくてもせっせと貯めるほうが幸福に近づくということのようで、幸福度は純資産の影響が極めて大きいのに比して富裕層の場合は純資産の多寡はもはやあまり問題にならないということなのかもしれないというのだ。年収が幸福度に与える影響に飽和点が存在するように純資産の効用も限界効用が逓減していうということかということのようで、つまり富裕層の立場になったらいたずらに純資産額を膨張させていってもあまり意味がないということのようなのだ。 富裕層はどうすれば幸福度が高まるのかというと、ひとつは経済学者ロバート・H・フランクのいう「非地位財」にお金を使うことだという。非地位財とは他人が何を持っているかどうかとは関係なくそれ自体に価値があり喜びを得ることができるもので、例えば休暇や旅行だけでなく愛情や健康・自由・自主性・社会への帰属意識に良質な環境などだという。これに対して地位財とは所得や社会的地位だけでなく車や家など他人との比較優位によってはじめて価値の生まれるものだという。もうひとつは幸福度調査でわかった「幸福度ランキング」のベスト5であるセックス・おしゃべり・夕食・リラックス・昼食に時間とお金をかけることだそうで、富裕層にとっては大した金額ではないのだがそれだけで幸福度は大幅に上昇する可能性があるというのだ。 また「金融資産1億円」で幸福度が最大となったことが確認されていることから、貯金額の目標を立てるときは一先ず「1億円」をゴールにしておくとよいというのだ。これ以上の金額を目指しても金融資産が増えたところで幸福感が高まらないので、金融資産が1億円を超えてからはお金よりも人間関係や健康に焦点をスイッチした方がよいという。しっかり働きしっかり節制する家庭であれば「1億円貯金する」という目標も決して不可能ではないそうで、1億円で幸福感が頭打ちする」という研究結果を見て貯金が果てしないものに感じてしまう気がして諦めずのではなく、貯金目標を立てる際は一先ず最終ゴールを1億円にしてじっくり計画を練ってみることが幸福度を維持する第一歩だということのようなのだ。
2019年05月21日
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本当に消費増税があるのか・・・
家計を直撃するのはなんといっても8％から10％に引き上げられる今回の消費税増税で、小売業に与える影響を経済評論家は「家電は前回の増税時、駆け込み需要によるバカ売れが目立ちました。今回もそれを狙って、8～9月あたりから家電量販店は価格を上げる可能性がありますから、安易な駆け込み買いは控えたいところです」という。さらにこの消費税増税にはもうひとつ政府の狙いがあって「それは決済のキャッシュレス化です。銀行ATMは維持費がかかりすぎるため、政府は店舗数を減らしたいのです。政府は消費税増税後、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の5％分をポイントで還元する施策まで検討しています。還元目的に、むやみに買い物をしては本末転倒です」と語っている。 日本では政府による景気判断が6年ぶりに「悪化」に転じGDP成長率はほぼゼロ成長と試算され、テレビでは軽減税率の特集が組まれコメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調しているが、経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子氏は語気を強め「国内総生産に対して借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必要があります。いずれ消費税の増税はやむを得ないと思いますが、安倍政権での増税には強く反対します」という。さらに「安倍首相は、ことあるごとに『強い日本を取り戻す』と発言しています。たとえば、'15年に“アベノミクスと外交、安全保障政策は表裏一体”と、経済を強くして、国防費を増やすという主旨の発言もしています」として１０月からの消費増税には反対だとしている。 昨年9月にトランプ大統領は安倍総理との会談後に「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と発言し、その後1機100億～150億円もするF35戦闘機をアメリカから105機も購入する予定であることが明らかにしている。経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子氏は「世のため、人のための増税なら理解できますが、私には、安倍首相は富国強兵を目指しているとしか思えません」という。今年の10月から幼児教育・保育無償化が始まるがこれも消費税の増税を見越したものだが、「もともと社会保障と税の一体改革のために増税するといわれていたのに、教育無償化することに目的が広がってしまった」とし、子育て世帯にとってはうれしいことだが懸念があるというのだ。 浜教授は「私は、タダより怖いものはないと思っています。政府がより教育に干渉し、森友学園のように、教育勅語を暗記させるような教育が全国に広がることを警戒します。このような21世紀版大日本帝国を目論んでいるとしかみえない」という。一方で日本の財政への懸念もあるそうで「不測の事態に陥ったとき、国民や企業をレスキューするのが、国の役割です。そのためにわれわれは税金を払っているのに、現状では、むしろ国が苦しいからといって、国民がレスキューを強いられる。こんなばかな話はありません。本来の役割を果たせるような財政に立て直すことが急務です」とし、その一つの方法が消費増税ではあるが明らかに富裕層しか買わないような物品には80％、90％の税率をかける等一定の条件がなければならない」という。 そして「国の借金は国債という形で国民や企業の資産になっており、家庭に例えると夫が妻の財産を借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど国民からの借金ですから、家庭内の借金と同じでいま消費増税しないと財政破綻するというのは誤った考えです」と主張している。「3％から5％への増税の直後に消費が落ち込んだとき、財務省はアジア通貨危機が原因と主張しましたが、デフレになろうとしているときの増税が原因でした」と言い、デフレ下で増税すると消費が落ち込み企業の業績が悪化し賃金はさらに減る。それがさらなる消費の落ち込みを招き収入減だけでなく、失業者の増加や年金不安など深刻なデフレ不況を招くのだという。
2019年05月20日
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銭湯は日本の文化だが・・・
京都の老舗銭湯が投稿した「常連様へのお願い」という張り紙の画像が話題を集めているそうなのだが、歴史が長いだけに古くから利用している地元のなじみ客が多い。初めて銭湯を利用する「いちげんさん」や若者にマナー違反があってもきつい言葉をかけたり叱ったりせず、優しく注意してほしいという呼び掛けとなっているという。リツイートは4万を超え「常連さんの監視するような目線が苦手」とか「注意の仕方もマナーのうち、かもしれませんね」といった共感のコメントが広がっているそうなのだ。この戦闘は戦後間もない時期に今のご主人の祖父が明治ごろから営業していた銭湯を買い取り今に至っているというが、一帯は京都市役所に近く古い町家が多く残っており、古き良き下町の銭湯のにおいを漂わせているというのだ。 私も知っているのだがお風呂がある家庭がまだ都会に少なかった頃に日本人は公衆浴場という施設を利用しており、公衆浴場の歴史は古くその発祥は奈良時代までさかのぼり、鎌倉時代の文献には「銭湯」という言葉が表れているという。この銭湯は老若男女や身分に関係なく皆が平等に裸になって入るお風呂というところに大きな特徴があって、体が温まって気持が伸びやかになり会話も弾み、そのうえいろんな人が一緒に利用する場所ですからお互いに気持ち良く利用するための約束事があるというのだ。ルールとかマナーというものなのだが実は銭湯において守らなくてはならないマナーは日常全般にもかかわるもので、まさに銭湯は常識的な生活マナーをたくさん知ることができる場所と言われていたという。 銭湯を利用する頻度も昔より減ってきているのだが、年に数回だけ旅行先の大浴場に入る程度なんて人も少なくないという。そうなると以前は当たり前だった銭湯でのマナーを知らない人が増えるのも仕方がないことで、「かけ湯」という言葉さえも知らないかもしれない。念のために説明しておくと「かけ湯」とは湯船に入る前に身体を流すことで、シャワーのあるところならシャワーを浴びても良いとされ、これは汚れた身体で湯船を汚さないためだという。突然熱い風呂に入ると身体に大きな負担がかかることから身体を温める意味でもかけ湯は重要だという。また湯船にタオルや髪をつけることもマナー上よくないとされており、タオルはお湯を汚す可能性があるし髪もまたフケやホコリでお湯を汚してしまうので、湯船につけるべきではないという。 これらは銭湯を利用する人にとって暗黙の了解みたいなところがあるのだが、それを知らずに利用していると場所によっては注意されることがあるというのだ。京都の老舗銭湯主も「体を洗いに来るというよりも、常連さん同士でのおしゃべりを楽しみに来ており、自分の家にいるような感覚になるようです」という。それ自体は悪いことではないがたまに新規のお客が来ると何かとその振る舞いに神経をとがらせる常連が一部にいて、特に若い人は銭湯を利用した経験が少ないため常連にとっては当たり前に思えるマナーも心得ていない場合があるというのだ。モラルやマナーを叱って教えるのでなく優しく声をかければ相手も受け入れやすいし次からは気をつけるようになるとして、常連が銭湯初心者を温かい目で見守ってくれるようにと望んでいる。 銭湯の経営は厳しい状況にあって全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会によると、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会の銭湯は1968年の約1万8千軒をピークに減少を続け今年4月時点で2204軒まで減っているという。それは一般の住宅における風呂の普及だけが理由ではなく京都の老舗銭湯主も「まず銭湯の後継者難があります。古くなった設備の更新に、場合によっては億単位のお金がかかることも大きいです。人手不足もあって工事費もかなり高くなってますし」と打ち明けている。新しい住民や観光客が入浴しに訪れることは珍しくないが、それだけに常連と新しい利用者が互いに尊重し合いながら京都の銭湯文化を支え続けてくれることを心から願っているというのだ。
2019年05月19日
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老後の資金の常識とは・・・
平成の30年間で大きく変わってしまった「老後資金」の常識についてなのだが、「平成のはじめ」と「令和のはじめ」では老後を迎える環境は激変しているそうで、年金支給額が月19万7000円から22万1504円と約12％の増額となっているが、増加率は物価上昇に負けているだけでなく消費税も増税されているので実際の価値は大きく目減りしているという。定年退職金は500万円近くも減りそれを運用しようと思っても預貯金は超低金利で増えることはないし、「平成のはじめ」に60歳を迎えた世代は贅沢をしなければ「年金+預貯金の利息」でも暮らせた「逃げ切り世代」だったのに対し、「令和のはじめ」に60歳を迎える世代は少ない退職金や年金では長い老後をやりくりできず足りない分を稼がなければならない世代だというのだ。 平成初期は銀行の定期預金でも6％超の金利がついて放っておいてもどんどん増えていったというが、当時は物価も上昇していたが預金金利が物価の変動を示す「消費者物価上昇率」を上回っていたので十分補えたという。たとえば平成3年の郵便局の定額貯金の金利は6.33％で半年複利だったので、100万円を10年預けておけばそれだけで169万円まで増えたという。ところがインフレ率が金利を上回ると預貯金は物価上昇に負け預貯金だけだと目減りする時代になっている。定期預金に100万円を10年預けておいても800円しか増えないし、デフレ経済下であれば預貯金でも実質的なお金の価値は増えていたが、インフレ目標を掲げるアベノミクス以降は物価が上昇に転じて実質的な価値が目減りしているというのだ。 そこで定年後の稼ぎである「シニアの再就職」で就職や転職をサポートする仕組みということになるのだが、その世代にはまったくといっていいほど整っていないという。60代以上を対象としている転職サイトはいくつかあるものの、梱包作業やクリーニング・配送・テレフォンオペレーターなど人手不足が顕著な仕事ばかりで、言うまでもなく役員や管理職など企業の中核を担うポストはほぼゼロであるという。つまり現状シニアに役立つ求人サービスはほとんど存在しないということなのだが、国が「年齢不問」を企業に求めてもそれはあくまで求人票の内容だけであって企業が求めるのは新卒の若者や30代や40代といった前半戦の人材だけで、人生の後半戦に入ったシニアの活用はそもそも想定していないことがわかるという。 実際にはシニアの積極採用に乗り出す企業はほとんどなく厳しいがこれが現実だという。転職者の年齢が上がってきたとはいえまだシニア世代には到達していないし、人材紹介会社や求人サイトの市場でそのような状況が簡単に変わるとは考えにくいという。シニア世代ははじめから当てにしないほうが賢明で、たとえ一部にシニアの採用を検討する会社があるとしてもシニアの求職者は年々増加しているのだから競争率は何百倍にもなってしまうという。だから定年前後の就職活動は既存の仕組みを利用するのではなく、自分の足で探すことが何より重要になってくる。とにかく思いつく限りのところへ出かけて「働きたいのですが、何か仕事はありませんか」と尋ねてみるのは有力な手段といえるそうなのだ。 今の日本は全国的に人手不足の職場が多く経営者は優れた人材がいればすぐにでも雇いたいと考えているが、お金をかけて求人するには躊躇しているという。市井に埋もれた求人情報は自分の足で動いて見つけ出すしかない。たくさんの人に尋ね回るうちにその手がかりは見えてくるもので「まず自分で動く」ことが再就職の第一歩となるという。それと生活についてでもいいし仕事についてでもいいので楽しんで生きていくためには趣味も重要だという。定年後に起こるあらゆることを可能な範囲でシミュレーションして無理なく持続可能な定年後を実現するために、何が必要で自分は何をすべきなのか。その答えをできるだけ早く見つけ出すことが、納得のいく後半戦にするためにはとても大切なのであるというのだ。
2019年05月18日
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少し前まで腰が痛かったのだが・・・
中高年や高齢者から働く女性や家庭の主婦だけでなく「歳のせい」と言われるにはほど遠い若い人まで多くの人を悩ませている腰痛なのだが、腰痛が体の不調の原因となって悩んでいる人が多いという。腰痛の原因として骨や筋肉に異常がある「器質的要因」があるが、背骨の骨と骨の間にある椎間板が突出して神経を刺激し痛みが起こる「腰椎椎間板ヘルニア」は腰痛の主な原因だという。ところが腰痛については姿勢や筋肉の強さだけでなくむしろ「考え方」や「気持ち」の問題がもたらす影響が最新の研究から明らかになってきているという。日本では「腰痛と気持ちが関係している」と言えばちょっと怪しいイメージを持たれてしれないが、腰痛の8割は医療機関で検査しても痛みの原因となる異常がみつけられないというのだ。 これについては多くの研究結果が発表されていて腰痛治療の先進国であるオーストラリアや欧米では常識になりつつあるという。腰痛を引き起こす因子として注目されているのが心理社会的要因すなわち心身のストレスで、治療を受けても痛みが続く場合にはストレス・不安・うつなどの心理的要因が影響している可能性があるという。ストレスの原因は職場や家庭の人間関係に仕事の内容などさまざまだが、こうしたストレスにさらされていると脳が痛みを抑え込む「下行性疼痛抑制系」という仕組みが働きにくくなるという。この仕組みが正常に働いている場合は痛みの信号が脳に伝わると脳内に「ドーパミン」という神経伝達物質が放出され、「オピオイド」という鎮痛作用のある物質が放出されて脳への痛みの信号が抑えられるというのだ。 ところが長くストレスにさらされていると痛みの信号が脳に伝わっても「ドーパミン」が放出されなくなり、神経のバランスを保つ「セロトニン」という脳内物質の分泌も低下する。その結果疼痛を抑制する仕組みが機能しなくなりわずかな痛みでも強く感じたり、痛みが長引いたりしてしまうようになるというのだ。腰痛を発症すると「腰を動かすのが怖い」と思うようになるそうだが、その「動かすのが怖い」という気持ちが腰痛をさらに悪化させたり、治りづらい状態をもたらしたりするというのだ。腰痛を発症して痛みを感じその際に痛みに対して悲観的な気持ちを持ってしまうと痛みに対する不安感や恐怖感が増してしまい、それによって「腰を動かしたくないな」などという過度な警戒心が生まれ活動範囲を極端に狭めてしまうというのだ。 例えば今まで毎日30分の散歩をしていたのに痛みが再発したら怖いのでやめてしまうと、それがさらに身体を弱くしたり後ろ向きの気持ちにつながったりするという。腰を痛くしてしまうなど「恐怖回避思考」と呼ばれて世界的に広く採用されている考え方だというのだが、東京大学医学部附属病院22世紀医療センターの松平浩氏らは、軽い腰痛をもっている日本人1,675人を対象に調査を行った結果、多くの人が「仕事に対する満足度が低い」とか、「上司のサポート不足」や「週労働時間が60時間以上」・「日常生活や仕事に支障をきたした経験のある人が家族にいる」といった問題を抱えているというのだ。つまりストレスが過剰にたまっている傾向があることが判明したわけだが、職業では専門職や事務・技術職などが多かったという。 この思考を断ち切るにはどうしたら良いのかということなのだが、悪循環を断つカギは楽観的に痛みと向き合いウォーキングやストレッチなどの運動を行うことだという。腰痛になったときに「腰痛なんて風邪をひいたみたいなもんだ、数日したらすぐ治るさ」と前向きの気持ちを持つことが大切で、風邪をひいた時に「ああ、このまま一生風邪をひいたままだ、もう何も運動できない」などと思うことはないように、普通の風邪なら実際に数日経てばしっかり治り何事もなかったように生活しているはずだという。腰痛も基本的には同じことだということなのだが、なぜか「ずっと腰が痛い」と思ってしまう人が多いものだというのだ。つまりほとんど腰痛は数日たてば改善してくるので前向きな気持ちを持って腰痛と向き合うべきだというのだ。
2019年05月17日
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習慣性のある飲み物と言えば・・・
米国でマリフアナから抽出される化合物を配合した飲料の市場は向こう４年以内に６億ドル規模に膨らむ可能性があるとアナリストが予想している。米国のノースウエスタン大学の遺伝科学者チームが発表した最新研究によると、カフェインやアルコール飲料に糖分の多い炭酸飲料などに対する人の好みは、その味ではなく摂取後の感覚から生じている可能性があるという。これまでにもコーヒー摂取に関する遺伝子的特徴について論文を発表しているが、マリリン・コルネリス教授は取材に対し研究では摂取する飲料の選択にかかわる味覚遺伝子の特定が目的だったと話しているそうなのだ。そして飲料の市場が米の食用大麻製品市場に占める割合は４年後には２０％前後と現在の６％から拡大する可能性があるとしている。 マリフアナから抽出される化合物を配合した飲料の本流であるビールだけでなく清涼飲料水メーカーは市場参入を熱望しており、「コロナ」ビールなどを販売する米コンステレーション・ブランズが今年に入りカナダで大麻を栽培加工するキャノピー・グロースの筆頭株主となったほか、モルソン・クアーズ・カナダはハイドロポセカリーとの合弁を設立しているし、コカ・コーラも構想を練っていることを明らかにししているという。関係者によると「大麻とアルコールの代替関係に関する山のような証拠を背景にビール業界の関心が高まっており、大手清涼飲料水メーカーは重要なウエルネス商品に無理なく適合するとの見方を強めている」と分析しているが、精神活性作用のない大麻成分入り飲料の需要が増えると予想しているという。 カフェインやアルコール飲料に糖分の多い炭酸飲料などに対する人の好みは、その味ではなく摂取後の感覚から生じている可能性があるという研究チームは、人々の好みの元となっているのが味覚遺伝子の変異ではなく、飲み物が及ぼす気分を変化させる作用に関係する遺伝子であることを突き止めたそうで、この結果について「人々の好みの根底にある遺伝子的特徴は、飲み物の精神活性成分に関連している」といい、「人々はコーヒーやアルコール飲料によって生じる気分の変化を好む。だから飲むわけだ」と説明している。米国心臓協会と米国立衛生研究所から資金供与を受けている今回の研究では、登録者約33万6000人から24時間の食事内容に関するアンケートを収集したという。 研究では苦い味のグループと甘い味のグループに分け、苦みグループにはコーヒー・茶・グレープフルーツジュース・赤ワインやビールなどの酒類とし、甘味グループには砂糖入り飲料・人工甘味料入り飲料・グレープフルーツ以外のジュースなどが含まれていたという。次に研究チームは飲料の摂取傾向に対してゲノム全域で関連遺伝子を探し出す「ゲノムワイド関連解析」を実施し、結果を米国の三つの人口集団で検証したそうなのだ。そして「味は一つの要因かもしれないがそれは、次第に好きになったものだ」と語り、コーヒーに関してはその苦味のせいで進化のレベルでは人間が避けているはずのものだとしながら、人々がコーヒーを摂取しているのはその味をカフェインの作用に結び付けることを学習したからだとしている。 研究では遺伝子に特定の変異がある場合においては砂糖入り飲料が好まれることも明らかになったとされ、過去の研究では肥満リスクの低下にも関連付けられていたためこの結果は予想外だったという。この結果について「直観に反する」ものであると指摘しているが、不可解な遺伝子による肥満との関連については正確に分かっていないという。そして今回の研究で導き出された結果については、不健康な摂取傾向への対策を見つける際に研究者の助けとなると考えられており、糖分の多い飲み物は肥満と肥満に関連するさまざまな疾患とつながっているとされるし、アルコール飲料は200以上の疾患に関連付けられて世界の死亡の約6％に関与しているとされ、精神刺激作用である可能性が高く今後の研究が待たれるという。
2019年05月16日
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海洋汚染の元凶である廃プラを・・・
ジュネーブで開かれたバーゼル条約の締約国会議で日本代表を務めた環境省の松沢裕官房審議官は、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されたことを受け「発効される2021年1月までに国内法を整備せねばならない」と指摘し関連の省令改正などを進める考えを示したという。有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の対象に汚れた廃プラスチックを加えることがスイスで開かれていた同条約締約国会議で採択されたわけなのだが、これでリサイクル資源の汚れた廃プラスチックは輸入国政府の同意がなければ輸出できなくなるというのだ。この汚れた廃プラスチックを規制対象にする改正はノルウェーと日本が条約締結に主導したといわれている。 世界のプラスチック生産量は年々増加して年間約4億トンと言われるが、適切に処理されないプラスチックごみによる海洋汚染への対策が必要だという認識が背景にあって、会議では対象になるプラスチックの範囲をめぐって対立もあったが、最終的には汚染や他のごみの混入が「ほとんどない状態」のものを取引することで合意し実際の運用は各国の判断に委ねている。日本からバーゼル条約の規制対象物を輸出する場合には、条約に基づく輸入国の同意に加え輸入国に日本国内と同等の処理体制がないと輸出を認めないことを法律で定めており、現在日本が廃プラスチックを輸出しているアジアなど途上国で処理体制が日本と同等な国はほぼなく、日本から汚れた廃プラの輸出は事実上難しくなるという。 汚れた廃プラを追加対象にする条約改正案はノルウェーが初めに提案し、共同提案国として日本やスイスにザンビアなどが名を連ねたそうで、スイスのジュネーブで4月29日から始まった締約国会議で議論し可決していたという。バーゼル条約は国連環境計画が採択した法的拘束力のある国際条約で有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するが、国内処理が原則で輸出の際は相手国に事前通告して同意を得ることを義務付けている。現在は医療廃棄物や廃油が対象でプラスチックは一部を除き対象外となっているそうだが、今回の条約改正でひどく汚れていたり他のゴミと混じっていたりする廃プラは規制対象になるという。具体的には飲み残しが入ったままのペットボトルや食べ物が付着したままの弁当容器などが想定されている。 プラスチックに混ざる不純物の量などの統一基準を作るのは難しいが、このため今回の会議では「汚れ」の厳密な定義はせず各国の判断に委ねることにしている。会議では各国政府や企業に有識者などでつくる協議体の設立も決めたそうなのだが、新しいルールの運用に向けたガイドラインを作成し円滑な発効を目指すというが、採択後に日本は「問題のある廃プラを管理するツールを手に入れた」と歓迎した。これまで日米欧を中心に先進国から出た廃プラは「リサイクル資源」として主に中国に輸出されてきたが、その中にはリサイクルに適さない汚れた廃プラも多く混じっており、環境汚染を防ぐために中国は２年前に輸入を中止している。代わりにベトナムやマレーシアに流れたがすぐに各国の処理能力は限界に達したとされていた。 環境問題に詳しい米カリフォルニア大学のガイエル教授らによると海には少なくとも年間800万トンが流れていると推計し、生態系や漁業などに深刻な悪影響を及ぼしているという。日本は汚れた廃プラスチックの対象について指針を定める方針だが、他のごみや飲食物だけでなく土や石が混ざった状態のものが想定されている。日本は年間の廃プラスチックの排出量が約９００万トンで、このうちリサイクル資源として約１４３万トンを輸出しているが輸出先各国の処理能力は限界に達しているうえ洗浄・選別が十分にできる能力も不足し、処理されずに海などに捨てられる事態となっているという。またバーゼル条約には廃プラの排出大国である米国は加盟しておらず輸出削減にどこまで効果があるかは不透明だという。
2019年05月15日
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どうせ、我々など・・・
「上級国民」というネットスラングの拡散が止まらないそうなのだが、もとは4月19日に東京の東池袋で自家用車が暴走させ歩行者10人をはね、母子2人を死亡させた事故の運転者を指した言葉だが、いまやその範囲を大きく超えて使い続けられているという。この事件では車を運転していた男性に対し「現行犯逮捕されなかったのは、上級国民だからだ」という憶測が出回っているそうで、それにしても「上級国民」はすでにもう普通名詞のような使われ方をされているというのだ。日本には一部の「上流国民」とその他大勢の「一般国民」や「下流国民」しかいないみたいな構図がいつの間にかできあがっているようであり、この言葉を使用する人々には基本的に「疲れていて」・「嘆いていて」・「捨て鉢になっている」印象があるというのだ。 文筆家の御田寺圭氏は「この社会には不公平感というマグマが蓄積しているのではないか」と分析しているが、この問題は事故で多くの死傷者を出しておきながら運転手が逮捕されず、マスコミからは「さん」づけで呼ばれるのはおかしいではないか、それは元高級官僚という「上級国民」だからじゃないかという疑問と怒りの文脈で使われていたのだ。さらに事故の2日後に神戸のJR三ノ宮駅前で市営バスが歩行者2人はね死亡させるあらたな事故がおきた。そのバスの運転手は駆けつけた警察官により現行犯逮捕されマスコミ「容疑者」という呼び方で事件を報じたため、バス運転者のような「一般国民」はすぐさま罪人扱いで「上級国民」のほうは忖度されてお咎めなしなのか、と怒りにさらなる火がついたということのようなのだ。 実際のところ東池袋のほうが逮捕されなかったのは運転手が87歳と高齢かつ事故で怪我を負って入院したからであり、「さん」づけだったのは逮捕されず容疑者でもない個人名に関してはそのように表記するというマスコミルールが存在するからなのだ。ところがそういうことを客観的に説明する記事などが出回っても聞く耳を持たない人々が大勢いて、ただひたすらに「上級国民」の言葉が独り歩きしていったというのだ。これから東池袋の事故の捜査が進み運転者が任意出頭し書類送検となり、犯罪者として処罰される可能性は大いにあるだろが、そうなったとしても「上級国民だから逮捕されなかったんだ」とか、「二人も殺しておきながら罪が軽いのは上級国民だからだ」などの「疑惑」がつきまとうというのだ。 文筆家の御田寺圭氏の分析によると、この「上級国民」が「エリート」や「セレブ」だったらこれほど広まったとはイメージしにくいとされているのだが、「エリート」「セレブ」には勉強なり仕事なりで努力した結果手にいれた地位といった語感があるそうで、「庶民」や「一般人」でも努力の上にラッキーが重なればそうなれる可能性が僅かながら残っているのに対して、「上級国民」は手の届かない存在だというのだ。他の言葉では「上流階級」や「特権階級」に近いが「階級」もまた努力や運によって上に行くことが不可能ではないことを考えると、「上級国民」という言葉はより固定的で生まれ育ちで決定されている感があるという。「上流国民」・「一般国民」・「下流国民」などの階級が固まっている身分制度がこの世にあるかのごとき印象を抱かせるというのだ。 そこないは日本一国だけが世界から取り残されて貧しくひもじくなっていくイメージがあり、国民のみながみなそう思っているとはいわないが頑張れば頑張っただけ報われる時代はとうの昔に終わってしまったという認識は、大半の人々の間で共有されているというのだ。これからの時代経済的に恵まれるの、もともと育ちの良かった人や、たまたま優秀な遺伝子を受けついだ人ばかりで、「そんな身も蓋もない階級社会は冗談じゃない、ふざけるな」との怒りはどんどん溜まっているという。一方でどうせ変わらないよという諦めや絶望も広がっており、庶民の怒りを変革のエネルギーとして現状のけしからん政治に大ナタを振るってくれる人物が登場する期待も感じられないことに深い不信感や絶望を感じているのだというのだ。
2019年05月14日
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これからはキャッシュレス決済が基本となるそうで・・・
政府の推奨するキャッシュレス化でカネやモノの動きはすべて可視化され、そのデータは消費者を「スコア化」され国民が格付けされる時代がすぐそこに迫っているという。その中で財務省は各紙幣の肖像を刷新すると発表しているがながらく最高額紙幣の顔だった福沢諭吉が降板することになり、彼を塾祖と仰ぐ慶應義塾関係者の間では「もう万券を使う気が起きない」の声があふれたという。実はこれこそ政府の狙いの本丸なのかもしれないそうで、いまや政府は国民にはびこる現金至上主義を一掃しキャッシュレス社会の実現に向かって躍起になっているというのだ。日本はキャッシュレス決済後進国で経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」によると日本のキャッシュレス決済比率はわずかに18.4％となっているそうなのだ。 隣の韓国が89.1％でアメリカが45.0％であることと比べるととても少ないといえるのだが、自動現金支払機設置費用やレジ締めの人件費などで年間1兆6000億円を超える膨大なコストが発生しているという。このムダを省けば国民生活にも大きなプラスだと政府は考えているが、光の陰には必ず闇が潜むものでキャッシュレス社会の進展の先には問題点もあるとして、消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は「キャッシュレス化が進んでいるアメリカと中国は、信用スコアによって社会が成立しつつあります。中国ではネット通販最大手のアリババが提供する決済サービス『アリペイ』による決済・検索履歴、アメリカではクレジットカードの返済履歴などから個人の“信用度”がランク付けされています」と語っている。 アメリカではこの信用スコアが可視化されてクレジットカードの返済履歴や与信総額に対する利用総額の比率を第三者が利用することを法で認めているという。就職活動の際には企業側の雇用担当者はそのスコアを見て採用の可否を判断するし、賃貸物件の契約の際には貸し手側がチェックしており、アメリカでは信用による格差が生まれているという。カネに対するマジメさが信用の基準になっているアメリカ社会に対し、さらにその上をいくのはお隣の大国の中国なのだが「芝麻信用」という信用スコアがあって、中国では「アリペイ」をベースにして素行・思想・信条・交友関係などもすべて格付けされているという。これは共産党政府に筒抜けで政権にとって都合の悪い人物を排除するツールにもなっていると言われている。 このような事態は対岸の火事ではなくいまや日本でもキャッシュレス決済サービスのプラットフォームは群雄割拠の状態となっているという。消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は「各社はポイント還元などで消費者をひきつけ、自社のプラットフォームによる決済比率を高めようとしています。そこで集めたビッグデータを次の商品購入につなげようというモノのマーケティングが当面の動機ですが、その次の段階として金融的なマーケティングに移行するつもりだ」というのだ。この動きはすでに実体化し日本でも信用スコアが誕生しており、そのトップランナーこそソフトバンクとみずほ銀行が設立したJ・Score社の「AIスコア」で、ソフトバンクの持つAI技術とみずほ銀行の顧客データ分析やローン審査などを融合させた信用スコアだという。 また「最近の中高生はスマホでアンケートに答えて小遣い稼ぎしています。でもそれは自分の情報を切り売りしていて、その自覚もなくスコアに取り込まれているのです」とも言い、このノウハウは作業が単純で可視化しやすい工場などの仕事の評価システムとして導入することもできるはずだというのだ。こうしたシステムで信用スコアが上がっていけば非正規雇用者が住宅ローンを組むこともできる社会になる可能性もあるという。そして「今まではズルして稼ぐことがある種当たり前の時代でしたが、これからはコツコツ地道に働き、信用スコアを上げていくことが合理的な社会になっていくでしょう。労働者を適正に評価する仕組みが、日本の信用スコアにも導入されることを願うばかりです」と語っている。
2019年05月13日
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賃金があがらない理由は・・・
厚生労働省が今年の3月に公表した昨年度の賃金構造基本統計調査によると、介護関係や販売店員などのサービス業において働き盛りの年齢でも月給30万円に届かず、しかも正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない事例が多数存在することがわかったというのだ。もっとも明治大学大学院教授の野田稔氏は「年齢が上がったから給料を上げないといけないという議論は若干、古いという気がしなくもない。給料は、従業員がどれだけの付加価値というか成果を出しているかで決めるべきで、介護関係には同じ仕事をしているだけだ」と言いきっている。そして一定の業種で長く働いても付加価値が変わらずそれでも給料が上がっている年功序列型の従業員には「本来なら上がらないのが当然」と異議を唱えている。 絶対水準を上げるべきだというのだが長く働いて付加価値を高めても、給料に反映されていない現実があるわけだが、明治大学大学院教授の野田稔氏は「ケアマネジャーや保育士などは、長く働くことで経験が蓄積されてクオリティが上がる。年齢が上がったからではなく、仕事のクオリティや付加価値が上がったという意味で、ちゃんと評価すべき」と主張している。例えば自動車組立工は勤続年数にほぼ比例して給料が上がっていくものの60歳を境に急降下しているが、これは定年再雇用だから下がっていることが考えられる。やっている仕事は定年前と変わらないのに、なぜ下げる理由があるのかという話になる」と疑問を代弁し、さらに「日本は給与の絶対水準が低すぎる」と指摘している。 今回の調査によるとケアマネジャーや保育士は働き盛りの年齢でも月給30万円に届かず、「絶対水準を上げた上で、従業員がどのような付加価値を出しているのかをちゃんと職務評価して、正当な額を給料としてあげなければダメなんです」と待遇の改善を訴えている。あるＴＶ番組でも「ベンチャー企業では、人事評価に人工知）を活用し、効率化していこうというサービスも打ち出されてきている」と紹介し、「人事評価を変えないと将来大変なことになる」と危惧していたそうなのだ。その番組では視聴者に「あなたの職場は定期昇給制度ですか」というテーマで生投票も実施したところ、結果は「はい」が621票で「いいえ」1，344票と多くの企業が定期昇給制度を取っていないというのだ。 番組キャスターは「はいのほうが多いかと思いましたけど」と率直な感想を述べていたが、「時代は徐々に変わってきている。ベースとなる評価制度を、みんなが納得できるように、努力して作っていかないといけない」と話していた。労働者派遣法の改正などによって「企業が、賃金の低い労働者を雇いやすくなった」と話す専門家は、人件費削減という企業側のメリットはあるもののそれが「グローバル展開を遅らせた」との補足も行い、通信や交通エネルギーなどの公共料金分野では規制緩和が遅れ新規参入を阻害しているため、価格の抑制や引き下げが遅れているが、宅配便や外食産業といった業種では製品やサービスの価格が低く抑えられており、「結局もうけが出ないので、従業員の賃金がいつまでたっても上がらない」と言う。 企業が事業から得た利益のうち配当や設備投資に回さず手元に残している利益を指す「内部留保」のことについては、財務省が発表した「法人企業統計調査結果」によると日本の全産業の内部留保は507兆4,454億円にまで増加しているという。これは日本の国内総生産の1年分に匹敵する額でそれだけの額を「企業が貯め込んでいる。これでは会社の成長にもつながらないし、賃金も上がらない」と指摘されている。1990年代以降の景気低迷に対、「雇用を維持しながら賃金で調整する」という方法をとってきた我が国だが、労働組合も「クビにされるよりも給料を下げることに同意」しその結果、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまったことが挙げられており、「戦う労働組合」の復活が求められているという。
2019年05月12日
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高齢者の運転免許返納に関して・・・
東京・池袋で４月中旬に乗用車が暴走しはねられた母子が亡くなる事故が発生したが、運転していたのは当時８７歳の男性だったという。全国の交通死亡事故全体が減っているのに対しその中に占める高齢ドライバーが起こした事故の割合は年々増加しているそうで、高齢ドライバーによる事故が後を絶たない中で75歳以上の運転免許保有者も事故件数も伸び続けると予測されている。それを防ごうと警察庁は高齢者の免許更新時の検査を強化し「免許証の自主返納」を呼びかけているが、応じない高齢者からは「ここではクルマがないと生きていけない。しかたない」という声があがっているそうなのだ。そこで全国各地の自治体では免許証を返納してもクルマがなくても生活に不便をきたさない施策を次々と打ち出しているという。 内閣府の「交通安全白書」によると交通死亡事故に占める75歳以上の運転者による事故の割合は８年前の10.0％から一昨年では13.5％へなるなど右肩上がりのペースでは6年間で3.5ポイント上昇しているという。これから75歳に達する世代は現在80代の「昭和ひとケタ」とはまた違う人生を歩んできており、学校を卒業して社会に出た1960年代は1964年に東海道新幹線が開通して前回の東京五輪が開催されるなど高度経済成長まっただ中、モータリゼーションの波が起きて「マイカー時代」が到来し自家用車が普及した時代だったのだ。企業も普通免許の取得を奨励していたので当時の若い世代は男性も女性も自動車教習所に通って免許を取って週末はドライブに出かけていた時代だったという。 だからこの世代は前の世代と比べて運転免許の保有率が高く「交通安全白書」によると、75歳以上の運転免許保有者数は2017年の542万人から2020年には600万人に増えると推計されている。かつて免許とりたてで運転未熟なドライバーは事故率が高く「危ない18歳」と呼ばれていたが、今後は警察庁調べの事故率上昇中の「危ない75歳以上」のドライバーが全国にあふれると言われている。自動車保険料もかつては20歳以下が最も高く35歳以上は全て最安値だったが、損害保険各社は60歳以上の自動車保険料を高くし70歳以上はさらに高くしているそうなのだ。高齢者は事故のリスクが高いと保険会社も認識しているわけだが、運転免許証を自主的に返納する人が年々増えているという。 免許を手放した人に思いを聞いたところ自宅近くの道路を車で走っていた時に、赤信号に気付かずそのまま十字路交差点に進入してしまったという。その瞬間に右側から車が走ってきて危うく衝突しそうになったが幸い事故は免れたという。７０歳を過ぎた頃から自分の運転に「おやっ」と思うことがあり子どもに免許証の返納を促されることも度々あったという。それでもなかなか免許証を手放すことができずにいたが「今回ばかりは、もう駄目だと思った」そうなのだ。しかし増えているとはいえ自主返納している人数は75歳以上でたかだか20人に1人という割合で、残りの19人は「なぜ、自主返納をしないのか」というとかなり大きな比率を占めているのが「地方ではクルマがなければ生活に困る」という地域の交通事情を挙げた理由だという。 「まだまだ元気で運転できる」と自信を見せたり「見返りの特典が物足りない」といったりする声もあるが、この自分の意思で運転免許を警察署に返上し身分証明書代わりの「運転経歴証明書」の交付を受けられる自主返納制度は1998年に導入されたそうなのだ。私の住む松山市の場合松山市に住民登録している満65歳以上の運転免許保持者で免許証を自主返納した場合には、一部市有施設の割引も実施してきていたそうなのだが一昨年の申請分からは、「道後温泉別館 飛鳥乃湯泉」招待券と交通利用券をセットにした「飛鳥乃湯泉プラン」を新設し、従来の5,000円相当の交通利用券と選択できるようになっているという。また地方銀行各社も 定期預金の店頭表示利率に年0 . 1％上乗せした利率を300万円まで適用しているという。
2019年05月11日
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衆参同一選挙だそうで・・・
今年は衆参ダブル選挙の可能性が高いというのが多くの政治プロの見方のようなのだが、この見方を大いに高めたのが自民党の萩生田光一幹事長代行の発言で、4月18日のインターネット番組で10月に予定されている消費税10％への増税について、「景気回復がここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」と語っただけでなく、「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」と国民に信を問うような発言をしたというのだ。 日本経済はデフレから脱却していないとされるが、家計消費支出は8％への消費増税をきっかけに大きく落ち込んで実質賃金も増税前より落ち込んでいるという。消費税増税が家計をいっそう圧迫し消費を落ち込ませることは歴然としているとされ、増税をやめるとなれば国民の皆さんの了解を得なければならないから信を問うということになり、衆参のダブル選挙はG20首脳会合があるので日程的に難しいが必要だというのだ。安倍首相はこれまで二度も消費税増税を延期し消費税を理由に解散総選挙を行っており、いずれも邪道だったと言われるが今回の安倍首相の意をくむ萩生田光一幹事長代行の発言の一番の核心は、増税延期などではなく本当の狙いは衆院解散による衆参ダブル選挙ではないかというのだ。 消費増税関連法では2015年10月に税率を10％に引き上げることを明記していたが、8％への増税時に駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだことを踏まえ安倍首相は、引き上げを2017年4月に延期することを2014年11月に表明し解散総選挙に打って出た。2016年6月には新興国経済の落ち込みなどで世界経済が危機に陥るリスクを回避するという理由で、再び引き上げを2019年10月に延期してきた。一度目の延期の際、安倍首相は、記者会見で「アベノミクス解散」と命名し「アベノミクスの成功のために、消費税10％への引上げを18カ月延期する」と明言した。そのうえで「消費税の引上げ延期は野党がみんな同意しているのだから、選挙の争点ではないという声があるがそれは違う」と述べている。 安倍首相は2016年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘し、その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言して、今年10月まで2年半延期すると表明したのだ。この際に参院選挙で「国民の信を問いたい」と述べ衆院を解散して衆参同日選を行う考えはないことも明らかにしたのだ。ところが安倍首相は再び消費税を理由に国民に信を問いたいとして衆院を解散する。その表明を行なったのが2017年9月の記者会見で、この際の理由を消費税の使い方の変更について安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」として衆議院の解散を行ったのだ。 子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求し増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8％に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できるとしていたのだが、来年には中小企業をほぼ100％確実に襲う災難があるのにその対策ができていないというのだ。その災難とは人手不足で、この人手不足に加えて来年度からは中小企業に新たな負担がのしかかってくることになっている。今年度から大企業向けに始まった残業規制の強化が来年度から中小企業にも適用されるということなのだが、この対策を含めて国民の信を問うとして７月に衆参ダブル選挙の可能性が高いというのだ。
2019年05月10日
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車は凶器だということなのだ・・・
交差点内で左右の見通しが利かない部分を通行しようとするときの徐行というと道路交通法では「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう」と定義されているが、最高速度規制と同様に速度を制限するが具体的な速度は示されていないという。ただ自転車が歩道を通行するときの「徐行」の例示として「時速4～5キロぐらい」とする警察庁交通局交通企画課長の国会発言があるそうなのだ。大津市で車同士が衝突したはずみで歩道の保育園児が２名死亡し保育士等15人が死傷した事故では、滋賀県警大津署は自動車運転処罰法違反の疑いで乗用車の大津市の無職の女を現行犯逮捕し、直接園児をひいた軽乗用車の同市の無職女性も動車運転処罰法違反で現行犯逮捕したという。 今回の事故は大津市大萱６丁目の丁字路の県道交差点で車２台がぶつかり、うち１台がはずみで保育園児の列に突っ込んだのだが、滋賀県警によると近くの「レイモンド淡海保育園」に通う園児２名が死亡し、男児１名が意識不明の重体となっているという。ほかにも２～３歳の園児１０人が重軽傷を負い引率していた保育士３人も軽傷を負っている。滋賀県警によると交差点で右折しようとした容疑者の乗用車と、制限速度が５０キロの道路を交差点付近だということで３０キロと速度を落とし直進していた軽乗用車が、午前10時に幼稚園を出発し琵琶湖岸側に向かう横断歩道を渡ろうとして丁字路の南東角で信号待ちをしていた園児らがいる歩道へ突っ込んだとの目撃証言があるという。 大津警察署では報道陣に対して事故を起こした車2台が公開されたそうなのだが、どちらも前方が大破している状態ではあったというが、警察によりますと現場には目立ったブレーキ痕がなく目撃情報などからも直進していた軽自動車はそれほどスピードが出ていなかったのではないかということのようなのだ。また容疑者2人の取り調べが終了しているがどちらもぽつぽつと当時の状況を話し始めたという。それでも急に泣き出したり突然取り乱したりと当時の詳しい状況をはっきりと話すところまでは至っていないそうで、警察は容疑者2人の容疑を過失運転致死傷に切り替えて捜査を継続していくという。また現場の防犯カメラやドライブレコーダーの映像などを調べるとしているそうなのだ。 警察の調べに対し右折しようとした乗用車を運転していた容疑者は「前をよく見ていなかった」と供述しているというが、直進していた軽乗用車の運転手は「右折車をよけようとハンドルを左に切った」との趣旨を供述しているという。２人はそれぞれ別の大型量販店から帰宅する途中でけがはなく同乗者もいなかったという。幼稚園の園長は「とても素直でいつも笑顔を絶やさない子でした。いつも園長先生、といってくれるかわいい子でした、これ以上何も言えないです。ごめんなさい」と涙声を詰まらせていた。記者会見した保育園を運営する法人の理事長は「このような痛ましい事故に大変驚き、亡くなった園児の未来を思うと残念でならない」と声を詰まらせ、夜に保護者説明会を開き明日休園することと当面は散歩を取りやめるという。 衝突した車２台のうちの１台が歩道にいた保育園児らの列に突っ込み２歳の園児２人が亡くなった滋賀県大津市の事故について教育評論家の尾木直樹氏は「保育園の散歩の是非まで触れているところがあったが、保育園の散歩は幼児の成長にとって当たり前必要不可欠です。責任を感じられて記者会見で泣き崩れる園長先生の姿はとても見てられませんでした、どんなに辛いことでしょうか。保育園の先生方は明らかに被害者であり衷心よりお見舞い申し上げます」としたうえで、「大津の保育園児や先生が犠牲になった交通事故、悪いのは逮捕された２人が供述しているように運転者なのです」と自身のブログを更新し、遺族の方も含めて保護者の方々の保育園側への責任追及はやめて欲しいとしていた。
2019年05月09日
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健康のために手を洗おう・・・
インフルエンザ等の対策だけでなく「食事の前には手を洗って」とか、外から帰ってきたら手を洗いなさい」とか、小さいころからバイ菌が広がらないように何かにつけて手を洗えと言われ続けてきたのさが、医療の高度化や高齢化にともない病院には重症の基礎疾患をもつ「易感染者」と言われるバイ菌が体内に侵入した時に排除しようとする機能の働きが非常に弱く感染にかかりやすい人が大勢いるという。手がバイ菌を運ぶ最大の原因であることがわかっており、感染防止のために手洗いが最も有効とされている。アメリカ疾病対策センターのウェブサイトには「清潔な手は、命を救う」とまで書かれており、様々な予防法のなかでも子どもから高齢者まで簡単に実践できるのが手洗いだと言われている。 「手を洗わないのは、とても無責任な行動です」と話すのはノースイースト・オハイオ医科大学の准教授でオハイオ州アクロンの感染症専門医であるリチャード・R・ワトキンス医師で、「トイレを使った後で手を洗わないと、自分がさわる物や、接触する人たちに、排泄物に含まれる大腸菌などの細菌を広めてしまう恐れがあります」と注意を促している。自分自身が呼吸器系の感染症になる恐れもありますし、知らずに何かにさわって手に細菌がつきその手で顔にさわったりしたり、一日中手を洗わずに何かを人に手渡していたら細菌を拡散してしまうというのだ。ワトキンス医師によるとたとえ病気にはならなかったとしても実際に細菌はいるのだといい、目で見て確かめたかったら「顕微鏡でなら見えますよ」と指摘しているという。 アメリカ疾病対策センターによると例えばトイレに行く・鼻をかむ・食べ物を扱うといったように、何かをする前と何かをした後に必ず手を洗うことは、細菌を除去して病気にならないように予防し細菌をほかの人に広げないようにする最良の方法だというのだ。手指衛生には石鹸と流水だけでなく病室前の擦式アルコール製剤を用いる方法があるが、どちらでも消毒等の効果は見込めるが汚れがあるとその下には消毒薬が浸透しないため、汚れがある場合は石鹸と流水を用いた手洗いを行うべきだという。また便には多くのバイ菌が含まれアルコールの効かないものもあるため排泄後も石鹸と流水を用いた手洗いを行うべきで、そのため感染症予防に効果的な正しい手指の洗浄・消毒法を知っておくべきだと語っている。 インフルエンザは国内で年間1千万人以上が感染するといわれており、12月から2月にかけて患者数が増えるとされているが、この時期は風邪やノロウイルスによる感染性胃腸炎などにも注意が必要だという。インフルエンザや風邪の主な感染経路はくしゃみや咳による飛沫感染が多いというが、一方でウイルスが付着した物に触れた手で目や鼻・口に触ることで間接的に感染する接触感染も見逃せない経路だという。ノロウイルスも飛沫や接触で二次感染を起こすとされているが接触感染の予防に欠かせないのが手洗いで、聖マリアンナ医科大学感染症学講座の国島広之教授は「インフルエンザの感染リスクは、せっけんを使った手洗いを1日5回以上すると3割ほど減り、10回以上だと5割程度減るという報告もある」と話している。 アメリカ疾病対策センターがすすめる手の洗い方なのだが、清潔な流水は温かくても冷たくてもかまわないそうで手を濡らすことから始めるという。流水を止めて石けんを手に取り手の中で石けんを泡立て、手の甲だけでなく指の間や爪の先にも忘れずに泡をつけ、少なくとも20秒間以上両手をこすり合わるという。例として数えたくなければ「ハッピーバースデー」の歌を初めから終わりまで2回歌うとだいたいそれくらいになるという。そして清潔な流水で手をよくすすぎ清潔なタオルで手を拭くか空気乾燥させるというのだ。まとめれば自分が本当だと思うことそして医学界が真実だとすることに従うのがベストで、手を洗うことは自分と家族が病気にならないようにするためにはとても大切なことだというのだ。
2019年05月08日
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連休明け症候群にならないために・・・
大型連休が明け旅行を楽しんでいた人も毎日飲み会に明け暮れていた人も連休モードから通常の仕事モードに切り替えなければならないときがやってくるのだが、中には頭痛だけでなく倦怠感に消化不良・吐き気といった症状や、イライラとか憂鬱といった情緒不安定を訴える人も多くなるというのだ。これこそが臨床医学で「連休明け症候群」とか「休暇明けブルー」ともいわれている不安感による症状だというのだが、毎年ゴールデンウィーク明けは「休職者が増える傾向があり心配だ」と企業人事担当者から相談を受けることが多いそうなのだ。特に今年はこれまでに例のない１０連休という大型連休となっていることから、連休明けには新入社員の離職増加さえ懸念されているそうなのだ。 「連休明け症候群」は連休が起こす精神的疾病で社会病であるとされているそうだが、そこで連休明けに気分よく職場に戻るための対策について考えてみみると、最初の数日は好きなように過ごし、休みの半ば数日は積極的に身体を動かし、最後の２日間は生活リズムを普段と同じに戻し仕事に適応できるように準備する期間というように生活リズム計画を立てるとよいそうなのだ。休日時差ぼけにも注意が必要で休みを家で過ごそうとしている方は、特に夜更かしと寝坊で生活リズムが乱れることが体調を崩す大きな要因となるという。寝坊する場合も普段より２時間以上遅くならなければ時差ぼけは予防できるそうで、普段６時半に起きる方は休日も８時半くらいまでに起床すれば大丈夫だという。 「連休明け症候群は、急性胃腸炎や急性咽頭炎といった食が原因でもたらされる疾患を伴うことが多く、消化不良や吐き気、拒食といった症状がみられる」と話す医師は、連休が明けるのを待たずとも連休の中後期にもなればすでにこの類の症状を訴える患者で溢れかえるという。そこまで重度の症状がみられなくても連休中の暴飲暴食で休みが明けると拒食症状を引き起こすケースが多く、連休明けには消化の良い食物の摂取を心がけ「冷たい、硬い、辛い」食物を控え胃腸への負担を軽減するべきだという。新鮮な果物や野菜にたんぱく質とビタミンの豊富な食物を多く摂取し、熱いお茶や活性水或いは飲用水を毎日飲用し、間食を控えて倦怠感の緩和に役立てることが大切だという。 身体を積極的に動かすことで適度の疲労感から寝つきをよくし睡眠の質を改善させ、自然の中でリラックスして過ごす時間を作ると自律神経の調整を行うことで普段のストレスを改善できるという。意識的にストレッチしたり呼吸を深くしたりして体を緩めるようすることも必要で、スマホで歩数をカウントし記録したり腹筋運動やスクワットの回数を記録したりすることなども運動のモティベーションを高めてくれるという。休日は食事時間が不規則になりがちだが、生活リズムを崩し適応障害を起こしやすくすることから、食事時間を普段と変わらないようにしてキープすることも生活リズムを崩さないために大事で、特に海外旅行をする方は帰宅する１日前から食事時間を日本時間の普段通りに戻しておくべきだという。 連休明けの前の日の晩に仕事に行く日の朝に少しリッチで楽しい朝食を準備するのもよいそうで、連休最終日の夕食は軽めにしておくと朝心地よい空腹感で起きることができるはずで、仕事に行く日の朝は余裕をもって朝食の支度ができるように３０分ほど早めに起きて朝の光を浴びるのもよいそうで、生活リズムを元に戻すには朝の日光が役立つと言われているという。それから休みのあとの仕事に素早く適応するには、少し早めに職場に出社しその日にする作業をメモに書き出したりして準備することで、ゆとりが生まれ不安感が減少しやすくなることがあるというのだ。また仕事が終わった後に何かご自分のちょっとした楽しみを作っておくのもいいかもしれないというのだ。
2019年05月07日
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日銀の運営方針を見てみると・・・
今年の1月の月例経済報告で景気拡大期間が戦後最長となった可能性を示した政府に対して「実感がない」との声が各方面から上がっていたのだが、私たち生活者の好景気ではないという認識は誤っていなかったようなのだ。内閣府は景気動向指数の1月の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げたそうで、景気がすでに後退局面に入った可能性が示された形でだというのだ。景気判断としては「一時的」とされる可能性もあるが今回のように「下方への局面変化」という評価は5回目で、過去いずれもリーマンショックや東日本大震災など特殊事情があったという。日本の政策金利はマイナス圏にあるらしく量的緩和も継続中だが、それでも金融政策の先行きを巡る議論ではタカ派が優位に立っているという。 日本経済の先行きを展望すると海外経済が総じてみれば着実な成長を続けるもとで、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に来年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くと見込まれているという。消費者物価の前年比はプラスで推移しているが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると弱めの動きが続いている。これには賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残るもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスなどが明確に転換するには至っていないことに加え、企業の生産性向上に向けた動きや近年の技術進歩なども影響しているそうなのだ。 こうした物価の上昇を遅らせてきた諸要因の解消に時間を要している中で、中長期的な予想物価上昇率も横ばい圏内で推移している。官房長官は景気が拡大基調にあるという認識に「変わりがない」と会見で発言していることや、10月の増税は予定通りとアピールしたことを記していると同時に、「春の統一地方選や夏の参院選を控え、経済対策の積み増しや増税延期を求める声が与党内からも強まる可能性がある」としている。そこから読み取れるのは安倍晋三首相が提案する消費税の引き上げが経済成長を頓挫させたとしても、投資家は日銀の支援をさほど期待すべきではないということだ。日銀が先週の政策決定会合で示した3年後の消費者物価指数の見通しは黒田東彦総裁の就任以来で最低の水準となったという。 黒田日銀総裁は2％のインフレ目標を導入したが、日銀は2022年3月までの会計年度について、消費者物価指数上昇率を1.6％と予想しているが、最も楽観的な政策委員でさえ上昇率はわずか1.7％と予想している。これと矛盾するかのように政策委員会による政策金利の先行き指針はタカ派寄りに傾いており、来年の春ごろまで短期金利をマイナス0.1％に据え置く方針が明記されている。従来指針では単に「当分の間」と期限を定めずにその水準を維持するとしていたのに、3年後に物価目標が達成できるとみる政策委員が一人もいないというのだ。今からわずか1年後に短期金利の水準を再評価する指針を固めた日銀は、金融緩和策の継続を明言しているが、これは国債買い入れプログラムの実績に逆行しているというのだ。 日銀の展望と行動が発表内容の相違について最近公表された「金融システムリポート」で一つの説明がつくという。特に中小地銀の収益を巡る懸念を浮き彫りにしているそうで、低金利を背景とする日本の金融システムへの圧力は懸念してきた問題だという。銀行収益に対する懸念の強まりと並行して日銀は物価目標の未達にも平静を装っており、消費増税の影響を金融政策が相殺する可能性はほとんどないことがうかがわれる。消費税が6％から8％へ引き上げられた2014年は日本の景気回復は予想通り減速したが、日銀は異次元緩和に踏み切り量的緩和の債券買い入れを大幅に増やした。物価目標の達成をあきらめたかに見える中で増税による景気減速に対して以前のような措置が打ち出されるとは想像しにくいという。
2019年05月06日
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睡眠で生活の質をあげよう・・・
事に気を使い身体によいものを取り入れる努力をする人は多いが、ヨガなどを長く続けていくと自然にナチュラルな食べ物を好むようになったりすることも珍しいことではないという。それでも病院に行くほどではないなんとなく不調が続く時にはまず基本的な生活を見直すことが必要で、特に生活の中で占める割合の高い睡眠について睡眠の必要性やよりよい睡眠がもたらす効果がある雑誌に紹介されていた。私たち人間の脳は起きているときの「覚醒モード」と眠っているときの「睡眠モード」の２つの切り替えが行われているそうだが、休日にゴロゴロし過ぎてかえって疲れてしまったというのはそのモードの切り替えがうまくいかず、良い睡眠が取れずに疲労感が残ったのだと考えられるというのだ。 実はこの切り替えには日中の活動が大きく影響しているそうで、スムーズにモードを切り替えるためはメリハリのある生活が大切だという。例えば「食事と運動」は良質な睡眠を取る上で欠かせない要素だと言われているが、いつも決まった時間に規則正しく食事を取ることは生活のリズムを整えるとされており、特に朝食には目覚めを良くする効果があるという。1日のはじまりを迎える朝はしっかりと栄養のある食事を取り身体と心を目覚めさせ、また運動習慣は熟睡を促進することがわかっているそうなのだ。特に毎日15分ウォーキングなど軽い運動でもいいので続けることが重要で、さらに適度な運動習慣のある人は不眠になりにくいという研究結果も出ているという。そのほか睡眠への影響がわかっている生活習慣があるというのだ。 寝ている間も私たちの身体の中では生きる上で大切なホルモンが作られたり、エネルギーを蓄えたりストレスや疲労で弱ってしまった部分の修復をしたりなど、身体と心のメンテナンスが続いているというのだ。寝不足が続くと肌が荒れるとか胃腸の調子が悪くなるだけでなく、やる気がなくなるなど感じるのはそのためだという。また記憶を脳に擦り込む作業も寝ている間に行われると言われており、睡眠が十分にとれないと疲れが取れないだけでなく記憶力にも影響が出てくる可能性があるというのだ。仕事や勉強の効率化を図るなら睡眠時間を削って頑張るより睡眠をきちんと取る方がよいという。そして睡眠の大切さが理解できたら今度は質の良い睡眠をとる努力をしてみることが大切だという。 健全な身体と心を作るためには過度のストレスがない規則正しい生活を送ること大切であり、もちろん快眠のためにも同様だという。バランスのよい食事を規則正しくとり生活のリズムを整えることが重要で、睡眠時間についても休日に寝だめをしようとするのではなく、日々規則正しい睡眠時間を保つように心がけるべきだという。一般的に７～８時間の睡眠をとることがよいとされているが何かと忙しい日々を送る現代人にとっては難しいことが多いという。睡眠時間は目安で個人差も当然存在するのだが、自分にとってベストな睡眠時間はきっと自分が一番よく知っているはずで、自分にとって最適な睡眠時間を確保できるように心がけ、質のよい睡眠であればたとえ標準的な時間に満たなくても支障が出ることは少ないという。 適度なアルコールは身体と心をリラックスするのに効果的で血行が良くする働きもあるし、楽しいお酒の場はおいしい食事と同様に疲労感やストレスの解消にも効果的で、円滑なコミュニケーションにも多いに役立つという。お酒を飲むと体温が上がりその後急激に下がることから眠気は体温が下がる時に訪れやすいので、お酒を飲むと寝入りは良くなることは確かだという。それでも飲み過ぎや寝る直前まで飲み続けることはおススメできないそうで、寝つきがよくなるように思われがちだが実は浅い睡眠を引き起こす原因になることが多く、途中で何度も目が覚めてしまったりいつもより大分早い時間に起きてしまったりすることがあり、質のよい睡眠をとるためには適度な量と飲む時間帯にも気をつけるべきだというのだ。 快眠するためには適度な運動も効果的なのだが、何もせず体を休める完全休養では20～30％の疲労回復度なのに対し、体を動かす積極的休養では70～80％の回復度が示されたデータがあるという。夜の時間帯ならストレッチやヨガなど軽めに身体を動かすことがおススメで、程よく身体を動かすことで固まった筋肉をほぐして血行がよくなり疲労回復に効果的なうえ、リラックスにも効果的で深い眠りに導いてくれるという。心拍数を上げて息が上がるほどの運動は交感神経が優位となり体も興奮状態になってしまうため睡眠を妨げてしまうが、寝つきが悪い眠りが浅いと感じる人は軽い運動を取り入れてみるとよいそうなのだ。毎日でなくても週に2～3回の運動習慣を身につけると、それがペースメーカーになって生活のリズムが整ってるので、毎日続けようと無理せず運動を楽しむ感覚で定期的な運動を心がけるとよいそうなのだ。
2019年05月05日
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回転寿司でお得なネタと言ったら・・・
連休中の贅沢ということで回転寿司に家族で行ったのだが、成長を続ける回転寿司は今や6000億円市場といわれるそうなのだ。数ある飲食店の業態の中でもとりわけ原価率が高いことで知られてきた「回転寿司の経営学」の著書がある評論家に米川伸生氏によると、生鮮食材を扱うためにロスが多くなり業界最大手でネタの味の良さを売りにする「スシロー」では、原価率が50％を超えるといわれているという。他の業態の外食チェーンでは30％を切るのが当たり前だから特筆すべき高さだそうで、1皿100円で出しているようなネタのなかでもとりわけ原価が高いのがウニ約85円で、マグロ約75円にイクラ約70円の3つだという。食材の原価率がそこまで高いメニューを出すとなると人件費などのコストが加われば大赤字になるという。 回転寿司と言ったらネタが楽しみだが、原価率が非常に高いネタがある一方でエビやツナマヨ・コーン・かっぱ巻き・タマゴなどは原価率が20円前後で著しく低く、赤だし等の味噌汁に至っては約10円だという。回転寿司という業態は原価率の高いネタと安いネタを客にバランスよく食べてもらうことで、生き残ってきた業態なのです。客層に圧倒的にファミリーが多いことにも意味があって子供は必ずといっていいほどツナマヨやタマゴの皿を手に取るそうで、お客様の入店時にスタッフが「大人何人、子ども何人」と入力すると、いつどの寿司をどのレーンに流すべきかという本部からの指示がすぐに画面に表示されるという。データベースに基づく管理による効率化と一手間を惜しまない姿勢が採算の取れる水準になってくるそうなのだ。 回転寿司でオトクなネタつまり原価の高いネタと考えてしまうのだが、原価が高ければ美味しいということではなく、安くて美味しいものつまりコストパフォーマンスに優れたものこそが回転寿司で本当にオトクなネタだといえるという。その代表的なのが「ハマチ」と「鯛」でなぜオトクだといえるのかというと、それはとても人気が高いネタなので店側もかなり気合を入れて提供しているからだという。この二種は大手回転寿司チェーンで国産の鮮魚を使っており、中には店舗で捌きたてのネタを出す企業もあるほどだという。回転寿司というと海外の冷凍ネタが多い中電力料金鮮度も味も抜群でしかも安いネタが本当にオトクなネタといえるそうなのだ。関西ではハマチや鯛の方が昔から人気が高くおめでたい席には欠かせない魚とされてきたという。 さらにレーンの上にも見逃せないオトクなポイントがあって、実はハマチや鯛の超希少部位がこっそりとレーンに流れていることがあるというのだ。タッチパネルでオーダーした場合は背に血合いの赤みが入った部位が提供されるそうなのだが、レーンには脂がたっぷりとのった腹身が流れてくることがあるというのだ。腹身は一尾からわずかにしかとれないためタッチパネルに載せるとすぐに売り切れになってしまうので、そこでこっそりとレーンに流し気が付いた人のみがその恩恵に授かることができるというシステムを取っているというのだ。回転寿司店に行ったらぜひ、レーンに注目するべきで、白味がかったハマチや鯛の腹身が流れてきたら「超ラッキー」ということで見逃す手はないという。 また今の物流の進化はものすごいといわれるが、100円寿司チェーンに届けられる代用魚は鮮度がよくてとてもおいしいそうで、回転寿司の発祥も大阪ならば大手回転寿司チェーンも大阪に本社を置いている企業が多く、そのあたりがハマチと鯛にこだわりを持つ要因の一つなのかもしれないといわれている。ある雑誌によると原価率の高い「スシロー」と「はま寿司」の二択しかないそうで、どちらも原価率が高いうえに品質も店舗オペレーションも優れており、「はま寿司」はもともと「スシロー」の運営会社である「あきんど・スシロー」の大株主だったゼンショーが始めた寿司業態で、平日なら１皿90円と「スシロー」よりもさらに大きく消費者還元を進めているそうで、この2つのチェーンは業界内でもコスパが抜きんでているとされている。
2019年05月04日
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自衛隊も人手不足につき・・・
海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが防衛省関係者への取材で分かったそうなのだ。日本から遠く離れた南極の観測は南極観測船が支えているわけなのだが、基地を維持する燃料や食糧・機材の輸送は船でなければ運べないという。「しらせ」という船名は海上自衛隊による説明では昭和基地に近い「白瀬氷河」にちなむものとされているが、海上自衛隊では正式には「砕氷艦」と呼んでいる。南極観測のために文部科学省が建造し海上自衛隊が運航している「しれせ」は、海上自衛隊の自衛艦の一つとして横須賀基地を母港としているが、「しらせ」の輸送能力は昭和基地の近代的な設備を実現させ、あすか観測拠点やドームふじ基地の建設などより広域の観測活動を可能にしたという。 南極観測船「しらせ」は海上自衛隊が運航し乗組員はすべて自衛官で、昭和基地まで観測隊員約８０人や大量の補給物資を運ぶ任務に就いているそうで、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて日本と南極を毎年往復しているのだが、関係者によると昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、防衛省と海上自衛隊が撤退に向けて検討を行ったという。南極観測船「しらせ」の乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模でこれを他の艦船に振り分ける案などが検討されたが、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため結論は持ち越しになったというのだ。 背景には垣上自衛隊の深刻な人手不足があるそうなのだが、自衛隊は絶対的な階級社会で部隊の秩序を保つためには指揮命令系統を明確にしておくことが必要だからだという。その階級は１６等級に分けられているそうで、大別すると上位８階級が「幹部」で重役にあたり中間に「准尉」の上級管理職があって、下位７階級のうち「曹」が中間管理職で「士」の平社員と言ったところだという。実際の人数でみると幹部は４万２４７８人で准尉は４，４９１人となっているが、曹が１３万７８９８人に士は４万２４７２人というように人数構成はピラミッド型になっておらずちょっとアンバランスな形になっているというのだ。上位７階級の「幹部」は幹部自衛官とも呼ばれ一般的な軍隊でいう「将校」にあたるというが「幹部」が２割以上いるというのだ。 少子化でただでさえ若い人材を集めにくいのに民間会社に人材を奪われており、任期制の「前線の兵士」が少なくなり部隊の統率者である「下士官」や「将校」が増えているという。このため防衛省は自衛官の採用年齢の上限を10月から26歳から32歳にしたが、採用年齢の引き上げは28年ぶりで人材難の深刻さがわかるという。自衛官は階級によっては53歳や54歳で定年になる若年定年制を採用しているが、防衛省は「自衛隊任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため」だとしてきた。背に腹は代えられないことから若年定年制を見直し延長する方向で検討している。あの手この手で人材確保に躍起だが採用年齢の上限引き上げに加え定年延長も実施すれば隊員の高齢化に拍車をかけるというのだ。 日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方で昨年の３月時点の隊員数は定員の９３．２％にとどまっている。少子化で採用の増加は今後も見込めず数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。南極観測船「しらせ」は護衛艦の艦長経験者３～４人も同乗しており、「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」との声も根強いという。約５年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高いが、海上自衛隊は昭和４０年に南極への輸送を始めたが技術の進で危険性は低下しており、近年は南極への観光旅行も普及し自衛隊が運航を担う必然性は薄れている。撤退後は南極観測を担う国立極地研究所や複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用がなされるという。
2019年05月03日
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制度の悪用だと言われても・・・
新入社員がそろそろ「五月病」にかかる時期になってきたのだが、このことでＩＴを調べていると「自律的ライフキャリア」についてという記事が載っていて、その中で新入社員が社会人として生き抜くことになる「令和」の時代には、あらかじめ５年とか１０年ごとの目標を設定しその目標に向かって上に登っていく「階段型キャリア」ではなく、「サーフィン型キャリア」が求められるという記事が載っていたのだ。この「サーフィン型キャリア」というのは会社の言うなりになるのではなく、自分の頭で考え進んでいくことが重要だということで、これを「自律的ライフキャリアデザイン」とも呼んでいうなのだ。そしてこの「自律的ライフキャリア」をデザインしていくことがこれからの時代には必要だということのようなのだ。 そしてある会社でアルバイトから正社員に採用された女性が入社からわずか半年で妊娠した例を出して、その会社は最長で子供が３歳になるまで育児休暇を取得でき育休中の手当も手厚いということを示し、そこでこの新入社員に対して「子供産みたいから正社員になったんじゃないの」とか、「まだ仕事も全然覚えてないのに権利だけもらうんだ」などと嫌みな意見があるというのだが、その心理について「あなたのモヤモヤをわかりやすく言えば、『ズルイ』ということです。妊娠した新入社員を『ズルイ』と思う気持ちがどうしてもぬぐえない」のだと指摘して、「周りから『ズルイ』と言われないように、みんなで我慢比べをするような社会のままでいいのでしょうか」と問題を投げかけていたのだ。 私の体験でもある公務員にいつ電話をかけても休みだという人がいて、仲良くなったその公務員の同僚である工事の監督員に聞いたとところ「制度を悪用して、休んでいる」ということを知った経験があるのだ。その役場の職員は事務方で公物管理の仕事をしていたのだが、１ヶ月のうち２０日は仕事をしないというのだ。公務員が病気等の私傷病で長期に休む場合まず特別休暇として「病気休暇」が取得でき、国家公務員の場合は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」で定められており、その第18条において「病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする」と規定されているというのだ。 病気休暇の期間は人事院規則で「療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする」とされ、「原則として連続して90日を超えることはできない」こととなっている。また地方公務員の場合は当該法律の規定に準じて各地方自治体の条例で定められているわけなのだが、この病気休暇は有給の特別休暇とされているから、公務員の場合は少なくとも一つの病気で90日間は100％の給与が保証されながら療養に専念することになるというのだ。この病気休暇は一部の民間企業を除き一般的な中小企業では考えられない制度となっているというのだが、この職員は「糖尿病」・「腰痛」・「うつ病」・「花粉症」・「かぜ」・「胃腸障害」等を使って、毎日のように病院通いをして病気休暇を取得しているというのだ。 「新採職員の妊娠」や「毎日違った病気で病休」も会社や役所が定めた制度なのに、それを使ったら他の社員や職員に「ズルイ」と言われてしまうような、誰も幸せにならない社会の風潮は平成の時代で終わりにしたいというのだ。使われたら困る「制度」があるとしたらそれはそんな制度を作った企業側やお役所側が悪いということなのだ。また企業等が「女性だけを働きやすくする制度」を設けていると、結局は家事・育児がすべて女性にのしかかり仕事との両立に苦しむことになってしまうという。働き方改革として多くの企業が競うように「男性社員の育休１００％取得」に向けて取り組んでいる時代に、新入社員でいきなり妊娠する人がいてモヤモヤはあったとしても、時代は元には戻らないことを受け止めることが大切だというのだ。
2019年05月02日
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大型連休の経済効果は・・・
新天皇即位に伴う祝日増加などで4月27日～5月6日の10連休となっているが、これだけの大型連休だといろいろな分野の経済活動に影響をおよぼしている。追い風を受ける業界もあれば長い休みの弊害が懸念される産業もあって歓迎と戸惑いが交錯しているが、10連休となるゴールデンウィークについて関西大学は経済効果が2兆1,396億円にのぼるとの試算結果を発表したという。上野動物園のシャンシャン誕生などと比較しても日本経済に与える影響は非常に大きいそうで、経済効果は消費者が直接消費する「直接効果」と直接効果の原材料の売上増加金額から算出する「一次波及効果」に、直接効果と一次波及効果に関連する企業・店舗など関係者の所得・収入増による消費増加を示す「二次波及効果」の合計だという。 ニッセイ基礎研究所は「4月30日～5月2日が平日の場合と比べると祝日1日、休日が2日増えることになった。旅行、宿泊や外食産業を中心に景気の押し上げ効果が期待される一方、製造業では工場の稼働日数が減ることで生産量が抑制される可能性があるだろう」と指摘している。その分析によると鉱工業生産は4月がマイナス0.95％で5月もマイナス1.90％となる見込みで、レジャーなどを含む第3次産業活動指数も少し減少すると予想しているという。結果として全産業活動指数は4月に0.41％で5月に0.81％の減少となり、このゴールデンウィークの10連休が景気に水を差すとの予測している。第一生命経済研究所の首席エコノミストもGW後に日本経済は景気後退モードへ移行すると予測している。 今年のＧＷの10連休が景気に与える影響にはプラスとマイナスの効果があるのも事実で、プラス面は娯楽やレジャー・外食などへの消費支出が増えることだが、JTB総合研究所の「2019年ゴールデンウィークの旅行動向」によれば今年のGWの国内と海外を合わせた総旅行消費額は前年比3.7％増の1兆610億円で昨年の実績より約378億円増加すると予測しているという。その他のレジャーや外食などを合わせるとおそらく国民総生産Pを0.1％ほど押し上げる効果があると予想しているが、観光関連や飲食業が好景気に沸くのは当然でプラス効果として挙げられるのはそれくらいしかないという。そもそも10日間も日本全体が休みになればそれ自体が経済にとって大きなマイナスになるというのだ。 大型連休で収入が減る労働者に関しては連休中に有給休暇を取れるよう雇用者側に配慮を求めるほか、需要増加が予想される運送業界や金融機関には必要な人員の確保を要請するなど幅広い分野で万全を期すとしているが、問題はGW10連休後に起きるマイナス効果だと言われており、メディアでは「経済効果」という言葉がよく使われるがこれは「どれだけお金を使ったか」で試算される数字で、「お金を使ってしまったこと」によるマイナス効果は考慮されていないというのだ。例年よりGWの旅行に378億円多く支出してしまうことでGW後は節約モードに入り消費が冷え込む可能性が高いということなのだが、そのうえGW明けの5月20日に発表される1－3月期の国民総生産成長率はマイナス2％程度になると予想されているという。 1－3月期の国民総生産成長率はマイナス2％と発表されるとメディアでは景気後退が報じられるという。これはGWとは関係ないのだが連休明けの節約モードに拍車をかけると考えられるというのだ。このＧＷ後の節約モードは１０連休による国民総生産の押し上げ分など吹き飛んでしまうという。10連休は株価にも影響するとされ「GWは日本だけの連休で、日本の株式市場は閉まっても海外市場は動いています。もし10連休の間に海外で大暴落でも起きると、市場が閉まっているため、逃げられなくなる。だから、投資家はリスクを避けるため、連休前に持ち株を売るので、株価が下がる可能性もあります」というのだ。GW明けには株価は戻るかもしれないが世の中が節約モードに入っていると下がったままになるというのだ。
2019年05月01日
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