2013年07月の記事
全32件 (32件中 1-32件目)
1
-
関係者の多くが退職しており・・・
和歌山県が１０年以上前に発注の橋梁設計でミスがあったとして、設計者の国土工営コンサルタンツに損害賠償を請求した訴訟について、大阪高等裁判所でやっと和解が成立したと発表したそうなのだ。設計者の国土工営コンサルタンツが和解金として1億6120万円を和歌山県に支払うことのようだが、和歌山県が訴訟を起こして請求していた賠償額は約2億円だったはずだった。和歌山県は県有田振興局建設部が工事を進めている国道480号三田バイパスの三田1号橋で設計ミスがあったと公表していたのだが、設計ミスを犯したのは国土工営コンサルタンツという設計会社で、三田1号橋の上部工事と下部工事の詳細設計業務を3200万4000円で受注していたのだ。 訴訟の対象は2径間鋼製箱桁橋の国道480号に架かる「三田1号橋」と、2径間プレストレスト・コンクリート連結T桁橋の県道那智勝浦古座川線「小川1号橋」に、2径間連続非合成鋼製箱桁橋の林道将軍川線「将軍川3号橋」の三つの橋梁で、和歌山県は国土工営コンサルタンツに発注したこれらの橋梁設計の瑕疵による強度不足で補強が必要になったとして、国土工営コンサルタンツを相手取って総額約2億円の損害賠償を請求する訴訟を、和歌山地方裁判所に提起していたのだ。この請求額は補強工事の費用に基づいて算定したそうなのだが、提訴の時期は三田1号橋が１０年前の9月で、小川1号橋と将軍川3号橋は８年前の9月だったそうだから和解に相当の年月がかかったことになるのだ。 三田1号橋は2径間の鋼製箱桁橋という当初の設計における橋長は174mの橋で、国土工営コンサルタンツの設計を基に和歌山県が工事を発注し、2002年12月に橋台1基とその翌年3月に橋脚1基がそれぞれ完成して、和歌山県の完了検査を終えていたというのだ。この間工事した橋の中から主な４７の橋の設計を調査しなおしたところ、補強が必要なものが２つと疑問が残るものが３つも出てきたというのだ。その５つのうち４つまでが国土公営コンサルタンツによる設計業務だったそうで、一つの橋を造る工事を複数の建設会社に分割して発注したことによって、全体の設計を照査する機会が失われた結果、設計ミスが見過ごされたまま工事が進んだというのが実情のようなのだ。 設計ミスは1基の橋台の施工を担当する石井建設工業の指摘によって、2003年4月に発覚したというのだが、それは「橋台の設計に土留めが見込まれていない。土留めなしで掘削すると隣接する国道が崩れるのではないか」というもので、考えられないようなミスといわれた和歌山県道路建設課が地元の設計会社に設計の照査を依頼したところ、その設計会社が施工前の橋台など下部構造を重点的に照査したところ、土留めだけでなくさまざまな不都合な箇所が発見されたというのだ。なぜ和歌山県の土木技術者が設計の不具合を見抜けず、検査合格を出して工事をしたのかということなのだが、今後こういうことをなくすためにどうしてゆくのかを和歌山県がかかえる課題はとても大きいとされていたのだ。 工事のやりなおしと損害賠償請求という事件の訴訟では、和歌山地裁では三田1号橋について2010年3月に、小川1号橋と将軍川3号橋については2013年3月にそれぞれ判決を下し、いずれも原告である和歌山県が請求した額の7割を支払うよう被告に命じたのだが、国土工営コンサルタンツは各判決に対して、なんと大阪高等裁判所に控訴したため判決には至らなかったのだ。この国土工営コンサルタンツは訴訟の途中においては「社会通念から鑑みて、理不尽と言える官側の一方的な態度に屈して、泣き寝入りすることを拒否した」として、被告としての主張を自社のウェブサイトに掲載していたのだが、今回の和解については「コメントできない」としているそうなのだ。 --- On Wed, 2013/7/31, > wrote:
2013年07月31日
コメント(2)
-
事故で作業員が亡くなるたびに・・・
橋梁補修工事は新設工事に比べて厳しい条件の場合が多く、施工方法・施工ヤード・車両及び資機材の搬入出口確保等の制約を受けがちとなるのだ。特に橋梁の地覆部及び高欄の補修では、仮設足場の取り付けの手懸りとなるコンクリート製地覆部と高欄が撤去されるため施工が困難となる場合が多いのだ。また床版下部の取り付けボルトから足場を組む場合は危険を伴鵜ことも多いとされているのだ。北海道岩見沢市では今月の16日に橋の補修工事のために設置した吊り足場が倒壊して、足場の上にいた3人の作業員が川に転落したそうなのだ。このうち60歳代の男性が死亡し40歳代と20歳代の男性が負傷したのだが、事故が発生したのは石狩川水系の幌向川に架かる岩栗橋だそうなのだ。 この長さ幌向川に架かる岩栗橋は橋長が約94mの3径間鋼鈑桁橋で、川の水面からの高さは最も高い部分で約6mとなっており、 1968年に完成したこととから補修が必要となってきていたそうなのだ。補修工事は老朽化した防護柵を新たなものに取り替える「中幌向栗沢線災害防除2工事」で、北海道空知総合振興局札幌建設管理部が一般競争入札において、今年の3月に翌債工事として発注し5897万8500円の予定価格に対して、地元の北海道岩見沢市の建設業者が5331万8527円で落札したそうなのだ。入札比率も少し低いし工期は今年の9月までの突貫工事のようで、転落した3人の作業員はいずれも下請け会社の社員として工事に携わっていたようなのだ。 当日は別の作業員が老朽化した地覆のコンクリートを橋の上で、ブレーカーなどを用いてはつっており、3人ははつった際に足場に落ちたコンクリートがらを回収する作業を担当していたそうなのだ。橋梁の補修に際してはどうしても作業用の足場が必要となるのだが、従来の橋梁下面の補修のため作業用足場として補修しようとする橋の下面全体を覆うような型式のものや、橋梁の下面全体を覆わずに足場を必要な箇所に移動させる移動式のものが用いられているのだ。この工事で使用された吊り足場は一般的な橋梁補修工事用のモノのようで、橋桁に取り付けたアンカーにチェーンを張るなどして固定してあり、約94mの橋桁全体を下から包むような構造だったそうなのだ。 今回の事故では吊り足場の橋の一方の側面に設置した部分が橋の中央付近を中心に、約50mにわたって外側に倒壊したそうなのだが、発注者である北海道空知総合振興局札幌建設管理部によれば、死傷した3人の作業員が事故の発生時に橋のどの部分にいたかはわかっていないというようなのだ。下請け作業員が工事をしていたというのに元請の現場代理人等は何をしていたというのだろう。倒壊した原因なども含め労働基準監督署などが調査中なのだが、足場内は作業環境が狭いうえに暗くて作業条件が悪い事から、つまずき・足の踏み外し、転落防止の注意喚起が必要とされているのだ。建設現場の事故でもこのような転落による事故が一番多いとされているのだ。 補修が必要な橋梁の数は全国ベースで約７万２千にのぼると推定されており、実は私も２件の橋梁補修工事を担当しているのだが、足場内事故防止注意喚起表示として、足場内階段のステップに反射テープを取り付けているのだ。そして足場内では安全チョッキの着用を禁止して足場材等による引っかかり、墜落、落下事故防止対策を行っているのだ。防災工事や減災工事ということでこのような橋梁補修工事は増加しており、私が住んでいる四国地方でも優秀な作業員は不足しているのも、このような事故が起こる原因なのだろう。今回の北海道で起こった転落事故は吊足場自体が落下したということなので、いくら安全帯等をしていても作業員としては防ぐことが出来なかった事故のだろう。 --- On Tue, 2013/7/30, > wrote:
2013年07月30日
コメント(2)
-
消費税を上げて貧困を味わおう・・・
安倍晋三政権が発足してから「ハニー・タイム」の半年以上が経過しており、先日の参議院選挙でも圧勝しデフレ脱却を目指した経済政策「アベノミクス」は、日本にどんな影響を与えたのかということなのだが、我々のような庶民には好景気感など少しもないことから、庶民の暮らしなどから振り返る企画が週刊誌等をにぎわしているのだ。その記事によると埼玉県の女性が先月に株取引の基礎講座の門をたたいたそうで、子育ても一段落して現在は求職中だが「株で蓄えを少しでも増やせれば」と話していたそうなのだ。その女性が参加した講座を主催するＮＰＯ法人「投資と学習を普及・推進する会」によると、株取引の基礎講座の参加者の半数近くが６５歳以上の高齢者だったそうなのだ。 これは今秋に迫る消費税率の引き上げ判断を巡ることが近づいてきており、老後の資金に不安を抱いているからだといわれているそうなのだが、この件に関して安倍内閣の不協和音が表面化してきたそうなのだ。麻生副総理・財務相が消費税の早期の引き上げ判断を主張しているのに対し、安部内閣の現役閣僚からは「景気が腰折れし、税収が増えなければ意味がない」と慎重な見極めを求める声が上がっているそうなのだ。「法律を決めた時と今とを比べて悪くなった経済指標は一つもない。予定通りやらせていただきたい」と麻生財務大臣が記者会見で強調したそうなのだが、選挙で地方遊説をしたこともあって増税への不満はけっこう大きくなっているようなのだ。 それに麻生副総理・財務相は安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与らが唱える増税先送り論については、「根拠がよく分からない。基本的考え方がぶれることはない」と述べたそうなのだ。消費税率は来年の４月に８％に上がるほか次の年の１０月に１０％に引き上げられる予定で、安倍政権は１０月までに８％引き上げの是非を最終判断するころになっているのだ。財務省は８月上旬に増税を前提とした中期財政計画を策定した上で、早い段階で「首相の決断」を引き出したい考えだといわれているのだ。麻生副総理・財務相は閣議後の記者会見で「決めるタイミングは早い方がいい」とし、９月初旬にロシアで開かれる主要２０か国・地域首脳会議で方向性を示すべきだとの考えを示したそうな のだ。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事も記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「景気動向から見ても増税をためらう理由はない」と語り予定通り実施すべきだとの考えを示したそうなのだ。昨年の8月に行われた民主党を含めた3党合意によって、消費税引き上げを実施するかどうかを判断するための基準とされる、今年４～６月の国内総生産の速報値が来月の中旬に発表されるのだが、財務官僚などは来年度予算の概算要求にも関連することから「景気は自律的に回復しており、設備投資も回復基調にある」と指摘し、政府に「改定値を待たずにできるだけ早くご判断をいただきたい」と述べて早期の決断を促しているそうなのだ。 一方田村厚生労働相は閣議後の記者会見で、「消費税を上げても景気が腰折れし、税収自体が増えなければ本末転倒になる」と述べ慎重な判断を求めたそうなのだ。この消費税アップは内閣の支持率にも影響することから、菅官房長官も記者会見で麻生氏が主張するＧ２０首脳会議前の決断を「考えていない」と語ったそうなのだ。増税実施の主要な判断材料となる４～６月期国内総生産は今の予定では、８月１２日に速報値が示され９月９日に改定値が公表されることになっているそうなのだ。菅官房長官は内閣支持率が参議院選挙後に大幅に下がったこともあって「秋頃にしっかり見極め、的確に判断したい」と述べ、ぎりぎりまで判断を持ち越す姿勢を示しているそうなのだ。 --- On Mon, 2013/7/29, > wrote:
2013年07月29日
コメント(0)
-
国交省のお役人の技術力も・・・
本当に技術屋として情けないことなのだが、国土交通省の各地方整備局など10機関が使用している積算システムの不具合によって誤った予定価格を算出しまっていたそうなのだ。その結果において落札者との契約を解除することになって損害を生じさせたとして、国土交通省の発注組織10機関は積算システムの運用管理業務を担当した一般財団法人「日本建設情報総合センター」を、2カ月間の指名停止としたそうなのだ。指名停止措置を講じたのは国土交通省の東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の全地方整備局に、北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局を加えた10機関となっており、いずれも今年の7月から9月までの2カ月間、指名停止としたそうなのだ。 日本建設情報総合センターが担当した昨年度の「積算システム運用管理業務」で、プログラムの一部に不具合が生じていたそうで、この「積算システム運用管理業務」は九州地方整備局が幹事となって10機関が共同で発注しており、なんと9850万円強の予定価格に対して日本建設情報総合センターが99.6パーセントという入札率で落札したそうなのだ。この積算システム運用管理業務では工事や業務の予定価格を算定する積算システムの運用や管理を支援することなのだが、労務単価や資材単価の改訂に伴って最新の積算データを配信することも含まれているのだ。配信以前に積算を終えまだ発注していない案件には、積算システムに新たなプログラムを組み込んで最新のデータを反映させているのだ。 さらに積算を担当する職員からの問い合わせに日本建設情報総合センターは昨年の8月に最新の積算データを配信したのだが、この際に前に積算を終えた案件にも新たなプログラムによって最新のデータを反映させるはずだったが、このプログラムを組み込んでいなかったという単純なミスを犯していたそうなのだ。国土交通相側の職員もプログラムが正しく動作するか否かの確認も怠っていた結果、近畿地方整備局が8月に公告した2件の河川工事の積算に最新のデータが反映されなかったというのだ。これが原因でこれらの工事は最新の積算データと異なるデータで予定価格を設定して開札してしまい、2件の工事は締結した契約を解除したというのだ。 これらの工事では開札時に1番札で入札した建設会社の入札額は、調査基準価格を下回っていたことから低入札価格調査のために書類の提出を求めたが、期日までに提出がなかったので1番札で入札した建設会社の入札を無効として、ほかの建設会社を落札者として契約していたのだ。ところが最新の積算データに基づいて予定価格を算出した場合、1番札を入れた建設会社の入札価格は調査基準価格を上回り、低入札価格調査のための書類を提出する必要はなかったというのだ。もう1件の河川掘削工事でも同様の事態が発生しており、これらの積算ミスは入札に参加した建設会社が情報公開請求したのがきっかけで発覚したそうで、それまでは国土交通省側は一切わからなかったそうなのだ。 積算の値に疑問を持った1番札で入札しそこなった建設会社が発注元の地方整備局に問い合わせたところ、組み込まれているはずのプログラムが欠落しているのにその地方整備局の職員が気づいたというのだ。契約の解除に伴って生じた損害はそれぞれの建設会社に賠償しており、賠償金は 日本建設情報総合センターが負担したそうなのだが、国土交通省の職員の責任については特になかった模様なのだ。国土交通省の各地方整備局など10機関はプログラムの補修を終え、ほかの入札に影響を与えていないことを確認しているというのだが、我々に対して技術力自慢の国土交通省の職員も、実際にはたいしたことがないということをわからせた事件だったのだ。 --- On Sun, 2013/7/28, > wrote:
2013年07月28日
コメント(0)
-
コミュニケーションの量は必要だけど・・・
最近は、多くの企業で「組織活性度調査」が行われていえうそうで、「モチベーションサーベイ」や「社員満足度調査」に「職場実態調査」など名称は様々ですが、実施方法や質問内容は似ているそうなのだ。インターネットや紙を使い社員一人ひとりに「今の組織や仕事内容をどう思うか」など20～50問程度の質問を投げかけ、仕事に対する意欲や職場に対する満足度を測定する方法が主力だそうなのだ。回答は部署別や階層別に集計・分析されその結果が職場の特に管理職にフィードバックされるそうなのだ。企業でよく行われる「フィードバックアンケート」には他にも「リーダーシップ・アセスメント」のような名称で、「上司をどう思うか」について答えるものがあるそうなのだ。 組織の「人と人」の関係性に着目した「組織活性度調査」は組織に対するフィードバックで、「リーダーシップ・アセスメント」は上司個人に対するフィードバックと言えるそうなのだが、ある調査会社が「組織活性度調査」と「リーダーシップ・アセスメント」を同時に実施したケースをさまざまな視点で分析し、「上司がどのような行動をすれば組織を活性化することができるか」のヒントを導き出したそうなのだ。まずリサーチ対象となった上司289人に対する部下1,968人の回答結果からでは、「コミュニケーションスキル」と「コミュニケーション量」を軸に「上司の部下への関わり方」を4グループに分け、それぞれの「組織活性度」をみてみた結果をもとにさまざまなリサーチを実施したそうなのだ。 蓄積された数々のデータから何を読み取って、どう視覚化していくのかが問題となってくるといわれているのだが、「コミュニケーションスキルが高く、かつ部下とのコミュニケーションの量が多い上司」の組織は、組織活性度の全項目がどのグループよりも高いそうなのだ。反対に「コミュニケーションのスキルが低く、かつ部下とのコミュニケーション量が少ない上司」の組織は、組織活性度が最も低いことが分かったそうなのだ。その間にあるのが「コミュニケーションのスキルが高く、コミュニケーション量が少ない上司」の組織と、「コミュニケーションのスキルが低く、コミュニケーション量が多い上司」の組織なのだが、この2つは「組織活性度」ではあまり差が出なかったそうなのだ。 この結果からは次のことが言えそうで、高いコミュニケーションスキルを持っていたとしても、部下とのコミュニケーション量が少なければ組織活性度は高まらないし、コミュニケーションスキルが低くても、部下とのコミュニケーション量を増やせば、組織活性度を高めることが出来る可能性があるということのようなのだ。一般的にはコミュニケーションの「スキル」に目が行きがちのようなのだが、組織活性度に対するコミュニケーションの「量」の影響力が大きい点は注目に値するそうなのだ。「ただ単に、部下とのコミュニケーション量を増やせばいい」のかというのと実はそうではないようで、「部下とのコミュニケーション量を増やすだけでは、組織活性度は高まらない」ということも分かったそう なのだ。 「部下と週に10分以上まとまって話す時間を設けている」上司と、そうではない上司の「組織活性度」を比較してみると、二者間には大きな差がなかったそうなのだ。ではどうすれば良いかということになるのだが、"部下のために話す時間をとっている」上司と「それ以外の上司」の組織活性度の比較では、明らかに「部下のために話す時間をとっている」上司の組織活性度が高いことが分かったそうなのだ。つまり「部下と週に10分以上まとまって話す時間を設けている」だけでは組織の活性化につながらないが、「部下が自分のために時間をとってくれていると、感じるような時間の取り方をすれば組織の活性化につながる」ということのようで、部下をやる気にさせる提案や要望をしているリーダーが要求さ れているそうなのだ。 --- On Sat, 2013/7/27, > wrote:
2013年07月27日
コメント(0)
-
「末は博士か大臣か」は我が国のことで・・・
英王室はウィリアム王子とキャサリン妃の間に生まれた王子を「ジョージ・アレクサンダー・ルイ」と命名したと発表したそうで、通常は「ジョージ王子」と呼ばれることになるわけなのだ。イギリス国民の最大の関心事は何と言っても「未来の国王」の名前だったのだが、この「ジョージ」は現在のエリザベス女王の父君であったジョージ６世につながる名で、チャールズ皇太子のフルネームにも含まれているそうなのだ。このファーストネームの「ジョージ」は過去6人の王と同じ名で、英王室の伝統を厳格に守った形となったわけだ。この名前はウィリアム王子とキャサリン妃の二人で決めたそうで、祖母に当たるエリザベス女王の父で新王子の高祖父である1952年に亡くなったジョージ6世に敬意を表したとみら れている。 ケンジントン宮殿の声明によるとローヤルベビーは正式名では「ヒズ・ロイヤル・ハイネス・プリンス・ジョージ・オブ・ケンブリッジ（His Royal Highness Prince George of Cambridge）」と呼ばれることになるそうなのだ。それにしても賭け事好きな英国民は王子誕生前からブックメーカーが名前についても盛んに賭けを行い、ロイヤルベビーに関してさまざまな事柄が賭けの対象になっていたそうなのだ。例えば生まれて初めて口にする言葉では、1位が「パパ」でオッズは2.75倍といのやら、誕生後初めて公の場に姿を現す際はウィリアム王子とキャサリン妃のどちらに抱かれているかというのもあったのだ。これは「ウィリアム王子」が1.57倍で「キャサリン妃」が2.5倍だったそうなのだ。 この賭けは本命の「ウィリアム王子」が勝ったのだが、このように賭け事は細事にわたっていたそうなのだ。数カ月前に妊娠中だったキャサリン妃が「daughter（娘）」と言いかけて口ごもるというハプニングがあったことから、名前の賭け率はそれ以来「アレクサンドラ」や「メアリー」などに賭ける人も多かったそうなのだ。それが7月22日に生まれたロイヤルベビーは約3800グラムの男の子だったのだが、王子が生まれた時点で特に人気が高かったというのが「ジョージ」と「ジェームズ」で、中でも「ジェームズ」がさらに頭1つリードしていたそうなのだ。公認賭元業者であるブックメーカー各社が行っていた王位継承順位3位となる男児の名前を予想する賭けでは「ジョージ」に人気があったそうなのだ。 イギリスのブックメーカー「ラッドブロークス」では「ジェームズ」のオッズは3倍となっていたそうなのだが、ジョージという名前は連綿と続く王室の伝統を漂わせつつもあまり古めかしさを感じさせない名前とされ、イギリスの男子に付けられた名前のランキングでも上位に入っているが、オッズは6倍と順位は下がりつつあったそうなのだ。それでもこれまでにハノーバー朝以来６人の王が名乗った「ジョージ」は人気の高い名前だったそうなのだ。名前等の賭けよりも面白いのは今回生まれた王子様の将来のことで、インドの占星術師たちはこの生まれたばかりの男児について興味深い予想をしたというのだ。それのよると公職に就くことを目指して選挙に出馬するかもしれないというのだ。 「統治するために生まれた」ここ何代かの英国王に比べて、ずっと政治活動に積極的になる運命にあるとの結果が出たそうなのだが、英国の王室での職務について今は主に儀礼的なものとなっており、占星術師によると「遅くとも2044年までには政治を生業としている可能性がある」としたうえで、「英国の君主制に非常に大きな変化が見える」と占ったそうなのだ。将来の国王となる今回誕生した王子を「いくつかの規則を破るかもしれない。過去200年の間に起きていないことを実行した人として知られるようになる可能性がある」と付け加えたそうなのだ。そして生まれたばかりの王子がいつか首相になると予想し「この男児にとって王や王子であることは重要ではない。人々のために働きたいと考えるはずだ」と 説明したそうなのだ。 --- On Fri, 2013/7/26, > wrote:
2013年07月26日
コメント(0)
-
こう暑いとコンクリート仕事もいやになってくるので・・・
建築実務者の間でさえあまり知られていないことだが、外気温の低下によるひび割れトラブルは実に多いとされているのだ。しかしながら私のようなベテラン技術者なら打設する季節と、問題となる施工条件に注意を払えばひび割れリスクを大幅に低減できることを知っているのだ。温度ひび割れについて解説すると温度ひび割れには2つのタイプがあって、1つはいわゆるマスコンクリートを打設するときに問題となるひび割れで、ダム建設のような大断面の部材では内部で大量の水和熱が発生して温度が上昇するが、コンクリートの表面付近は外気温に近いため内部の熱膨張によって表面が引っ張られ、内部応力が限界を超えてひび割れが発生するというものなのだ。 もう1つは季節変動による外気温の低下によって生じるひび割れなのだが、夏から冬に向けて外気温が低下するとコンクリートは収縮するが、外部の既設構造物がそれを拘束するため、コンクリートは既設構造物から引っ張り力を受ける形になり、内部応力が限界を超えてひび割れが生じるというものなのだ。特に注意したいのは後者の外気温の低下によるひび割れで、関連するトラブルが後を絶たないとされているのだ。このタイプはマスコンの温度ひび割れとは異なり部材断面が小さくても発生し、またマスコンの場合には材齢7日程度でひび割れが生じるのに対して、外気温の低下によるひび割れは夏から冬に向かう季節変動のなかで生じるため半年のスパンで発生するとされているのだ。 外気温の低下によるひび割れに的を絞って詳しく解説すると、夏にコンクリートを打設すると次の冬までのわずか半年間で、温度低下による収縮ひずみが約400マイクロまで増大するといわれているのだ。一方で乾燥収縮の速度は比較的緩慢で特に大断面のコンクリートでは10年単位でゆっくり進行する。とされているのだ。10年経過してやっと温度ひび割れの最初の半年間と同じくらいのひずみが生じるとされているのだ。つまり短期的には温度収縮の影響がはるかに大きくひび割れに直結しやすいことになるのだが、コンクリート打設後の内部の温度変化を夏に打設した場合と冬に打設した場合で比べてみると、夏季に打設すると水和熱が加わりコンクリート部材の温度は50℃程度に上昇するとされているのだ。 その後厳寒期までに約40℃低下するのでこの温度差によって400マイクロの温度収縮ひずみが生じることになるのだ。それが冬季に打設すると外気温は夏に向かって上昇していくからコンクリート部材は膨張することになり、収縮による温度ひび割れのリスクが小さくなるということになるのだ。温度収縮によるリスクを乾燥収縮によるリスクと合わせて考えてみると、夏季にコンクリートを打設すると冬季を迎えるまでに温度収縮が進み、これが乾燥収縮に累加されるのでひび割れリスクは一層増大することになるのだ。温度収縮が問題になる典型例は地盤に接したスラブであるとされているのだが、夏季から冬季に向けて温度が低下すると床スラブの温度が低くなり温度収縮が発生することになるのだ。 これに対し大きな問題とならないのは鉄骨造の床スラブのケースで、これはRCの床スラブを鉄骨の梁が下から支えている構造なのだが、夏季から冬季にかけて温度収縮が床スラブに生じると、ほぼ同等の温度収縮が拘束体である鉄骨梁にも生じることになるのだ。なぜならコンクリートと鉄の温度変化に対する熱収縮の割合である線膨張係数がほぼ同じだからで、鉄筋コンクリートが施工される理由となっているのだ。その結果床スラブは温度収縮による拘束を鉄骨梁から受けることがないので、ひび割れの要因は生じず乾燥収縮のみとなるのだ。このように温度収縮によるひび割れを考えるときには施工時期のタイミングに加え、拘束体に温度収縮が生じるかどうかを見極めることが重要となってくるのだ。 --- On Thu, 2013/7/25, > wrote:
2013年07月25日
コメント(0)
-
「ショート・ショートの神様」の新作が・・・
私も学生の頃は大ファンだったのだが、生涯に１０００作以上の掌編小説を創作し、ショートショートの神様と言われるＳＦ作家である星新一の書籍未収録作が５０編以上発掘されたそうなのだ。昭和32年の商業誌デビュー前後に同人誌に載った幻の作品や、企業のＰＲ誌ならびに学習誌などに掲載されたまま埋もれていた作品だそうなのだ。星新一氏の本名である親一は父親である星一のモットー「親切第一」の略で、弟の名前の協一は「協力第一」の略だそうなのだ。父の死後に短期間ではあるが星製薬の社長を務めたことがあり、日本の有名作家としては辻井喬こと堤清二氏と並んで稀有な東証一部の上場企業の社長経験者で、容貌や作風とは裏腹に実生活でもギャグを連発する側面もあったそうなのだ。 星新一氏の作品で特にショートショートは通俗性が出来る限り排除されていて、具体的な地名や人名といった固有名詞が出てこないとされているのだ。例えば「100万円」とは書かずに「大金」・「豪勢な食事を2回すれば消えてしまう額」などと表現するなど、地域・社会環境・時代に関係なく読めるよう工夫されているのだ。さらに機会あるごとに時代にそぐわなくなった部分を書き直ししていたそうで、たとえば「電子頭脳」を「コンピュータ」に書き直したり、「ダイヤルを回す」を「電話をかける」に直したりしていたそうなのだ。星新一氏は晩年までこの作業を続けていたとされているのだが、そのうえ激しい暴力や殺人シーンに性行為の描写は非常に少ないが特徴になっているのだ。 このことについて星新一氏は「希少価値を狙っているだけで、別に道徳的な主張からではない」とか「単に書くのが苦手」という説明をしていたそうなのだ。加えて「時事風俗は扱わない」・「当用漢字表にない漢字は用いない」・「前衛的な手法を使わない」等の制約を自らに課していたというのだ。ショートショートの主人公としてよく登場する「エヌ氏」や「エフ氏」の名は、星新一氏の作品を特徴づけるキーワードとなっているのだが、「エヌ氏」を「N氏」としない理由としてアルファベットは、日本語の文章の中で目立ってしまうからだと本人が書いているそうなのだ。作品は２年前に次女のマリナさんが作家でショートショート研究家の高井信さんに、星作品の初出リスト作りを依頼しその作業の中で 見つかったそうなのだ。 新潮文庫から「つぎはぎプラネット」の題で８月末に出版されるそうなのだが、収録されるのはデビュー当時から20年位後までの初出の５８編で、一部は単行本版との違いから別作品と判断したものなども含んでいるそうなのだ。そのなかでも「ミラー・ボール」などハイレベルな作品も多いとされているのだ。高井さんは「これだけ多くの未収録作が残っていたのは驚き。発表後に別作品に書き直したり、気に入らなかったりして本に入れなかったのでは」と話しているそうなのだ。しばしば未来を予見しているかのような作品が見受けられるが、いずれも発表された時点では何をどう予見しているのかは誰にも分からなかったし、SF仲間の集まりなど気を許せる場では奇人変人ぶりを遺憾なく発揮してそうなのだ 。 作家仲間を驚かせることもしばしばだったというのだが、死後10年目にして残されていた大量のメモ類と130名余の関係者へのインタビューを基にした評伝『星新一一〇〇一話をつくった人』が刊行され、「ひょうひょうとした性格」と思われていた星の人間的な苦悩や「子供向け作家」と扱われていることへの不満や、家族との確執に後輩作家への嫉妬などが赤裸々に描かれ従来の「星新一」像を覆す内容で衝撃を与えたそうなのだ。また初期には直木賞落選が名誉と受け止められるほどハイブロウな存在として遇され、安部公房のライバル心をかきたてるほどであった星新一氏が、後に大衆に広く受け入れられるに従って文学的評価が伴わなくなってきたとされているそうなのだ。 --- On Wed, 2013/7/24, > wrote:
2013年07月24日
コメント(0)
-
期待が大きいとその反動も・・・
ジンクスとは本当に面白いもので、参議院選挙のあった先週の日曜日に千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所なのだが、すでに２６度目の優勝を決めていた横綱の白鵬が、大関の稀勢の里に１４日目に寄り倒しで敗れ連勝が４３でストップしたそうなのだ。横綱の白鵬は今年の初場所千秋楽の日馬富士戦以来１７４日ぶりの黒星を、「いい夢見せてくれたんじゃないか」とどこか達観した表情と言葉で分析したそうなのだ。そこでジンクスということなのだが、江戸時代から続く大相撲でも過去に４０連勝以上を複数回記録しているのは、「谷風」・「雷電」・「太刀山」・「白鵬」の４人だけだそうなのだ。しかもその４０連勝以上のひとつは必ず、４３で連勝が止まっているそうなのだ。 江戸時代の谷風は６３連勝を達成した４年後の１７９７年に、雷電は４４連勝を達成した２年前の１７９７年に、明治時代の太刀山は５６連勝を達成した４年前にいずれも連勝が４３で止まったそうなのだが、今回の白鵬も６３連勝を達成した３年後に「４３の呪い」にかかってしまったというのだ。大関の稀勢の里が横綱の白鵬を寄り倒しで破り連勝を「４３」で止めたのだが、４年前の九州場所の２日目に白鵬の連勝を「６３」でストップしたのに続く殊勲星を挙げたのだ。１３日目でＶ２６を決めた白鵬だが、初場所千秋楽以来１７４日ぶりの黒星で白鵬の連勝は昭和以降５位の４３で止まり、双葉山の６９連勝への挑戦はかなわなかったということで、支度部屋では悔しさをかみ殺しながら淡々と敗戦の弁 を述べたそうなのだ。 「すべて悪かった。いい勉強になった。本当にいい夢が見られた」２６度目の優勝こそ１３日目に決めたが自己最多６３連勝と、双葉山の持つ史上最多６９連勝更新の夢はかなわず、６３連勝が止まった４年前の九州場所２日目に続き、またも稀勢の里に連勝を止められ「不思議だね。何かあるんだね」と漏らしたそうなのだ。私はその相撲を観戦していないのだが、明らかに冷静さを欠いていたそうで、最初の立ち合いは横綱の白鵬が突っかけ、２度目は自ら嫌った後の３度目で立ったが右からのかち上げで上体が浮き守勢に回ったというのだ。そこで「最初に合わせてくれればよかった」と横綱らしからぬ相手への恨み節も口をついたのだが、それが勝負ことのジンクスといったところなのだろう。 横綱の白鵬は負傷した右脇腹をこの日もテーピングで固定し、「土俵の上では何てことないけど、下りると違和感がある」と語っているのだが、３月に２８歳となり体力の衰えを認めるが記録はあきらめないということのようなのだ。「もう１回頑張りたい。少しだけど夢を見たい」と千秋楽の日馬富士戦から新たな挑戦を始めるわけだが、夏場所後は土俵外の仕事が忙しく名古屋入りするまでほぼ稽古場に降りなかったそうで、場所前には幕内上位力士と１度も胸を合わせられなかったというのだ。恐るべき調整能力と潜在能力で２６度目の優勝は遂げたが、ここ数年の稽古不足のツケは終盤に表れてきているのだ。鶴竜戦で右脇腹を負傷し万全の状態で土俵を務めることはできなかったのだ。 勝利した大関の稀勢の里なのだが協会トップの北の湖理事長は、今場所を１２勝３敗で終えれば来場所も綱取りになる考えを示していることから、この横綱に勝ったことは大きな関門を突破となったのだ。北の湖理事長は稀勢の里が琴欧洲を下すと「１２勝なら秋場所での綱獲り継続」を示唆しており、大関の稀勢の里自身初の２横綱撃破で「夢」をつなげたことで、理事長も「横綱２人を倒したのはイメージがいい。あしたが大事」と評価したそうなのだ。１２勝が懸かる相手は夏場所千秋楽に完敗した琴奨菊だったのだが、稀勢の里はその話題になると思わず苦笑いして「頑張ります。ヨシ！」と言い聞かせたそうなのだが結果は惨敗で、再挑戦というお粗末なことになってしまったのだ。 --- On Tue, 2013/7/23, > wrote:
2013年07月23日
コメント(1)
-
年功賃金と終身雇用はゆめ物語で・・・
会社がそれまでの年功序列をやめて成果主義に移行したときで、それでも最初の頃は成果主義と言いながらもある程度の年齢になると役職だけは上がり賃金も上がっていた。それが「リーマンショック」等で少し前からそういった制度もなくなり、目に見える成果を出さない限り賃金は上がらなくなってきているのだ。それどころか減らされてしまうこともあるし、目に見えない力や数字に反映されない労働力は評価されなくなってきているのだ。「経営側の評価基準に当てはまらない人はいらない人」というそんな現実に、「ホントにこれでいいのか」 と自問する上司たちが少なくなかったが、最近はそういう人に滅多にお目にかからなかった。社会全体の余裕のなさがそうさせているようなのだ。 私もそうなのだが今では年下が上司になるなんてことは珍しいことではないし、年功に基づく賃金の勾配は近年急速に緩やかになっていて、私の所属している建設関係もそうだが、特に製造業では学歴や職種いかんによらず就職後10～15年を超えると、ほぼ横ばい状態になることが確認されているそうなのだ。「完全な年功序列で職種による賃金差は全くなかったところに成果主義が取り入れられ、生産ラインの工場長たちの給料が多い人で月20万円くらい下がってしまった。うちの会社の技術は工場で生まれたのに」と嘆く職人も多く、「会社の評価基準に従うと評価できない。でも、彼らがいるから回っている仕事がある」ことはわかっていても、上司としてはどうすることもできなくなっているのだ。 労働政策研究・研修機構の、「第6回 勤労生活に関する調査」結果なのだが、この調査は過去に5回実施されており、6回目の調査は一昨年の11月～12月に実施されたそうなのだ。対象は全国20歳以上の男女4000人で調査方法は調査員による訪問面接という、極めて手の込んだ調査となっているのだ。まずは「終身雇用」について労働者に尋ねたところ「良いことだと思う」・「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた人の割合は、87.5％と回答者の9割近くが支持し過去最高となったそうなのだ。ちなみに初回の調査で「終身雇用はよいこと」と答えて人は72.3％だったそうで、今回の調査では年齢階層別で20歳代が84.6％、30歳代も86.4％となり若年層で8割を超えたそうなのだ。 一方で60歳代では89.8％の70 歳以上が88.7％と若干割合が高くなっているものの、若年層との差は5ポイント程度だったそうなのだ。また前回の調査でも20歳代や30歳代の若年層で「終身雇用」を支持する割合が、ともに10ポイント以上急激に伸びていたのだが、直近の調査でさらに支持率が上がったため年齢階層別の差はより縮まっているそうなのだ。マスコミ等の扇動によってこれだけ世間では、「終身雇用・年功序列＝悪習」とされているのに、9割近くの労働者が終身雇用を望んでおり、8割以上の労働者が「良いことだと思う」・「どちらかといえば良いことだと思う」と答えているのだ。リストラのターゲットになりやすい40歳代や50歳代ほど「組織に依存してはいけない」という危機感が高いそうなのだ。 続いて「年功賃金」ということで、年功序列ではなく年功賃金を調査項目にした調査では、この項目でも支持する人の割合は過去最高で74.5％だったそうなのだ。年齢階層別では20歳代74.5％で30歳代は73.1％となっており、40歳代70.2％・50歳代73.0％・60 歳第の75.5％、70歳以上は80.2％と、年齢階層が上がるに従って支持割合が高まるという明確な関係は見られなかったそうなのだ。「年功賃金」も「終身雇用」同様に前回調査で20歳代の支持割合が約20ポイントと大きく伸びているそうで、しかもどちらも過去最高の支持割合で「終身雇用」や「年功序列」にアレルギーが強いと思われている20歳代と30歳代で、「終身雇用」や「年功序列」の支持率が大幅にアップしているのだ。 --- On Mon, 2013/7/22, > wrote:
2013年07月22日
コメント(0)
-
私も昔はダムの技術者で・・・
例年よりも早い梅雨明けを迎え私の住んでいる四国地方の各地では猛暑が続き、ダムの貯水率が低い状況になってきているのだ。松山市のように一部には水不足の懸念が持ち上がっている地域もあるのだ。さらに台風や豪雨などの激しい気象となる時期が訪れ、河川の氾濫などのリスクを抱えている地域は少なくないことから、豊水期ということで利水・治水をはじめダム施設に注目が集まる季節となっているのだ。そのダム施設に今は新しい動きが出てきているそうなのだが、私も若い時分はダム建設の技術者のはしくれだったのだ。用地確保や地元住民との折衝などダムを新設するハードルは高く、時間もコストも膨大になることから現在は既存ダムの大掛かりな改修が行われようとしているようなのだ。 迫り来る災害などにいち早く対応するために既存ダムに手を加えて、機能改善を図るという選択肢は現実的なのだが、既に国内では複数のダムで治水機能などを改善する高度な改修事業が進んでいるそうなのだ。例えば国土交通省北海道開発局が整備を進めている重力式コンクリートダムでは、既存のダムの堤体を約12mの高さにわたってかさ上げする方式で改修することにしているそうなのだ。この改修によってダムの貯水容量は従前の約1.5倍に当たる約1億５千万万m3まで増すそうで、さらにこのダムではかさ上げとともに最大の有効落差83.7mという条件を生かして、1万6800kWの最大出力を持つ新しい発電所の建設計画も持ち上がっているそうなのだ。 国土交通省四国整備局が徳島県内で改修事業を実施しているダムでは、既存の重力式コンクリートダムの堤体を切り欠いて大型のゲートを設けるという、国内で前例のない工事を進めているそうなのだ。縦約20m×横10mの大きさを持つ可動式ゲートをこれまでのゲート位置に比べて低い位置に2カ所設けることによって、水位がより低い場合でも放流能力を確保できるようにする計画のようなのだ。この工事は鹿島・日立造船JVが施工を担当しており、ゲート部分では水を放流する際の水面形状を考慮してコストダウンを図っているそうなのだ。さらにこのダムの改修工事では放流した水を下流に流す減勢工の施工では、新工法を採用してコンクリート量を削減させてコストを抑える計画なのだ。 既存ダムの改修に求められる技術はダムを新設する事業で用いるものだけではなく、「新設であれば締め切った空間で作業できるが、既存ダムを使いながらの工事ではそうはいかない。様々な制約に対して新たな対応を考えなければならない」と、国土交通省水管理・国土保全局治水課の課長補佐は語っているのだ。例えば堤体への放流管増設工事が最盛期を迎えつつあるダムの工事では、ダムを使いながら最大水深65mでの作業を要するため、飽和潜水など海洋工事技術を採用して施工を進めているそうなのだ。飽和潜水とは潜水士に作業期間を通じて作業水深と同じ気圧の居住空間に生活してもらい、作業後に減圧して普通の生活に戻ってもらう手法なのだ。 水資源確保や治水という課題に直面する国に、日本で開発が進む最先端の改修技術を売り込むツールにする計画もあるそうで、その中には水をためる機能に加えメガソーラーとしての機能を堤体に持たせるという、全国初の事業が動き始めたダムもあるそうなのだ。今後の水需要の低迷や施設の老朽化を見越し収益性を高める秘策として、兵庫県企業庁が編み出した知恵だそうなのだ。兵庫県では管理する2カ所のロックフィルダムにおいて、堤体を使った太陽光発電事業を計画しているというのだ。太陽光発電パネルを設置できる堤体の面積は約5.1haに達し、今年の秋から発電施設の設置工事を開始して来年度からの発電開始をもくろんでいるのだが、事業収益として20年間で合計約10億円を見込んでいるそうなのだ 。 --- On Sun, 2013/7/21, > wrote:
2013年07月21日
コメント(1)
-
「言い訳」するのも芸のうちで・・・
言い訳の収集家・分析者のおもしろい記事を見たのだが、その人は本業にコンサルタント業務を行っており、コンサルティングをした相手には営業目標を絶対に達成さすための方策を考えていくというのだ。そのため現場の営業担当者がやりたくない活動を実践してもらうことが多々あって、そういうとき必ず出てくるのが「言い訳」だというのだ。この 言い訳とは「何らかの事情で窮地に追い込まれたときに思わず発してしまう言葉・表現」のことだとされているそうで、大企業であろうが中堅中小企業だろうが、どのような業界であろうが営業担当者はやたらと言い訳を口にするそうなのだ。次から次へと新しい言い訳を開発し「できない理由」や「やらなくても問題がない理由」を発明し披露してくれる そうなのだ。 いつしか筆者はそのような言い訳を収集して分類し、どのような状況でどのような言い訳をするのかを研究しすぎて、そしてそのときの営業の心理状態はどうなっているのかについて、分析する習慣が身に付いてしまったそうなのだ。将来には「できる人」に化けるかもしれない部下が使う言い訳を集めたものだというのだ。言い訳は言い訳であり言わない方がいいに決まっているが、ダメな言葉とは一味違って部下の可能性を感じさせる発言もあってそれを選んでみたというのだ。「面白い、こいつは見込みがあるかもしれない」と筆者が感じた順に並べたものなのだが、注文をとれずに戻ってきた営業を上司が叱責すると、「相手に見る目がなかった」と言い訳をしたそうなのだ。 営業の世界から少し離れるが「男は見た目じゃない」というのも同様の言い訳で、どちらも何かをやってうまくいかなかった場合その原因が自分にあるのではなく、相手の価値基準にあると主張しているわけがこれは責任転換となっているのだ。要するに負け惜しみなので部下からこう聞かされた上司は見苦しいと感じるだろうが、ただしこういう部下は少なくともプライドだけは持っているということにはなるそうなのだ。妙なプライドがあるのは問題だが自尊心も何もない人より見込みがあるということのようなのだ。言い訳には「やらない理由」や「できない理由」を挙げたものが多いのだが、それらに比べれば人のせいとは言いながらやろうという意思だけは感じられる点は評価できるというのだ。 人に相談せずにやってしまうタイプの部下だと上司や同僚に相談せずに何かを実践し、うまくいかず後で「で言わなかった」叱りつけると、「自分だけでなんとかできると思ったもので」と言い訳するそうなのだ。チームプレイができないと言っているに等しいから決して褒められることではないのだが、「やらないよりはマシ」であるということのようなのだ。「自分の力だけでできると思った」と言い訳する部下は、自分なりにやるだけまだ見込みがあるということのようだ。頭でっかちに思い切った行動をした結果うまくいかず、その点を上司に指摘されたときに「細かいことは気にしないでください」という部下は、要するに無鉄砲な人間であまり考えずに行動してしまうということのようなのだ。 「あれこれ考えるより動いた方がいい」と思い向こう見ずにやってしまうが、自分の実力を正しく理解していないため「これぐらい簡単にできるだろう」と高をくくってしまい、手痛い失敗をしたりするということのようなのだ。失敗したくせに「細かいことを気にしないでください」と言われたら上司は、かちんとくるだろうが細かいことをいちいち気にして何もできない人よりは、はるかにいいということのようなのだ。こうした部下に正しい方法論、手順、段取りを教えると、一気に能力を開花させることがあるというのだ。良い先輩をつけて仕事の仕方を飲み込ませるとまたたく間に成果を出し始めたそうなのだ。筆者はその上達のスピードにも驚かされて印象に残っているそうなのだ。 --- On Sat, 2013/7/20, > wrote:
2013年07月20日
コメント(0)
-
早死にする職業は・・・
過酷な毎日を送る日本のサラリーマンにとって生活の大部分を占めるのが仕事なのだが、それゆえに職業選びは人の寿命に大きく影響を与えているそうなのだ。多数の企業で産業医として働く医師の話では「事故が起こりやすい危険度の高い仕事などを除いた場合、職業が寿命と関連する要因は大きく分けて2つあります。ひとつは『裁量権の有無』で自分の仕事をコントロールできる人ほど、ストレスが低いので長生きする傾向となっている。もうひとつは『過重労働・暴飲暴食』で深夜までの残業や徹夜が当たり前の長時間労働や、接待続きなどの過剰飲酒は当然体には悪いことから、この2つに焦点を当てた場合一番早死にしそうな職種と言われれば大手広告代理店の営業マンです」と語っているのだ。 大手広告代理店の営業マンは徹夜仕事など当たり前の超激務だそうで、仕事の裁量が少なく加えてお客との接待で連日大酒を飲むことも珍しくないそうなのだ。給料やステータスは高いものの体には負担となるそうなのだ。そして同じく順位が高かった職業が「IT企業の下請けコンピュータシステムの設計やシステム開発のプロジェクト管理などをする技術者」や「チェーン飲食店店長」で、どちらも長時間労働のうえ給料も安いそうなのだ。下請け会社のシステムエンジニアは基本的に親会社のムチャぶりには逆らえないし、チェーン飲食店の店長も結局は雇われなので裁量権はほぼないそうなのだ。いわゆる「元請け」と呼ばれる会社であって、実際の仕事は下請け会社に再委託する場合も多くなっているのだ。 あるユーザー企業が部門システムを改修することになり、そのプロジェクトのリーダーに元受け会社の若い職員が任命され、上司の課長がこのプロジェクトの担当システムエンジニアにベテラン職員を当てたそうなのだ。下請け会社から派遣されてきたこのベテラン職員は、下請け会社の社員ではなく個人で案件ごとに契約して働くフリーのエンジニアで、元受け会社の若い職員は業務理解や設計能力ではかなわないので、プロジェクト管理の部分で存在感を出そうと考えたそうなのだ。ベテラン下請け職員は個人エンジニアにありがちな、管理資料の作成などはややアバウトなところがあって、スケジュール表やWBSを詳細なものに作り直したところ、ユーザーから契約破棄を言いわたされたそうなのだ。 そして意外なランクインを果たしたのが「若手官僚」だそうで、官僚はエリートで好待遇のイメージがありそうなのだがそれは年長者だけで、基本は年功序列の縦社会なので若手は給料も安いし深夜まで働かされるのが通例だそうなのだ。実際に某省庁では入省した若手20人のうち3人が10年以内に自殺したというデータもあり、また上記2点に加えて「勤務時間が不規則」な職業もかなり寿命に影響を及ぼすというのだ。「不規則な生活は当然ながら身体に害となっており、毎日ではなく不定期に夜勤があるような仕事は健康に負担となるそうなのだ。病棟勤務の看護師や会社勤務のタクシー運転手に長距離トラック運転手は、数日に1回は夜勤があるので体内リズムを崩しやすいそうなのだ。 さらにはどちらも上から管理される仕事なので裁量権はほとんどないし、客室業務員なども仕事も大手なら好待遇だしフライトとフライトの間には休みも取れるが、安さを売りにしている航空会社の客室業務員は経費削減のため給料は安いし、連日フライトが入ったり他の営業活動が入ったりして、かなりのハードワークで命を削って業務をこなしているそうなのだ。元請けのプロジェクトリーダーともなれば結果はともあれ何とか存在感を出そうと努力することは必要となってくるそうなのだ。若手の頃には悪戦苦闘するしかないことも多々あるのだが、その経験が後の糧となるのである。いかに社会的ステータスや給料が高くとも身体を壊してしまえば意味がないということなのだ。 --- On Fri, 2013/7/19, > wrote:
2013年07月19日
コメント(0)
-
原発再稼働の理由がわからない・・・
福島第1原発事故から2年半近くが経過しているのだが、原発を再稼働するための前提となる新たな規制基準が施行されたのだ。原子力発電を安全に運用していくための新しい制度作りが進んでいたのだが、今月の8日からの施行が決まった原子力発電所の新規制基準では、これまでなかった重大事故対策が導入されるなど大幅な規制強化としていつそうなのだ。原子力規制委員会は規制基準の内容を基に全国の原発の課題を検証し安全性を審査することで、再稼働すべきかふるいにかけるわけなのだが、その柱は過酷事故対策の義務化と地震や津波への対策強化といわれており、原発再稼働の行方はどうなるのかということで注目をされているところなのだ。 原発の新たな規制基準が今月から施行されたということなのだが、そもそもこれまで日本の原発の安全対策は過酷な事故は起こらないとして、電力会社の自主的な取り組みに委ねられていたのだ。しかし福島第1原発の事故を経て過酷な事故も起こり得るという前提で、原発を稼働するにあたっての新基準がつくられたとされているのだ。世界から立ち遅れていた原発規制が真に地震大国・日本に見合った世界最高レベルになるかは、原子力規制委員会田中俊一委員長が言うように「審査で魂が入るか」に懸かっているのだ。「魂を入れる」ために必要なのは安全性が疑問視された原発を廃炉に導くための仕組み作りだということのようだが、私はそもそも原発など不要だと思っているのだ。 現行制度では稼働開始から40年未満の原発を廃炉にすることは想定されていないため、事実上は早期の廃炉が不可能とされているのだ。そして原発を再稼働するための前提となる新たな規制基準では、具体的に何を義務化しどのような対策を強化するのかということだけが問題となっており、過酷事故対策としてフィルターがついた「ベント」を設置するといったように、外部への放射性物質の拡散を抑えながら格納容器の圧力を下げる設備の設置を義務づけるといったように、再稼働を前提とした基準しか作られていないのだ。この基準は世界的に見ても厳しいものだとされてはいるが、各原発がいかに新規制基準に適合しているかどうかを規制委員会がチェックできるのかという問題があるのだ。 原発の新たな規制基準では福島第1原発の事故は電源がすべてなくなったことが引き金となったことから電源を外部から多重に引き込むことや、電源車の設置に原子炉を冷やすための注水車の確保などが必要とされてはいるのだ。次に地震や津波への対策強化としては原発ごとに想定される最大の津波を設定し、巨大津波にも耐えられるような防潮堤などの設備を強化することとしているのだ。そして活断層の真上に原子炉建屋などを設置することを禁止し、活断層の定義そのものを従来の13万から12万年前以降から、およそ40万年前以降に拡大しているそうなのだ。原発の場合解体など廃炉作業は20～30年に及び、その費用も大型炉で１基700億円前後と巨額になるそうなのだ。 そこで「解体引当金」として原発の場合解体など廃炉作業費を40年での積み立てが義務づけられているそうなのだ。40年未満での廃炉となればその費用の積み立て不足が生じ、やはり特別損失して一括処理する制度の導入も決められているそうなのだ。この新規制基準が施行された日に原子力規制委員会に安全審査の申請したのは、北海道電力の泊原発や関西電力の大飯原発と高浜原発に四国電力の伊方原発と九州電力の川内原発だったのだが、たとえ新規制基準をクリアしたとしても、実際には地元の同意を得られなければ原発の再稼働はできないのだ。新規制基準をクリアしたということが地元の理解を得られるようにすることが、この審査体制を確立できる重要なポイントになってくるのだ。 --- On Thu, 2013/7/18, > wrote:
2013年07月18日
コメント(0)
-
消費増税の前に・・・
住宅の場合は消費税率と住宅ローン減税の適応は基本的に引き渡し日ベースとなるとされているのだが、注文住宅などは契約してから引き渡すまでの期間が長いことから、契約締結時に遡り消費税の変更に対応する「経過措置」が用意されているのだ。注文住宅の場合は「消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法」において、経過措置は6カ月あるわけなのだが2段階で消費税率がアップするため、請負契約のタイミングの見極めが重要となっており、締結時期によって消費税率が変わるので注意する必要があるといわれているのだ。住宅などの契約予定者の8割強の人はが「経過措置」を知っているものの、駆け込み需要への対策を立てているのはそのうちの4割弱にとどまっているそうなのだ。 この経過措置とは今年の9月末日までに請負契約を締結する場合に、増税が予定されている来年の4月1日以降の引き渡しであっても、現行の税率が適用される措置のことなのだが、8割強が知っていると答えていることからこの措置があることで9月にかけて駆け込み需要が発生すると言われているのだ。また経過措置を知っていると答えた人に駆け込み需要への対策の有無を尋ねたところ、対策を立てていると答えたのは35％だったとされているそうなのだ。具体的には設計の対応をしたり職人の確保に工夫を凝らしたりして需要に備える人が多いみたいだ。対策を立てていないと答えた人は65％を占め、その理由を尋ねたところ駆け込み需要は発生しないという人が約半数いたそうなのだ。 住宅会社やリフォーム会社などに勤める実務者を対象に、ある建設関係の雑誌が実施した消費税増税に関するアンケート調査では、今年の1月から4月までの契約件数が前年同期より増えたと答えた人は3割を占めたそうなのだ。消費税の変更に対応する経過措置を知っていると答えて、駆け込み需要への対策を立てていると答えた人の割合と同程度の数字なのだ。どのくらい増えたのかを尋ねた設問では前年同期比20％増の人が4割近くを占め、最も増えた人の回答は150％増という営業マンもいたそうなのだ。これまで「特に急いでいない」と話していた顧客が軒並み動き出したとして、ベースに景気の上向き基調もあると思うが、消費増税が予定されていることが確実にインセンティブになっているようなのだ。 契約件数や相談件数が前年同期より増えたと答えた人に聞いたところ、若年層は「どうせ家を建てるのなら今のうち」というのと済が動き出した」というのが影響しているという意見や、消費税のほか相続税の影響もあるといった意見も出ていたそうなのだ。それでもここ数年で家を持とうと計画している顧客が動いているように思えるみたいで、「消費税のことを気にしていない顧客はいない」という意見も多かったそうなのだ。もっともこの時期に契約件数が増えているのはもう少し後で依頼があるはずのものを前倒しで引き受けているだけで、この時期に職人不足や建材不足がしばらく続きその後の仕事激減は目に見えている、といった醒めた意見も出ているみたいなのだ。 耐震性や省エネ性をはじめとする住宅の質の向上や、アフターサービスの充実が問われる住宅市場において、増税による急激な需要の冷え込みによって供給サイドが過度の価格競争に陥るのが心配なのだが、消費税増税後の反動減を心配する声も数多くあるそうなのだ。そこで増税後の住宅取得需要の冷え込みを緩和するために、政府は住宅ローン減税拡充を決めているのに加えて、自由民主党と公明党は消費税率が8％となるときの住宅取得に、最大30万円を給付するなどの措置を講じることで合意しているのだ。約7割の人が住宅に係る税への軽減税率を希望しているのだが、消費者にとって消費増税が住宅取得の一つのきっけとなっているのは間違いないことのようなのだ。 --- On Wed, 2013/7/17, > wrote:
2013年07月17日
コメント(0)
-
持ち家率は下がっているのに・・・
40代以下の持ち家率は減少傾向にあるとされており、土地・建物の所有意識も低下する傾向にあるそうなのだが、東京都江東区に今年のゴールデンウィークの初日にオープンした総合住宅展示場である「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」は、週末になると連日賑わっているそうなのだ。運営会社であるサンフジ企画によるとこの展示場には、ゴールデンウィーク期間があった５月には1日当たり700組以上の動員があったそうなのだ。「オープン前は1日500組を目標としていたが、予想以上に良いスタートを切れた」と担当者は喜んでいるそうなのだが、想定の4割増以上になっている計算なのだ。 この展示場は名称のとおりスマートハウスに焦点を当てており、各モデルハウスにはどのような工夫を施しているのだが、その中の「大和ハウス工業」のモデルハウスでは大容量蓄電池などを搭載しているそうなのだ。住友林業は「豊洲だけでも休日の10日間で677組の来訪があり、1日約70組。かなりの盛況だった」としているし、タマホームでも「5月には平均すると1日70組が記名に応じてくれた」と語っているそうなのだ。積水化学工業は「首都圏全体で来訪者数は昨年に比べて82％増、とりわけ豊洲が多かった」とこの展示場に出展する大手ハウスメーカーではいずれも多くの顧客を集めていたそうなのだ。 旭化成ホームズでは「豊洲を管轄する支店全体で、来訪者数が昨年度比で2.25倍に達した」と絶好調なのだが、大手各社は今年のGWに焦点を合わせて全国的に展示場出展数を増やしていたそうなのだ。そうした施策も奏功したことが分かると分析しているのだが、最近の潮流は単に顧客が戻ってきたというだけにとどまらず、この展示場のように太陽光発電などスマートハウス関連設備の訴求力も確実に高まっているそうなのだ。例えば積水化学工業が4月に公表した昨年度通期決算では、太陽光発電の搭載率は85％になっており、ホームエネルギーマネジメントシステムの搭載率は87％に達したそうなのだ。 こうしたスマートハウス関連設備の搭載率が上がったことで1棟当たりの売上は上昇しているそうで、直近決算によるとこの「大和ハウス工業」は1棟当たりの床面積が減っているが、1棟当たりの単価は上がっているそうなのだ。ただしこうした好調さがスマートハウスの魅力だけによるものと考えるのは早計だそうで、消費税増税を控えていることにくわえ、今後は金利上昇の可能性があることもあって、政府・日銀の経済政策であるいわゆる「アベノミクス」によって、景況感が良くなっていることなど経済環境が大きく影響していると考えられているのだ。いまが「住宅の買い時」だと見る顧客が増えているということのようだ。 スマートハウスの1棟当たりの発電能力は4kW程度が一般的だが、優良物件では平均12kWもあるそうなのだ。建て主の初期費用ゼロで太陽光発電を搭載し売電を活用して減った電気代に相当する金額を返済してもらうビジネスモデルを採用している住宅もあるそうなのだ。初期費用の返済期間は発電量によって異なるのだが平均では10年程度かかるそうなで、それでもそれ以降は顧客の利益になるというわけなのだ。スマートハウス関連では大手と中小で温度差が生じているのは確かで、これまでローコスト住宅を主力としてきた住宅会社では、太陽光発電を搭載することによるコスト増が重荷となっているそうなのだ。 --- On Tue, 2013/7/16, > wrote:
2013年07月16日
コメント(0)
-
手間は上がるが、物価も上がる・・・
建設業の「指し値」とは工事の下請け契約などで発注する側が受注者に対し、希望価格を指定することとされているのだが、専門工事会社が見積もった金額より安いのが一般的で、専門工事会社の経営を圧迫して技能労働者の賃金低下を招いているとされているのだ。専門工事会社の各種団体で構成する「建設産業専門団体連合会」が今年の3月にまとめたアンケート調査では、会員企業の約9割がこの「指し値」を経験し常態化している状況が明らかになったそうなのだ。これは工事施工だけでなく設計契約にも「指し値」があるそうで、私の知るところでも元請け意匠設計者が「指し値」受注をし、協力設計事務所や１人で設計している技術者に「指し値」で設計をしているようなのだ。 専門工事会社の各種団体で構成する「建設産業専門団体連合会」は6月に開いた総会で、「安値受注を繰り返し、指し値をしてくる企業とは契約を行わないこと」など5項目を決議したそうなのだ。現状では指し値が適正価格より3割は安いとされており、状況は３月に行ったアンケートのころと比べさらに悪化しているそうなのだ。ある経営者は「技能労働者が急激に減少しているし、労務単価を下げたり経費を削ったりして対応してきたが限界だ」と話しているのだ。下請け契約を拒否するという元請けの建設会社に対して強気な決議を行ったのは、専門工事会社に対して追い風が吹いているからで、喫緊の課題である技能労働者不足への危機感と下請け会社が「売り手市場」となっている状況なのだ。 国土交通省は4月に技能労働者の不足や賃金低下を理由で、公共工事設計労務単価を前年度比15.1％増という大幅に引き上げたのだ。そのうえ法定福利費相当額を反映し入札不調の数に応じて労務単価を3カ月ごとに見直す制度も盛り込んだのだ。加えて単価見直し後に太田昭宏国交相が建設業4団体である「日本建設業連合会」・「全国建設業協会」・「全国中小建設業協会」・「建設産業専門団体連合会」に対し、適切な価格での下請け契約や技能労働者への適切な賃金支払いなどを要請したのだ。これを受けて「日本建設業連合会」や「全国建設業協会」などの元請け3団体は、会員企業に対して技能労働者の処遇改善に関する通知を出したのだ。 「建設産業専門団体連合会」の会長は「これまでは指し値を拒否するのは難しかったが、風が吹いているうちに一気にやりたい。この機会を逃したら次はない」と強調しており、官公庁だけの工事ではなく民間企業が発注する工事でも決議内容を順守する考えなのだ。国土交通省は6月に「日本経済団体連合会」など経済界の30団体に、法定福利費を見込んだ発注への協力を要請しているのだ。「建設産業専門団体連合会」も5項目の決議を経団連などに送付する準備を進めているが、「建設産業専門団体連合会」の会長は「国交省も建設会社も応援してくれているが、問題は各現場までその声が届くかどうか。現場レベルで『そんな話は聞いていない』となればこれまでと何も変わらない」と話しているのだ。 地場の建設会社も含め今後も決議の周知を進めていく予定なのだが、技能労働者の不足は以前から始まっていたが東日本大震災で一挙に顕在化したのだ。やっと国も元請け会社も技能労働者の賃金を改善しなければ建設産業が立ち行かないことに気付いたのだ。この数年は下から上にフォローの風が吹いているのだが、公共事業を拡大させている自公政権の誕生も追い風なのだ。今こそ我々の意見を表明すべき時なのだが、決議の内容を簡単に言えば我々も技能労働者の社会保険加入を徹底するから、元請けの建設会社も努力してほしいということなのだ。職人不足の問題は管理技術者の存在にかかっていくのだろうが、そんなこともできない会社はおそらく人を派遣するだけになっていくのだろう。 --- On Mon, 2013/7/15, > wrote:
2013年07月15日
コメント(0)
-
暑さは続くよ、どこまでも・・・
西日本と東日本の広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みで、気象庁は落雷や突風に急な激しい雨に十分注意するよう呼びかけているようなのだ。梅雨前線の影響で前線に近い地方を中心に激しい雨が降っているようで、断続的に雨が降り土砂災害などの危険性が高くなっている地域があるようなのだ。そのうえ私の住んでいる四国地方から九州地方にかけて、所々で雨雲やカミナリ雲が発生しているようなのだ。しかも熱帯並みの猛暑が続く愛媛県では今日も熱中症注意の防災無線放送があったそうで、昨晩は前日よりも気温が低いとはいえエアコンが必要で、熱中症の予防に寝る前にコップ一杯の水を飲むようにとの話もあるがトイレが近くなるといったこともあるのだ。 このところの天気について気象庁によると、日本海から延びる前線の影響で東北地方や北陸地方では今月９日から断続的に雨が降っており、降り始めからの雨量は山形県の多いところで３５０ミリを超えているほか、秋田県と岩手県それに新潟県でも１５０ミリから２００ミリに達しているそうなのだ。これまでの雨で東北地方では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり、各地の川は水位の高い状態が続いているようなのだ。この三連休は西日本の広い範囲でずっと不安定な天気が続き局地的に雨雲が発達する見込みで、川でバーベキューなど予定されている人は一気に水かさが増してしまうことから、上流の空模様の変化にも気をつけるように注意しているのだ。 それに最低気温が２５度を下回らない「熱帯夜」の年間日数が、この７０～８０年で２・１倍に増えたことが気象庁の公表した「気候変動監視レポート」で分かったそうなのだ。この夏も全国にある９２７観測点のうち１００地点前後で、ここのところ熱帯夜になる日が続出しているそうなのだが、気象庁は夜間も熱中症に注意するよう呼びかけているのだ。梅雨明けしてから連日の猛暑ということで山梨県甲州市は39.1度を記録し4日連続で39度台となっておりそうなのだ。この4日連続の39度以上は山梨県甲州市地点では初めてのことで、全国で見ると4日連続の39度以上は20年前の8月に、京都市と大阪枚方市であったのみで過去3度目なのだが、7月としては全国初ということのようなのだ。 この7月における猛暑の原因はいつもより太平洋高気圧が強いことなのでが、高気圧は強くなったり弱くなったりする強弱の周期があり、盛夏期である7月下旬から8月には強い期間が10日間位継続するそうなのだ。例年では7月前半の時期は強まる期間がせいぜい数日間程度なのだが、地球温暖化とヒートアイランド現象で最低気温が上がっているそうなのだ。やっと猛暑の峠はいったん越える所もあるようなのだが、引き続き熱中症には注意が必要のようで、梅雨前線が南下し雲が広がった影響で気温がやや低くなっている所も多いが、チベット高気圧が強く暑さの蓄積がされていることから、和歌山県新宮市で35.5度まで上がるなど全国3地点で35度を超えていたようなのだ。 山梨県甲州市など内陸部で4日連続の39度台となった原因は、フェーン現象やヒートアイランド現象など複数の暑さの原因が重なったことで猛烈な暑さが続いているそうなのだ。三連休の後半は高気圧を強める役目の台風7号が中国大陸方面に向かうため、高気圧の勢力もやっとやや弱まりそうなのだ。このため連休後半はこれまでの猛烈な暑さは幾分和らぐ予想だそうなのだが、少しましになる程度で平年よりは高いのは続くみたいで、引き続き熱中症に注意が必要のようなのだ。また湿った空気が入りやすくなるので3連休中は夕立や雷雨にも注意がひつようで、山や川のレジャーは急な空の変化に気をつけ雷雨になった場合に、避難する場所をあらかじめ決めておくと良いといっているのだ。 --- On Sun, 2013/7/14, > wrote:
2013年07月14日
コメント(0)
-
暑さは続くよ、いつまでも・・・
西日本と東日本の広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みで、気象庁は落雷や突風に急な激しい雨に十分注意するよう呼びかけているようなのだ。梅雨前線の影響で前線に近い地方を中心に激しい雨が降っているようで、断続的に雨が降り土砂災害などの危険性が高くなっている地域があるようなのだ。そのうえ私の住んでいる四国地方から九州地方にかけて、所々で雨雲やカミナリ雲が発生しているようなのだ。しかも熱帯並みの猛暑が続く愛媛県では今日も熱中症注意の防災無線放送があったそうで、昨晩は前日よりも気温が低いとはいえエアコンが必要で、熱中症の予防に寝る前にコップ一杯の水を飲むようにとの話もあるがトイレが近くなるといったこともあるのだ。 このところの天気について気象庁によると、日本海から延びる前線の影響で東北地方や北陸地方では今月９日から断続的に雨が降っており、降り始めからの雨量は山形県の多いところで３５０ミリを超えているほか、秋田県と岩手県それに新潟県でも１５０ミリから２００ミリに達しているそうなのだ。これまでの雨で東北地方では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり、各地の川は水位の高い状態が続いているようなのだ。この三連休は西日本の広い範囲でずっと不安定な天気が続き局地的に雨雲が発達する見込みで、川でバーベキューなど予定されている人は一気に水かさが増してしまうことから、上流の空模様の変化にも気をつけるように注意しているのだ。 それに最低気温が２５度を下回らない「熱帯夜」の年間日数が、この７０～８０年で２・１倍に増えたことが気象庁の公表した「気候変動監視レポート」で分かったそうなのだ。この夏も全国にある９２７観測点のうち１００地点前後で、ここのところ熱帯夜になる日が続出しているそうなのだが、気象庁は夜間も熱中症に注意するよう呼びかけているのだ。梅雨明けしてから連日の猛暑ということで山梨県甲州市は39.1度を記録し4日連続で39度台となっておりそうなのだ。この4日連続の39度以上は山梨県甲州市地点では初めてのことで、全国で見ると4日連続の39度以上は20年前の8月に、京都市と大阪枚方市であったのみで過去3度目なのだが、7月としては全国初ということのようなのだ。 この7月における猛暑の原因はいつもより太平洋高気圧が強いことなのでが、高気圧は強くなったり弱くなったりする強弱の周期があり、盛夏期である7月下旬から8月には強い期間が10日間位継続するそうなのだ。例年では7月前半の時期は強まる期間がせいぜい数日間程度なのだが、地球温暖化とヒートアイランド現象で最低気温が上がっているそうなのだ。やっと猛暑の峠はいったん越える所もあるようなのだが、引き続き熱中症には注意が必要のようで、梅雨前線が南下し雲が広がった影響で気温がやや低くなっている所も多いが、チベット高気圧が強く暑さの蓄積がされていることから、和歌山県新宮市で35.5度まで上がるなど全国3地点で35度を超えていたようなのだ。 山梨県甲州市など内陸部で4日連続の39度台となった原因は、フェーン現象やヒートアイランド現象など複数の暑さの原因が重なったことで猛烈な暑さが続いているそうなのだ。三連休の後半は高気圧を強める役目の台風7号が中国大陸方面に向かうため、高気圧の勢力もやっとやや弱まりそうなのだ。このため連休後半はこれまでの猛烈な暑さは幾分和らぐ予想だそうなのだが、少しましになる程度で平年よりは高いのは続くみたいで、引き続き熱中症に注意が必要のようなのだ。また湿った空気が入りやすくなるので3連休中は夕立や雷雨にも注意がひつようで、山や川のレジャーは急な空の変化に気をつけ雷雨になった場合に、避難する場所をあらかじめ決めておくと良いといっているのだ。 --- On Sat, 2013/7/13, > wrote:
2013年07月13日
コメント(0)
-
建設業の労災申請の実態は・・・
厚生労働省は先月末に昨年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表したのだが、精神障害に対する建設業の労災補償は、請求件数も支給決定件数も約4割減少したそうなのだ。その一方で過労死などに対する建設業の請求件数は前年度より14%増の123件となっているそうで、支給決定件数は同3%増の38件だったそうなのだ。過労死など脳・心臓疾患に対する建設業の労災補償の支給決定件数は全体の11%を占めており、昨年度は一昨年と比べて7割近く増え昨年度より増加しており、建設業の過労死が高止まりしている傾向を示しているそうなのだ。 建設業の労災補償の中では昨年度と同様に「総合工事業」に対する支給決定件数が最も多くて22件で、それに「設備工事業」が13件で続いているそうで、全11業種を99業種に細分化した中分類で見た場合、「総合工事業」の件数は「道路貨物運送業」に次いで上から2番目だったそうなのだ。労働災害とは労働者が業務上発生した負傷・病気・死亡する事故をさしているのだが、その事故に対して労働災害補償が設けられているのだ。労働省の調査では労災による休業4日以上の死傷者数は約20万人とされ、死亡災害は減少傾向にあるとはいえ約２千人を超えており、業種では建設業が約半数の千人強と最も高くなっているのだ。 働き過ぎが原因で死亡する「過労死」も労働災害といえるのだが、それが業務による死亡として認定され労働災害補償を受けることは現状ではなかなかむずかしいといわれているのだ。過労死の死因の8割は急性心不全やクモ膜下出血・脳出血で、こうした過労死は長時間労働およびストレスなどが複合してもたらされるとされているのだ。業種ではきついといわれる3Ｋとよばれる「建設従事者」ばかりではなく、コンピュターなどの先端企業にも広がっており、死亡者の年齢別は40～50の働き盛りはもちろん30代にも多く発生しているみたいなのだ。さらに職種別の支給決定件数では「建設従事者」が前年度比38%増の11件で、建設関連の職種では最多となっているのだ。 「建築・土木・測量技術者」が前年度比25%増の10件で続き、昨年度と同様に上位に入っているようなのだ。精神障害に対する建設業の労災補償の請求件数は、昨年度に比べて44%減の45件となって支給決定件数も22件と37％減少しているのだ。建設業の支給決定件数が全体に占める割合は5%で前年度に比べて6ポイント減っており、建設業の中では「総合工事業」への支給決定件数が12件と昨何度と同様に最も多く、上位15業種の中で9番目に入っているそうなのだが、昨年度から半分程度に減少しているそうなのだ。日本建設業連合会は会員企業を対象とした昨年度の労働災害発生状況の調査結果を発表している、労災による死亡者数が41人と前年より7人増え6年ぶりに増加に転じたそうなのだ。 トンネル工事での死亡者数が11人と前年の1人から急増したのが主な要因で、死亡事故以外も含めた労災全体の発生件数も昨年度は高水準だったそうなのだ。発生件数は計1018件と前年より17.0％増えたそうで1231件を数え4年ぶりに1000件を突破したそうなのだ。土木分野が263件で建築・設備分野が755件と前年度をそれぞれ18.5%・16.5%上回ったそうで、土木分野ではトンネル工事が前年比で32.3%増ており、建築・設備分野では鉄骨・鉄筋工事が前年比で19.1%増と大幅に増えているのだ。なかでも目を引くのが、鉄骨・鉄筋工事での墜落事故だ。12年の発生件数は257件で、前年より43.6%も増えていることから、毎年6月に会員企業を対象とした「災害防止対策特別活動」を展開しているのだ。 --- On Sat, 2013/7/13, > wrote:
2013年07月13日
コメント(0)
-
動物には巣があるのに、我々人間には・・・
郊外に一戸建てを購入するのではなく中心市街地の駅に近い賃貸住宅に住む若者が増えているといわれているのだが、国土交通省が今月に公表した2012年度の「国土交通白書」で、20～30代の住まい方の変化をこう分析しているのだ。2012年度の「国土交通白書」によると40代以下の持ち家率は30年位前から減少傾向になっているそうで特に30代の減少幅が大きいとされているのだ。30年前には53.3％だった持ち家率は5年前では39.0％と14.3ポイントも減少しているそうなのだ。特に20代では持ち家率が17.9％から7.5％と減っており、「土地と建物を両方所有したい」と考える若者も10年前には81.7％だったが、昨年度には75.5％まで減少し土地・建物の所有意識も低下する傾向にあるそうなのだ。 一方で「借家である賃貸住宅でも構わない」と考える若者は11.3％から13.4％に増えているという結果になっており、「国土交通白書」は持ち家率が下がった結果によって、民間賃貸住宅に住む若者が増えているとしているのだ。民間賃貸住宅に居住する40歳未満の若者世帯の割合は30年前の39.7％から5年前には59.7％へと20ポイントも上昇しており、若者の持ち家率の減少などの一因として「持ち家取得にかかる経済的負担の増加」を挙げられているのだ。住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は全年齢で増加傾向にあって、マンション価格の年収倍率は、30代の場合25年前では5.5倍を底に昨年度は6.8倍に上昇しており、30代未満でも同じく7.2倍から8.7倍に上昇しているそうなのだ。 住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は全世代の平均をみると、25年前の10.7％から5年前では16.9％へ6.2ポイント上昇しており、特に30代の場合は13.2％から19.8％へ6.6ポイントも上昇し2割に迫っているのだ。若者の間ではこの20年で非正規雇用の割合が高まり、年収が低い水準で推移していることなどがこうした傾向に拍車をかけていると「国土交通白書」は示しているそうなのだ。それでも民間賃貸住宅に対する評価は分譲住宅に比べてやはり低く、全年齢の住宅に対する評価をみると不満率である「非常に不満がある」と「多少不満がある」と回答した者の割合は、持ち家では21％であるのに対して民間賃貸住宅では42％と2倍となっているのだ。 2012年度の「国土交通白書」は居住面積が50m2以上のいわゆるファミリー向け民間賃貸住宅が「91万戸不足している」とも指摘しているのだが、若者の居住地の分布の変化を分析したところ東京圏内では若者の東京への転入増加が目立っているそうなのだ。住宅事情が改善し始めた50年位前からバブル期年代までは東京都から首都圏と呼ばれる他の3県への転出が多かったが、15年くらいまえから転入超過に転じているそうなのだ。東京都内でみても郊外から都心へ移動する傾向が浮き彫りになっており、東京都西部の郊外や都に隣接する埼玉県など広範囲で人口が増加したが、都心ではほとんど増加しなかったのが、一昨年から都心3区を含む東京23区で人口が大きく増加しているそうなのだ。 この要因として挙げたのが若者の都市部居住志向の高まりなのだが、若者の生活圏がコンパクトになっている傾向を指摘されているのだ。従来の自動車中心から鉄道やバスなどの公共交通機関と自転車に移行されており、国土交通省が今年の3月に実施した「国民意識調査」の結果をみると、「近い将来に住んでみたい場所」について尋ねたところ東京圏と回答した20～30代の割合は41.6％で、40～60代よりやや高い割合を占めたそうなのだ。さらに住宅購入環境の変化も指摘されており東京圏の住宅価格はバブル崩壊によって他の地域よりも相対的に大きく下落しており、超低金利政策で住宅ローン金利は25年位前の90年の8.5％をピークに下がり続けているのも要因となっているそうなのだ。 --- On Fri, 2013/7/12, > wrote:
2013年07月12日
コメント(0)
-
原発停止対策ならまだしも・・・
がれき処理もめどが立ったが作業が終了すれば職を失うということのようで、先の見えない不安が消えることはないのが実情とされているのだ。東日本大震災の復興予算の一部が地方自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されていた問題で、政府は被災地との関連が薄い事業に充てられていた予算のうち、未執行分の約1000億円を返還するよう求めたそうなのだ。政府が一度配分した予算の返還を求めるのは極めて異例のことだが、東北地方の被災地では多くの関係者が異口同音に「復興予算を被災地に取り戻す」としているそうなのだが、これは復興予算が反捕鯨団体の調査捕鯨妨害対策などに計上された問題が、マスコミなどから批判を受けたからのようなのだ。 東日本大震災で損壊した道路の復旧や高台集団移転などに使う予算が、被災地復興とかけ離れた事業に使われた問題では、全国の防災対策などに使用を認めたことが拡大解釈され沖縄の国道整備などに使われていたのだ。政府は平成２５年度から被災地以外で原則使用禁止としたがそれでも今年度予算のうちで雇用や林業再生など自治体の「基金」を通じて使われ続けていることが明らかになっているのだ。安倍晋三政権が誕生し復興予算の引き上げを打ち出したことに「一時的に被災地に安堵感が広がった」と振り返るが、大きな変化は見られなかったそうなのだ。予想以上に復興が進まない状況を変えたいと、参議院選挙の焦点になりそううだというのだ。 「どの政党も政権に課せられた重い使命と強く認識して参院選に臨んでほしい」という被災地の思いは同じなのだが、自民党政権になって公共事業をどうかさせたことで、「流用」問題の火種は大きくなっているようなのだ。根本匠復興相は復興推進会議で関係閣僚に対して「これからもしっかりと予算の使途厳格化に努めてもらいたい」と要請したそうなのだが、要請に法的拘束力はないためどれだけ返還されるかは不透明だとされているのだ。なかでも経済産業省は東日本大震災の復興予算の一部を中部電力の支援に流用していたとして、今後の執行を停止する方向で調整に入ったとされているのだ。対象となっているのは「火力発電運転円滑化対策費補助金」と「温排水利用施設整備等対策交付金」なのだ。 いずれも民主党政権時代の要請で浜岡原子力発電所を停止した中部電力の支援が目的だったのだが、所得税などの復興増税が主な財源となっているそうなのだ。火力補助金は中部電力が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容だったそうなのだ。昨年度までに計２０億円が執行されているそうなのだが、茂木経産相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい。必要性が低ければ使わない」として、財務省や復興庁との協議を急ぐ考えを示したそうなのだ。 鹿児島県では作業員が汗にまみれて回収していたのは、稲の苗を食い荒らす害虫「ジャンボタニシ」なのだが、これは鹿児島市が実施するジャンボタニシ駆除事業で、３０～６０代の作業員６人を日額６５００円で雇用し平成２４年度は約２２０万円を支出していたのだ。平成２５年度も約４８０万円の予算を計上しており、この財源は東日本大震災の被災地や被災者のために使われるはずの復興予算なのだ。なぜ被災地から遠く離れた鹿児島の水田のジャンボタニシ駆除に使われているのかというと、被災者などの雇用を支援する「震災等緊急雇用対応事業」でジャンボタニシ駆除事業などに２１０４人を雇用したが、被災者をわずか４人雇用していたので補助対象になったそうなのだ。 事業の規定では雇用対象を「全国に避難している被災者優先」としているのだが、「震災後に失業した人」も加えたため震災とは直接関係ない失業者にも復興予算が使われることになった。鹿児島県では配分された２５億７千万円の大半は、震災とは直接無関係の失業者に「流用」されていたそうなのだ。同様のケースは全国に広がっているみたいで、事業を担当する厚生労働省は雇用対象を被災者に限定しなかった理由について「当時、震災の影響で全国の企業活動も衰退していたため」と説明するのだが、いくらなんでも被災地復興の意図とはかけ離れている事例とされているのだ。ジャンボタニシ駆除の鹿児島市の担当者さえ「違和感を覚える」と打ち明けるのだが、政府もやっ実態調査に乗り出したそう なのだ。 --- On Thu, 2013/7/11, > wrote:
2013年07月11日
コメント(0)
-
所得は増えたが休みは減って・・・
経済の活性化は「アベノミクス」だけのせいではないみたいで、昨年の1世帯当たりの平均所得は前年比1．9％増の548万2千円と、2年ぶりに増加したことが厚生労働省の国民生活基礎調査で分かったそうなのだ。これは18歳未満の子どもがいる世帯で仕事での所得が伸びたことが主な要因なのだが、それでもまだ生活が「苦しい」と回答した割合は60．4％になっているみたいなのだ。過去最高だった前年の61．5％からは減少したものの依然として6割を上回っているのだ。それでも「生活が苦しい」と感じている世帯が減少したのは平成12年度以来のことで、厚生労働省は「前の年と比べて仕事を持つ母親が増えたことなどが要因とみられる」と分析しているそうなのだ。 厚生労働省の国民生活基礎調査は原発事故で生活環境が破壊されている地区のある福島県を除く全国の世帯を対象に、昨年の6～7月に実施したもので世帯構成は約4万8000世帯で調査し、所得や生活意識は約7000世帯から有効回答を得ているそうなのだ。平成２４年の６５歳以上の高齢者で構成される高齢者世帯は１０２４万１千世帯で、全世帯の２１.３％となっているとのことで過去最多だったそうなのだ。しかも１世帯の平均人数は２・５７人と前年比０・０１人減になって過去最少で「高齢化」と「核家族化」が一段と進んでいるそうなのだ。一方で１世帯当たりの平均所得は前年比１０万２千円増の５４８万２千円となっており、「生活が苦しい」と感じている世帯が減少したというのは本当のことのようだ。 所得に関しては高齢者世帯において前年比３万６千円減の３０３万６千円となり、子供のいる世帯は前年比３８万９千円増の６９７万円だったそうなのだ。雇用者全体に占める非正規労働者の割合は前年比０・１ポイント増の３８・９％で調査開始以来最高となっているそうなのだ。雇用者１人当たりの平均給与所得は正規労働者では前年比９・２万円増の４２３万５千円で、非正規労働者では前年比１・７万円増の１２５万１千円でともに増加したそうなのだ。ただし我々サラリーマンの１カ月の小遣い平均額は３万８千円に減少して、バブル崩壊後で最低となっているそうなのだ。これはある銀行が２０～５０代の会社員ら男性約１０００人を対象に行った小遣いの調査結果なのだ。 この調査では会社員の小遣い平均額は１年前に比べ１２９９円減少しており、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は株高を演出したようなのだが、我々サラリーマン家庭に恩恵は及んでいないようなのだ。日々の昼食代は５１８円で五百円玉１個での「ワンコイン化」が定着し、なにとりも弁当持参派は３割強に増えたそうなのだ。１カ月の飲み代は７６８９円で調査を始めた１５年間では２番目に低かったそうなのだ。飲み会を月２回に切り詰める４０代や自宅で飲む「宅飲み」に切り替える２０～３０代が目立つそうなのだ。私が厚生労働省の発表した雇用均等基本調査で驚いたのが、育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を０・７４ポイント下回る１・８９％だったことだったのだ。 しかも在職しながら育休をとった女性も８３・６％で前年度より４・２ポイント低く、男女とも２年ぶりの減少になったそうなのだ。厚生労働省は東日本大震災後の雇用情勢の悪化が取得をためらわせた要因とみているのだが、育児休暇の日数は５日未満が４１・３％で最も多く、１カ月未満が７割を超えているそうなのだ。全国の５８６２事業所に質問を郵送し７割が回答したそうなのだが、育児休暇とった人のいた事業所の割合は４・０％で前年度より０・３ポイントは増えているそうなのだが、女性の取得日数は１０カ月～１２カ月未満が３３・８％で最多で、育休後に復職しなかった人も１割いたそうなのだ。派遣など有期契約で働く人の取得率は前年度より９・３ポイント低い７１・４％だったそうなの だ。 --- On Wed, 2013/7/10, > wrote:
2013年07月10日
コメント(0)
-
欲がなくても生活は・・・
今回公示された参議院選挙では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への評価が最大の争点となっているみたいなのだが、産業界からは政権が打ち出した成長戦略を早く根付かせるよう求める声が多く、「アベノミクスへ」の期待の大きさを反映している。一方で来年４月に予定されている消費税の増税の影響を懸念する声もあり、新たな内需活性化策など政治への注文は絶えない状態となっているようなのだ。「日本経済は元気になれる確固としたものが必要な時期にあり、国の方向を決める大きなきっかけになる」と冨田ＪＲ東日本社長は参議院選挙への期待感をこう表現するのだ。デフレが進みある程度の品質のモノを適正な価格で買えるようになってはいるのだ。 今回の参議院選挙は経済同友会の長谷川代表幹事がいうように「第２次安倍内閣が推進してきた政策についての中間評価であり、残された重要課題をめぐる政策論争を深める重要な選挙」と位置づけられるのだが、若者の関心はどうも薄いようなのだ。今の日本はお金のない若者にとっても暮らしやすい消費社会のようで、若者の消費概念がだいぶ変わってきているようなのだ。「都心部で車を買うのは意味がない」とか、「外食でなく家でご飯を作ればいい」し、「ブランド物を買って自己実現という感覚が理解できない」そんなふうに今の若者は思っているようなのだ。そのかわり携帯電話の通信費をはじめ、誰かとつながるための出費は惜しまないというように経済活動など今の若者には関係ないことのような のだ。 内閣府の「国民生活に関する世論調査」では２０代の約７３．５％が、現在の生活に「満足している」とか「まあ満足している」と答えているようなのだ。この数値はどの時代よりも高く２０代の満足度は上昇し続けているそうなのだ。不況や財政赤字や原発問題など絶望的と言われる状況がたくさんあっても、今の若者の大半は満足しているわけなのだ。大金持ちに憧れてベンチャー企業を起こそうという若者はあまりいないし、新入社員の意識調査では明らかに安定志向が強まっているというのだ。こうした見方はマスコミなどからはされないようなのだが、逆今の若者の多くはけっこう楽しく暮らしており、消費生活の面でなら今の日本は史上最も豊かな時代にあるといえるようなのだ。 よく問題とされる「世代間格差が開いて若者はかわいそうだ」とか、「明るい将来を見出せない若年層は悲惨だ」などといった同情の声ばかりを聞くのだが、周りを見て若者がそこまで不幸せだとは感じていないのではないかと思ってしまうのだ。これも内閣府の「国民生活に関する世論調査」の別項目なのだが、日常生活で「悩みや不安を感じている」と答える２０代の率が、25年位前から上昇傾向になっているそうなのだ。不安な時代だからこそ安定を求めるのはごく自然なことだといわれているようなのだが、若者の安定志向や物欲のなさは世代論的にも説明できるとの評論もされているのだ。就職が大変なことも世代間格差についても、それは当然の前提すぎてさほどの怒りを覚えないというのだ。 若者自体は漠然とした「不安」は感じても、いつの何とくらべてこうという思考回路がないので具体的な不満にならないわけで、そこで現在の生活はどうかと聞かれたら「満足」とか「まあ満足」と答えてしまっているようなのだ。今回の参議院選挙での「アベノミクス」に対しては「大胆で現実的な政策を打ち出し、しっかりやってくれている」などの評価や、「裾野が広い自動車業界全体が持続的に成長できる基盤づくりを後押しする政策を実行してほしい」といった要望が我々の世代からは出ているのだが、「一生シェアハウスで暮らすのでもいい」し「結婚しなくてもいい」という意外と現状に満足したまま、歳をとっていくのが今の若者かもしれないという気がしてきているのだ。 --- On Tue, 2013/7/9, > wrote:
2013年07月09日
コメント(0)
-
次の世代のことを憂いても・・・
民間信用調査会社の帝国データバンクが昨年度の「上場建設会社63社の受注・業績動向調査」の結果を発表したのだが、これほど産業として確立している建設業で、叙情企業が６３社しかないのがまず驚かされるのだ。その上場建設会社の受注高の合計は単体ベースで前年度比2.0%増の約10兆7千億円となっているのだが、官公庁と民間の工事がともに増えたものの7割の企業で売上総利益率が悪化しているそうなのだ。震災復興と「アベノミクス」における公共事業大判振る舞いで公共工事と民間工事の受注が増えて、売上高は増加している一方で売上総利益や経常利益は、受注競争の激化や建設コストの高騰の影響によって6割の企業で悪化しているそうなのだ。 上場建設会社63社のうち一昨年度との比較が可能な51社の、その会社における単体ベースの受注高を合計すると、昨年度は前年度比2.0%増の10兆7千億円となっており、東日本大震災の復旧・復興に関連した大型工事の受注が一昨年度末で一段落したことから、増加率は一昨年度の6.5%増と比べて鈍化したものの、約7割に当たる35社で増加していたそうなのだ。 昨年度との比較が可能な51社のうち受注の内訳が判明した36社を見ると、約7割に当たる25社で官公庁の受注が増加しており、設備投資や住宅投資の持ち直しによって民間工事の受注も24社で増えているそうなのだ。受注高の増加率は京都府の建設業者が最も高く前年度に比べて64.2%増えていたそうなのだ。 他には新潟県の建設業者が同じく51.8%増となっているほか、群馬県の建設業者が27.6%増で続いているように、けっこう地方の大手企業ががんばっているようなのだ。連結ベースの売上高は上場建設会社、63社の合計で前年度比5.8%増の1４兆円近くとなっており、全体の約7割に当たる46社で受注額は増えているそうなのだ。連結ベースの売上高では東京都のマリコンの増加率が最も高く前年度比40.0%増となっており、これに同じく30.4%増の海洋土木を得意とする建設会社が続いており、東北地方の津波対策の震災復興事業が本格化してきたことから、海岸工事が大幅に増加しているせいか、海洋土木を得意とする企業の好調さが目立っているそうなのだ。 売上高が最も減少したのは前年度比17.5%減の東京都の建築工事を主にしている会社で、全国的な傾向としては大阪府に本社を置き建築工事を主として手がける企業の苦戦が目立っているそうなのだ。上場建設会社63社の売上総利益の合計は前年度比7.3%減の１兆円弱になっており、約半分の32社で前年度に比べて減少しているそうなのだ。一昨年度または昨年度に売上総利益が赤字になった2社を除く61社の売上総利益率を見ると、約7割に当たる40社で一昨年度より売上総利益は下がっているそうなのだ。ただし33社の下げ幅は前年度比2ポイント未満にとどまっており、やはり復興需要と公共事業増とで落ち込みは大きくないという結果になっているそうなのだ。 今後について帝国データバンクは官民ともに建設市場の回復がうかがえる状況にあるとみている一方で、人材の不足や資材の高騰を受けて今年度は工事の受注が増えても利益率がさらに低下し、昨年度より業績が悪化する企業が出てくる可能性があると指摘しているのだ。「国土強靭化計画」に伴って建設市場が回復局面に入れば、人材の不足がさらに深刻化すると懸念されており、企業には適正な利益を上げられる体制づくりが求められているのだが、「国や自治体は今後、建設業の担い手の育成に目を向けるべきだ」とされているのだ。業者数も従業員数も減少している業界に「明日があるとは思えない」というのが、今の建設業界の実情といったところなのだろう。 --- On Mon, 2013/7/8, > wrote:
2013年07月08日
コメント(0)
-
作戦のレベルは最低と言われ・・・
黒田東彦総裁が率いる日本銀行が4月に「量的・質的金融緩和」を導入してから、3カ月が経とうとしているのだが、対外公表文に「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」とあるので、このことは「異次元緩和」とも呼ばれていたのだ。金融政策の「レジームチェンジ」を具体化する意味合いを持った「量的・質的金融緩和」の導入は、日本銀行の金融政策決定会合で全員一致ということで決まったそうなのだが、少数ながら反対票が入る中で賛成多数で決まるのではないかと見られていたのだ。来日した経済協力開発機構）のグリア事務総長は対日審査報告発表後の記者会見で、日本銀行の試みは「まったく新しいアプローチ、海図なき旅に乗り出そうとしている」と評したのだ。 この黒田東彦総裁が率いる日本銀行がおこなった「異次元緩和策」によって、予定どおり円安と株高は起きたのだが一時は国債の利回りは大荒れとなってしまったのだ。日本銀行が従来の日銀券ルールを事実上破棄して強烈な長期国債の購入を始めてから、債券市場では取引の流動性が大幅に低下したとも言われているのだ。金融市場に対して威力のある措置を主に米国の市場関係者などが「バズーカ砲」と呼ぶことがあるそうなのだが、モスクワで開催された20カ国財務相・中央銀行総裁会議で麻生副総理は、よく言われている「3本の矢」ではなく「スリー・バズーカ砲」だと英訳して、日本銀行がおこなった「異次元緩和策」「アベノミクス」を説明したというのだ。 さらに英国のフィナンシャルタイムズ紙に掲載された寄稿の中で、麻生副総理は「日銀がすでに金融のバズーカ砲を撃ったがデフレは1つのバズーカ砲だけでは破壊することができないものであり、われわれは3つのバズーカ砲を撃つとした」とも語ったそうなのだ。その中で「アベノミクスの『3本の矢』と呼ぶが、私はクレー射撃の選手として五輪日本代表も務めたので、矢ではなく『バズーカ砲』と呼んでいる」と麻生副総理は説明したそうなのだ。英国のフィナンシャルタイムズ紙は『パールハーバーのような決断をした日銀』という題目で、「デフレが続いた後に日本の指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進ませようとしている」として非難したそうなのだ。 戦略的な意味ではこの突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ているそうで、日本は1941年当時には石油の約8割を米国からの輸入に依存しており、ところが日中戦争を続ける日本への制裁として米国が対日石油禁輸に踏み切り、英国・オランダ・中国と合わせた4か国による「ABCD包囲網」が意識される中、国内の石油備蓄が枯渇すればジリ貧になるしかなくそうなるより前に対米開戦すべしという「ジリ貧論」が陸軍を中心に台頭してきたのだ。山本五十六長官ら海軍の慎重派が押し切られる形で太平洋戦争が始まったのだが、真珠湾攻撃は奇襲攻撃としては確かに成功したのだが、主に撃沈したのは戦艦で最も重要な空母は１つも沈めることができなかった点で完全な失敗だったと評されているのだ。 また対米短期決戦で太平洋での日本軍優位を固めた上で、日本に有利な講和に持ち込むというのが当時の日本の指導部の腹積もりだったようだが、このシナリオがうまくいかない場合どうするかといった軍事・外交シナリオは何もないままだったとされているのだ。「出口」戦略を描かずに走っているという点でいまの日銀の政策運営と見事に似通っており、量的緩和策の有効性に疑問が指摘されているだけでなく、金融政策が物価に影響を及ぼすのは金利を下げることで個人消費や設備投資など総需要を刺激するのだが、日本の場合はゼロ金利政策に突入しているということもあって、もう政策金利は基本的には下げることができなくなっている状態では悪易経が大きすぎるとされているのだ。 失敗した時には目も当てられない状態になってしまうリスクが大きいことをある程度までは認識しつつも、「これさえうまくいけばなんとかなる」という思考パターンに日本人は昔からはまりやすいとされており、「第2次大戦後に連合軍は日本軍を「兵士たちは勇敢で前線指揮官も優秀だが、高級将校は無能だったと言っている。実際に大戦時の日本軍の戦いぶりを見てゆくと戦技レベルはかなり高く戦術レベルでもなかなか巧妙だが、作戦レベルになると破綻が目立ち戦略レベルでは無策に近いことがわかる」と評されているのだ。戦争は言わずもがなとしてマクロ経済政策でもそれを行えば、「壮大な実験」が失敗した場合にそのツケを払わされるのは一般国民となってしまうのだ。 --- On Sun, 2013/7/7, > wrote:
2013年07月07日
コメント(0)
-
暑くて値上げの夏が始まったようで・・・
政府の夏の節電要請が７月から沖縄県を除く全国で始まったそうで、期間は例年通り９月末日までだがお盆の期間である８月１３～１５日は除かれるそうなのだ。時間的にはビジネス時間ということで平日午前９時から午後８時となっているのだが、東日本大震災後３回目となる今年は初めて全国で節電の数値目標の設定が見送られたのだ。これは電力事情が逼迫していないことが国民にバレてしまっている事から、自主的な節電を家庭や企業に呼びかけることで、少しでも電力需給が厳しい夏場を乗り切る構えのためのようなのだ。それでも本当に電力不足が懸念される場合は、前日の夕方以降に需給逼迫警報を発令し節電の徹底を呼びかけるそうなのだ。 予想される電力需要に対し供給力にどのくらい余裕があるかを示す「供給予備率」が１％を切る見通しになれば、その電力会社管内の利用者の携帯電話に緊急速報メールを送信して節電強化を要請するそうなのだ。そのせいか百貨店の紳士服売り場などではクールビズ商戦が既に本格化しているみたいで、今シーズンは暑さを乗り切るためにネクタイを外すだけではなく、ストールやバンダナなどの小物をプラスして「おしゃれを楽しむ」のが流行だそうなのだ。私のように年から年中作業服で過ごしている人間には関係ないが、東京・新宿の伊勢丹新宿店メンズ館ビジネス服売り場には、鮮やかな青や緑のカラーパンツが並んでいるそうなのだ。 はっ水性や通気性に優れた素材で機能的であるのはもはや当たり前で、カラフルな商品の需要が高まっており、襟裏や袖裏に花柄などの模様のあるシャツも人気だということのようなのだ。それと７月からは値上げと節電の夏が始まるもようで、食卓では食用油やマヨネーズにパンや小麦粉などが相次いで値上げされるほか、一部のハムやソーセージなどでは値段はそのままで中身の量が減っているというケースもあるようなのだ。節電期間に入るわけなのだが電気とガスの料金も値上がりし、さらに住宅ローンの金利も上昇しますます私たちの家計を直撃しそうなのだ。節電の対象は沖縄を除く9つの電力会社の管内で平日午前9時から午後8時までとなるようなのだ。 その電気・ガス14社が一斉に値上げされるようで、電力10社の電気料金は6月に比べ標準家庭で27円から116円の幅での値上がりとなり、大手銀行は10年固定の住宅ローン金利を最大0.1％引き上げ1.7％とするみたいなのだ。一方で食料品関連では家庭用小麦粉が2％から7％値上げとなるほか、食用油も1キロあたり20円以上値上がりするようなのだ。それと食品スーパーの多くが「税抜き価格」を採用する方向になったそうで、消費税の税率のアップを値上げだと誤解されるのを避ける狙いのようだが、「税込み価格」である総額表示を続ける店が出てくればどうしても我々消費者が混乱する可能性が高くなるのだ。 「税抜き表示」採用は食品スーパー９９社が加盟する「日本スーパーマーケット協会」の川野会長が記者会見で明らかにしたそうなのだ。価格表示は１０年前から「税込み」が義務付けられたのだが、消費増税に伴い「税抜き」も認められているそうなのだ。これは仕入れや納入の際に増税分を価格に上乗せしやすくする狙いなのだが、総額表示はすでに定着しており「税抜きだけでは、いくら払うかすぐに分からない。消費者に不親切だ」との声も強いそうなのだ。イオンやセブン＆アイ・ホールディングスは「対応を検討中」とし、これら大手スーパーやコンビニの業界団体は態度を決めかねているそうなのだ。「税込み」と「税抜き」の併記を探る動きもあるそうなのだ。 --- On Sat, 2013/7/6, > wrote:
2013年07月06日
コメント(0)
-
寝ることは人生の利子を返すこと・・・
暑くなると昼寝がしたくなってくるのだが、人間の体内時計の周期が25時間ではなく、平均24時間10分でありだいたい正規分布しているという「事実」について、これがなかなか納得してもらえなかったのはなぜかということが医学会では問題になっているそうなのだ。睡眠学の第一人者である三島医師に聞くと現在の知見では人間の睡眠は社会的なニーズよりも、光などの自然環境に影響を受けやすいそうなのだ。この光等の自然環境にはもちろん人工照明も含んでいるのだが、その光の影響をうまく取り除く仕掛けをした実験を行うようになって、はじめて遺伝的・生得的に持っている体内時計の周期がわかってきたそうなのだが、それによると平均24時間10分でありだいたい正規分布しているそうなのだ。 睡眠というのは夜ばかりでなくても人生の約３分の１を占めており、そう考えると随分の時間を寝て過ごしているといえるのだが、睡眠はもちろん体の疲れを取るために必要ですが、もっとも大事な点は脳を休めるためということだといわれているのだ。また睡眠中はさまざまなホルモンが分泌され体を修復し新陳代謝を促して、日中の活動で疲れた身体を効率よく修復してくれているのだ。睡眠には免疫力を高める役割もあって睡眠不足が続くと、自律神経のうちの交感神経が過度に緊張しカゼをひきやすくなるそうなのだ。これは白血球のうちの顆粒球が増えるためで、反対に充分な睡眠は副交感神経を優位にし、白血球のうちのリンパ球を増やすことからカゼもひきにくくなるというのだ。 睡眠は脳が休息するための大切な時間とされており、身体の疲れは横になって休むだけでもある程度回復できるのだが、脳は起きている間中働きっぱなしで眠ることでしか休息できないとされているのだ。私たちは心と身体の健康を保つために眠る必要があるのだが、先月に秋田市で行われた「日本睡眠学会」で１５人の男性（平均年齢４１歳だそうだが・・・）に目覚まし時計を使う場合と使わない場合で、５時間の短めの睡眠をそれぞれ４日連続でとってもらい、数字に反応してボタンを押す簡単なテストで覚醒度を比較したところ、寝不足がたまった４日目では起きる時間を意識して自発的に目覚めた方が、テストの反応時間が朝では１２％で眠気が強まる午後２時で２０％短く覚醒度が高かったそうなの だ。 この調査では非調査員自身で感じる眠気には差がなかったそうなのだが、目覚まし時計に頼らず朝起きる時間を意識して自発的に目覚めると、朝だけでなく昼の覚醒度も上がることが国立精神・神経医療研究センターの研究でわかったそうなのだ。社会的な影響を排除して自然環境の影響も排除すると残るのは遺伝的・生得的なもので、この場合は体内時計の周期は個々人で決まっているそうなのだ。こうなると決定論的に響くけれども実際はそうではなく、光などの環境に応じて調節していく仕組みがあるそうなのだ。その調節の仕組み自体は遺伝的に決まっているといえばそうなのかもしれないが、やはり環境があって身体が応答するというのは大事なことのようだ。 過去の研究では起きる時間を強く意識する訓練を１週間続けると、８割が目標時刻の前後３０分以内で目覚めることができるそうで、研究員によると「十分な睡眠を取るのが一番良いが取れない場合も、起きる時間を意識して自発的に目覚めることで、覚醒度を高めることができる。目覚まし時計に頼らない生活を試してほしい」と話しているのだ。どうしても早起きしないといけないというときには眠る時間から計算して、1時間半の2倍か3倍などの数にしていけば、そのころはレム睡眠で割と浅い眠りの状態にいることが予想されることから、目覚めやすくなるそうなのだ。ただこれも何度か試してみて自分の眠りのサイクルが何時間でやってくるのかを知っておくのがよいみたいだ。 --- On Fri, 2013/7/5, > wrote:
2013年07月05日
コメント(0)
-
失ったものの大きさとは・・・
東北地方の大災害では防潮堤や道路などインフラの復旧に加えて、集団移転のまちづくりや復興公営住宅の建設などはまさにこれからが本番で、さらに多くの人手や資材が必要になっているのだ。そうした時期に政府は「国土強靭化」というキャッチフレーズで、全国で公共工事を大幅に増やす方針を打ち出し、デフレ脱却の呼び水として昨年度の補正予算案と今年度予算案であわせて7兆7000億円余りを確保して、「第二の矢」として全国で公共事業を進めているのだ。被災地からは全国で公共事業が増えることで人材や資材・機材の支援を受けられなくなるのではないかと心配する声があがっており、被災地で復旧・復興工事に使う建設資材が足りなくなり価格がはね上がっているのだ。 建物や道路をつくるのに必要な生コンクリートなどは、地域によって震災前より３～４割上がっているそうで、被災地では建設作業員も足りなくなっており、資材高騰と人手不足が重なって復興がさらに遅れるおそれがあるというのだ。建設物価調査会の調べでは東北地方の生コンクリートの値上がりが目立つそうで、岩手県・宮城県・福島県の４２地域のうち津波被害に見まわれた沿岸部を中心に２９地域で、震災前の一昨年の２月より値上がりしていたそうなのだ。なかでも仙台地域は今年２月の１立方メートルあたりのコンクリート価格が、震災前より４３％高い１万１５５０円になり最も値上がりしたというのだ。これは復興工事のほかマンション建設なども進んでいるからだそうなのだ。 太田昭宏国土交通相は東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、来年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにしたそうなのだ。生コンクリートでも大船渡・気仙沼・相馬・双葉３地区の必要量が供給量を大幅に上回る見通しとなったことや、国が整備中の三陸沿岸道路工事の進行具合を踏まえ判断したというのだ。リーマンショック以来の建設業は公共事業も減らされながらパイを縮小しバランスを取ってきていたのだ。アベノミクスの公共事業の増やし方をみるならば民間工事主体や民間事業主が圧迫され、その結果公共事業だけになってしまい、民間工事が減るだけだろう。 三陸沿岸道工事用の生コンクリートのプラントは宮古、釜石両地区に建設する方針。仙台市であった国と被災３県などが復興の現状を話し合う「復興加速化会議」で示した。 太田昭宏国土交通相は記者会見で「会議を通じて来年度には公共事業を中心に工事量が多くなることが分かった。工事に支障が出ないように取り組む。コンクリートプラントは基本的に国で造る」と述べたのだが、記者会見に同席した村井嘉浩宮城県知事は「一日も早く完成するよう全力で協力する」と歓迎したそうなのだ。関係者は急激な公共事業増は今の建設業では捌ききれず４年遅いと指摘しているのだ。大雨の時に傘を奪い取り晴れの日に傘を差しだすようでは、建設会社や技能者・職人は戻らないのだ。 政治に長期的信用ができないからなのだが、景気を良くしたいなら市場を乱さない程度に緩やかに公共事業を増やすべきなのだ。東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の、建設資材や作業員の不足から戸建て住宅の建設費が震災前に比べて上昇していることが、工務店を対象にしたアンケート調査で分かったそうなのだ。平均で１坪当たりの建設単価は震災前の４９万１０００円から約７％増の５２万７０００円に上昇しているのだ。契約から完成・引き渡しまでの期間も６・１か月から８・０か月に延びているそうなのだ。やはり不足する資材はコンクリートが約半数を占めており、人手が足りない工程については約８割がコンクリートを流し込む作業を挙げているのだ。 --- On Thu, 2013/7/4, > wrote:
2013年07月04日
コメント(0)
-
労働力は再生されなくなっているのだ・・・
現在の我国の労働市場では多くの人が正社員として働くか、非正規社員として働くかの二者択一を迫られているそうなのだ。そうしたなか安倍政権は日本の成長戦略と新しい雇用のあり方を考える上で、「成熟産業から成長産業への失業なき労働移動」と「勤務地・時間・職種などを限定した多様な正社員モデルの確立」を打ち出したのだ。その目標自体には賛同する人も多いが、それを実現する方法論をめぐっては様々な議論が巻き起こっているのだ。その代表が「解雇規制の緩和」だということで、今月に閣議決定される中で作成される成長戦略には、盛り込まれない方針となったものの、大企業を中心とした経営者の多くには解雇規制緩和指向が今も根底に残っているのだ。 なぜいま雇用制度改革が争点となっているのかということなのだが、政府は経済再生に優先的に取り組む方針を表明して、解雇規制の緩和を行えば日本経済は再び成長するとしているのだが、本当に私たち労働者が働きやすい国になるのだろうかは疑問の残るところなのだ。現在の正社員と非正規社員は総務省統計局の「労働力調査」によると、それぞれ3281万人と1870万人となっており、労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で3人に1人以上が非正規社員として働いていることになっているのだ。その正社員と非正規社員の平均賃金は厚生労働省の調査による年収ベースで比べると、正社員が317万円に対しそれ以外では196.4万円と大きな格差があるのだ。 「正社員」とは仕事内容を限定しないし定年制を除けば期間の定めのない雇用契約で働いている社員とされ、「非正規社員」は仕事内容を限定した契約社員やパートタイマー・アルバイト・派遣社員などのように、期間を定めた雇用契約で働いている社員を指すのだ。言い換えれば安定的な雇用と相対的な高賃金を代償に転勤・残業もいとわない無限定な労働を強いられるのが「正社員」というわけで、「正社員」が強制されている無限定な労働はないものの、雇用は不安定で賃金は低いというのが「非正規社員」されているわけなのだ。「非正規社員」は一般的には正社員よりも短い時間で働くことが多い一方で、待遇面で正社員と大きな格差があるとされているのだ。 例えば給与が少なく退職金やボーナスがないということだけでなく、雇用が不安定でキャリアアップがしづらいといった点なのだ。そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企業にとってそんなにいいものではないとされているのだ。なぜなら派遣会社にピンはねされるからだといわれており、手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は40万円ぐらい負担しているそうなのだ。それでもなぜ企業が派遣社員を使うかというと正社員は解雇規制が厳しく雇用調整が難しいことから、景気が悪くなった時に解雇できるからだとされているのだ。企業は派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができ、そのためには少々割高な費用でも割に合うわけということなの だ。 もともと非正規雇用は主婦や学生などを主な担い手とするパートやアルバイトのように、世帯を支える正社員の働き手である人間がいてその補助として収入を得る働き方の1つとして認知されてきた働き方だとされてきたからなのだ。そでが今では「正社員として働けない、就職できないから非正規をやむなく選ぶ」という若者が激増し、深刻な若者の就職難は社会問題化しているのだ。しかも一度非正規社員になれば再び正社員として働くことは難しく、したがって出産や子育てによって時間的に制約される女性が「正社員」をあきらめるか、出産をあきらめざるを得ないケースは非常に多いとされているのだ。低成長時代において自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にしたいものなのだ。 --- On Wed, 2013/7/3, > wrote:
2013年07月03日
コメント(0)
-
カジノだろうがサロンだろうが・・・
国会も閉会して今年の7月には参議院選挙が実施されるのだが、その中であまり報道されていないことでは、この参議院選挙は我が国のカジノ合法化の成否に、決定的な意味を持つことになるといわれているのだ。これは日本の経済成長戦略にとって最大の論点となりそうで、参院選の前哨戦とも言える6月に実施された東京都議会選挙では、政権与党である自民党と公明党が圧勝しているのだ。もしも参議院選挙でも同様の結果となり国会のねじれ現象が解消されれば、カジノ合法化がいよいよ国政の場で本格的に議論されることになるもようなのだ。このことは毎年恒例となっている東京都による「国の施策及び予算に対する提案要求」が６月に発表されたことによるものなのだ。 東京都による「国の施策及び予算に対する提案要求」の本要望は、毎年2回春と秋に東京都から国の各省庁に対して送付されるものなのだが、この度その要望事項の中の新規要求項目として「統合型リゾートの整備推進」という項目が加えられていたそうなのだ。今まで約10年に渡ってカジノ合法化を目指す超党派議連によってカジノ合法化の検討が行われ、法案の叩き台もまとめられてきたにもかかわらず、これまで結局法案が正式提出に至らなかったのには、政局やねじれ国会の中ではどうしてもカジノ合法化を正面から議論しにくいという事情があり、老若男女からの投票によって選ばれる政治家にとって、「博打場の創設」という側面は極めて繊細な側面を持つ論点だったのだ。 そのボトルネックが解消に向かう可能性が高まって来たようで、6月に政府・観光立国推進閣僚会議は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を策定し、我が国の国際観光産業の振興に向けた各分野の行動計画を示したのだ。その中にはカジノの業界関係者も驚く前進が盛り込まれていたそうで、「統合型リゾート」という表現の中で実質的なカジノ合法化に向けた具体的施策が約束されていたといわれているのだ。発表資料では行動計画を示しているのだが、その「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の本決定の前には、日本維新の会が国会に我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入を実現する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出しているのだ。 日本維新の会の橋下徹代表は「カジノを参院選の争点にする」と明言しており、カジノ合法化議論は風雲急を告げているそうなのだ。カジノ合法化は経済効果と合わせて青少年の教育への影響などの社会的懸念について考えなければならないのだが、経済的側面から問題を整理してみるとアジア地域全体ではカジノに関連する投資誘因競争および観光誘致競争が起きているそうなのだ。アジアにおけるカジノ誘致競争は１０年位前にマカオにおける市場自由化に始まったそうなのだ。そのマカオの年間カジノ売上は年間で約3兆円に急成長し、「単独のカジノ集積地域」としては、あの有名な米国のラスベガスの約5倍の規模を持つ世界一のカジノ都市となっているそうなのだ。 シンガポールでもカジノが合法化され５年ほど前にカジノが開業したのだが、今ではシンガポールの年間カジノの売上高は約5000億円で、すでにラスベガスに匹敵する規模へと成長しているそうなのだ。そして東南アジア圏では数年後にはフィリピンで大型のカジノ集積地が誕生する計画になっているそうなのだ。そして世界の投資家から「次なる成長市場」として期待されているのが日本を含む東アジア圏で、日本と韓国というすでに大きな経済規模を持つ2国と、これからの経済成長余地を大きく残す北京以北の中国東北部が存在しているこの地域では、現在は韓国が唯一カジノを持つ国となっているのだが本格的にカジノを展開しているとは言えない状態だとされているのだ。 すなわち日本を中心とする東アジア圏では期待される需要規模に対して、韓国人も入場可能なカジノはソウルから車で3時間半の山奥に立地する1軒のみで、カジノ施設の供給が殆ど行われていない「真空地帯」となっているそうなのだ。そこで世界の投資家は東アジア地域での投資機会を切望しているとのことで、最初にカジノを含む本格的な統合型リゾートの導入を達成する国に、投資が一気に流れ込むことになりそうなのだ。台湾をはじめ極東ロシアなど周辺諸国にもカジノ合法化に向けた動きはありますが、最大の注目を集めているのはやはりこの地域で最も大きな経済力を持つ日本もしくは韓国における本格的な統合型リゾートの導入とされているようなのだ。 --- On Tue, 2013/7/2, > wrote:
2013年07月02日
コメント(0)
-
ボーナスも増えそうにないし・・・
東京商工リサーチは「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表したのだが、それによると今年の3月期決算の上場企業において1億円以上の報酬を受け取った役員の人数は109人となったそうなのだ。東京商工リサーチによると3月期決算の2,486社のうち761社が有価証券報告書を提出している、そのうち62社で1億円以上の報酬を受け取っている役員を輩出していたというのだ。トヨタ自動車では今年の３月期の取締役１３人の役員報酬・賞与の総額を、前年より３割超多い１２億８千万円とすることにしているようで、これは円安等によって販売実績が増加したなど業績の大幅な改善を受けたもので、１人あたりでは前年の２・２倍の９８４６万円となったそうなのだ。 トヨタ自動車においては営業利益が前年の３・７倍の１兆３２０８億円に急回復し、これを受けてリーマン・ショックで赤字に転落した4年前の３月期から２年間ゼロだった役員賞与を、今年の３月期に１人あたり３２９２万円とすることに決めたようなのだ。一般社員の今年の春闘における一時金交渉でも会社側は５年ぶりに年間２００万円を超える組合員平均２０５万円として、前年の妥結額である１７８万円を大幅にアップさせる回答をしていたのだ。しかも来年度３月期の営業利益は１兆８千億円に増えると予想しており、円相場や車の売れ行き次第では平成20年３月期の過去最高益である２兆２千７百億円の更新も視野に入れて、１人あたりの役員報酬・賞与が１億円の大台を超える可能性もあるとしてい るのだ。 アベノミクスによる株高で業績が急回復した大手証券でも今年３月期に１億円以上の報酬を得た役員が急増しているみたいで、最大手の野村ホールディングスでは１億円以上の報酬者が前年の２人だったのが５人に増え、大和証券グループ本社も報酬１億円以上の役員が２年ぶりに復活し前年のゼロから５人になったそうなのだ。これは今月に公表された有価証券報告書でわかったことなのだが、野村ホールディングスでは永井浩二グループ最高経営責任者が最も多い１億６６００万円で、次いで吉川淳グループ最高執行責任者が１億６千万円となり、古賀信行会長ら３役員が１億２千万～１億５６００万円だったというのだが、今年３月期の純利益が前年より９・３倍となるなど急回復した業績を反映したからだ そうなのだ。 その証券最大手の野村ホールディングスが主に個人投資家から預かっている株式や投資信託などの資産が、今年の４月末に９０兆円を超えて過去最高となったそうで、９０兆円達成は昨夏に就任した新経営陣が掲げていた目標だったのだが、それを「アベノミクス」の急激な追い風で３年間も前倒ししてあっさり到達したというのだ。そのうえ日本中全国至るところでパチンコ屋が平日の昼間から連日客を集めているそうで、駐車場はかなり満車に近い状態の模様で地方では長者番付トップに並ぶとさえいわれているそうなのだ。そのせいか平成２４年度の国の一般会計の税収がこれまでの政府の見込額よりも１兆３千億円上回り、４３兆９千億円程度になることがわかったそうなのだ。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や株高によって、企業業績が改善し法人税収が増えたことに加え株式の配当増で所得税収が伸びたそうなのだ。首都圏の主婦は複数の年金と恩給にアパートの家賃収入で生計を立てており、株式関係でも数十年保有していた商社や自動車メーカーの株を、「アベノミクス」による値上がり基調に合わせて売り抜けて多額な利益を得たそうなのだ。自身の年齢を考えると「整理するには絶好のタイミングだった。私は恵まれている方」と自覚する一方で、１パック９８円の卵を買いに行くつましい生活をしているそうなのだ。民間企業の夏のボーナスが２年ぶりに増加に転じるとの見通しも、ある店舗の担当者は「一般の消費者にとってアベノミクスは、やや遠い話」 だと打ち明けているのだ。 --- On Mon, 2013/7/1, > wrote:
2013年07月01日
コメント(0)
全32件 (32件中 1-32件目)
1
