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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2013年09月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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談合の域に近づいているのだが…

現在の見積価格は部切りが行われないこともあって予定価格とイコールになっており、業者の受注希望価格でありかなり儲かるようなのだ。落札価格は適正な受注価格で標準的な利益が出るとされているようで、調査基準価格・落札制限価格は業者が受注可能な最低価格で最大限の努力がないと儲けが期待できないとされているようなのだ。それ以下の価格は下請け等にしわ寄せが大いに及ぶ又は品質が保てない価格であるとされており、業者の儲けすぎを避けるため役所の見積価格は適正な受注価格である落札価格に近づけるべきであり、その結果では落札率は１００パーセントに近づいて然るべきとされ、自治体の間で平均落札率が大きく上昇し、高水準だった指名競争と比べて一般競争の上昇が著しいとされているのだ。平均落札率90％以上の都道府県は約7割に拡大した一方で、どういうわけかコンサルタント業務の落札率上昇は緩やかだそうなのだ。私が購読している業界紙では都道府県を対象に実施した入札制度調査の結果が載っているのだが、平均落札率が上昇している背景にはここ数年の度重なる調査基準価格の引き上げがあるというのだ。しかしながら１００パーセントに近い落札率はマスコミ・オンブズマン等に非難されるので役所は、９０パーセント程度の落札率を目安に１０パーセント程度割増した予定価格を設定しているそうなのだ。主要発注機関の9割以上が低入札価格調査制度の調査基準価格の算定基準を、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定式モデルと同等かそれを超える水準に設定しているそうなのだ。中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定式モデルより高い水準の発注機関は2割に上るそうなのだが、最低制限価格についても算定式の設定状況は同様のようなのだ。最新の中央公契連モデルと同水準以上の発注機関は9割近くで、中央公契連は今年5月に算定式モデルを引き上げているのだ。国土交通省の要請を受け多くの自治体が最新のモデルに追従しており、国土交通省の各地方整備局など国の機関を含む85機関のうち、今年度に調査基準価格を引き上げたのは約8割に当たる69機関となっているのだ。そのうち62機関は最新の中央公契連モデルに準拠もしくは同等の水準に算定基準を見直しており、中央公契連もここ数年調査基準価格の算定式モデルを1～2年の間隔で高水準に見直してきているのだ。調査基準価格を引き上げについては現場管理費の乗率を60％から70％に見直すとともに、予定価格の3分の2～85％だった設定範囲を70～90％に変更しているのだ。一昨年にも現場管理費を80％へと再び引き上げ、さらに今年5月に一般管理費をこれまでの30％から55％に割り増しているのだ。国土交通省はその根拠として一昨年度に直轄工事を対象とした調査で、一般管理費が官積算の55％未満の工事で成績評定点が低かったことを挙げているのだ。しかし工事成績が低いと言っても品質を許容できないほどの低い点数が大多数を占めたというわけではなく、引き上げを繰り返したことで最新の算定式では、談合と非難を受ける水準である調査基準価格が予定価格の9割近い水準に達しているそうなのだ。一般的な土木工事を例に予定価格に対する調査基準価格の割合を試算すると、５年前の83％から本年度には88.5％まで上昇しており、5年間で5ポイント以上も増えているそうなのだ。調査基準価格の設定が品質確保という大義から離れ業界保護の側面が強くなっており、地元建設業のために落札率を引き上げようとする動きは国よりも自治体で顕著だとされるのだ。中央公契連が算定式を引き上げる以前から、調査基準価格や最低制限価格をより高い水準に設定している自治体も少なくなく、私の住んでいる愛媛県でも2年前に調査基準価格の設定範囲を予定価格の90％以上に引き上げているそうで、これは中央公契連モデルの設定範囲である70～90％の上限値となっているそうなのだ。 --- On Mon, 2013/9/30, > wrote:

2013年09月30日

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値段の付け方などどうでもよくて・・・

　　ついに安倍首相は来月には消費税の増税を表明するようなのだが、当初の計画通り消費税率が3％上がったとすると、その影響で消費者物価は2％上がるというのが大方のエコノミストの一致した見解だそうなのだ。一方でインフレターゲットに踏み切った日本銀行は、2年後に消費者物価を2％上げる目標に向かって金融緩和を継続していくとされており、消費税増税のタイミングにあたる来年4月はちょうどその折り返し点となるので、計算通りなら物価は1％上がっていることになるけいさんなのだ。消費税の引き上げ分と金融緩和による分を合わせた物価上昇率は3％になるわけで、その他公共料金等の値上げもあるようなので、我々の生活には厳しい４月になりそうなのだ。　　消費税率引き上げ後の商品価格の表示方法をめぐって小売業界の間で対応の違いが出てきたそうで、大手スーパーなど５７社でつくる日本チェーンストア協会は税抜きの「本体価格が基本」とする方針を機関決定したというのだ。一方で８５社が加盟する日本百貨店協会は「各社の判断を制約しない」との原則を明らかにしたそうなのだ。日本チェーンストア協会税抜き表示について「消費税額を明確にし、社会保障充実に協力するため」などと説明し、日常品は安値への消費者の期待が強い業態だけに、商品価格自体が値上げされたかのような誤解を避けたいとの思惑もあるみたいなのだが、私などは税込み価格が示されていないと払うお金がわかりにくいと感じているのだ。　　食品スーパー１００社でつくる日本スーパーマーケット協会も、商品価格自体が値上げされたかのような誤解を避けたいとのことで税抜きの方針を表明済みなのだが、消費増税後にスーパー業界が価格の表示方法で「税抜き価格」を基本とする方針なのに対し、消費者はほとんどこれを支持していないことが調査結果でわかったというのだ。やはり支払う値段を表示してもらったほうがわかりやすいと思うのだが、百貨店各社は「取引メーカーやテナントが多岐にわたり、それぞれの要望も異なる」ため、統一は事実上不可能と判断した上で顧客の混乱を防ぐ目的で接客指針などを調整しているそうなのだ。ただ各団体は強制力を持たせないようなので加盟社の間で対応は分かれそうみたいなのだ。　　セブン＆アイ・ホールディングスとイオンは本体価格と総額の「併記」を検討しており、これは店頭価格の総額表示が義務付けられているが、消費税増税への対応で本体価格のみの表示も認められることになったことによるもののようなのだ。外食大手も来春の消費増税を見据えメニューの価格表示を相次いで見直しているのだ。ここも「税込み」だけでない「税抜き」の併記としているようで、増税が現実になって価格に上乗せしても、「商品そのものは据え置き」とアピールできることから価格転嫁しやすくする狙いもあるようなのだ。日本郵便は来年４月に消費税率が８％に上がった場合には、当然のことながら手紙やはがきの郵便料金を引き上げる方向で検討に入っているようなのだ。　　増税分が切手代に上乗せされ手紙は今の８０円から８２円ほど、通常はがきは今の５０円から５２円ほどになる見通しで、値上げされれば１９９４年以来２０年ぶりになるというのだ。このように消費税の引き上げ分と金融緩和による分を合わせた物価上昇率は3％になるわけなのだが、消費の数字も見てみると「消費支出2人以上世帯」や「小売業販売額」はまだ伸びておらず、その上で増税によって所得が実質的に減少すれば、景気に悪い影響が出る可能性が高いとされているのだ。私自身は消費税を上げることについては、財政状況を考えても一概に反対ではなく、その分を社会保障費に回すのは仕方がないと思っているのだ。それでも歳出削減も行わなければ財政は改善しないと思っているのだ。

2013年09月29日

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「お酒で決める税のこと」・・・

　　日本の成長率を上げるには規制改革でこうした悪条件をなくし、企業が日本に投資できる環境をつくることが重要だといわれているのだが、法人税の減税で政府が賃上げを強要するのは見当違いだという意見も多いそうなのだ。税制的に不公平をなくすには膨大な租税特別措置をなくし、課税ベースを広げるべきだという意見なのだが、安倍晋三首相は消費税率を予定とおり来年の4月に5％から8％に引き上げる方針について、10月1日午後6時から記者会見して正式に表明するようなのだ。安倍首相は併せて景気の腰折れを防ぎ成長戦略を強化する経済対策を発表するよていで、法人税減税をめぐっては与党内に異論が残っており、政府・与党は首相の表明に向け詰めの調整を急いでいるようなのだ。　政府筋は消費税引き上げに合わせて法人減税を行う場合の狙いについて、「企業業績を上げ賃金に反映させることで消費を強化し、生産強化につながるプラススパイラルを創ることが大事だ」と述べ、デフレ脱却のための日本企業の底上げが狙いだと説明しているのだ。全国銀行協会の国部毅会長も記者会見で、消費税引き上げに伴う経済対策で法人税の実効税率引き下げの議論が出ていることについて、日本経済の成長のためには必要な施策との認識を示しているようなのだ。国部会長は「法人税の実効税率は、諸外国と比べて高い。海外からの進出や立地競争力の強化の観点からも引き下げを進めてほしい」と法人所得税に関してのみのことを中心に語ったそうなのだ。　　消費税引き上げに合わせて法人減税を行う場合について、政府が与党に経済対策のパッケージを提示しているのだが、これを受け自民党は税制調査会の会合などで協議し、公明党も並行して党内手続きを行なっているようなのだ。消費増税に向けた経済対策に東日本大震災の「復興特別法人税」の今年度限りの打ち切りを予定通り盛り込む方針は、議論の過程で税制の決定権を握ってきた自民党税制調査会の議論は後回しになり、税調の凋落ぶりがあらわになったといわれているのだ。自民党側には「軽視されている」との不満もくすぶり、今後の火種となることへの懸念も出ているのだが、この後自民公明両党の了承が得られれば臨時閣議を経て首相が記者会見に臨む運びなのだ。　　　政府は消費増税に伴う景気の落ち込みを支え成長軌道に乗せる対策の有力な柱として、来年度末で終了予定の復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針を固め、甘利明経済再生担当相が山口那津男公明党代表に概要を説明しているみたいなのだ。実現すれば法人実効税率は来年度には現行の３８．０１％から３５．６４％に下がることになるそうなのだ。これに対して「法人税を減税して企業の賃金引き上げの担保があるのか。願望でしかない」とか、「復興増税では所得税の付加は２５年続く。法人税だけが１年前倒しで終了するのはおかしい」など、賃金上昇の確約のない企業優遇策との意見が相次いでおり、最終的には弱者救済ということで現金支給額に増加などで決着がつきそうだと言われているようなのだ。　　自民党内でも法人のみの増税打ち切りに「企業優遇」との批判があって、政府が唱える給与アップの効果を疑問視する声も根強いのだ。税制改正には複雑な利害調整が必要なのだが、自民党税調はかつて省庁や業界団体との調整を一手に引き受け、政府の提案をはねつける場面も少なくなかったのだ。昨年末の政権奪還でこうしたシステムが復活するとみられたが、税調の有力幹部だった伊吹文明衆院議長ら重量級が党を離れたこともあり「追認機関に過ぎない」とささやかれる状況となっているそうなのだ。野田毅税調会長は「景気の腰折れを避けたい政府の強い発想から生まれたと受け止める」と述べ、政府方針を受け入れざるを得ないとの認識をにじませているようなのだ。

2013年09月28日

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栄えある大賞は、やっぱりあの企業で…

　今月を「過重労働重点監督月間」に指定して法令違反が疑われるブラック企業候補約４０００社に立ち入り調査を行い、労働厚生省が取り締まりに乗り出すなど、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」への批判が高まっているなか、とりわけ悪質なブラック企業をインターネット投票などで選出するイベントである「ブラック企業大賞」が東京都内で行われたそうなのだ。そのイベントでワースト大賞に選ばれたのは予想どおり大手居酒屋チェーンの「ワタミフードサービス」で、投票者の７割超が「ブラック中のブラック」としてノーを突きつけたそうなのだ。「大賞は…ワタミ」と登壇者がこう告げた瞬間、集まった約１００人の来場者から割れんばかりの拍手が起こったそうなのだ。　　当然ながら受賞したからと言ってそれは賛辞の拍手ではなく、労働法違反や違反スレスレの過酷な勤務実態が社会問題化するブラック企業の、その最たる会社を選び出すワーストだったからなのだ。「ブラック企業大賞　」は首都圏の若者を中心とする労働組合の「首都圏青年ユニオン」や、労働問題を専門とする弁護士に大学教授らで構成する「ブラック企業大賞実行委員会」が主催したそうなのだが、ブラックと認定する基準は「労働法違反による行政処分が出ている」・「過労自殺などの劣悪な労働環境による犠牲者が出て、それが労災であると認定されている」・「労働環境などをめぐって裁判になり、企業側が負けている」などけっこう参加基準が厳しいとされているそうなのだ。　企業の劣悪な労働環境実態がクローズアップされてきたことから、会場には大学生や若い社会人らの姿も目立ち、都内の大学生は「自分も就職を控えた身で他人事ではない。自己防衛のためにもブラック企業の実態を知っておくべきだと思った」と真剣な表情だったそうなのだ。実行委員の１人で労働問題に詳しい弁護士は「ここに取り上げた会社や法人だけではなく、イメージのいい大企業でも実態はブラックという例はある。新卒の若者は正社員から転落すると非正規しかないと思い詰めがちだが、こうした若い労働者がブラック企業の標的になる。待遇や企業のあり方に少しでも疑問を持ったときは１人で考え込まないで、誰かに相談してもらいたい」と話していたそうなのだ。　その会社の企業文化にどっぷりつからせることで思考をまひさせるのが典型的な手口で、長時間労働やサービス残業を強要して、暴言やパワーハラスメントなどで従業員に苦痛を与えるという「ブラック企業」なのだが、これに対しては就活生も強く警戒しはじめているそうなのだ。今年の就職で内定となっている学生の中にも、「ブラック企業の見分け方を教えてほしい」とか「ブラック以外の企業なら入社先はどこでもいい」と言う学生も少なくないそうなのだ。就活生たちは「ブラック企業」の可能性を見落とすまいと必死になっているそうで、なかには企業のホームページの掲載情報が少ないというだけで、「ブラック企業ではないか」と疑心暗鬼になる学生もいるそうなのだ。　その中で就活生がイメージする「ホワイト企業」の特徴は、「若いうちから活躍できる」・「仕事が面白そう」・「経営者やビジョンに共感できる」・「成長性が高い」・「雇用を守って解雇しない」だそうなのだが、それ反対に就活生がイメージするブラック企業の特徴は、「経験が浅くても大量の仕事を与えられる」・「サービス残業が多い」・「理念や行動指針を押し付ける」・「人材不足による激務」・「勤続年数に見合わない低賃金」などと、なかには矛盾を感じるような特徴も含まれているそうなのだ。ブラック企業に入らない方法とは企業の情報を自分なりに精査し、その実態を自分自身がどう感じるかが重要になってくるとされ、自分自身の感覚で良し悪しを決めることかもしれないということのようなのだ。 --- On Fri, 2013/9/27, > wrote:

2013年09月27日

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政府による企業のための減税案で…

　政府はこれから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めたそうなのだ。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針なのだが、財務省や一部与党関係者は税収の減少が財政健全化の遅れや市場からの信認低下につながりかねないと主張し、政府・与党内なでの意見対立が表面化していたのだ。そこで「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いを定め、安倍晋三首相・麻生太郎財務相・甘利明経済再生相が首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案したというのだ。　複数の政府関係者が明らかにしたところでは安部首相が麻生財務相との会談で、企業の競争力強化を狙った法人税率の引き下げに重ねて意欲を表明し、これに対して麻生財務相は消費増税と法人税減税の同時実施は、国民の理解が得にくいなどとして慎重な姿勢を示したとみられていたのだ。法人税減税に関して政府は復興特別法人税廃止の１年前倒しも検討しており、これを廃止すれば実効税率ベースで２％強の法人税引き下げとなるというのだ。また投資減税や賃上げした企業への減税も拡充措置を盛り込む考えだし、今度は賃上げした企業への減税をこれまで５％以上の賃上げが対象となっていたところを、２～３％への引き下げにより対象を拡大するとしるようなのだ。　　この提案を受けて内閣府などが検討に入ったのだが、公明党の山口那津男代表が法人実効税率下げは「重要な課題だが、むしろ中期的な展望の中で効果的なタイミングを計るべきだと話してきた」と指摘したというのだ。それによると「消費税率８％への引き上げの段階で、直ちに行うかはこれまで与党間の税調などで議論になっておらず慎重な意見が強い。政府側の考えを聞きながら最終的には税制協議会などで議論を詰めていくことだと思う」としているのだ。そこで政府もまずは１０月以降に政府・経済界・労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連・日本商工会議所など経済界の代表に対し法人税率の引き下げに関して、公式に要望を受ける方針のようなのだ。　経団連も企業側の利益追求団体でありながら最近では消費税の増税に賛成意見を述べるようになってきており、過去に消費税の増税が行われた際にはすべからく消費を減退させて景気を冷え込ませているに、なぜ経団連は売上減少が確実である増税に賛成することにしたのかは様々な憶測がなされているのだ。実は昔は経団連も消費税の増税に反対の立場で、風向きが変わったのは奥田碩が経団連の会長を務めていた頃からだとされているのだ。奥田は財界の主要人物としてはおそらく初めて、消費税増税を容認だけでなく推奨まで行った人物なのだ。当時の小泉首相が「任期中には消費税を上げない」と述べているにも関わらず、何度も増税話を持ちかけていたというのだ。　奥田はトヨタの社長から会長を歴任しており、消費税が上がれば自社の自動車の売上げに悪影響なはずですから、常識的にはありえない提言内容だったのだ。勿論そこには裏の目的があって実は奥田は「国の財政健全化の為に消費税増税が必要だ」と唱える一方で、「企業の国際競争力を増す為に法人税の減税が必要だ」とも訴え、この二つの提言はセットで行われるべきだということを言っているのだ。国益にとって最悪なのは消費税増税で歳入は少し増えたが、増税額以上の歳出が増えてしまい結局前年度以上の国債を発行しなければならなくなったということなのだ。これを防ぐには納税者である私たちがもっと税金の使われ方について関心を払うことが解決策になるのだ。 --- On Thu, 2013/9/26, > wrote:

2013年09月26日

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大型工事と言いながら、その実態は・・・

　五輪開催決定に対し経済界からは歓迎の声が相次いでおり、「東京開催が決定されたことで首都圏の再開発やインフラの整備、外国人観光客の誘致などにも弾みがつく」とか「世界の人々が日本の優れた環境技術や成熟した都市の姿をみて、日本を頼りがいのあるパートナーと思っていただけるものと期待している」といった日本建設業連合会の関係者の話もあり、むしろオリンピックによる様々な制度変更や規制緩和の影響が大きいとさえ言われているのだ。交通アクセスの改善は東京の都市構造を大きく変貌させる見込みで、首都圏の主要な幹線道路となる中央環状線・外環道・圏央道の3環状道路は、開催年までには約90％が完成する予定で空港アクセスも改善が検討されているようなのだ。　　これから競技会場などの施設整備が一気に動き出すわけなのだが、関係者によると「直接的な設備投資は、大きく見積もって1兆円程度。今後6年間で整備するとしたら年間2000億円ほどなので、建設会社にとってそれほど大きいインパクトとは言えない」とされているのだ。その中で新国立競技場をはじめとするビッグプロジェクトが目白押しな一方、足元では職人不足による「労務高騰リスク」が顕在化しているというのだ。建設会社の経営動向に詳しい三菱UFJモルガン・スタンレー証券の水谷敏也主席アナリストは、オリンピックによる影響を推測して「高速道路の更新や空港の拡張など、五輪をきっかけに動き出す派生的な需要があるのではないか」と語っているそうなのだ。　　建設会社にとっては「オリンピックが決まって工事量が増えるのは間違いない。しかし、労務費が今より下がることはないだろう。労務費が高騰した状況下で利益を出す方法を模索するしかない」というのが本音だということのようなのだ。公共工事では労務費高騰が「入札不調」という形ではっきりと現れているそうで、会計検査院が発表した調査結果では被災3県である岩手県・宮城県・福島県が一昨年の10月から1年間に発注した土木を中心とする復旧・復興工事のうち2割超が不調となったというのだ。宮城県建設業協会の専務理事は「建築でも同様に、多くの不調が出ている」と話しているのだ。しかも私の住んでいる四国地方を始め、入札不調は被災地だけでなく全国的に起こっているというのだ。　　大手ゼネコンが対象となる予定価格が100億円規模の案件でも、辞退の理由は、「見積もりと予定価格が乖離した」と答え全者辞退などによる不調が相次いでいるそうなのだ。その典型は東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がオリンピック競技会場として位置付ける「武蔵野の森総合スポーツ施設」だとされており、近代五種の競技会場となる予定で本体工事費合計約170億円は、東京都発注の工事で近年最大級とされている工事だったのだ。今年4月の公共工事設計労務単価見直しを受けて、予定価格をメインアリーナ棟で約1億3000万円と、サブアリーナ・プール棟で約1億1000万円アップさせたものの、7月の入札では参加者である7JVすべてが辞退したというのだ。　　その大きな理由は労務費の高騰に間違いないというのだが、東京都が入札不調後に実施したヒアリングでも「主に労務費高騰と資材価格上昇が原因」という回答だったというのだ。東京都は今月に2つの工事を再公告したそうなのだが、予定価格はメインアリーナ棟が8億2万円増の105億1千万円と、サブアリーナ・プール棟は2億5百万円増の73億円だということのようなのだ。東京都建築保全部施設整備第一課によれば最新の労務単価と資材価格で再積算した結果だと言っており、また2回目の入札では1回目では含んでいた外構工事や味の素スタジアムへの連絡橋の新設や、歩道橋の移設などを除外しているえるばかでなく、さらに天井材のグレードを下げるなど仕様を見直した部分もあるというのだ。　　普通の再入札では行わない工事規模を縮小して、工事内容もダウングレードしたにもかかわらず予定価格が大幅に上昇した格好なのだが、外構工事などを除外した理由について都建築保全部施設整備第一課の担当者は「付帯工事を盛り込むと今年度の予算を越えてしまうため」と答えたというのだ。外構工事などは本体工事の進捗を見て発注する予定で、随意契約となるかは未定だということのようなのだ。競技会場や選手村などの施設建設に要する費用は総額4554億円の予定なのだが、建築業界を直撃する職人不足と労務費高騰を乗り切るには、工法などの合理化で生産効率を上げるか職人自体の数を増やすかの2択しかなく、特需の到来を喜ぶだけでなく今後の対策を冷静に考える必要があるということのようなのだ。

2013年09月25日

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人員整理のツケが・・・

一昨年の石勝線特急脱線炎上事故から続くトラブルや不祥事が、組織の屋台骨を揺るがしているＪＲ北海道は、北海道七飯町のＪＲ函館線大沼駅で今月に起きた貨物列車の脱線事故後に行っていた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で確認されたと発表したというのだ。このうち４９か所は乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかり、今月の２１日に判明した分を含めると不具合は計９７か所になったというのだ。国土交通省はＪＲ北海道に対し鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しており、不具合を放置した経緯を調べた上で事業改善命令などの行政処分も視野に対応を検討しはじめたそうなのだ。安全運行が使命の鉄道事業者にとってその資格を問われる深刻な事態だが、なぜ放置されたのかなど基本的な事実の把握はできていないというのだ。野島誠社長が札幌市中央区の本社で記者会見を開き発表した内容によると、ＪＲ北海道は国交省から線路の緊急点検を指示されたことを受け本線の過去の検査データを確認したそうなのだ。その結果函館線七飯―森駅間などの４９か所で不具合が放置されていたことがわかったというのだ。車両の待機などに使われる副本線についてはすでに９か所を公表しているが、さらに調査対象を広げたところ新たな不具合が確認されたそうなのだ。判明した不具合はいずれもレール幅の広がりが内規で定める基準値を超えたケースだったそうなのだ。新たに見つかった不具合が放置されていた８８か所の中には、左右のレールの高さが違ったりレールが波打つようにしてゆがんでいたりしたケースもあったそうなのだ。ＪＲ北海道の内規ではレールの異常が基準値を超えた場合は、１５日以内に補修を行う決まりになっているがいずれのケースも放置されていたというのだ。ＪＲ北海道が昨年の１１月にまとめた安全基本計画の冒頭には、安全風土のための七つの文化の一番目として「規律を守ること」が掲げられているが少しも守られていないということのようなのだ。補修担当者は社内調査で「基準値超えを把握していたが、その後に失念した」とか、「本線の補修を優先し、副本線を後回しにしてしまった」などと釈明しているそうなのだ。「９７か所の不具合についてレールの位置を修正して固定し直す補修を終えた」と、レールを管理する保線部門の責任者の工務部長は繰り返しているのだが、補修が必要な状態だったレールは昨年１０月から手付かずのままだったそうなのだ。その放置理由の明確な説明はなかったそうで、レール幅の許容値超過が分かったのは当初「今年６月」としていたが、約２時間の会見の終了間際には実は昨年１０月だったと明かしたというのだ。信頼回復に向けて情報開示しようという姿勢は見えなかったのだが、３０年以上勤務するベテラン社員は「人員の削減が進み、必要な保線作業が行き届いていない。寝ている乗客が起きるほど揺れる箇所もある」と明かしているそうなのだ。長年続く合理化で現場の疲弊を指摘する声もあるなか、乗客の命を預かる鉄道会社として組織再生を図るため７千人の全社員が胸に刻んだはずだったのだが、今回の事故はその精神が共有されていないことを浮き彫りにしたということのようなのだ。 JR北海道の相次ぐ事故で観光客が増える秋の連休を直前に控えて道内の交通網が「歯抜け状態」にもなりかねず、自治体からは臨時特急を走らせて埋め合わせをするように求める声も出始めたというのだ。全日空は稚内から中部国際空港や関西国際空港を結ぶ便を運航していたが、搭乗率低迷を理由に本年度から運航しないことから、陸路での集客に力を入れていた矢先に鉄道での輸送力が一気に落ち込む形となってしまったのだ。 --- On Tue, 2013/9/24, > wrote:

2013年09月24日

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「ニート」と呼ばれる人間も…

　「ニート」とは就業ならびに職業訓練のいずれもしていない人を意味する言葉で、内閣府が毎年発行している「子ども・若者白書」では類似概念の「若年無業者」を定義しているが、これは「15-34歳の求職活動をしていない人などの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しているそうなのだ。求職活動と職業訓練は完全なイコールではないが目指しているものはほぼ同じで、「若年無業者」と「ニート」は同じ対象を指していると考えても良いとされているそうなのだ。若年層の人口そのものが減少していることを考慮すると、若年層の若年無業者数がほぼ横ばいで推移している状況はあまり好ましいとは言えず、実際には若年層全体に占める「ニート」の割合は増加しているのだ。　怪我や病気で仕方がない方を除く必要があるのだが、日本における就業・就学・職業訓練のいずれもしていない「若年無業者」のうち、家事も通学もしていない者)は、直近で62万人とされており、さらに上の世代である35-39歳の「高齢ニート」まで含めると83万人居るとされている。つまり15-34歳が43人集まるとそのうち1人が「ニート」との試算が出来るそうで、現在のところでは日本の「ニート」は数が横ばいで人口比率は漸増ということのようなのだ。一方でニート状態が継続すると該当者はそのままさらに歳を経ることになる。「ニート」こと「若年無業者」の厳密な定義からは外れるが、その状態を維持したまま歳を重ねた「高齢ニート」は数の上では漸増する傾向にあるとされているのだ。　30代後半以降の人間までを「若年無業者」として「ニート」と称して良いのか否かは根本的な問題はあるそうなのだが、今後大きな問題になることは確実で、現実問題として一度「ニート」の状態に陥ると、その立場からの脱却は難しいことから、「高齢ニート」がこれからさらに増加していくことは容易に想像できるとされているのだ。そもそも論としてニートなどにならざるを得なくなった状況の改善が求められているそうなのだ。この「ニート」な人たちに「なぜニートになったのか、ならざるを得なくなった」のかを尋ねた結果では、大きく「就職を希望しているのだが、現在は何らかの理由で求職活動をしていない非求職者」と「就職そのものを希望していない非就業希望者」に二分されるそうなのだ。　これは総務省統計局の就業構造基本調査からのものだが、まずは就職希望だが求職活動をしていない「ニート」のその理由としては、現在ケガや病気などで求職不可能な事例がもっとも多く26.5％となっているそうなのだ。次いで資格取得のための勉強をしている、いわゆる「浪人状態」の人と、「職を探したが見つからないので、様子見モード」が続くそうなのだ。続いて就職そのものを望んでいない人では、世間一般的にはこちらの方がニートの定義により近く、こちらもケガ・病気を起因とするものが最多回答で3割近くになり、次いで資格取得のための浪人ということで、資格を取得してから就職活動をするかあるいは自営業をはじめるため、現時点では就業そのものを希望しないということのようなのだ。　上位2項目への偏りがやや大きいものの「就業希望者のうち非求職者」と大きく変わるところは無いとされているようなのだ。現時点で就業する意欲がある・無い双方の事例でもその多くは単に怠惰な生活を過ごしており、楽隠居的なイメージのある「ニート」とは程遠く、「仕方なくならざるを得なくなった」・「自分の将来のための一時的な状況に過ぎない」ことが分かるけっかになっているそうなのだ。「職を探したが見つからない」・「希望する仕事がありそうにない」・「知識・能力に自信がない」などの項目は、個人の問題としての努力不足や現状認識不足など雇用環境の問題の可能性による場合があり、一概に世間一般の否定的なイメージによる「ニート」として振り分けるのは問題があるとされているようなのだ。　「その他」の回答率も高く選択肢には該当しにくい、個々のさまざまな理由によるニート化も容易に想像できるそうで、その一方で「急いで仕事につく必要がない」・「特に理由は無い」という理由のほうが、世間一般的に語られる「ニート」の筆頭に挙げられるみたいなのだ。ちなみに「急いで仕事につく必要がない」・「特に理由は無い」に限ったニート数は6.8万人で、「その他」項目に類似理由が多少含まれていることを勘案するに7万人から8万人程度、多くても10万人位が世間一般的なイメージに該当する「真のニート」と言えるそうなのだ。「ニート」の問題は多種多様な原因があることから解決は一筋縄ではいかないそうで、根本部分から考察し直す必要があるとされているようなのだ。 --- On Mon, 2013/9/23, > wrote:

2013年09月23日

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マニュアルとおりにモノを造っていると…

　コンクリートの耐久性には強度だけでなく表層の密実性が大いに関係することが研究の結果で分かってきたそうで、その際のポイントとして着目しているのがコンクリート表層の密実性だそうなのだ。ところが現状では発注者がコンクリート構造物を検査する際に品質に関しては基本的に強度しかチェックしていないのだ。そこである研究ではコンクリート表層の密実性の評価項目として、「沈みひび割れ」・「表面気泡」・「打ち重ね線」・「型枠継ぎ目の砂筋」・「面的な砂筋」の五つの項目として、それぞれを「AAA（4点）」・「AA（3点）」・「A（2点）」・「B（1点）」・「E（不適合）」の5段階で評価する方法を考えているそうなのだ。ただし1点刻みだと評価のばらつきが大きくなるので試行工事では0.5点刻みで点数を付ける予定だそうなのだ。　測定器具を使う客観的な手法と異なりこの目視での評価の場合は評価者の技量によって判定が変わる恐れがあることが懸念されるため、評価者に対して事前に研修会などを開き、評価に対する共通認識を構築しておくことが必要だということのようなのだ。この研究を行っている大学の准教授による評価を「正値」とすると上下0.5点ずつずれていたそうなのだが、ばらつきが大きかったのは打ち重ね線と型枠継ぎ目の砂筋の評価で、いずれも最高評価は4点で最低評価は2点と評価者によって大きく差が開いたそうなのだ。その後トレーニングすれば誤差は0.5点くらいに収まるようになるというで、同じグループに対して目視評価のトレーニングを実施したというのだ。　点数の付け方やその判断根拠などを説明しグループ内で意識を共有したうえで、再度評価したところトレーニング前よりもばらつきが小さくなったそうなのだ。その准教授がトレーニングで目視評価のばらつきがどの程度縮小するのかを調べたところ、トレーニングを実施する前のものとくらべると、一番評価に差のあった沈みひび割れに関しては個々のメンバーによる評価が2点から3点の範囲に入っていたそうなのだ。現在は効果的なトレーニング方法を研究中だそうで、例えば講師が実際のコンクリート構造物を前に、評価の観点などを解説しながら点数を付けて、その様子をビデオに撮り教材にすることを考えているというのだがこれがマニュアル化されるかどうかは今の段階では不明だとされているのだ。　　マニュアルということでは地覆下部に水切りを設けて、水が桁に伝わらないようにするなどの配慮を求めているのだが、排水管が漏水を起こした場合のことを考えて「箱桁内の導水は避ける」といった記述もあるのだ。非排水型の伸縮装置についてある研究機関が調査したところ平均で6年しか非排水機能を維持できず、漏水を起こしていることが明らかになったそうなのだ。くしの歯状のフェースプレートの隙間から内部に入り込んだ泥や雪が、通行する車両によって下へ押し込まれ弾性シール材などが破損したケースが多く、技術事務所が破損しにくい伸縮装置を開発しているほか、これから着工する構造物では防錆鉄筋などを採用していく予定になっているそうなのだ。　人手や材料などが不足するなか大量の構造物を造らなくてはならないからだなのだが、このような悪条件の下では品質の悪いものが量産される恐れがあるというのだ。寒冷地では凍害が起きやすいほか結抑制剤が塩害を引き起こすなど、劣化が生じやすい地域特有の事情もあるというのだ。材料不足に関して、コンクリートに詳しい東京大学工学系研究科の教授によると、「性能ベースで材料を選択し、設計や施工方法を考える必要がある」と指摘しているそうなのだ。材料不足のなか従来の施工方法に適した材料を入手できるという保証もなく、これまではまず設計があってそれに適した材料を採用するという流れだったが、今後は使える材料あってそこから設計や施工を考えるという手法も必要になってくるのだろう。 --- On Sun, 2013/9/22, > wrote:

2013年09月22日

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東京オリンピックに浮かれていると・・・

　国際オリンピック委員会のロゲ会長が発表した「トーキョー」という五輪開催都市の名前に日本中が沸いたのが今月のはじめだったのだが、この瞬間に東京大改造の号砲が鳴ったと言っても過言ではないのだ。56年ぶりの開催となる2020年夏季五輪という巨大イベントは、世界の中でも大都市である東京にどのような変化をもたらすのか興味があるのだが、市場には建設や不動産に観光など幅広い分野に好影響が波及するとの期待が広がっているのだ。東京都が昨年の6月に公表した五輪開催に伴う効果の試算では、施設整備費や大会運営費などの需要増加額を約1兆2200億円と見込んでおり、今年から開催年までの直接的な経済波及効果を約3兆円で雇用誘発数を約15万2千人としているのだ。　これは2020年夏季五輪大会で使う競技会場や選手村などの大会関係施設だけが対象で、道路や鉄道などのインフラ整備費は除いた試算であって、東京五輪開催が決まり私の所属している建設業界は「特需」に沸いているおりのだ。しかし「浮かれてばかりはいられない」という指摘もあって、新国立競技場をはじめとするビッグプロジェクトが目白押しな一方で、足元では職人不足による「労務高騰リスク」が顕在化しているからなのだ。ある大手建設会社の部長は今月の開催地決定を別の意味で注目していたそうで、それは「現状でも、これまでにない労賃高騰がものづくりの現場を直撃している。これでオリンピック開催が決まれば、はたして、増大する工事量をこなせる能力があるのか」という懸念なのだ。　業界関係者がこう心配するほど職人不足と労務費高騰は著しく、国土交通省も今年4月に公共工事設計労務単価を大幅に引き上げているのだ。全国平均で前年度比15.1％増は異例の上昇率なのだが、それでも「実勢価格はその数段上」との見方が大勢なのだ。「地域によって労務賃金は震災前の2倍以上になっている職種もある」とか、「下請けにヒアリングした結果設計単価の3～4倍のケースもあった」・「被災地では型枠大工は震災前の3倍になった」など数字は様々だが、国土交通省の上げ幅を優に超える状況がうかがえる答えが返ってきているそうなのだ。五輪開催によってさらに労務高騰に拍車が掛かるのではないかと不安がる建設会社の関係者は少なくないのだ。　このように労務費が急騰したメカニズムは、5年前のリーマン・ショックで国内の建設投資は激減してしまい、国土交通省によれば民間も含めて約48兆円あった建設投資は3年間で5兆円以上減少したとされていつのだ。工事量減少に伴って職人は過剰状態になり労務費が急落した結果、職人は引退したり他業界に転職したりしたというのだ。そこに東日本大震災が起こったことで震災復旧の被災地での職人不足が一気に顕在化し、宮城県建設業協会の伊藤博英専務理事は「ガレキ処理に大量の職人が流れたことで、建築や土木の復旧を担う職人が足りなくなった」と話しているのだ。昨年度から復興需要が本格化してうえ消費増税前の住宅の駆け込み需要などもあり建設投資は急増しているのだ。　国土交通省が6月に公表した今年度の建設投資見通しは、前年度見込み額と比べ11.2％増の49兆9500億円とされており、リーマン・ショックがあった時期を優に上回っているのだ。仕事があるとはいえ専門工事会社もすぐに人手を増やすわけにはいかないのは、需要がいつまで続くか分からないからなのだが、それに他業界で職を見つけた職人がすぐには戻ってこないという事情もあるのだ。こうして全国的な職人不足は深刻化し受給バランスが崩れて、労務費が急上昇したということなのだ。この状況を大手ゼネコンの事業本部企画部部長は「資材価格の乱高下はこれまでも経験したが、これだけ労務費が上がるのは業界始まって以来ではないか。全く先が見えない状態だ」と分析しているそうなのだ。 --- On Sat, 2013/9/21, > wrote:

2013年09月21日

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何でも有りになってきているようで…

　民間信用調査会社の帝国データバンクが今月に発表した景気動向調査の結果で、建設業の景況感が１２年前の5月の調査開始以来最高となったそうなのだ。建設業における今年8月の景気動向指数は前月より1.3ポイント増えて50.7となり、景気が「良い」と「悪い」の境界である50をやっと超えたそうなのだ。建設業は調査した10業界の中で最も高く全体の景気動向指数は前月比1.0ポイント増の44.6だったことから好景気になっているということのようなのだ。建設業の景気動向指数が改善するのは先月から2カ月連続で東日本大震災に伴う復興工事だけでなく、国が打ち出している「国土強靭化」による耐震化工事や太陽光発電に関連した工事の増加などが主な要因となったそうなのだ。　製造業の「建材・家具・窯業・土石製品製造」も前月比2.2ポイント増の49.6と改善し、過去最高となっており、公共事業の増加に伴って建設機械のレンタル需要が拡大し、サービス業の「リース・賃貸」の景気動向指数も51.6と前月より0.4ポイント増えているそうなのだ。地域別では「北海道」から「九州」まで全10地域が2カ月連続で改善しており、特に「北海道」と「東北」と「九州」は建設に関連した仕事などが景気をけん引して過去最高となっているそうなのだ。北海道の景気動向指数は前月比1.2ポイント増の48.6と全10地域で最高で、建設業が前月比1.3ポイント増の55.7となったほか、消費増税前の駆け込み需要で建材や土石などの販売が好調な卸売業が47.9と前月より1.4ポイント増えたそうなのだ。　東北地方では前月比1.0ポイント増の46.9となっており、東日本大震災の復興関連の公共事業や増税前の民間投資で建設業が0.4ポイント増の58.2と過去最高になったそうなのだ。被災地で物件の購入が拡大している不動産業が8.3ポイント増の52.2となるなど、全10業種中の6業種で改善したということのようなのだ。しかも東日本大震災の被災地で工事量増大や資材調達難などによって作業が滞りがちであることを受け、国土交通省は10月から岩手県・宮城県・福島県の被災3県で標準歩掛かりの補正措置を講じるそうで、「土工」の3工種と「コンクリート工」の29工種で日当たり作業量を10％低減させ、施工単価の実質アップを図ることを発表したことも好景気の要因のようなのだ。　国土交通省が被災地の実態を調査したところダンプトラックの運行状況やセメント供給の不足などによって作業が遅れ、日当たりの作業量が低下していることを確認できたというのだ。標準歩掛かりの日当たり作業量が少なくなれば積算において作業の所要日数が増え、労務費などが高まることになるのだが、国土交通省が4億円程度の一般的な工事で試算したところ河川工事で約0.4％のほか道路改良工事で約0.5％・橋梁下部工事で約0.8％全体の工事費が上昇したそうなのだ。そのほか機械経費や労務費に材料費を含む「標準単価」を施工単位ごとに設定して直接工事費を積算する「施工パッケージ型積算」では、来月から現在の63パッケージに146パッケージを加え計209パッケージを導入するそうなのだ。　そのうち32パッケージで被災3県専用の単価を設定しており、国土交通省はそのうえ主任技術者が兼任できる建設現場の範囲について、これまでの5km以内から10km以内に広げる考えをしめしたそうなのだ。兼任できる現場を土木工事に限らず建築工事にも拡大するそうで、建設業法に基づいて建設現場に配置する主任技術者は、原則として一つの現場専任としなくてはならないが、近接していて密接な関係がある現場であれば複数の工事を兼務することができるとされているのだ。現行の運用では5km程度の範囲内で相互に調整を要する現場について、2件程度の兼務を認めているが、緩和案では被災地に限り土木工事に加えて建築工事にも適用できるとし、相互の距離を10km程度まで広げるそうなのだ。　これは復旧・復興工事の相次ぐ発注によって主任技術者の不足が目立ってきたことを受けた措置なのだが、下請け等の外注総額が3000万円以上の工事に適用される監理技術者についても適用の緩和を求める声もあるそうなのだ。被災地の建設業協会は監理技術者の不足を理由にその適用範囲の縮小を要望したそうなのだが、それに対して国土交通省は工事の安全確保のためには監理技術者が必要であるとして見直しには否定的な見方を示し、さらに国土交通省の担当者は地域外の大手建設会社に参入意欲があることを指摘したうえで、「技術者が本当に不足するとなれば、地域要件をタブー視せず、見直しを考えていく時期に来ているのではないか」と提案したというのだ。 --- On Fri, 2013/9/20, > wrote:

2013年09月20日

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全国プール制での管理が…

　国土交通省が先月に発表した来年度予算の概算要求では、これまで本四高速の債務返済に充ててきた出資金を計上しなかったというのだ。今後は債務返済に向けた計画を練り直すことになるようなのだが、道路公団民営化に伴い本州四国連絡高速道路会社を含めた高速道路会社の資産と債務は「日本高速道路保有・債務返済機構」に移管されているのだ。高速道路各社は「日本高速道路保有・債務返済機構」から道路資産を借り受けて管理し、料金収入によって「日本高速道路保有・債務返済機構」に賃借料を支払い、「日本高速道路保有・債務返済機構」はこれをもとに債務を返済しているのだ。しかし収益基盤が弱い本四高速では債務の返済が進んでいないそうなのだ。　昨年度末時点で本四高速の債務残高は約１兆4千億円となっており、これに対して料金収入は約640億円だったというのだが、債務残高は約１兆4千億円で単年度の料金収益が640億円なら、金利を考慮しないのであれば30年で返済できる計算なのだが、維持修繕費や金利負担等もあって計算のようにはいかないのだ。これまで国土交通省と私の住んでいる愛媛県を含む地元10府県市は、出資金を債務と置き換えて金利負担を減らすなどの支援をしてきたが、地元自治体が財政難などを理由に出資を打ち切る方針を示して国土交通省と合意していたのだ。それが昨年度までの2年間に限って追加の出資を継続することとしており、出資の打ち切りは既定路線だったというわけなのだ。　今の認可されている基本料金の普通車は陸上部が39円/ｋｍで、明石海峡大橋を除く海峡部が351円/kmとなっているそうなのだ。この陸上部と海峡部の料率比は1kmあたり建設コストと便益額の中間比率を基に設定されているそうで、本四高速の債務返済計画を練り直すことになるようなのだが、地元要望もあって既に料金引き下げの方向で検討が進んでいることから債務超過だといっても値上げは難しいみたいなのだ。国土交通省の「社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会」が6月に示した中間答申では、「多額の建設費や海峡を短時間で横断できる便益を踏まえ、他の高速道路に比べて料金水準を高く設定していることは妥当である」といった答申は出しているのだ。　それでも普通区間に比べて大きな差とならない料金水準とするなどといった附則もされていることから、地元自治体は本四高速をいわゆる「全国プール制」に組み入れることを要請して、今よりも通行料金の名下げを要求しているのだ。このため現在は別々に管理している東日本高速・、中日本高速・西日本高速の高速道路3社の債務と本四高速の債務を統合し、3社の料金収入の一部を本四高速の債務返済に充てるとの観測が上がっているそうなのだ。全国の高速道路を一体とみなし全ての収支、一つの償還対象として合併採算するものが「全国プール制」と呼ばれるものだが、収益は一旦一つに集められそこから各道路で必要な費用を捻出することからこの名があるのだ。　この制度により採算の良い路線である東名高速道や名神高速道などで徴収された料金収入が不採算路線である本四高速の維持管理や四国高速道などの建設につぎ込まれ、金利負担等の損失の補填に充てられているというのだ。本来ならば既に償還が終わっている好採算路線がいつになっても無料化されないという問題が起こり、道路整備特別措置法によると償還が終わった高速道路は無料化することになっている。しかし田中角栄氏の鶴の一声によって昭和42年の道路審議会の答申により、日本道路公団が展開する高速道路は1本の路線とみなすとしてプール制が採用されたため、全ての路線で償還が終わらない限り、どの路線も無料にはできないとなっているのだ。国土交通省道路局高速道路課はこれについて「今のところ白紙の状態。返済の原資となる料金収入が定まっていないので、新たな料金が決まったうえで検討していくことになる」とコメントしているのだ。する。本四高速の収益であるの４０億円のうち返済にいったいいくらあてられて、経費はいくらでいったいどういう返済計画をたてていたのかといった意見もあるが、これらの建設費や既に開通している高速道路の維持管理費は何処から捻出しようと考えているといったことが問題になっているのだ。「税金で」と言う声がある一方で高速道路を使っていない人から言わせると、「利用者から徴収せよ」と言う言葉さえあがっているのだが、地方は修繕や造り替えが必要になりそのためにもプール制は必要と考えているのだ。 --- On Thu, 2013/9/19, > wrote:

2013年09月19日

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「おもてなし」の心ということで…

　政府と東京都は２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、道路や鉄道の案内板にレストランのメニューなどで多言語表記を進める検討に入ることになったそうなのだ。これは安倍首相と東京都の猪瀬知事が首相官邸で会談を行って、２０２０年夏季五輪・パラリンピック成功に向け政府と東京都が一丸で取り組む方針を確認したそうなのだ。五輪招致が成功したことについて猪瀬知事は「首相が先頭に立ち、チーム日本が一つになって勝利した」とエールを送ると、安部首相も「みんな一丸となって頑張り続けた結果だ」と応じ互いの健闘をたたえ合ったというのだ。その席で猪瀬知事が多言語表記を推進するため業界団体と協議機関をつくることを提案すると、安部首相は前向きに対応する考えを示したというのだ。　東京都によると都内の観光案内標識などは日本語・英語・中国語・韓国語の４か国語で表記されているそうで、今後は観光誘致を含めアラビア語やフランス語を含めた多言語表記を推進したい考えのようなのだ。このような多言語表記は五輪招致にあたって強調した、日本ならではのきめ細やかな「おもてなしの心」を具現化する狙いがあるのだ。この道路案内標識なのだが普通の案内標識と言えば、青地に白文字の標識いわゆる青看板を思い浮かべるのだが、中には白地に青文字で赤矢印の古めかしい標識である、いわゆる白看板を見たことのある人も多いと思うのだ。実は1970年頃まではこの白看板が案内標識の本来の形で、現在でも地方に行くとこのような白看板の案内標識が各地に残っているそうなのだ。　近代日本の道路標識は大正11年11月の「道路警戒標及道路方向標ノ件」にさかのぼり、この時は現在の警戒標識にあたる標識と案内標識に相当するものが定められたそうなのだ。日本は連合軍の占領下にある時代には当然ながら主力を占めた米軍兵がたくさん居たわけで、それらへの配慮からローマ字の大文字が併記されるようになったそうなのだ。特にこの時代は案内標識のみならず現在の警戒・規制・指示標識にあたるものの大部分にも、自動車の利用は米軍が多かったこともあって英文併記の措置がとられていたそうなのだ。案内標識は外国人にもわかるように日本語とロ－マ字の両方を表示することにしているのだが、地名などの固有名詞はヘボン式ローマ字で山や川などの普通名詞は英語で表示しているそうなのだ。　今回の処置は外国人観光客への新たな「おもてなし」の一環として、道路や鉄道の案内板・飲食店のメニューなどを多言語表記に切り替えていくことも確認したそうなのだ。国土交通省と東京都は国会議事堂周辺の道路標識をローマ字から英語表記に切り替える作業を始めたそうなのだが、年内をめどに１１カ所の標識を交換する予定なのだが、日本語が分からない外国人にも分かりやすくするためで、今後は外国人観光客の多い観光地を中心に、英語表記に変更することも検討するというそうなのだ。案内標識の変更は国の観光活性化策の一環として、国土交通省が２００５年に策定したガイドラインで日本語と併記する際は、「固有名詞はローマ字、普通名詞部分は英語に直す」を原則としたそうなのだ。　国土交通省によると交差点の「国会正門前」は、ローマ字の「Ｋｏｋｋａｉｓｅｉｍｏｎ」から「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｅｔ　Ｍａｉｎ　Ｇａｔｅ」に変更されるそうで、「外務省上」は「Ｇａｉｍｕｓｈｏ」から「Ｍｉｎ．ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ」と改められるというのだ。例外として高速道路の標識についてはローマ字併記の原則禁止とならない模様だそうで、また「街路の名称」などのローマ字表記もそのままになるそうなのだ。国土交通省東京国道事務所の副所長は「外国人にも分かりやすい英語表記とすることで、今後は観光の活性化にもつなげられれば」と話しているのだが、私の住んでいる松山市でも海外からの観光客に「おもてなし」ということで、中国語と韓国語の併記された案内標識を作ることを考えているそうなのだ。 --- On Wed, 2013/9/18, > wrote:

2013年09月18日

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市民参加の新しい手法として・・・

　スマートフォンを仕事に活用しているかどうかを尋ねたところ、スマートフォン利用者が半数を超える20歳代では仕事に「全く活用していない」人が利用者の50％いたそうで、「あまり活用していない」も含めると63％を占めていたそうなのだ。その中で利用者の視線で身近なインフラに生じた課題を見つけてもらい、スマートフォンなどのICTツールでデータ化して行政に報告してもらうといった、そんな新しいインフラ点検データの収集手法に着目したのが千葉県の千葉市だというのだ。千葉市は7月から道路や公園施設の損傷といった異状情報を、スマートフォンなどを用いて市民に通報してもらう社会実験を始めているのだが、市内に勤務したり通学したりしている住民等482人が実験に参加しているそうなのだ。　既に道路施設の破損など身近な問題の通報が寄せられており、これらは9月末まで実験を行う予定だそうなのだ。千葉市が試行する市民からインフラの異状情報を集めるシステムは、異状情報は地図上のアイコンとして表示される仕組みで、まずは実験に参加してくれる市民にスマートフォンの操作に必要な専用のアプリをダウンロードしてもらうというのだ。そして実際に不具合を見つけた場合にはスマートフォンからアプリを開くと、写真撮影や現場状況のコメントを記入する画面が次々と表示されるというのだ。その指示に従って操作していけばデータ入力作業が終わって異状情報データが市の担当部局に送信でき、その不具合箇所の位置情報はGPS機能によって登録も可能だそうなのだ。　データを受け取った千葉市は道路や公園といった各担当部門でその内容を確認し、異状の発生箇所やその状態などを確かめて対応するというのだ。それが国や別の自治体などが管理する施設だった場合には、その施設の管理者に寄せられた情報を伝えるというサービスまで行っているのだ。寄せられた情報は個人情報などに問題がないことを確認した後に、ウェブを通じて公開するそうなのだが、これまでに千葉市には膨大な要望が市民から寄せられていたそうなのだ。その数は道路であれば年間約1万2000件に達していたのだが、こうしたやり取りは電話でのことが多く担当者が位置や異状などの正確な情報を把握するのに手間を要していたというのだ。　そこで千葉市は地域で日々発生している様々な課題を解決するため、ICTを活用した市民と協働で取り組む新たな仕組み作りを目指し、そのための実証実験がこの「ちば市民協働レポート」というわけなのだ。しかもシステムはマイクロソフトが無償で開発してくれたそうで、千葉市は開発などで一定の協力をしたが金銭は負担していないというのだ。今回の実証実験では地域での課題について市民から、スマートフォン等を使った位置情報つき写真レポートを送ｋｋてもらい、WEB上で市民と市役所が情報を共有しその課題にスピーディに取り組むとともに、市民と市役所が協働して解決することを目指しているそうなのだ。今回の実証実験で寄せられるレポートの分析を行ったというのだ。　さらに「住民と市の職員が1対1で対応しており、ほかの住民が出した要望内容はブラックボックスに入っていた。通報の重複が避け難い状況だった」ということもあって、電話での対応ではどの程度の損傷であれば対応してもらえるのか、どの程度の損傷であれば我慢した方がいいのかといった、他の事例との比較が市民には分かりにくかったというのだ。ウェブ上に情報公開すれば過去の通報情報や通報すべき異状レベルの「見える化」も期待できるというのだ。住民からもこの取り組みは好評で「楽しくアプリを体験でき、大変有意義だった」とか、「職員から投稿する時のポイントなどが聞けて良かった」・「既に何度か投稿しているが、色々なところを見るようになり街を歩くのが楽しくなった」という意見が寄せられているそうなのだ。 --- On Tue, 2013/9/17, > wrote:

2013年09月17日

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原発のない国、日本となっているのだから…

　関西電力は国内の原発で唯一稼働していた大飯原発4号機の運転を定期検査のため停止したのだが、これで1年2カ月ぶりに全国の計50基の原発が全て止まり、稼働中の原発がゼロとなったのだ。原発は通常では３～４カ月で定検を終え再稼働するそうなのだが、関西電力は審査の日程が見通せず新たな安全面での対策を求められる可能性もあることから、今回の定検終了時期は未定としているのだ。原子力規制委員会は関西電力を含む電力4社の申請を受けて原発の安全審査を進めているが、審査が終わるめどは立っておらず再稼働の具体的な時期は見通せていないのだ。関西電力は大飯4号機の出力を下げ始め出力ゼロとし、発電を停止して原子炉が完全停止したそうなのだ。　　東京電力福島第1原発事故の後では国内の原発は定期検査などで順次停止し、一昨年の5月には当時唯一動いていた北海道電力泊原発3号機が止まり、1970年以来42年ぶりに稼働原発ゼロの状態に至っていたのだ。稼働原発ゼロを再び迎えることで次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まるのだが、原子力規制委員会の安全審査には４電力会社が計６原発１２基を申請しており、そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発３号機が一番乗りの最有力となっているのだ。それに九州電力の鹿児島県にある川内原発１・２号機と佐賀県にある玄海原発３・４号機が続くとされているのだ。早ければ年内に審査は終わるが地元同意を得る必要があり再稼働は年明けになるとみられるのだ。　　７月に始まった原子力規制委員会の安全審査では当初は事業者側の準備不足が目立っていたそうで、北海道電力の泊原発１・２号機は書類や設備の不備で審査が中断するなどし、原子力規制委員会の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても原子力規制委員会はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面もあったというのだ。地震や津波などの対策がほぼ整い机上での議論が佳境に入った伊方原発には、原子力規制庁の現地調査に入ったそうで、川内原発や玄海原発にも現地調査を実施するよていのようなのだ。原子力規制委員会は「審査は少なくとも半年かかる」としていたが、これら３原発と泊原発３号機は審査が早く終わる可能性が高いとされているのだ。　これに対し津波の高さ想定を修正して地下構造の把握が遅れていた関西電力高浜原発３・４号機は年をまたぐ見込みだし、大飯原発３・４号機は新規制基準施行前に行われた事前評価会合でプラントの確認は済んでいるものの周辺活断層の連動性などに問題があり、審査が順調に行くかは不透明だとされているのだ。一方で現在申請済みの原発はフィルター付きベントなどの設置が５年間猶予されている加圧水型軽水炉のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉は申請の見通しが立っていないとされているのだ。一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発について泉田裕彦新潟県知事が「これ以上の地元軽視はない」と東京電力に対する不信感をあらわにしているのだ。　　原発の再稼働は新たな規制基準に適合していることを原子力規制委員会の審査で確認されることが前提となるのだが、電力業界では私の住んでいる愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の再稼働が最も早いとの見方が有力だそうなのだ。地元自治体との調整は他の原発でもスムーズにいくとは限らないのだが、安倍晋三首相は「政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現したい」と意気込むが、地元同意を得る手法については曖昧なままなのだ。原子力防災計画が義務づけられている自治体は原発の半径１０キロから３０キロ圏内に拡大されたが、避難先の確保などに難点を抱え未策定の自治体も残っていることから、原発の再稼働など行うことなど許されないのだ。 --- On Mon, 2013/9/16, > wrote:

2013年09月16日

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危ない食品は食べたくないのは分かるのだが・・・・

　安倍倍首相はブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会総会で、汚染水問題に関し「状況はコントロールされている」と表明し、2020年東京五輪の「安全な実施」を国際公約にしたのだが、やっと東京電力福島第1原発と福島市内を視察する方向で調整に入ったというのだ。政府関係者が明らかにしたところでは安倍首相の同原発視察は就任直後の昨年12月以来の2回目なのだが汚染水漏れ問題について、現場に足を運んで実態を把握し政府として対策に全力を挙げる姿勢を示す狙いがあるというのだ。これとは別に東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出を受け、福島など８県の水産物を全面輸入禁止にした韓国では政府が食に対する国民の不安感を払拭できずにいるのだ。　この韓国における夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会総会直前で、水産物等の禁輸措置発表したことに、日本国内では「韓国が東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていたのだ。これは韓国政府の声明では国産水産物に影響が出たための規制強化だったというのだ。韓国政府は汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島県・青森県・岩手県・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の水産物全面禁輸のほか、放射性物質が基準値内なら輸入を認めてきた８県以外の水産物についても、ごく微量が検出されれば事実上輸入しない措置を決めたというのだが、韓国における世論が収まる気配はないというのだ。　一方で日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論して、菅義偉官房長官も記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調していたのだ。韓国政府は汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島県などの８県の水産物の輸入を全面禁止すると発表し禁止措置に踏み切った。これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回はこれを全水産物に拡大したというのだ。そもそも日本の規制である食品１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレルは国際基準に照らしても厳しく、しかも韓国産は放射性セシウムが基準値内なら流通させる一方で、日本産は認めないという「あまりにも非科学的な措置」だったというのだ。　背景には食の安全に敏感とされる韓国国民からの批判に対する警戒があったのだが、汚染水流出が発覚した７月以降は韓国では地理的に近く、回遊魚もいるなどの理由で国産水産物への不安が拡大していたのだ。ソウル市内の水産市場は売り上げが半減し、大手スーパーでは８月には前年比でスケトウダラが７割でサバが３割の売り上げ減になったというのだ。「政府の対応は不十分」との声が高まっていた日本政府は、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り年内にも世界貿易機関に提訴する方向で検討に入ったというのだ。　　これは新たな風評被害を誘発しかねず政府としては厳しい姿勢で対応する方針なのだが、農林水産省によると食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐり、世界貿易機関で争われた例はないというのだ。自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決める世界貿易機関には、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度が設けられており、提訴があった場合には当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め勧告や裁定を行うのだ。農林水産省は近く水産庁幹部を韓国に派遣して、禁輸措置をとった根拠や経緯などの説明を受けるとともに日本の水産物の安全性を主張し禁輸措置の解禁を求める方針なのだ。韓国側から納得できる回答が得られなかった場合は輸入禁止の審理する設置を求める構えなのだ。 --- On Sun, 2013/9/15, > wrote:

2013年09月15日

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処分をするのは簡単だが・・・

　　奈良市は勤務中に職場を抜け出す「中抜け」をしたなどとして、５件の不祥事に関連して職員１０人を停職や減給などの懲戒処分にしたと発表したのだ。中抜けでは市環境部収集課の男性職員が減給１０分の１を３カ月とけっこう重い処分だったのだが、中抜けと判断したのは昨年の９月２４日と同じく２６日に１０月２４日の３回だとされているそうなのだ。職員は委員会の聴取に「休憩時間の範囲内」と中抜けを否定したが、審査委は「同僚職員への聞き取りで『職場離脱が無かった』という証言を得られなかった」などと判断したというのだ。懲戒処分は会社等の運営上の秩序を保つために、或いは秩序を保てない社員への制裁の手段として無くてはならない制度だとされているのだ。　　それでも懲戒処分そのものに関しては労働基準法に規定されておらず、社員や職員に減給の制裁をする場合には「１回の額が１日分の半額を超えてはならない、総額が月次給与総額の10分の1を超えてはならない」と規定してあるだけだというのだ。しかも勤務中に職場を抜け出す「中抜け」疑惑を報じたテレビ報道を根拠に懲戒処分を下したというのだ。奈良市から減給の懲戒処分を受けた男性市職員は「客観的な根拠も裏付けもなく、報道のみを安易に信用した」として、処分の取り消しを求める訴訟を奈良地裁に起こしたそうなのだ。奈良市側は同僚職員らの証言などが処分の決め手だと言っているのだが、調査では同僚職員の証言を得られないまま処分したことを認めたそうなのだ。　　つまり今回の懲戒処分は同僚職員らの証言などが得られないまま、報道内容を基に処分したことになっており、専門家からは処分の妥当性を疑問視する声が出ているそうなのだ。この職員の提訴は８月なのだが訴状などによると男性職員は清掃工場に所属で、大阪の毎日放送が昨年１２月のニュース番組で、工場から私有車で外出した職員が休憩時間を超過して「中抜け」した疑惑を報道し、奈良市はこの映像を主な根拠に７月に勤務中の職場離脱が計３回あったとして減給１０分の１を３カ月の懲戒処分にしたというのだ。報道では工場を出入りする職員は匿名で顔も映っていなかったが、奈良市は車の形などから懲戒処分を受けた職員の可能性が高いと判断したというのだ。　　この職員はその後の奈良市側の聴取に対し取材を受けたことを認めたうえで「休憩時間の範囲内」と中抜けを否定したというのだ。奈良市によるとこの報道を行った毎日放送に対し、放送されたもの以外の映像提供を求めたが「映像は報道目的」として拒否されたというのだ。しかし毎日放送が「内容に自信は持っている」と返答したことを受け、「映像の信頼性は高い」と判断し懲戒処分を決めたというのだ。訴状では職員側の主張として「報道された映像からは休憩時間を超えて勤務離脱したことは認められない。他の職員らへの事情聴取など一切の調査をしていない」などと主張しているのだ。一方の奈良市側は同僚職員への聞き取りをしたが、「『職場離脱はなかった』という証言を得られなかった」と説明したそうなのだ。　　「職場離脱はなかった」という証言だけでなく、「職場離脱があった」という証言も得られなかったとされているのだ。今回の提訴について奈良市側は「裁判の中で処分の正当性を主張していきたいと考えている」とコメントしているのだが、この騒ぎの発端を作った毎日放送は「訴訟の当事者ではなく、コメントする立場にない」としているのだ。メディア法に詳しい立教大学の服部孝章教授は「主観の入る余地がある取材や編集をした報道機関の映像で懲戒処分するのは疑問。職員管理のできていない奈良市のような行政組織が、他人のふんどしで相撲を取ったような処分だ。処分するなら奈良市側の調査結果に基づくべきだ」と指摘しており、裁判の原則である「疑わしくは罰せず」の精神も踏みにじる処分となっているのだ。

2013年09月14日

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消費税の増税は、本決まりのようで・・・

　　安倍晋三首相は現行５％の消費税率について、消費増税法に基づき予定通り来年４月に８％に引き上げる方針を固めたそうなのだ。社会保障の充実にしか使わないとしていた消費税増税分だが、増税による景気の失速を避けるため３％の増税分のうち、２％分に相当する５兆円規模となる大型の経済対策を合わせて実施する方向で調整しているそうなのだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により各種経済指標は好転していることから、１０月１日に日銀が発表する企業短期経済観測調査で経済全体が成長軌道になっていることを確認した上で、その日のうちに記者会見して消費税の増税方針と、大規模な経済対策を同時に表明する方針のようなのだ。　　判断指標となった４～６月期の実質国内総生産は、改定値で年率３．８％増だとされており、増税の目安とされた経済成長率「名目３％、実質２％」を上回ったこともあり、そのうえ２０２０年夏季五輪の東京招致の成功という「第四の矢」の後押しも受け、安倍首相もついに増税の意向を固めたようなのだ。首相官邸に麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した際に、示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記すえることのようなのだ。政府高官も「消費税率を引き上げても、景気がよくないと財政再建につながらない」と述べ、経済対策の重要性を訴えているのだ。　　菅義偉官房長官は記者会見で消費増税に伴う経済対策について「消費税を引き上げる場合は経済への影響もあるため十分な対策が必要だ」と強調したそうなのだが、記者団から「経済対策の規模も消費増税の判断の一つになるか」と問われると、「もちろんそうだ」と述べて大規模な対策が不可欠との認識を示したそうなのだ。大規模な経済対策を打つのは政府が「諸費税の増税による反動減の幅は２兆円弱で、２兆円以下では埋め戻しにしかならず、成長軌道に経済全体を復帰させていく経済対策には不十分」と見ているためのようなのだ。経済対策の柱は公共事業の積み上げや低所得者向けの現金給付などを盛り込んだ補正予算と、法人向け減税などになる見通しのようなのだ。　　消費税率引き上げに対する意見を有識者・専門家に聞く政府の「集中点検会合」では、「増税後の景気落ち込みを緩和するには、５兆円規模の経済対策が必要」との意見も出されていることから、昨年度の剰余金は１．３兆円で今年度の景気回復による増収を加えても５兆円には届かないということもあって、法人税の実効税率引き下げについて「本気で考えている人はいない」と一蹴されているようなのだ。経済対策の規模の拡大は新規国債の発行に直結するだけに、「バラマキ」批判を招く可能性もあるのだ。来年の４月と2年後の１０月の消費税率引き上げを定めた消費増税法は民主党政権下で成立しており、すでに定められた増税について政府は有識者ら６０人に改めて増税の「是非」を問うてきたのだ。　　その席では７割の出席者が条件付きではあっても予定通り来年の４月の税率引き上げに賛成を表明したいたのだが、安倍首相が増税実行に熟慮を重ねてきたのは「アベノミクス」でせっかく上向いてきた景気への影響を懸念したからなのだ。財政再建を優先する財務省への反発もあり経済政策の中身を見極める方針で、臨時国会も「成長戦略実行国会」と位置付け「日本再興戦略」に基づく産業競争力強化法案の早期成立を目指すみたいなのだ。ただ経済対策が５兆円を超える規模となれば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「増大し続ける社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やすことに国民の理解が得られるのか」との懸念ももれているようなのだ。

2013年09月13日

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再送「ヤセ薬」が出来そうで・・・

　肥満というと一般的には太っていることをいいのだが、医学的には体内に過度の脂肪が蓄積された状態をいいそうなのだ。この傾向は30代から50代で最も多くみられるようなのだが、小中学生をはじめ若い世代にも増える傾向にあると言われているのだ。メタボリックシンドロームに関しても予備群と考えられる者を合わせた割合は、男女とも40歳以上で高くなっていく傾向を示しており、40～74歳においては男性では2人に1人で女性では5人に1人の割合に達しているそうなのだ。こうした背景には食生活の大きな変化や極端な運動不足があって、たとえば肉の脂身などに多く含まれる動物性脂肪の摂取量は、適正量をオーバーしてとり過ぎの傾向にあるそうなのだ。　　これら生活習慣病およびメタボリックシンドロームは若い時からの予防によって防げることが研究の結果わかってきており、中長期的には医療費の増加を抑えることにも繋がるとして、国・都道府県・医療保険者が対策を進めているそうなのだ。しかも肥満や内臓脂肪がたまるなどのメタボリック症候群の進行に関わる遺伝子を、京都府立医科大の池田宏二助教や赤壁佳樹医員らのグループが新たに見つけたそうで、肥満などの治療薬開発につながる成果を英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズで発表するそうなのだ。このグループは血管新生を抑えるタンパク質ＡＲＩＡを見つけているのだが、このＡＲＩＡが脂肪組織の血管内皮で活性化していることから肥満との関係を調べたというのだ。　　今回の実験で生後6週のマウスに高脂肪食を11週間与えたところ、ARIA遺伝子を欠いたマウスの体重増は8グラムで、欠いてないマウスの15グラムに比べ半分以下だったそうなのだ。逆にARIA遺伝子を過剰に発現させたマウスでは肥満が増大したが、普通の食事では差は出なかったというのだ。血管内皮細胞に高い発現を示す「ＡＲＩＡ遺伝子」を欠いたマウスは、高脂肪食を与えても太りにくく、通常のマウスと比べ内臓脂肪が約半分の量だったというのだ。これは脂肪組織で血管新生が進み、脂肪の燃焼やインスリンの働きを助けるホルモンの分泌が促進されているらしいというのだ。通常食でも通常のマウスに比べ体内でインスリンがよく働いており、血糖値が上がり過ぎることがなかったという結果も出ているそうなのだ。　　このARIAというのは従来血管内皮細胞に高発現することが知られていたが、肥満・インスリン抵抗性の上昇またはインスリン感受性の低下など、肥満をはじめとする糖尿病等の生活習慣病とのとの関連は知られていなかったそうなのだ。一時期にアメリカのワシントン大のチームは太った人の腸内細菌をマウスの腸に移植すると、脂肪がたまりやすくなってマウスが太りやせた人の場合はマウスの体形が維持されたとする研究結果を、アメリカの科学誌サイエンスに発表していたのだ。池田助教は「ARIA遺伝子は飢餓の中でも生き残っていくための遺伝子とみられるが、この機能を阻害する新薬を開発することで肥満防止、改善につなげられるのではないか」と研究の成果を話していたのだ。　　メタボリックシンドローム対策費用と現在及び将来の医療費の比較をした情報は、医学関係の書類や行政の資料でもあまり見られないのだが、池田助教は「ＡＲＩＡの働きを抑える薬剤は、肥満やメタボリック症候群の予防薬として期待できる。心筋梗塞などの血管障害が起こっても、血管新生を促して血流を改善する効果が期待できる」と話しているが、さらなる研究が必要だとされているようなのだ。メタボリックシンドロームと判定された人の医療費がその他の人に比べ、平均で年約9万円高くなっていると報じられており、医療費は基本的に行政と本人の双方が負担しているのだ。その為この研究によって医療費を削減することは、個人にとっても行政にとっても望ましいことのようなのだ。

2013年09月12日

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「ヤセ薬」が開発されそうで・・・

　肥満というと一般的には太っていることをいいのだが、医学的には体内に過度の脂肪が蓄積された状態をいいそうなのだ。この傾向は30代から50代で最も多くみられるようなのだが、小中学生をはじめ若い世代にも増える傾向にあると言われているのだ。メタボリックシンドロームに関しても予備群と考えられる者を合わせた割合は、男女とも40歳以上で高くなっていく傾向を示しており、40～74歳においては男性では2人に1人で女性では5人に1人の割合に達しているそうなのだ。こうした背景には食生活の大きな変化や極端な運動不足があって、たとえば肉の脂身などに多く含まれる動物性脂肪の摂取量は、適正量をオーバーしてとり過ぎの傾向にあるそうなのだ。　これら生活習慣病およびメタボリックシンドロームは若い時からの予防によって防げることが研究の結果わかってきており、中長期的には医療費の増加を抑えることにも繋がるとして、国・都道府県・医療保険者が対策を進めているそうなのだ。しかも肥満や内臓脂肪がたまるなどのメタボリック症候群の進行に関わる遺伝子を、京都府立医科大の池田宏二助教や赤壁佳樹医員らのグループが新たに見つけたそうで、肥満などの治療薬開発につながる成果を英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズで発表するそうなのだ。このグループは血管新生を抑えるタンパク質ＡＲＩＡを見つけているのだが、このＡＲＩＡが脂肪組織の血管内皮で活性化していることから肥満との関係を調べたというのだ。　今回の実験で生後6週のマウスに高脂肪食を11週間与えたところ、ARIA遺伝子を欠いたマウスの体重増は8グラムで、欠いてないマウスの15グラムに比べ半分以下だったそうなのだ。逆にARIA遺伝子を過剰に発現させたマウスでは肥満が増大したが、普通の食事では差は出なかったというのだ。血管内皮細胞に高い発現を示す「ＡＲＩＡ遺伝子」を欠いたマウスは、高脂肪食を与えても太りにくく、通常のマウスと比べ内臓脂肪が約半分の量だったというのだ。これは脂肪組織で血管新生が進み、脂肪の燃焼やインスリンの働きを助けるホルモンの分泌が促進されているらしいというのだ。通常食でも通常のマウスに比べ体内でインスリンがよく働いており、血糖値が上がり過ぎることがなかったという結果も出ているそうなのだ。　このARIAというのは従来血管内皮細胞に高発現することが知られていたが、肥満・インスリン抵抗性の上昇またはインスリン感受性の低下など、肥満をはじめとする糖尿病等の生活習慣病とのとの関連は知られていなかったそうなのだ。一時期にアメリカのワシントン大のチームは太った人の腸内細菌をマウスの腸に移植すると、脂肪がたまりやすくなってマウスが太りやせた人の場合はマウスの体形が維持されたとする研究結果を、アメリカの科学誌サイエンスに発表していたのだ。池田助教は「ARIA遺伝子は飢餓の中でも生き残っていくための遺伝子とみられるが、この機能を阻害する新薬を開発することで肥満防止、改善につなげられるのではないか」と研究の成果を話していたのだ。　メタボリックシンドローム対策費用と現在及び将来の医療費の比較をした情報は、医学関係の書類や行政の資料でもあまり見られないのだが、池田助教は「ＡＲＩＡの働きを抑える薬剤は、肥満やメタボリック症候群の予防薬として期待できる。心筋梗塞などの血管障害が起こっても、血管新生を促して血流を改善する効果が期待できる」と話しているが、さらなる研究が必要だとされているようなのだ。メタボリックシンドロームと判定された人の医療費がその他の人に比べ、平均で年約9万円高くなっていると報じられており、医療費は基本的に行政と本人の双方が負担しているのだ。その為この研究によって医療費を削減することは、個人にとっても行政にとっても望ましいことのようなのだ。

2013年09月11日

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面白グッズというわけではないのだが・・・

　じわりと増えてきたドボクマニアたちの間でドボクグッズが静かな人気を集めているそうで、漢字で「土木」と表記した場合は学術的な分類になるのだろうが、カタカナで「ドボク」と表記した場合はドボク建造物に一定のフェティシズムを感じるような文脈で話題にのぼることが多いというようなのだ。数人から数十人単位でツアーを組んではジャンクションや工場をクルーズし写真におさめつつ鑑賞することや、ちょっと変わった視点で風景を切り取って新しい散歩のスタイルとでも言うべき楽しみ方が人気を集めているそうなのだ。そのドボクマニアの中に建設産業とは全く異なる業種で働く会社員は、ダムや橋といった土木構造物が大好きで同好の士が集まる場にも顔を出ていたのだ。　その好きが高じて手掛け始めたのが土木構造物をモチーフにしたTシャツや手ぬぐい・消波ブロックの形をしたぬいぐるみといったドボクグッズの製作・販売だというのだ。最も注目を集めているのが消波ブロックのぬいぐるみ「テトぐるみ」で、誰もが分かるあの形に加えてコンクリートの質感の違いを表現した「打ち立て」と「経年変化」の2パターンを設定しているのだ。その会社員自身は「いくつも並べたさまは、何ともかわいい。海にいる素敵に頼れるコンクリ―トのアイツ。そうテトラポットが好きすぎて作ってしまいました。構想開始は5年前で試行錯誤に丸々1年。　リリース開始から早3年なのです」としたうえで、製品化のアイデアは同好の士たちとの雑談から生まれたというのだ。　テトラポットの形を模した作品を製作するあたりきちんと「不動テトラ社」に電話をして、テトラポット好きとしてキチンとお話せねばとそう思って熱きテトラポット愛を、「不動テトラ社」の担当にぶつけたところ、「そこまでテトラを愛してくれるのであれば」と、快く理解していただき製作にこぎつけたというのだ。最初はアイテム仲間の女性が手縫いで試作したが、柔らかすぎてコンクリートの感じが出なかったのだが、テトラのずっしり感やカタマリ感を出すため使用している綿の量は通常のぬいぐるみの1.7倍とした結果、クッションとしてのしっかりとしたホールド感を得ることが出来たそうなのだ。しかも截頭円錐体４本脚形状を高精度で再現してもらうなどこだわりを実現するために、専門メーカーに持ち込んだが何社にも断られたそうなのだ。　ようやく引き受けてくれたのは下町の小さな工場だったのだが、試行錯誤を経て生地は張りのあるグレーのフェルトにして、白っぽい色と濃いグレーの2色で製品化したというのだ。いまでは日本国内の熟練ぬいぐるみ職人さんに制作を依頼しているそうなのだが、この「テトぐるみ」は2009年に発売を開始し現在までに約2000個が売れたそうなのだ。好評を受けて第2段として、ダムの形状がモチーフの「ダムぐるみ」も製品化している。高速道路の案内表示をモチーフにしたTシャツと、ガントリークレーンやインターチェンジのシルエットなどを意匠に取り入れた手ぬぐいをデザインのモチーフにしたファッションアイテムも製作。　これらもマニアたちの間で評判だそうで、無機質で実用一辺倒な土木構造物の一体どこがマニアの心をつかむのかというのだが、「実用性を究めた結果、自然物のように美しい造形が出来上がる。それが私にとっての魅力」ということのようなのだ。「テトぐるみ」の場合は消波ブロックを身体サイズで柔らかなモノに変えることで、巨大で硬質な実物との間に生まれるギャップが面白いとされているようなのだ。スケールを変えることで「かわいらしさ」という実物とは全く異なる価値が見えてくるそうで、作者も「これらのグッズを目にしてくれた人が、構造物の形状の魅力に気付いてくれたら嬉しい」と話しているのだ。魅力の本質を突き詰めてそれを別の形で表現したのが「土木のグッズ」なのだが、マニアたちの琴線に触れるポイントは土木のプロにとっても新鮮に感じられるのだ。

2013年09月11日

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コンクリートの耐久性を向上さすには・・・

　コンクリートの耐久性には強度だけでなく表層の密実性が大いに関係することが研究の結果で分かってきたそうで、このことを利用して新設する道路橋の長寿命化対策に取り組んでいるそうなのだ。その際のポイントとして着目しているのがコンクリート表層の密実性で、現状では発注者がコンクリート構造物を検査する際に品質に関しては基本的に強度しかチェックしていないのだが、強度だけでは耐久性を判断できないことが分かってきたのだというのだ。橋の長寿命化修繕計画を立てるために管内の橋の点検を進めてきたところで、そこで明らかになったのが建設時にはあまり想定していなかったような数々の劣化だったのだ。そしてそれらにはいずれも「水」が関係していたというのだ。　劣化の原因として水の影響が注目されるようになったのは比較的最近のことだそうで、コンクリートには塩害や凍害・アルカリシリカ反応・疲労といった劣化の現象自体は古くから知られているが、いずれも水が関わっているという視点では捉えられていなかったそうなのだ。これまではあまり水というものを意識した維持管理をしてこなかったのだが、水の作用が軽視されてきたと言っていいのだ。長寿命化を実現するには新設時からしっかりと水への対策を講じることが重要で、表層の密実性が低いと水がコンクリート内部に入り込みやすく劣化の進行につながるというのだ。試行工事では密実性確保のためにコンクリートの打ち込み時に、施工の基本事項を順守できるような仕組みづくりに取り組むみたいなのだ。　コンクリートの打設等を行うときに「施工状況把握チェックシート」を、発注者と施工者の双方が持って確認しあうことが重要だと大学の工学部教授は指摘するのだ。この「施工状況把握チェックシート」にはコンクリート施工の際に気を付けるべき具体的な視点が数多く記載されているそうなのだ。これによって「受発注者双方が共通の認識を持って施工状況を把握し、改善していく仕組みを構築できる」とされているのだが、この「施工状況把握チェックシート」を利用している現場でこの大学教授は型枠の頂部に等間隔にチョークで印が付けられているのを見つけたそうなのだ。この印というのがれはバイブレーターを入れる箇所を示すために、施工者が事前に記したものだったそうなのだ。　監督員がチェックシートに従いバイブレーターの間隔を現場で確認するのを知っているから、事前に分かりやすいよう印を入れておいたわけなのだ。この「施工状況把握チェックシート」とは別にコンクリートの耐久性には強度だけでなく表層の密実性が大いに関係することから、コンクリート打設におけるコンクリート表層の密実性の評価項目として、「沈みひび割れ」・「表面気泡」・「打ち重ね線」・「型枠継ぎ目の砂筋」・「面的な砂筋」の五つの項目として、それぞれを「AAA（4点）」・「AA（3点）」・「A（2点）」・「B（1点）」・「E（不適合）」の5段階で評価する方法を考えているそうなのだ。例えば沈みひび割れに関してはピーコン近傍に沈みひび割れがなければ4点とし、ピーコンの5分の1以上で発生していれば3点となるといった具合なのだ。　ただし1点刻みだと評価のばらつきが大きくなるので試行工事では0.5点刻みで点数を付ける予定だそうで、吸水試験などのような測定器具を使う客観的な手法と異なり、目視の場合は評価者の技量によって判定が変わる恐れがあることが懸念されたそうなのだ。この件に関しては評価者に対して事前に研修会などを開き、評価に対する共通認識を構築しておくことが必要だということなのだ、トレーニングすれば誤差は0.5点くらいに収まるようになるというのだ。トレーニングで目視評価のばらつきがどの程度縮小するのかを調べたところ、トレーニングを実施する前のものとくらべると、沈みひび割れに関しては個々のメンバーによる評価が2点から3点の範囲に入っていたそうなのだ。 --- On Tue, 2013/9/10, > wrote:

2013年09月10日

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今年最大の慶次ということで・・・

　今年の最大のニュースになることなのだろうが、国際オリンピック委員会はアルゼンチンのブエノスアイレスで開いた総会で、２０２０年の第３２回夏季オリンピックの開催都市に我国の東京を選んだのだ。東京での五輪開催は１９６４年以来５６年ぶりで、２度目の開催はアジアでは初めての快挙なのだ。７２年札幌や９８年長野の冬季大会を含め日本では４度目の五輪開催となるわけなのだが、第３２回夏季オリンピック大会は２０年７月２４日から８月９日まで行われ、開会式は８万人収容に改築する予定の国立競技場で開催することになっているのだ。経済効果は短期的にはご祝儀的な動きに加えて、インフラ整備への期待も高まり日本株全体にポジティブに働くだろう」と予想されているのだ。　２０２０年の第３２回夏季オリンピックの招致レースは５度目の挑戦でイスラム圏初の五輪開催という大義を掲げたイスタンブールが当初は先行しており、アジアと欧州をまたぐ２大陸での五輪開催を訴えたが６月にトルコ全土に拡大した反政府デモで失速したのだ。３度目の正直を狙ったマドリードは失業率２５％を超す経済危機への懸念を払拭できなかったというようになったようなのだ。開催都市はＩＯＣ委員による無記名投票で決定されたのだが、第１回目で東京は過半数に届かなかったものの１位で突破し、最下位を除外して第２回目の投票を行うところだったが、２位はスペインのマドリードとトルコのイスタンブールが同数となったため異例の決戦投票を実施されたというのだ。　すぐに最下位を除外して第２回目の投票を行うところだったが、２位は同数となったため異例の決戦投票が実施されたそうで、ここでイスタンブールは４９票を獲得し４５票のマドリードがここで脱落した。東京とイスタンブールの２都市を選ぶ第２回投票が行われたが、ここでも東京の強さに変わりはなく東京は６０票を獲得したのに対しイスタンブールは３６票だったのだ。東京は高い都市機能と強固な財政基盤がＩＯＣ委員からの支持を集め、８月末に東京電力福島第一原発からの高濃度汚染水漏れが懸念されたが、投票前の最終プレゼンテーションに安倍晋三首相が出席して具体的なデータと国を挙げての全面的な支援に乗り出していることを示してＩＯＣ委員の不安を払拭したのだ。　猪瀬知事は「完璧なプレゼンだった。シリアスな質問もなく、あまり疑問がなかったと受け止めている」と満足感を示したうえで、「オリンピック精神を世界に伝えることができるのが東京だという訴えが、ＩＯＣの皆さんの心を打つことができたのではないか。確実に安全なオリンピックを提供できると言った訴えも伝わった」と喜びの声を上げていたのだ。ＩＯＣ委員からは「すべてにおいて良かった。東京は強い」といった声や、「東京は質問に対してしっかりと答えた」と評価する声が出たそうなのだ。冒頭で高円宮妃久子さまが「ＩＯＣの支援は子どもたちに笑顔を、若い選手には希望を与えてくれた」などと、東日本大震災の復興支援への謝意を伝えられたことも、ＩＯＣ委員の心を打ったようなのだ。　私も朝早くからTVに齧り付いてみていたのだが、東京は前回リオデジャネイロが五輪招致に成功した２０１６年大会での反省から、オールジャパンの一丸態勢で挑み悲願を成就させたわけなのだ。またパラリンピック大会の開催も決まり２０年８月２５日から９月６日まで行われることも決まったのだ。2020年夏季五輪開催地が東京に決まったことについて記者団に対し役員の一人は「本当にうれしい。応援していただいた世界中の皆さんに感謝する。20年の東京五輪を成功させることが期待と声援に応えていくことになる」と喜びを語り、安倍首相は「『何とか東京に』という思いで頑張ってきた人の努力が一つでも欠けていたら、成功できなかった」と招致関係者をねぎらったそうなのだ。

2013年09月09日

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宴の前に・・・

　２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会総会がアルゼンチンのブエノスアイレスのホテルで開かれたのだ。トルコ・イスタンブール・日本・東京、スペイン・マドリードの順に最終プレゼンテーションに臨み、前回の五輪招致で落選した東京は、「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル。全く懸念はない」ことをアピールして、夏季では１９６４年以来５６年ぶり２回目の日本開催を目指して挑戦した。東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題が海外メディアに取り上げられる中、安倍晋三首相は「福島第１原発の状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明したが、ＩＯＣ委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出たというのだ。　これに対し安倍首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答え、「東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも２０２０年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。汚染水問題は結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と雄弁をふるって、東京の安全性をアピールしたそうなのだ。　そして「近海でモニタリングしているが数値は最大でも世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し着手している。日本の首相として子どもたちの安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす」と力強く演説を締めくくったそうなのだ。東京のプレゼンテーションは自らの強みを前面に打ち出す内容となったそうなのだが、猪瀬直樹東京都知事も東京のインフラが世界トップクラスだと強調したそうなのだ。　猪瀬直樹東京都知事の招致演説では「東京は安心・安全・安定している。東京のインフラはみなさんのために提供する。宿泊施設と安全をお約束する」と訴え、竹田恒和招致委員会理事長も「最高のゲームを提供できるのはどの都市か」と語り、資金面などで確実な実行力を持つ計画をアピールしたそうなのだ。そして開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会委員に対し、「日本の選手は過去の五輪で一度としてドーピング違反をしたことはない」とルールを厳格に守る国民性を強調したそうなのだ。それと冒頭で高円宮妃久子さまが「ＩＯＣの支援は子どもたちに笑顔を、若い選手には希望を与えてくれた」などと、東日本大震災の復興支援への謝意を伝えられたのだ。　もっとも夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長は、東京電力福島第１原発からの汚染水漏れの不安を打ち消すため「東京は全く影響を受けていない」などと訴え続けていたそうなのだ。ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第１原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」とか、「差別的だ」と反発の声が出ていたそうなのだ。竹田理事長は会見で原発事故について「福島とは２５０キロ離れている」と述べたのだが、これは「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ」だとして、福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦は憤っていたというのだ。 --- On Sun, 2013/9/8, > wrote:

2013年09月08日

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女性をターゲットにした商品で・・・

平日は夜中まで仕事をして休日は友達と趣味に興じていれば、時間が亡くなるのは当たり前なのだが、結婚後に奥さんに働いてほしいと思っている人はどのくらいいるのかというと、20代以上の働く独身男性に聞いたところ「パートタイムで働いてほしい」が半数強で最も多く、次いで「フルタイムで働いてほしい」の約３割と続き、「働いてほしくない」として専業主婦を望むのが２割弱であることが調査で分かったそうなのだ。結婚相手に働いてほしいと答えた人にその理由を尋ねたところ「自身の収入だけでは経済的に厳しい」が断トツで、不況に苦しむ独身男性の本音がうかがえたそうなのだ。また結婚相手に望む年収については「50万～103万円未満」が最も多く扶養控除枠を意識しているようなのだ。現在仕事をしている既婚男性に「奥さんは働いていますか」と質問をしたところ、「フルタイムで働いている」が半数くらいいたそうなのだが、「パートタイムで働いている」という人も２割を超えていたそうなのだ。つまり全体の7割以上が共働き家庭ということが分かったのだが、働く妻を持つ男性に対し「奥さんに専業主婦になってほしいと思いますか」と聞いたところ、「どちらでも良い」が約半数を占めており、経済的なこともあるのだが「環境の変化があっても働いてほしい」が約３割だったそうなのだ。「今すぐ専業主婦になってほしい」と「環境の変化によっては専業主婦になってほしい」とあわせると、現在働いている奥さんに専業主婦になってほしいと考える男性は2割にとどまったそうなのだ。共働き世帯の増加などを受けて残業時間推移を見ても、残業が大きく減少し21.7時間まで落ち込んでいた頃から、ここ数年は共働きの家計でも残業時間が増加傾向になってきており、残業する女性をターゲットにした商品やサービスが広がっているそうで、スキンケアや料理などジャンルも多彩となっているそうなのだ。政府は女性の活躍を成長戦略の柱に掲げており、「残業女子」市場はこれからも活況の様相をみせているようなのだ。オフィスビルが立ち並ぶ東京の日本橋ではドラッグストアの「トモズ・コレド日本橋店」は約１カ月前に、入り口近くの優良商品売り場に短時間でできるスキンケア商品など約２０品目を並べて、なんと「残業女子応援コーナー」を設置したそうなのだ。運営主体によると売り場は風邪薬や化粧品といった品目別に分けられ、特定のユーザー層を想定したコーナー設置は初の試みだったそうなのだ。その結果は関連商品の販売は好調で「ニーズが合えば他店にも広げたい」といっているそうなのだ。メーカー側も残業女子の需要取り込みに動いており、マンダムは働く女性の約６３％が「時間のかからないスキンケア」を求めているという調査結果に着目して、７月に東京の銀座・新宿などのオフィス街で簡単にメーク落しができる「ビフェスタうる落ち水クレンジング」の夜間サンプリングを実施したそうなのだ。食品メーカーのヤマモリは８月に個食用の「春雨付きプチ鍋」シリーズ７種を発売し、夕食を食べ損なった女性が小腹を満たす商品を提供しているそうなのだ。終電を逃した女性に救いの手をさしのべるのは東京都中央区の晴海グランドホテルが実施している「深夜残業サポートプラン」で、都内のホテルで一泊が８０００円からという料金で、客室には目の疲れを取るアイマスクや、Ｔシャツや靴下など簡単な着替えまで完備する至れり尽くせりのサービスを行っているそうなのだ。リストラや一般社員の残業削減による人手不足のしわ寄せが30代の中間管理職層に向いていると推察され、女性の就業人口は増加傾向にあって共働き世帯の割合も増加しているのだ。管理職に占める女性の割合も増加傾向だし政府は成長戦略の柱に「女性の登用」を掲げており、「女性はますます忙しくなり、残業向けの市場も拡大しそう」と分析しているそうなのだ。 --- On Sat, 2013/9/7, > wrote:

2013年09月07日

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またまた、談合疑惑で・・・

　２０１５年春に長野―金沢間で開業予定の北陸新幹線の融雪設備工事をめぐり、受注業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反である不当な取引制限容疑で受注業者１３社と、独立行政法人「鉄道・運輸機構」東京支社の家宅捜索を始めたそうなのだ。この件は刑事告発に相当する事案であると判断しており、犯則調査権に基づく強制調査で官製談合等の事実が立証されると、検察当局への刑事告発も視野に調べを進めるというのだ。つまり発注者側である独立行政法人「鉄道・運輸機構」の捜索にも踏み切ったことから、公正取引委員会は「鉄道・運輸機構」が関与した官製談合の可能性もあるとみて調べるとみられているようなのだ。　北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合疑惑が発覚した石川県内の業界関係者にも衝撃が走ったみたいで、公正取引委員会の強制調査という捜索を受けた金沢市の柿本商会とダイダン北陸支店の社員は、「何も分からない」とか「お答えできない」として動揺を隠しきれない様子だったそうなのだ。北陸新幹線金沢開業まで１年半に迫ったタイミングでの強制捜査で、建設業界以外にも波紋が広がる可能性があるみたいなのだ。談合があったとされるのは北陸新幹線の長野から金沢間で、分割発注された線路の雪を溶かす設備の設置工事なのだが、ラッセル車で除雪した雪を線路脇のパネルで溶かす「温水パネル融雪設備」や、スプリンクラーで温水を噴射する消雪設備の設置工事のようなのだ。　これらの工事の入札は条件付き一般競争入札で実施されたのだが、関係者によると各社は１１～１２年度の入札では担当者があらかじめ協議して落札業者を決定し、機会均等を図っていた疑いがあるというのだ。今回疑惑を持たれている温水パネルを使った融雪設備は、新幹線としては全国で初めて北陸新幹線に導入された新技術なのだが、ノウハウを持つ業者が限られたため談合しやすい環境だったというのだ。金沢市藤江南２丁目の捜索を受けた会社には午前１１時ごろ公正取引委員会の係官数人が入り入札関係書類などを調べたそうなのだ。その会社の前には報道陣数人が集まり従業員らが様子をうかがうなど、緊張した雰囲気に包まれていたそうなのだ。　その会社には大型トラックも用意され公正取引委員会の係官が関係資料を入れるための段ボール箱を正面入り口から次々と運び入れていたのだが、従業員の一人は「責任者が不在なので分からない」と戸惑った様子で話していたそうなのだ。「鉄道・運輸機構」の入札記録である公開資料によると、昨年度の融雪設備の発注は４件あり落札価格は１４億～３２億円となっているそうなのだ。開札直前に入札談合情報提供があり発注元の「鉄道・運輸機構」東京支社は入札を延期し、調査委員会を設置したが「談合の事実は確認されなかった」として開札されたそうなのだ。談合情報があったのは昨年３月に開札される予定だった「浅生融雪基地外６箇所機械設備」の入札だったそうなのだ。この工事は線路沿いに融雪用の温水パネルを設置する工事で３社が入札に参加していたそうなのだが、３社の入札価格はいずれも予定価格を上回ってやり直しになり、再入札では１社が再び予定価格を超過しもう１社が辞退したため、大阪市の設備工事会社が２６億８５００万円で落札したそうなのだ。ここからは新聞情報なのだが予定価格は２６億９５５０万円に、落札率は９９．６％と極めて高かったのだ。他の工事も落札率は１件が９９・７％でもう２件が９９・５％と極めて高く残る１件も９５・８％だったそうなのだ。北陸新幹線の融雪設備工事ではこれ以外にも談合が疑われるような高額入札が相次いでいたそうで、公正取引委員会は業者間の事前協議や予定価格の漏出があった結果とみているのだ。 --- On Fri, 2013/9/6, > wrote:

2013年09月06日

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足元を見て歩くのも楽しいもので・・・

「マンホールって本当に面白い」ということで「日本マンホール蓋協会」によると、小さな蓋の中に耐滑りや耐磨耗を考慮しながら、その土地の特徴が一目で解るようにデザインされているということのようなのだ。本来ならマンホールは人が入って作業出来る大きさの物で、小さな物はハンドホールと言うことになっているのだ。この「日本マンホール蓋協会」はマンホールの蓋だけではなくハンドホールや側溝の蓋なども一緒にアップしているそうなのだが、一説によると「マンホール」という言葉は性差別的であると見なされ、他の言葉に言い換えられているくにもあるそうなのだ。都市部においては道路の一部といっても過言ではないマンホールなのだが、今までは調査があまり行われていなかったそうなのだ。　マンホールの蓋は通常50kg以上の重量があって、これは車両をはじめとする交通機関が蓋の上を通過する際に、蓋に十分な重さがなければ所定の位置から外れてしまう恐れがあるためだとされているのだ。マンホール蓋には通常はかぎ型のバールキーと呼ばれる工具を挿入して引き開けるための「摘み穴」が開けられており、専用のマンホールバールキーは特にこうした穴に引っかける目的で製造されているそうなのだ。NTT東日本とNTT西日本が管理するそのマンホール施設は約68万個とされており、このうち約8割のマンホールが20年後には築50年以上の施設になるそうなのだ。マンホール点検は5年に1回の頻度で実施されているそうなのだが、毎年に一定のエリアごとに区切って点検する方式のようなのだ。　5年で全施設を点検できるもののその間に何処かのマンホールで劣化が進めば、陥没事故などによって第三者に影響をもたらしてしまう恐れがあるのだ。マンホール開口部の丸い形状はそれを囲む地面の圧力に対して最も効率的な形状で幅を固定しているのだが、円は定幅図形の中でもっとも面積が大きいので材料費がかかるという欠点があるそうなのだ。それでも単純な図形故に作りやすいという利点と、万一蓋がずれても蓋自体がマンホールに落ち込まないというもあって、今は円形のマンホール蓋が主流なのだが、水害の際にはマンホール内を通る水圧の影響によりマンホールの蓋が外れ、マンホール内に人が落ちてしまう二次災害が発生する危険性があるそうなのだ。　NTT東日本とNTT西日本ではマンホールの管理ということで、過去の点検データ全体から何らかの特性を見いだそうとしたものの、不良率の高い施設を効果的に絞り込む要因の抽出は難しかったというのだ。そこで設備管理を担う技術者の知識などをもとに、不良施設と関連がありそうな項目を抽出していったそうなのだが、この際に点検データとして記載されていない項目にも着目したというのだ。こうして浮かび上がったのが舗装の厚さやマンホールの上部で車が通る位置や経年などから、まずはこれらを指標にしてFEM解析で劣化との相関性を確かめた結果、抽出した要因とマンホール劣化との関係が明確になったというのだ。解析において劣化に影響を及ぼす要因を確認できたそうなのだ。　対象としたマンホール数は9000個以上ということのようだが、絞り込み時には、車が通る位置や舗装厚さをはじめ、従来の点検では取得していなかった情報があったので、こうした項目については、現場の道路状況などから類推した想定データを入れ、一定の値を設けながら抽出した施設で不良判定が出ていたものの出現率を確かめたというのだ。その結果不良と区分される施設はエリアごとに点検する場合に比べて約2倍の確率で出現すると判明したそうで、車の通過位置のように不良率との関係が深いにもかかわらず、これまでデータとして取得していなかった項目については、実際の点検での検証も進めてより早い段階で不良を発見しやすくすることを考えるそうなのだ。 --- On Thu, 2013/9/5, > wrote:

2013年09月05日

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企業の自殺ということで・・・

昨日は朝の３時から大雨等の対策で１日中走り回っていて、毎日書こうと思っている日記も１日贈れということになるのだが、総務省の統計によると契約社員・パート社員・派遣労働者等の非正規労働者が労働者全体に占める割合は３５．２％と過去最高となったそうなのだ。この非正規労働者の大半が、雇用の期間を数カ月や数年と定められた有期契約の労働者だ。「有期」とはいっても、更新によって勤続年数が５年、１０年と長期に及ぶ者も少なくない。正社員と非正規労働者の年収分布を比較すると、前者が２００万円から９９９万円の層に幅広く分布しているのに対し、後者はその８０％近くが１００万円から２９９万円の層に集中しておりその差は歴然となっているそうなのだ。もっとも非正規労働者の多くは就業場所や従事する業務の内容等を限定され、短時間勤務のこともあるので会社の命令で転勤や配置転換、業務内容の変更等がなされる正社員と単純に比較することは難しいとされているのだ。それとは別に契約社員など非正規社員の方たちのインタビュー記事等によると、彼らは正社員の人たちのことを「社員さん」と呼ぶことが多いそうなのだ。総務省が8月に公表した労働力調査によると今年4～6月期平均の非正規労働者数は前年同期比106万人増の1881万人となっており、統計を取り始めた１２年からでは最多となっているそうなのだ。雇用者総数は過去4番目の水準に増えたているのだが、正社員雇用は53万人も減っているそうなのだ。かつての日本では私もそうなのだが「働く」ことは何処かの会社で正規労働者として働くことを意味し、それは「会社という集団の一員」になることだったのだ。今では聞かれなくなった「集団就職」という言葉なども「働く＝会社の一員となる」という方程式が当たり前だったから生まれた言葉とされているのだ。ところが非正規雇用が多くなった近頃では、「働く＝社会で働く」という意味に変わったとされているのだ。それは決して会社で働くこととは同一ではなくなってしまい企業にとっては単なる「雇用形態の違い」でも働く側からしたら、「アナタは集団に入れてあげない」と言われているようなもののようで、そこから非正規労働者は正社員のことを「社員さん」と呼んでしまうそうなのだ。同じく総務省が7月に発表した「平成24年就業構造基本調査」の結果によれば、非正規社員の比率は38.2％と過去最大を更新し20年でほぼ倍増したとされているのだ。安倍晋三首相は「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが雇用は増えても「社員さん」と呼ばれる正社員の数は減り続けているのだ。そんな中「契約社員採用を廃止して正社員に切り替え」との報道があったのでが、これは全日本空輸が客室乗務員の約4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、約20年ぶりにすべて正社員雇用に切り替えると発表したのだ。来年春の新入社員はすべて正社員として採用し、来年4月時点で働いている契約社員も正社員に雇用形態を切り替えるというのだ。正社員のことを「社員さん」と当たり前のように呼ぶ契約社員の心に存在する壁の正体は、賃金格差とか職務保障といった正社員との差だけじゃなく、非正規の立場になった人でしか感じ得ないナニかがあるのではないかとされているようなのだ。ハーバード大学経営大学院教授が提唱した理論で、「その個人が置かれた環境が、態度や行動を創り出す」という説も、「近代資本主義を擁護する人も批判する人も、職務が人を作るという点では意見が一致しているとされており、アダム・スミスもカール・マルクスも、仕事での経験が人間の態度や行動を形作っていることを認識している。もしも、職務が人を創りだすとするなら、企業は現代の人間の生産者である」とそのハーバード大学の教授は説いているそうなのだ。そして行動や態度に影響を与える環境要因として機会・権力（裁量権）・数（割合）の3要素を示しており、これらは独立に存在するのではなく相互に関連し、3要素を整えることができれば個人の能力を最大限に引き出す職場になるとしているのだ。正社員化というと安心・安定などの雇用者側のプラス要素ばかりが強調されるが、一番のプラス要素は個人にではなく企業にもたらせるモノなのだということのようなのだ。非正規社員という雇用形態を取れば人件費が削減され目に見えるコストカットがもたらされるが、実はそこで企業は目に見えない力を育む土壌を自らの手で壊しているとしてきされているのだ。 --- On Wed, 2013/9/4, > wrote:

2013年09月04日

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「消費税増税に」の議論の影で・・・

一家の所得が年３００万円を下回る低所得世帯では、非正規労働者の世帯主が平成２２年時点で約１５０万人に上ることが、厚生労働省が公表した「２５年版労働経済白書」で分かったそうなのだ。これはパートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新したことのようものだとされているのだが、安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調しているのだ。その象徴として雇用の増加を挙げるが実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に正社員などの正規雇用は減っているのだ。しかも安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしているみたいで、一家の「大黒柱」が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになってきているのだ。「２５年版労働経済白書」は非正規労働者についてはキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言しているのだが、平成２２年に実施された国勢調査などを基に学生を除く１５～５９歳の非正規労働者は、なんと約１２５３万人はいると推計しているのだ。２人以上の世帯では３００万円以下と単身世帯では２００万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約３％に当たる１４９万２千人だったというのだ。このうち男性は約５７万人で女性は約９２万人となっているのだが、２人以上世帯の男性非正規労働者の約４５６万人でみてみると、過半数に当たる約２６２万人が家計の担い手となっていた。非正規労働者の多くが雇用期間に定めのある有期契約であることから、「２５年版労働経済白書」では無期契約への転換が雇用の安定につながると指摘し、企業にとっても人材の確保や定着につながる効果が期待できるとしているのだ。政府は六月に決めた成長戦略で産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げており、具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入となっているのだ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの企業がその勤務地や職務から撤退すれば正社員よりも簡単に解雇され、解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される限定正社員は、非正規労働者と正社員の中間に位置づけられることになっているのだが労働統計上でも新たな分類になるようなのだ。年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事は、「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう国は成長戦略に力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつけているのだ。しかし現実の成長戦略には社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれているようなのだ。毎月の勤労統計調査によると基本給などの所定内給与は前年同月比０・８％減の２４万１９２２円と１０カ月連続で減少しており、介護をしている全国の５５７万人のうち６０歳以上が介護者の約５割を占めることも判明しており、老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになっているそうなのだ。「２５年版労働経済白書」は現在の正規・非正規の二極化を解消し雇用形態にかかわらず、労働者の希望に応じた「多様な働き方」ができる社会の実現を提言し、多様な働き方は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現にもつながるとしているのだ。実際にはフルタイムで働く一般労働者数が０・３％減で微減傾向が続いている一方で、給与水準の低いパートタイム労働者数が１・９％増と増加に歯止めがかからず、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になって、全体の平均を押し下げている結果になっているようなのだ。残業代などの所定外給与は３・７％減の１万８７７８円で６カ月連続の減少しており、すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額は０・６％減の２７万５７４６円と２カ月連続で減っているそうなのだ。 --- On Tue, 2013/9/3, > wrote:

2013年09月03日

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災害は忘れた頃に・・・

　私のなくなった親父も実際に経験しているのだが、今年で発生から９０年の節目を迎えた関東大震災の記録や史料を見直し、教訓を今後に生かそうとの動きが広がり始めているそうなのだ。９０年前の関東大震災で発生した横浜市内のがれきを集め埋め立てて整備した中区の山下公園で、当時の状況を探るボーリング調査が初めて行われたというのだ。れんがや瓦の一部などが発掘され近代化の道を歩んでいた横浜を壊滅させた大震災の痕跡が姿を現した。１９３０年に開園した中区の山下公園は横浜の復興の象徴とされているのだが、造成に際し市内のがれきを埋め立てたとの記録は残ってはいるそうなのだが、その実態はこれまで詳しく調べられていなかったというのだ。　調査は震災９０年の節目に合わせた企画展を９月下旬から開く横浜みなと博物館が実施しており、深さ６～７メートルまで掘り含有物を分析するそうなのだ。芝生の上から３メートルまで掘削したところでは２メートル付近かられんがの層が現れ、さらに下層から磁器の破片や炭化した木材や瓦の一部などが見つかったというのだ。「家の中から外に出るまでの間、踊っているようで地に足が着かなかった」とか、「立っていることができず、はいずることもできず、転がっていただけ」といった意見が寄せられたのは、茅ケ崎市中海岸の文化資料館で開かれている特別展「写真とことばが伝える茅ケ崎の関東大震災」で、崩落した鉄橋や倒壊した小学校に駅舎などの写真とともに展示されているのだ。　被災状況から算定された県内の最大震度は７とされており、東京や横浜の大火に隠れがちな地元の被害に目を向けたのは「未来を恐れるより、過去の事実を見つめることから始めなければ」との問題意識からだそうなのだ。「教訓を目に見える形で残したい」と茅ケ崎市博物館の志澤政勝副館長は語り、発掘されたがれきは洗浄などを行い企画展で公開するそうなのだ。震災後の暮らしや復興も取り上げた展示は「祈り」で結ばれるそうなのだが、横浜市内に９カ所ある供養碑を紹介して記憶をとどめる場所にも光を当てているそうなのだ。また横浜市中区の横浜開港資料館では震災発生から１週間以内とみられる横浜市街の様子を捉えた映像が上映されているそうなのだ。　関東大震災から90周年の今日ではもはや関東大震災を経験した世代から、直接にその時の話を聞くことは大変難しくなってきているのだが、この問題を新たな視角で捉える運動や研究も行われる中でいかに歴史に学び共有するかがあらためて問われているのだ。今回映し出されたがれきの山や倒壊した建物・地面に倒れている人々に、横浜市市緑区の大学３年生の女性は「こんなに被害が大きかったのかと驚いた」と感想を漏らし、「地震があっても大丈夫と考えていたが、備えなければ」と思いを新たにしたと感想を漏らしていたのだ。震災２カ月前の横浜や東京を空撮した映像も上映され、その映像でも当時の揺れの激しさや被害の大きさを物語っているようなのだ。　私の親父は神奈川県の生まれで生前には関東大震災の話をしていたのだが、震災のあった日に関東地方は強い風が吹き荒れていたそうで、強風にあおられて火災は燃え広がり次々と上がる炎が激しい上昇気流を生じさせたそうなのだ。この強風と火災で炎渦巻く巨大な竜巻である「火災旋風」を発生させていったそうで、この竜巻は横浜市で約30個が確認されたと言われているのだ。この「火災旋風」が多くの人命を奪ったとされており、東京都大田区の美術館研究員も当時の状況を探るボーリング調査の結果を見て、「関東大震災は東京中心に語られることが多いが、横浜の被害を忘れてはいけないと思った」とかみしめていたそうなのだ。 --- On Mon, 2013/9/2, > wrote:

2013年09月02日

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大きな違算がなければ、よしということで・・・

　私も毎日のように利用しているのだが、特に公共工事を積算するうえで欠かせないのが「土木工事標準積算基準書」で、積算に臨むにはこの基準書を十分に理解する必要があるのだ。近頃ではそれを怠っている技術者は多いそうで、一昔前と違い積算ミスが入札の中止や取り消し訴訟などの重大トラブルに発展しているのだ。施工イメージを描きながら積算をすることも重要なのだが、重機の規模や規格が分からない積算の初心者には、重機が写真付きで載っている「日本建設機械要覧」が参考になるそうなのだ。連続した作業イメージができない人はでたらめに積み上げてしまう恐れがあり、目的意識を持たずに現場に行っても積算に必要となる力は身に付かないといわれているのだ。　私の事務所では積算をするのに「土木工事標準積算基準書」だけではなく、現場作業の実態を解説している「土木工事仮設計画ガイドブック」や「土木施工の実際と解説」を参考にしている人も多いのだ。毎年のように改定されるおおもとになる「土木工事標準積算基準書」だが、その改定には積算ミスを防ぐ視点が盛り込まれているのだ。例えば昨年の「土木工事標準積算基準書」改訂では仮説工に利用される足場工の施工歩掛かりに「諸雑費には供用中の足場材損料を含むものとする」という記述が付記されているのだ。現場に足場工を設置すれば供用中の損料が必要になるのは当たり前なのだが、それでも注意喚起するのはそこでミスをする人がいたからだろう。　　コンクリート工の適用範囲には「ダムコンクリート、トンネル覆工コンクリート、砂防コンクリート、コンクリート舗装には適用しない」とある。「砂防コンクリート」は新しく加えられた文言で、これらの構造物は通常のコンクリート工とは施工状況が異なり、使用する打設機械などが違うため対応する歩掛かりが別になっているのだ　近年は積算の合理化や効率化が急速に進んでいることから改定の内容を知らずに昔の知識で積算に臨み、適用を間違ってしまうケースもよく聞くそうなのだ。例えば橋脚・橋台工の場合昔は基礎砕石や型枠・鉄筋・コンクリートなど、それぞれの歩掛かりを引っ張ってきて積み上げていた。それが今ではそれらの歩掛かりが含まれた「橋台・橋脚工」という構造物単位の歩掛かりができた。　異動の多い発注機関では改定された内容を常に把握していなければ、いざ積算部署に異動したときに対応できないようになってきているのだ。その反面数量さえ拾えれば事務職でも工事費の算出だけはできるようなシステムになってしまっているのだ。国土交通省は昨年あたりからさらなる積算の簡素化を目的に、一部の工種で「施工パッケージ型積算方式」を本格的に導入し始めたのだ。歩掛かりを使用せず過去の受発注者の合意単価や市場の実態調査を踏まえた「施工パッケージ単価」を採用しているのだ。じゃかごの場合では施工規模の補正を考慮しつつじゃかごの施工単位当たりの価格に設置長さを掛け合わせるだけで直接工事費が算出できるようになっているのだ。　「施工パッケージ型は、資材や機材、労務などの費用の構成要素が分からない。発注者の技術力がより低下するのではないか」と懐疑的な意見もあるようなのだが、導入したばかりなのでその効果は不明だそうなのだ。それでも対応していることからこれからは「施工パッケージ単価」での発注が増えていくみたいだ。私の購読している業界誌で発注者や施工者などへの聞き取りで明らかになった「間違えやすい積算」の事例を30件紹介されていたのだが、それによると条件の誤選択や積算システム上の入力誤りなど単純なミスが多いそうなのだ。私も実際に積算しているのだが、あきらかに発注者側のミスによって違算のある設計者を何冊か見つけることがあるのだ。

2013年09月01日

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