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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2013年11月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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違反と知りながら下請けを使っている現状で・・・

　　建設業界では東日本大震災からの復興や防災・減災対策の公共工事が増え、人手不足が深刻なのだが、それでも建設業法に従って下請け会社と適正な取引をしている建設会社は、わずか2.4％にすぎないことが国土交通省の調査で分かったそうなのだ。元請け会社から不当なしわ寄せを受けたことがある下請け会社の割合は増加傾向にあるそうで、国土交通省が今月に発表した「2013年度下請取引等実態調査」によると、一昨年に9.4％だった不当なしわ寄せを受けたことがある下請け会社の割合が昨年度は14.6％に増加し、今年度は15.7％と徐々に増えていることが分かったそうなのだ。下請け会社が受けたしわ寄せの具体的な内容として「追加・変更契約の締結を拒否」が一番多かったそうなのだ。　次いで「指値による契約」が多くて「書面による契約締結の拒否」が続いているそうなのだ。上位に並んだ項目は前年度の調査と同じなのだが、国土交通省には建設トラブルを処理する「建設工事紛争審査会」があって、ここへの相談も従来は発注者と受注者間のトラブルが多かったのだが、最近は元下間の相談が非常に増えているそうなのだ。そういったときに契約書が残っていないと、なかなか議論にならないことがあるようですので、後々のトラブル防止のためにも、書面で契約をしてください。また、当初契約は書面でしても、その後の設計変更等でいちいち契約を結び直すのは難しいと思いますが、必要最小限の指示書、請書などで文書に残しておくことが必要となってくるのだ。　三番目は「不当に低い請負代金」ということになるそうなのだが、建設業法では「取引上優越的な地位」にある元請負人が「自己の取引上の地位を不当に利用」して、「下請工事を施工するために一般的に必要と認められる価格である工事原価を下回る額」で下請負人に取引を強いる行為を禁止しているのだ。この行為は変更契約にも適用するのだがこの工事原価というのが厄介で、直轄工事のダンピングでは直接工事費と間接工事費プラス現場管理費の一部としていますが、独禁法は利潤を除いたものを一般的に必要と認められる価格としていますので、観念的には高めの額になってくるのだ。ただし建設工事の場合一品一品が違うものから、工事原価の特定はなかなか難しい部分があるのも事実なのだ。　これは直接工事費も割っているものについては特別に考えていくとか、いくつかの事例の積み重ねの中で我々も整理していかなくてはならないと思っているところなのだが、調査時には各項目を「しわ寄せ」の内容として尋ねていないのが実情のようなのだ。それぞれの割合は下請けとして建設工事を受注したことがある建設会社全体に対する数値を示しており、工事着手後に契約といった一般的に「不当」と見なされる対応を受けた建設会社は31.5％に上っているにもかかわらず、「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した会社は15.7％にとどまっていることから、元請け会社から不当な対応を受けてもしわ寄せを受けたと回答していない下請けの建設会社が存在するということなのだ。　下請け会社が受けたしわ寄せの具体的な内容を複数回答である点を考慮すると、実際にしわ寄せを受けたことがある建設会社は少なくとも3割以上になるはずなのだが、元請会社として建設工事を受注したことがある建設会社のうち、発注者から不当なしわ寄せを受けたことがあると答えた会社の割合はほんの5.7％で、昨年度から2.3ポイント減っているそうなのだ。具体的なしわ寄せの内容のうち最も多かったのが「発注者側の設計図面不備・不明確、設計積算ミス」で、積算を担当する設計部署へ配属となったので、とりあえず基準書をもとに積算してみたものの適用範囲や備考欄を十分に考慮せずに工事設計書を作成してしまったというのが多いそうなのだ。　　多くの場合は入札公告前に上司や先輩の技術職員がその誤りに気付くのだが、一部では看過されてそのまま入札に公告されることも珍しくないとされているのだ。こうして見過ごされた積算ミスが原因で入札の中止や取り消しが頻発しているのだが、さらに最近では受注者が発注者を相手取り訴訟を起こすケースまで出てきたそうなのだ。「発注者による理不尽な要求・地位の不当利用」も多く、「請負代金の不払い」と続いているそうなのだ。今回の調査ではしわ寄せを受けた元請け会社にその内容を複数回答で尋ねたので、各項目の割合はしわ寄せ全体に対する内訳になっているのだ。公共工事でもこのような結果であり、民間工事では最も多かったのは「工事着手後に契約」が３割を占めているそうなのだ。 --- On Sat, 2013/11/30, > wrote:

2013年11月30日

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今日もお山は真っ白で…

温暖化が進むと寒暖の差が大きくなると聞いたことがあるのだが、暑いだの寒いだのメリハリ効きすぎには困ったもので今年は本当に秋らしい日が少なかったのだ。気象庁から発表された3か月予報によると12月は、西日本に寒気が流れ込みやすく九州から近畿にかけては平年並か平年より低く厳しい寒さとなる日がありそうなのだ。この長期予報によるとインドネシア付近など西部太平洋熱帯域で対流活動が活発なため、日本付近で偏西風が南に蛇行し冬型の気圧配置が長続きしやすくなっているそうなのだ。おかげで強い寒気が流れ込みやすいことを考慮しているとのことなのだが、インドネシア付近での対流活動が活発な様子は、宇宙航空研究開発機構による気象衛星観測画像からもわかるそうなのだ。この宇宙航空研究開発機構による気象衛星観測画像を解析すると、インドネシア付近で対流活動による積乱雲の発生が活発な状態であることがわかるそうで、多くの雲が見られるそうなのだがこれは現在インドネシア付近で海面水温が高い状態が続いているためだそうなのだ。海水温が高いため上昇気流が起こり対流圏の上までたどり着いた後に、北向きへとの流れを変えて偏西風の蛇行に影響を与えると考えられているみたいなのだ。このインドネシア付近で海面水温が高い状態が先月の強大台風を発生させ、フィリピンなどに多大に被害を与えたとされているのだが、偏西風は中国付近では北に蛇行し日本付近では南に蛇行する見込みとなっているのだ。したがって冬型の気圧配置が平年より強くなり、北日本だけでなく西日本でも寒気の影響を受けやすくなりそうだといわれているのだ。今回も寒気が流れ込み私の住んでいる松山市でも35年ぶりの１１月に早い初雪を観測したことが全国ニュースになったくらいなのだ。そのほか広島市や福井市をはじめ金沢市など西日本や北陸で続々と初雪が観測されたそうなのだ。広島の大朝は最深積雪が5センチと1990年の観測開始以来11月としては記録となったそうで、西から寒気が流れ込んでいる影響はこれからも西日本では広い範囲で気温がどんどん下がっていくそうで、今夜は一段と強い寒気が流れ込むことから明日の朝にかけて冷え込みが強まっていくという予想もされているようなのだ。今回の長期予報によると12月は西日本を中心に冬型の気圧配置になりやすく、沖縄・奄美でも寒気の影響を受けるみたいで、1月と2月はほぼ全国的に寒気の影響を受けやすく冬型の気圧配置が平年より強まる日もある見込みのようなのだ。日本海側では寒気の影響で平年に比べ曇りや雪または雨の日が多く、山陰や北陸地方では例年以上に大雪に備えたほうがいいかもしれないという予報も出ているそうなのだ。太平洋側では平年に比べ晴れの日が多い見込みなのだが、乾燥した空気と寒さで関東地方の内陸では朝の冷え込みが非常に厳しくなる可能性もあって、真冬には全国のアメダス地点の約6割で氷点下の冷え込みとなる日が多くなるといった見込みもされているようなのだ。寒さとカラカラ空気で風邪も引きやすくなりそうですからいつも以上に体調管理に気を付けたほうがいいみたいで、寒さが増すとともに今年もインフルエンザにかかる方が増え始める時期になってきているそうなのだ。私も先日風邪をひいて病院に行ったのだが、インフルエンザ予防対策は月並みだが「手洗い」・「うがい」・「ワクチン」などになるそうなのだ。私の住んでいる松山市では発症例はないそうなのだが、インフルエンザ予防対策には周りの方のために「咳エチケット」があげられるそうなのだ。咳エチケットとは厚生労働省が推奨しているインフルエンザ対策の要点で、他の人にうつさないためにマスクを着用することだそうなのだが、「うがい」・「手洗い」はもっとも簡単で効果のある予防法だそうなのだ。 --- On Fri, 2013/11/29, > wrote:

2013年11月29日

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不足するのは、人に材料に・・・

　建設業界では東日本大震災からの復興や防災・減災対策の公共工事が増え人手不足が深刻なのだが、それだけではなく仮設資材の覆工板や軽仮設資材の足場板などが地域によって品薄になっているそうなのだ。被災地の復興だけでなく首都圏の高速道路新設や都市開発をはじめそのほか消費増税に伴う駆け込み需要などによる工事の急増に、仮設資材の供給が追い付いていないというのだ。仮設材のリースかというのは昭和３９年の東京オリンピックを機に日本は経済大国への道を歩み出したのだが、当時の建設業において足場などの仮設材は「所有物である」ことが業界の揺るぎない常識だったのだ。そこに「必要なモノを必要なときに、必要な期間だけ」という考えがではじめてきたそうなのだ。　そんな時代に先駆けて建設業界向け仮設資材分野を中心に、いち早くリース・レンタル業が起こったそうなのだが、国土交通省の「建設関連業等の動態調査報告」によると現在の覆工板の全国保有量は約30万tとされているようなのだ。重仮設業協会が調査したところそのうち6割強が関東と東北に集中しており、関東では稼働率が85%で東北では80%に達しており、それらの高い稼働率はこの2～3カ月ほど続いているそうなのだ。さらに建設会社などと契約済みで今年度中に出荷予定の「未出荷数」は在庫数の3倍に上っており、鋼矢板とH形鋼・鋼製山留め材・覆工板の重仮設資材4品目の総量は、ピーク時の約300万tあったものの今では200万t弱にまで激減しているそうなのだ。　一方で復興需要などに伴う工事量の増大でこれまでも重仮設資材の供給が追い付かない状況が生じていたのだ。例えば震災直後には鋼矢板が品薄状態になったことから、国土交通省東北地方整備局や被災地の自治体は、遠隔地からの調達に伴う輸送費などを設計変更でみることで対応していたそうなのだ。ただし最近の覆工板の品薄については「西日本でも台風などの災害復旧をはじめとした工事が増えており、遠隔地からの供給も難しいのではないか」という重仮設業協会との声もあるそうなのだ。さらに国内の覆工板メーカーは3社のみで現状の設備ではこれ以上の増産は厳しいとされており、需要があるからと言って増産することが不可能な状態のようなのだ。　　重仮設業協会は仮設資材の需給アンバランスの打開に向けて、まずは国土交通省に覆工板不足の現状を報告する予定だそうなのだが、足場や仮囲いなどに使う軽仮設資材も品薄状態が懸念されているというのだ。足場板の長尺足場部材やパイプの丸角部材にネットの養生部材などの稼働率は平均で約7割に達しており、主要部材である4mのパイプや足場板は特に需要が大きく稼働率は8～9割ぐらいに上っているそうなのだ。「軽仮設資材は毎年9～12月に稼働率が高まるが、今年は消費増税前の駆け込み需要で、建築などをはじめとしたリニューアル工事がかなり発注されている」と言われており、復興工事や東京五輪に向けた都心部での工事の需要によって、今後もさらに品薄状態に拍車が掛かりそうなのだ。　　軽仮設資材のメーカーもここ数年は増産を繰り返しており、リース会社も需要増に併せて保有量を着々と増やしているのだが、軽仮設資材の種類によっては生産が追い付かず注文しても納品が半年後になるケースも珍しくないそうなのだ。工事の需要が長期的に続くわけではないので重・軽仮設資材のメーカーともに大規模な投資には踏み切れないのが現状で、これらの資材不足による入札不調案件への対応も特例措置として考えられているようなのだ。そのようなことから多くの自治体では原則として全ての工事入札に一般競争を導入しているが、鋼構造物工事や総合評価落札方式を採用する工事などの入札で不調で再度入札となった場合には指名競争とすることを認めるといった対応も考えられているようなのだ。 --- On Thu, 2013/11/28, > wrote:

2013年11月28日

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オフの主役は今のところ・・・

　　プロ野球もドラフト会議も終わりオフの契約更改ということなのだが、まず主役に躍り出たのが私の応援している中日ドラゴンズだったのだ。落合新ＧＭが就任し大減俸の嵐が吹き荒れチーム功労者の井端が退団するという事態まで生んでしまったのだ。そこで読売巨人軍が井端選手の獲得に乗り出したのだが。井端選手を獲得するメリットはプレー以外の部分にもあるといわれているのだ。生抜きの高橋（由）選手と並びチーム最年長となるため、右打ちの技術や高い守備能力など若手の手本となることを期待するのはもちろん、「落合中日」という苦汁をなめさせられた相手の内部を知る存在であることも大きいとされているようで、読売巨人軍にとってチーム力が飛躍する可能性も考えられるそうなのだ。　　そこでＦＡ宣言していた小笠原道大内野手が中日ドラゴンズに入団したということなのだが、名古屋市内の球団事務所で正式契約を結び年俸３０００万円の１年契約で背番号は３６に決まったそうなのだ。入団会見した小笠原選手は「来季もプレーできる場所をいただいた。谷繁監督の胴上げをイメージして毎日を送りたい」と新天地での抱負を語ったというのだ。入団の会見ではひげについての質問もでたそうなのだが小笠原選手は笑みをまじえ「自由にしていいということなので、自分の気分でのばしたいときはのばしたい」とひげ自由化の方針を明かしたそうなのだ。中日ドラゴンズといえば減額総額は約８億円の契約更改なのだが「チームが弱く働らなかったら給料が減るのは当たり前」の理屈で選手を押し切ったというのだ。　　こういった状況を生み出したのは落合ＧＭの「自作自演」でもあって、監督時代の８年間で日本一を含むリーグ優勝４度をはじめ一度もＢクラスに落ちたことはなく、選手の年俸は上がり続けたのがじつじょうなのだ。ところが今季は一度も優勝争いに加われないままの４位に沈み、観客動員も２００万人を切ったことが大幅カットの要因になったというのだ。もっともこの中日ドラゴンズの更改手法に関しては他球団も歓迎の意向を示しているようなのだ。関西の人気球団でも若手から契約更改が始まったが、フロント首脳の一人は「球界というところは選手の声が強くとかく球団は悪役になっていた。経営を任される側にとって最も大変なのが人件費なのだ」と球団経営の実情を語っていたそうなのだ。　　「成績が伴わない者は給料を大幅に減らされると選手サイドも痛感したようで、これからはシビアには見ていきたい。ただし井端選手のような功労者に対してあのような接し方はしないけどね」と語っていたそうなのだ。ただしその裏にあるのはメジャーリーグの存在だとされており、年俸がそれほど高騰しないのは超一流選手が海を渡ることによることが大きいというのだ。例えば楽天ゴールデンイーグルスの田中将大投手の場合では、今季の年俸は４億円だったが開幕から負けなしの２４連勝で防御率は１．２７の好成績のうえ、奪三振のタイトルこそオリックスの金子千に譲ったがＭＶＰに沢村賞とこれだけの勲章がつけば、もし日本に残留したとしても年俸が１０億円でも不思議ではないとされているのだ。　　それだけの年俸を球団が払えるのかが問題となってくるのだが、日本のファンにとっては日本で「マーくん」が見られなくなるのは残念だし、球団にとっても心残りはあるだろうが考えようによっては残留しては困るのであるというのだ。ダルビッシュ投手の場合もそうだったそうで高額所得者を抱えながらＢクラスにでも転落し観客動員が減少すれば、その年は間違いなく大赤字になってしまうというのが実情なのだ。多くの球団は赤字体質でそれぞれのチームがペナント獲得を目指して戦力を整える一方で、常に人件費との格闘が同居するとされているのだ。球界にとって多くのヒーロー出現は待ち遠しいところだが、実際にヒーローを抱えるとメジャーに移籍してくれた方がというのも本音のようなのだ。

2013年11月27日

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経済財政諮問会議の議論を受けて…

　財務省が公表した公共事業に関する来年度の予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が地方部において大幅に不足していることを問題点として指摘したそうなのだ。さらに建設労働者の不足を理由の一つとして、公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示したというのだ。しかも政府が今月に行った「経済財政諮問会議」の第23回会議で民間議員は「選択と集中」などによって来年度予算の公共事業費を抑制するよう提言したというのだ。とくに懸念されたのは来年４月に消費税が８％に増税されることを当て込んで予算を拡大させる動きで、昨年成立した消費増税法には景気条項と呼ばれる付則があることを危惧しているようなのだ。　消費増税が実現すれば「財政の機動的対応が可能になる」として、成長戦略や防災など経済成長に向けた施策を検討するとの規定なのだが、この条項を利用して国土交通省が要求する公共工事は本年度当初予算より１７％増になっているのだ。本来は減らすはずの公共工事費を増やせるのは特別枠をめいっぱい使い、「災害時の代替ルート」を名目とした道路整備や水害に備えるダムや堤防のかさ上げといった防災がらみの事業費を増やすためなのだ。そこで公共事業予算などを議題とした審議会では厳しい財政事情に加えて、急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由にして、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明したわけなのだ。　議長の安倍晋三首相はこの「経済財政諮問会議」の提言などを受け、公共事業予算の「一層の重点化・効率化」を図ることを予算編成の方針として述べたそうなのだ。震災復興や政局の影響を受けて政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられるとされているようなのだが、自民党は災害に強い国土づくりを７月の参院選で公約に掲げて歳出圧力を強めており、特別枠いっぱいに膨らむ要求を見ると本当に重点化・効率化が図れているのか疑問だということのようなのだ。各省庁の要求を財務省が査定して年末に予算案を策定するはずなのだがが、きちんと絞り込めるのか心配になってきているみたいなのだ。　経済財政諮問会議の伊藤元重東京大学教授は第23回会議に「持続可能な社会資本整備に向けて」と題した意見書を提出しており、人口の減少と財政再建の必要性を前提条件として「選択と集中」だけでなく、「優先順位の明確化」・「民間活力の最大化」を社会資本整備の「3つの大原則」として掲げているそうなのだ。経年劣化した既存インフラのうち維持管理・更新する対象を選別し高速道路会社や地方道路公社の経営効率を向上させることなどを訴えているのだが、民間議員の意見書はこうした原則の徹底によって来年度予算で公共事業予算の総額を抑制すべきだとしているのだが、太田昭宏国土交通相も臨時議員として「公共事業予算の安定的・持続的な確保」の必要性を主張したそうなのだ。　安倍首相はこうした経済財政諮問会議の議論を受けて「今後の人口減少や厳しい財政事情を踏まえれば、公共事業関係予算についても一層の重点化・効率化を図っていかなければならない」としているのだが、公共事業予算の総額を今年度よりも減らすかどうかには言及しなかったそうなのだ。それとは別に政府・与党は優良な建設会社を増やすため、関連する３法の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入ったそうで、公共工事を極端な安値で受注するダンピングや下請けへの工事丸投げを防ぐため、建設会社に関連資料の提出を義務付け不適格な業者を排除し、若手の育成に熱心な建設業界団体を国などが認定する制度もつくる制度を新設するようにしているようなのだ。 --- On Tue, 2013/11/26, > wrote:

2013年11月26日

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今年最後の運試しで…

今年最後のジャンボ宝くじとなる「年末ジャンボ宝くじ」が全国で一斉に発売されたのだが、よく当たるという東京中央区の西銀座チャンスセンターには発売と同時に約千人が行列を作ったそうなのだが、今年の「年末ジャンボ宝くじ」は1等賞金が昨年から1億円増額された5億円になっており、また1等の前後賞が各1億円で1等・前後賞合わせて「年末ジャンボ宝くじ」史上最高額の7億円となっているのだ。今回は1等5億円が60本をはじめ前後賞1億円が120本と大型だが、2等の100万円は1800本しか用意されていないそうなのだ。特別賞として5万円が当たる「大晦日特別賞」も18万本用意されており、１か月間の発売で運命の抽選はいつものように12月31日に行われるのだ。ＴＶのニュースでも東京中央区の西銀座チャンスセンターがある銀座・数寄屋橋交差点付近には寒空の下、防寒対策をした人たちが期待に胸を膨らませながら行列に加わり、午前8時30分に宝くじ幸運の女神を務める石川佑美さんと田中沙百合さんの「発売開始です」の掛け声で一斉に販売が開始された様子が映されていたのだ。行列に並んだ購入希望者たちは「億万長者」への夢を抱いて売り場に歩みを進めていたのだが、今年より「年末ジャンボミニ7000万」が新たに登場しており、1等7000万円が80本に2等700万円が160本と3等70万円が1600本と賞金額に文字通り「ラッキー7」が付いている縁起のいい宝くじも発売され、同じく12月31日に抽選日を迎えるそうなのだ。「年末ジャンボ宝くじ」をはじめ宝くじ類は我国において「当せん金付証票法」に基づき発行される「富くじ」であるとされており、正式名称は「当せん金付証票」ということみたいだ。賞金付きの籤を購入するギャンブル一般を指す普通名詞は「宝くじ」ではなく「富くじ」が正式となっているそうなのだ。日本では古くは江戸時代などにおいて神社や寺の修復費用を集めるなどの目的で「富籤」が発行されていたのだが、日中戦争の戦費調達のために制定された「臨時資金調達法」に基づき「福券」や「勝札」が発行されたこともあるそうなのだ。宝くじは昭和23年に制定されたに「当せん金付証票法」基づき浮動購買力を吸収し、地方財政資金の調達に資することを目的とする為に運営されているのだ。「富くじ」自体は刑法により「富くじ罪」として犯罪として規定されてはいるものの、「当せん金付証票法」に基づく根拠法があるために発売できるとされているのだ。海外の高額な「富くじ」を日本国内で購入できないのは当せん金付証票法が外国の「富くじ」を対象としていないためなのだが、「富くじ罪」の法制化は健全な経済活動及び勤労と副次的犯罪の防止であるとしているそうなのだ。具体的には国民の射幸心を煽り勤労の美風を損い国民経済の影響を及ぼすからと説明されているのだ。他人の財産を保護法益とする説もあるのだが、令に基づいて行われる行為や社会通念上正当な業務による行為は、刑法に規定された罰条に該当しても犯罪は成立しないことから許可されているそうなのだ。「宝くじ、当たると辞めるが　合言葉」というのが数年前のサラリーマン川柳の大賞になっているのだが、私も宝くじが当たることに関して面白いエピソードがあるのだ。事務所の忘年会の福引で最低の商品は宝くじ３枚と毎年決まっているのだが、昨年は私がもらった宝くじで１万円が当たったのだ。そのことを御用始めの席で事務所の連中にいうと、現場のお神酒を私が出す羽目になってしまったのだ。ＴＶのニュースでも２５００枚を購入した男性もいてどよめきが起こっていたのだが、「夢を買いました。大みそかが楽しみです」と期待に胸を膨らませているということなのだが、それでも「なんとなく、今年もよいことある如し、・・・」ではないが、年末の運試しとして「宝くじ」を買う庶民の気持ちということなのだろう。 --- On Mon, 2013/11/25, > wrote:

2013年11月25日

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消費税が上がっても生活は・・・

　10月1日に発表された消費税8％への増税なのだが、25年ほど前の4月に消費税法が税率3％ということで施行され、それから8年後に5％に引き上げられたのだ。来年4月に17年ぶりに引き上げられることとなるのだが、引き上げに伴い当然気になるのが各種サービスの値上げ動向なのだ。自動販売機の値段等の消費税の価格転嫁対策も重要課題に浮上しており、消費税の価格転嫁とは消費税が増税されると我々に販売する金額の総額は増えることになってしまうのだ。例えば今まで商品価格100円のものは税込みで105円だったのだが、来年の4月以降は108円となってしまうのだ。海外に商品を販売する会社以外は皆同じ条件なので理屈の上では増税分が最終価格にすべて上乗せされることになるのだ。　しかし現実のビジネスの現場ではそう単純にはいかないそうで、消費税の増税分を上乗せすることができないという事態が発生するというのだ。我々消費者にしてみれば中身が値上げであろうが税金であろうが値段が高くなることに変わりがなく、消費税が増税されてしまうとその分を節約しようと消費者の購買意欲は下がってしまうのだ。身近な商品・サービスの価格はどのように変わるかということでは、小売店などの事業者は消費増税によって売上げが減少する可能性があるということなのだが、みずほ総合研究所では増税に伴う家計負担は年収300万円未満世帯で平均5万7529円となり、年収1000万円以上世帯では増税に伴う家計負担で14万2147円増加すると試算しているのだ。　消費者が気をつけたいポイントは「消費税転嫁対策特別措置法」の「総額表示義務の緩和」ということで、商品の値札表示は消費税額を含めた総額とすることが定められているのを、増税に向けてこの表示がいったん緩和されるというのだ。公共交通の運賃では国土交通省は運賃への消費税分転嫁を「105分の108」と計算し約2.86％とすると発表したそうなのだ。現金で運賃を支払う場合は10円単位での切り上げを認めているのだが、これに対し対応が異なるのが各地域のICカードでJR東日本と首都圏の私鉄で使われる「スイカ」と「パスモ」は1円刻みの値上げとなりそうなのだ。それが関西圏の「イコカ」や「ピタパ」では10円刻みの値上げの方針のようなのだ。　ある新聞の報道では「200円の区間で単純計算すると、10円刻みでは四捨五入のケースで210円となり、1円刻みだと206円」と運賃値上げの例が報じられているのだ。金融機関のATM手数料も引き上げる方向へ検討されているとのことなのだが、増税が決まれば引き出し金額が1万円以下で108円となり、1万円を超えると216円となる見込みなのだ。それに大幅な値上げが予想されているのがたばこなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円または20円と想定し、具体的な銘柄の発表は年明け頃とされているようなのだ。清涼飲料はほぼ一斉に増税の3%分値上がりするようなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円となりそうなのだ。　業界内では「消費税転嫁対策特別措置法」で認められた増税分値上げを申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会へ届け出る予定と報じられていたが、全国清涼飲料工業会では報道は正式発表ではないと発表しているようなのだ。ちなみに缶ジュースの価格が100円から110円になったのは消費税法施行後3年の1992年で、120円となったのは5％に引き上げ翌年の1998年からとなっているのだ。毎月の定期的な支出も要チェックなのだが、１カ月の一人あたりの食費を計算し食費の合計と光熱費など生活の必要経費を算出すると、これを収入から差し引いた金額で貯蓄に回す分やほかの支出への配分を考えるのが、できる範囲で将来のことを考えて家計管理の基本のようなのだ。 --- On Sun, 2013/11/24, > wrote:

2013年11月24日

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消費税が上がっても生活は・・・

　10月1日に発表された消費税8％への増税なのだが、25年ほど前の4月に消費税法が税率3％ということで施行され、それから8年後に5％に引き上げられたのだ。来年4月に17年ぶりに引き上げられることとなるのだが、引き上げに伴い当然気になるのが各種サービスの値上げ動向なのだ。自動販売機の値段等の消費税の価格転嫁対策も重要課題に浮上しており、消費税の価格転嫁とは消費税が増税されると我々に販売する金額の総額は増えることになってしまうのだ。例えば今まで商品価格100円のものは税込みで105円だったのだが、来年の4月以降は108円となってしまうのだ。海外に商品を販売する会社以外は皆同じ条件なので理屈の上では増税分が最終価格にすべて上乗せされることになるのだ。　しかし現実のビジネスの現場ではそう単純にはいかないそうで、消費税の増税分を上乗せすることができないという事態が発生するというのだ。我々消費者にしてみれば中身が値上げであろうが税金であろうが値段が高くなることに変わりがなく、消費税が増税されてしまうとその分を節約しようと消費者の購買意欲は下がってしまうのだ。身近な商品・サービスの価格はどのように変わるかということでは、小売店などの事業者は消費増税によって売上げが減少する可能性があるということなのだが、みずほ総合研究所では増税に伴う家計負担は年収300万円未満世帯で平均5万7529円となり、年収1000万円以上世帯では増税に伴う家計負担で14万2147円増加すると試算しているのだ。　消費者が気をつけたいポイントは「消費税転嫁対策特別措置法」の「総額表示義務の緩和」ということで、商品の値札表示は消費税額を含めた総額とすることが定められているのを、増税に向けてこの表示がいったん緩和されるというのだ。公共交通の運賃では国土交通省は運賃への消費税分転嫁を「105分の108」と計算し約2.86％とすると発表したそうなのだ。現金で運賃を支払う場合は10円単位での切り上げを認めているのだが、これに対し対応が異なるのが各地域のICカードでJR東日本と首都圏の私鉄で使われる「スイカ」と「パスモ」は1円刻みの値上げとなりそうなのだ。それが関西圏の「イコカ」や「ピタパ」では10円刻みの値上げの方針のようなのだ。　ある新聞の報道では「200円の区間で単純計算すると、10円刻みでは四捨五入のケースで210円となり、1円刻みだと206円」と運賃値上げの例が報じられているのだ。金融機関のATM手数料も引き上げる方向へ検討されているとのことなのだが、増税が決まれば引き出し金額が1万円以下で108円となり、1万円を超えると216円となる見込みなのだ。それに大幅な値上げが予想されているのがたばこなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円または20円と想定し、具体的な銘柄の発表は年明け頃とされているようなのだ。清涼飲料はほぼ一斉に増税の3%分値上がりするようなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円となりそうなのだ。　業界内では「消費税転嫁対策特別措置法」で認められた増税分値上げを申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会へ届け出る予定と報じられていたが、全国清涼飲料工業会では報道は正式発表ではないと発表しているようなのだ。ちなみに缶ジュースの価格が100円から110円になったのは消費税法施行後3年の1992年で、120円となったのは5％に引き上げ翌年の1998年からとなっているのだ。毎月の定期的な支出も要チェックなのだが、１カ月の一人あたりの食費を計算し食費の合計と光熱費など生活の必要経費を算出すると、これを収入から差し引いた金額で貯蓄に回す分やほかの支出への配分を考えるのが、できる範囲で将来のことを考えて家計管理の基本のようなのだ。 --- On Sat, 2013/11/23, > wrote:

2013年11月23日

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「百害あって一利なし」と言われ続けて・・・

　たばこを店頭で購入できる年齢を現在の１８歳から２１歳以上に引き上げ、１箱の最低価格を約１０００円となる１０．５ドルとするニューヨーク市の条例案は、ブルームバーグ市長が署名し成立したそうなのだ。これはたばこ依存症を防ぐのが狙いだそうなのだが、ニューヨーク市議の一人は他都市に波及することへの期待を口にしたそうなのだ。ブルームバーグ市長は「若者がたばこ依存症になる前に喫煙をやめさせるべきだ」と強調しており、米国の主要都市で購入年齢が２１歳に引き上げられるのは初めてだそうなのだ。ニューヨーク市の喫煙者は２００１年から２００６年にかけて１０代の喫煙率が減少したものの、それ以降は横ばい状態が続いていたそうなのだ。　喫煙に関連する病気による死亡を防ぐためブルームバーグ市長は私財を投じて禁煙促進活動をしていたそうで、ニューヨーク市の推計によれば購入年齢を２１歳に引き上げると、喫煙率は１８～２０歳で５５％・１４～１７歳で６７％減るとみられているそうなのだ。合衆国の連邦法ではたばこを購入できる最低年齢を１８歳と定めているが、一部の州は１９歳に引き上げているところもあるそうなのだ。２１歳以上なのは東部マサチューセッツ州ニーダムなど一部だけで、ニューヨークのような主要都市では例がなかったというのだ。ニューヨークの市議は「条例成立はニューヨークだけでなく、州や国家にとってもいいこと。各地で同様の条例や州法が成立するドミノ現象が起きるだろう」と強調したそうなのだ。　たばこ煙中の諸物質は肺胞から主に吸収されるが口腔・気道・胃・腸管の粘膜からも吸収されるとなっているのだが、たばこ煙中の主な有害物質のうちニコチン・一酸化炭素・シアン化水素についてはそれぞれ吸収されているのだ。長期にわたって喫煙を行っていると各種臓器や組織に障害を起こしいろいろな疾患を生じやすくなるのだ。特にがんをはじめ、狭心症や心筋梗塞といった虚血性心疾患だけでなく、肺気腫や慢性気管支炎といった慢性閉塞性肺疾患は喫煙による影響が大きく、喫煙関連三大疾患と呼ばれていることから、健康への悪影響が低減された次世代製品を開発する動きがあるそうなのだ。　世界最大のたばこ会社である「米フィリップ・モリス・インターナショナル」は、５年後をめどに健康リスクの低減が期待される次世代型のたばこ製品を投入するそうなのだ。開発を進めているのは通常の紙巻きタイプとは異なり、タバコ葉を加熱して吸い口から蒸気を吸引する仕組みだそうなのだが成分の約８割は水蒸気で、はき出されると即座に蒸発するため臭いも少なく気になりにくいのが特徴だというのだ。紙巻きたばこに比べて健康面での影響が及びにくい点を科学的に立証するため、米国食品医薬品局に臨床試験などのデータを提出しているのだが、これまでの研究によると、血液のヘモグロビンと結合する一酸化炭素の量が少なくなるため、酸欠状態が起きにくくなることが想定されているそうなのだ。　発がん性物質の吸収率も低下するとみられているそうなのだが、自社が公開したデータだけに頼った場合には信憑性に欠ける恐れがあるため、フィリップ・モリス社では次世代型のたばこ製品の科学的根拠を要件とする規制の強化が必要と提唱しているそうなのだ。それとは別にたばこ税については「たばこ税法」により「製造たばこ」の製造者や、その製造場から移出した「製造たばこ」について保税地域から引き取る者は、その引き取る「製造たばこ」について納めることが義務付けられた税となっているのだ。たばこ税には「国たばこ税」と「地方たばこ税」・「たばこ特別税」の3つがあるそうで、紙巻たばこの場合「国たばこ税」・「地方たばこ税」・「たばこ特別税」・「消費税」の4種類の税金がかかっており、たばこ税は1,000本単位で課せられているそうなのだ。 --- On Sat, 2013/11/23, > wrote:

2013年11月23日

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忙しくて日記を書く暇のないくらいで・・・

有給の買い取りに賛成か反対かと言われると結論から言うならば賛成で、休みづらい社会の中で少しでも労働者にとってプラスになるなら、お金にかえた方がまだ嬉しいからなのだ。一方で労働組合の役員をやっていると「休みやすい社会づくり、会社づくりのために最大限の努力をしたすえの結果なのか、労働時間を減らそうというムーブメントが必要なことは、何よりも労務管理の見直しだ。その努力は続けているのか」と問いたくなるのだ。私の若い時は「24時間戦えますか」の広告のとおり給料も安く時間もなかった時代には、毎月のように残業が150時間を超え有給は年間数日という仕事量がピークだった時代を思い出しながら、有給制度について意見を述べてもたいのだ。忙しさとどう付き合うかという内容の本を読んでみると、「日本人は働きすぎだ」と言われることの実態がわかってくるのだ。非常に端折って内容を言うなら有名なデータでは、総労働時間自体は減っているのだが長時間労働者の割合が高く、サービス残業をしていることが明らかでさらに有給が十分に取得されていないというのが日本の実態がわかってくるのだ。確か15年くらい前には多すぎる残業時間を是正するため上司への指導だけでなく、産業医のカウンセリングなども会社として導入されるようになったはずだったのだが、それでも多くの人は猛烈に働いており、終わらない仕事を投げ出すことが出来なかったからだ。私も有給を使い切るどころか使ったことも記憶に無いに等しいのだ。有給どころか代休も使い切れなかった時などは有給買い取り制度があったら良かったなと思うのだが、その実体験に基づけば有給買い取りよりも労働環境の是正の方が重要なことだと思うのだ。この本の作者は広告代理店で働いた後に外資系通信社に転職したそうなのだが、そこは結果さえおさめれば仕事時間は問われない。ほぼ毎日定時に近い時間に帰れるようになった実態が書かれているのだ。会社からすれば実績をおさめていたから問題どころか評価を受けていたというのだ。有給は使い切れない人がいる限り、給を無駄にするよりも、収入に変えてもらった方が良いのは事実だが、有給を買い取ることよりも有給が取れないという状況を改善することの方がはるかに大事だということを感じているのだ。有給を買い取るシステムが出来たからといって有給分を支払えば良いというコンセンサスが出来ることは避けたいのだ。時には休みをとって公私ともどもリフレッシュすることは、その後の仕事の結果にも活きてくるし家庭の安定にとっても重要なことなのだ。だからこそ基本的には有給を消化する仕組みを整えるべきであり、それでも万が一ダメならば有給分を支払うことにすべきなのだ。有給を消化するには本人意思に任せるのではなく、有給を取らせているかどうか上司の評価項目にすべきなのだ。労働組合が以前は強かった企業では有給取得を義務付けていてちゃんと使い切るように指導している企業もあって、この手の企業は、年次有給休暇取得計画を社員に提出させていたりするそうなのだ。それで残業が増えてしまうこともあるしモグラたたき的に問題は発生する。まずは、そもそもの仕事の量を見直すこと、そして有給をとることを進めるムーブメントが必要だろう。上場企業ならば会社四季報などに出ている財務データや社員データと同じように、有休消化率というものを載せるべきで会社と社会の両面から有休消化を徹底することが重要なのだ。求められているのは労務管理のイノベーションなのだが、確かに有給は高額で買い取ってもらえた方が良いと思っているのだ。景気上昇というニュースとはうらはらに景気上昇を実感出来ない人がたくさん存在する。そういう人たちにとって収入増は魅力的かもしれないが、それを差し引いても有休消化こそ重要だと思っているのだ。 --- On Fri, 2013/11/22, > wrote:

2013年11月22日

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現代の農業のことを聞いてみると・・・

私の所属している建設業では人不足から久しぶりに農業の人を作業員にお願いしたのだが、その人が現在の農家について面白い話をしてくれたのだ。農協は国を後ろ盾とする巨大協同組合とされているが、日本の農業の多くに目詰まりを起こさせているそうなのだ。そこで政府は農協と距離を置いて既存の制度に反旗を翻した農家の言葉に耳を傾けるようになっているというのだ。安倍晋三首相は日本経済再生計画の目玉の1つに「国家戦略特区」の新設を掲げているのだが、構造改革の最も重要な要素は環太平洋経済連携協定交渉への参加で、環太平洋経済連携協定交渉に参加するためには、農産品に課している大幅な輸入関税を引き下げる必要があるとされているのだ。　安倍政権における経済政策の司令塔である産業競争力会議では、民間議員が減反政策の廃止を強く訴えているそうで、ローソンの新浪剛史社長は「減反政策の廃止は歴史的な快挙だ」と語っているそうなのだ。コメの生産調整を行ういわゆる「減反」政策の見直しなのだが、1969年以来政府はコメの耕作面積を抑制してコメの国内価格を下支えして、農家と農協の利益を守ってきたのだ。安倍首相がコメの生産制限を撤廃し農家に好きなだけコメ作りをさせれば価格は下落すると考え、日本のコメは国内市場において外国産のコメと今以上に効率的に競争することが可能と考えているそうなのだ。さらに高い品質を武器に海外市場でも競争していけるはずだと語っているそうなのだ。自民党はコメをはじめとする5つの農産品を「聖域」として保護し続けると選挙公約で言明しているのだが、その後環太平洋経済連携協定交渉における日本の交渉担当者は、それらのうちの幾つかあるいはすべてについて関税の引き下げを検討すると述べたそうなのだ。農業分野では農業への新規参入にかかわる認可について地方自治体に権限を与えるなど、重要な変化が起きるとされているそうなのだが、現状では農業員会をはじめいくつかの委員会が強大な権限を有しており、スケールメリットを生かして農業をしようと考える企業を含む新規参入者を締め出しているのが現状のようなのだ。提案されている新規則が実行されれば農協からではなく銀行から借入ができるようになるそうなのだ。日本の農業を非生産的なものにしている小規模な兼業農家は市場から締め出されるだろうということなのだが、優良な農地には大規模農家や農業法人によってブランド米が植えられ、十分な競争力を保つことになるという発想なのだが、兼業農家が細々と耕作する農地の中には条件の悪いところも多く大規模農家や農業法人にとって魅力的な農地とは限らないのだ。結局は多くの農地が放棄され日本にはごくわずかな農地しか残らない可能性があるという指摘もあるようなのだ。一部からは減反廃止そのものがうまくいかない可能性も指摘され、兼業農家はサラリーマンとしての収入があるため補助金がなくなり、極めて安い値段でしかコメを売ることができなくなってもお小遣い代わりに生産を続ける可能性があるというのだ。そうなってしまうと価格低下が必要以上に加速し本来有利であったはずの大規模農家の経営までも脅かすことになりかねないというのだ。安倍首相は日本再生計画の成長戦略についても約束しており、成長戦略の要となるのは野心的な経済の構造改革で、日本再生計画が打ち出された時に投資家を鼓舞したのはまさにこの構造改革への期待感だったのだ。構造改革が実現すれば農業の提供方法が一変するだろうが、大部分の農家はそうした構造改革はもうあまり当てにしていないと打ち明けているようなのだ。構造改革のためのいくつかの策は短期的にはデフレ効果を持つことから、コメ農家は壊滅という状況になる可能性があることも覚悟しておく必要があると指摘されているのだ。 --- On Thu, 2013/11/21, > wrote:

2013年11月21日

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私の世代で「ケネディ家」というと・・・

　　故ケネディ大統領の長女であるキャロライン・ケネディ氏が女性初の駐日アメリカ大使として今月の15日に着任し、日本国内ではさっそく歓迎ムードが広がっているそうなのだ。米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使が成田空港に到着し、記者団を前に「日本を称賛するオバマ大統領の代理として、駐日米国大使を務められることを光栄に思う」と述べていたそうなのだが、女性の駐日米大使は初めてで天皇陛下に信任状を提出し大使としての公務を本格的に始動させることになっているのだ。ケネディ氏は声明を読み上げ５０年前の１１月に暗殺された父親のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が、生前には米大統領として初めて来日することを望んでいたと述べたそうなのだ。　　キャロライン・ケネディ駐日米大使は皇居・宮殿「松の間」で天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を手渡す「信任状捧呈式」に臨み正式に大使としての活動を始めたそうで、捧呈式を終えたケネディ大使は「この儀式をもってわたしの大使としての仕事が始まる。母国を代表することができて大変光栄に思う」と語ったそうなのだ。キャロライン・ケネディ駐日米大使が皇居で信任状捧呈式に臨みため、東京・丸の内の明治生命館前で宮内庁が差し回した２頭立て儀装馬車に乗り込んだそうなのだ。ケネディ氏を乗せた華麗な馬車列を見ようと沿道には多くの人が人垣をつくり、ケネディ大使も沿道の人々ににこやかな表情で手を振りながら、皇居前広場を経由する約１キロのコースを通って正門から皇居に入ったそうなのだ。　　日米が自由・民主主義・法の支配の価値観を共有していることを強調した上で「日米同盟は平和で繁栄する世界にとって非常に重要だ」と語ったのだが、キャロライン・ケネディ氏が就任にあたっては上院本会議での人事承認が米政府機関の一部閉鎖の影響で遅れたそうなのだ。閉鎖が長引けばケネディ氏の日本着任もずれ込む可能性があったのだが、上院外交委員会は９月３０日にケネディ氏の人事を全会一致で承認したというのだ。就任にはさらに本会議での承認が必要だったそうなのだが、予算案をめぐるオバマ政権と共和党の交渉に左右された政府機関閉鎖によって議事が滞り「ケネディ氏だけでなく、全ての承認人事が動かない状態」に陥っていたそうなのだ。　　それでも次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏の歓迎行事が、ワシントンの駐米日本大使公邸で開かれ、公邸内の茶室でお茶会に出席だきたそうなのだ。ケネディ氏が公の場に姿を現すのは米上院本会議が大使人事を承認した後初めてだったのだが、その時には「父の残した公務に尽くすという使命を推し進め、日米両国の緊密な関係の強化に取り組めることは特に名誉なことだ」と胸を張って決意を語り、記者団に「米国の強固なパートナーである美しい日本の歴史や文化を学び、多くの友人をつくりたい」と抱負を述べたそうなのだ。ケネディ氏は在日米大使館を通じ日本国民向けのビデオメッセージも発表し、２０歳で広島を訪問した際のことを紹介したそうなのだ。　キャロライン・ケネディ駐日米大使は1957年に第35代大統領の父ジョン・F・ケネディと母ジャクリーン・ケネディの長女として誕生し、王室制度のない米国においてケネディ家は「ロイヤルファミリー」のような存在で、幼い頃から米国民にその成長を見守られてきた名門家のセレブとされているのだ。新婚旅行で京都や奈良を訪れたこともある親日家であることから、ワイドショーではファッションやハンサムな息子にスポットを当てるなど、ケネディ駐日大使をハリウッドスターのように扱う特集も目立つそうなのだ。その盛り上がりようはジョン・ルース前駐日大使が着任した時とは雲泥の差なのだが、政治や外交の経験がほとんどないことからその手腕に注目が集まっているそうなのだ。

2013年11月20日

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原発と人類は共存できないはずなのだが・・・

　　このころ話題となっている元首相の小泉純一郎氏は会見した日本記者クラブで揮毫を求められ、考えることより行動を促す「百考は一行にしかず」という書を記したそうなのだが、安倍晋三首相に「即時原発ゼロ」の政治決断を迫っているのだ。「脱原発」を唱える小泉氏が狙い定めたのは安倍首相ただ一人のようで、自民党の慎重論に抗し持論の郵政民営化を実現させた自らの経験を引き合いに出しつつ、「首相が決断すれば、原発ゼロ反対論者もだまる」と説いたそうなのだ。自民党は７月の参議院選挙の公約で原発再稼働について「地元の理解が得られるよう最大限努力する」と前向きな姿勢を示しており、元首相の小泉純一郎の「脱原発論」に政府と自民党は苦しい対応に追われているようなのだ。　　小泉純一郎元首相は講演での「脱原発」の主張に関し、「首相の時に推進論者だったのに、辞めたらなぜゼロと発言するのかとの批判がある。明治維新では鎖国を唱えた人が権力を取ると開国になる。人間の考えは変わる」と述べ重ねて理解を求めたそうなのだ。小泉氏は原発ゼロに考えを転換した理由として、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立たないことを挙げ、「そんなことに莫大な資金を使うなら、自然を資源にしたさまざまなエネルギー源を開発するために使った方がいい」と強調し、さらに「事故前から処分場のめどを付けていないのに事故後もめどが付けば原発はやっていけると言う方が楽観的で無責任だ」と述べ、原発推進論者を批判したそうなのだ。　　小泉純一郎元首相は講演で「首相はピンチをチャンスに変える権力を持っているのですよ。この環境を生かさないともったいない。分かってほしい」と語り、繰り返し「首相の権力」にふれ会場にいない安倍首相にこう呼びかけたそうなのだ。２００６年９月に首相を退任して以来「テレビ出演も一切していない」と言うとおり久しぶりの表舞台で、小泉氏は「安倍首相は大きな権力を国民が協力できる大きな事業に使っていただきたい」と訴え、同じ首相経験者として脱原発へ政策転換を促したそうなのだ。脱原発への発信を強める小泉氏を支えるのが「脱原発」志向の世論で、東京電力福島第１原発事故後に強まった「原発拒否」の空気はなおくすぶり、原発を抱える自治体にも再稼働への慎重論が残っているのだ。　　小泉氏は会見で「世論は軽視できない。大きな底流となっている根強い世論をどう読むかも、政治家として大事だ」と力説してみせたそうなのだが、小泉氏はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」の視察をきっかけに考えを変えたというのだ。核廃棄物最終処分場「オンカロ」は「核のゴミ」が１０万年も埋められる施設なのが、この小泉氏の会見後評価を聞かれた菅義偉官房長官は記者会見で「政府としては、エネルギーの安定供給、責任あるエネルギー政策を推進していくことが極めて大事だと考えている」と述べるにとどめ、自民党の石破茂幹事長も記者会見で「小泉さんの発言と党の方針にそごはない。原発依存度を下げる方向に変わりはない」と火消しに努めたそうなのだ。　　東京電力福島第１原発事故により子どもや妊婦らが受けた放射線による影響を評価する環境省の専門家会議都内で初会合を開いているのだが、その会議で井上信治副大臣は「多くの人が放射線への健康不安を抱えており、医学的見地から検討することが重要だ」と述べたというのだ。民主党政権が「３０年代に原発ゼロ」を掲げざるを得なかった国民の根強い原発不信も無視できないのに安倍首相は、「日本は島国だ。ドイツは原発をやめても、原発政策を維持するフランスから電気を買うことができる。日本はそれができない。そういうことも含めて責任あるエネルギー政策を考えなければいけない」と述べ、「原子力発電の比率を引き下げる」としつつ一定の原発維持の可能性をいまだに探っているみたいなのだ。

2013年11月19日

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今日は「土木の日」ということで…

安倍政権は成長戦略の柱のひとつとして女性の活用を推進しているのだが、土木だって例外ではなくなってきており、土木業界でも女性技術者は既に珍しい存在ではなくなってきているみたいなのだ。土木好きの女子を指す呼び名「ドボジョ」もすっかり市民権を得ているそうなのだが、私の事務所でも今年のインターシップとして大学生が研修に来たがなんと女子大生だったのだ。土木学会における個人・学生会員数の推移と女性会員の比率では、会員数全体に多少の増減はあるものの女性比率は記録が残る2004年以降だけで1.5～2倍近い伸びを示しているそうで、直近では人口ピラミッドが既に崩壊している男性会員と異なり、女性会員は若年層ほど厚い年齢構成が顕著となっているそうなのだ。「土木技術者女性の会」というのがあって土木学会の女性会員たちが1983年に設立したそうなのだが、現在は約200人の会員が主に地区ごとに勉強会や現場見学会や学生向けセミナーといった活動を続けているそうなのだ。会員同士の交流は特に若手層の悩みである「ロールモデル不足」を間接的に補うことにもつながっているようなのだ。私の事務所の別セクションには女性技術者がいるのだが、女性土木技術者の活躍の場は着実に広がっているものの、一般に男性と比べ、出産や育児といったライフイベントが働き方に影響を及ぼしがちな状況は依然変わらないようなのだ。技術者としての能力に男女の差はないが働く女性ならではの悩みは今も残っているようなのだ。今は大学でも各学年2桁程度女性が在学しているようになり、「ドボジョ」なんてネーミングをしてくれてはいるのだが、「女性技術者の多くが抱える悩みは、キャリアを考えるうえで周囲にロールモデルが少なく、長期展望を描きにくいこと」とされているそうなのだ。一方で継続就業に向けた環境づくりなどの動きもあって、大手建設会社などではこうした課題に対して一歩踏み込もうとする取り組みが始まっているみたいなのだ。大手ゼネコンの大成建設では土木系女性技術職の育成に関する取り組みを強化し始めており、対象者を本社に集めて意見交換会を開催しているそうなのだ。女性技術者を本格採用し始めた2003年以降の入社組が対象で9割を超える約50人が集まったそうなのだ。狙いは会社が求めるキャリア像を明確に伝える一方で、日頃の悩みや本音を吸い上げることのようなのだが、女性が働きやすい職場を求める以前に普通の職場環境を創るだけでも夢の話が建設業界の現実いう批判もされているのだ。昨今は「ブラック企業」などと呼ばれているが建設業はそのものじゃないかということのようなのだ。受注者弱者による残業や休日出勤ありきの顧客サービスが当たり前の環境をなんとかしたいものなのだ。戦力として男女差にこだわらない傾向は雇用側にかつてより浸透してきたと思っており、人手不足に悩む地方の中小クラスなど積極的に求める会社もあるそうなのだが、土木技術者は社会の基盤を支えるとっても大事なイイ仕事をしているのにイマイチ理解されてないのだ。そのうえ多くの場合「土木ムラ」というべき輪の中で男連中ばっかりが集まっているから、頑張っている割には一般社会からの評価が見えないし、ましてや社会の半数を占める女性たちからの関心が低い業種になっているのだ。建設業界では外国人を入れてはいるが女性を使うのにも四苦八苦しているのだ。外国人を使うより女性を使うほうがずっとラクで採用コストも安いはずなだがそうはなっていないのだ。そう云った事の改善を関わる官庁と一緒に改善することによって、おのずと女性が得意とするポジションでの活躍が確立できて幸せな業界が生まれると思うのだが、私も早く女性と土木技術のディスカッションをして新しい視点や発想の驚きを感じてみたいと思っているのだ。 --- On Mon, 2013/11/18, > wrote:

2013年11月18日

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災害が増えるのに、備えのほうは…

国の土砂災害の発生件数がこの２０～３０年で１・５倍に増えていることが、国土交通省のまとめでわかったそうなのだが、国土交通省が土砂災害増加の主な原因とみるのは地球温暖化が招く大雨の頻発で、大雨の頻度は今後さらに増す恐れがあり、土砂災害への一層の警戒が必要になっているとされているようなのだ。国土交通省がデータを分析したそうなのだが、専門家は温暖化が進めば日本にもスーパー台風が到来する頻度が増す可能性があると指摘しており、台風２６号による伊豆大島の土石流災害では被害の大きかった元町地区の住民を対象にアンケートを実施したところ、８割を超える人たちが災害時に住んでいた場所に住み続けるとの意見だったそうなのだ。住宅が被害を受けた人の中でも６割が同様の回答で１割超が別の場所に移住するとしたそうなのだが、調査では実際に住宅の被害があった人は３割程度だったのだが、内訳は全壊が被害所の２割程度で半壊と一部損壊が各４割くらいとなっていたそうなのだ。今後の住居については全体の８７％が災害発生時に住んでいた場所に今後も住み続ける意向を示し、住宅被害者でも６０％だったそうなのだが、住宅被害者の１０％は「島内の別の場所に引っ越す」と答え３％は「島外に引っ越す」と回答したそうなのだ。災害発生から１カ月近くがたっても土石流の影響がなおも残っている状況もあって、災害時に住んでいた所に帰れない状態も続いているそうなのだ。土砂や流木・がれきの総量は推計約１１万トンで島内での処理能力を超えており、大島町は東京都と連携して一部を島外で処理することを決定し、来月の上旬までに処理計画を策定するとしているそうなのだ。土石流が発生する前に避難指示や勧告を出さなかった大島町の対応をめぐり、アンケート調査では２５％が「適切ではなかった」と回答しており、「どちらかといえば適切でなかった」も２１％に上っているそうなのだ。「適切だった」は１２％で「どちらかといえば適切だった」は９％だったそうなのだ。住宅被害者に限定すると大島町の対応を問題視する傾向が強く「適切ではなかった」と「どちらかといえば適切でなかった」で過半数に達し、「適切だった」としたのは約１割にとどまったそうなのだ。２０年前には１０年間の土砂災害が１年あたり約７７１回だったのに対し、直近の１０年で見てみると１年あたり約１１７８回となっているそうなのだ。土砂災害のうち大島を襲ったような土石流に限っても１年あたり約１６９回から１・５倍の約２４９回に増えていたそうなのだ。今回の土石流での農業被害は１８億１千万円で、商業被害は２０億４千万円に上っているそうなのだ。今年１月から９月の世界の平均気温は、１８５０年の観測開始以来７番目に高かったとする暫定的な報告を発表されているそうなのだが、フィリピンを襲った台風３０号については過去に記録された中で最強クラスと指摘しているそうなのだ。１～９月の平均気温は平均と比べて０.４８度高かったとされ年間を通しても過去１０位に入ると予測されているそうなのだ。名古屋大学の教授が台風３０号による被害が拡大したのは、上空の大気の流れや台風のコースなど複数の条件が最悪の形で重なったためとみており、「台風を弱める条件がないために勢力が強まった『スーパー台風』だ」と話しているそうなのだ。熱帯の海域で生まれる台風は海面温度が高いため中心気圧９００ヘクトパスカル前後まで成長するが、その後は上空の大気の流れが阻害要因となって勢力が衰えるのが一般的で、今回は上空数千メートル以上の大気の流れが弱く、勢力が弱まらないままフィリピン沿岸を直撃した可能性が高いといのだ。また「台風３０号は中心気圧が８９５ヘクトパスカルと非常に低く、大気が海面を押さえる力が弱まって潮位が１メートル以上吸い上げられた」と言っているそうなのだ。 --- On Sun, 2013/11/17, > wrote:

2013年11月17日

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忙しいのに年収が下がる不思議は…

現在の大学卒の初任給の平均額は19万円台後半で20万円を割っているそうなのだが、大学卒に限らず初任給はここ数年減少する傾向にあるといわれているのだ。初任給の高い大手企業が新卒採用を減らしていることが平均初任給減少の主な要因で、厚生労働省が行った昨年の賃金構造基本統計調査によると企業規模別に見た場合、大卒では常用労働者1,000人以上の大企業が前年比2.5%減の20万2,200円で、中企業常用労働者が100～999人の中企業では前年比2.0%減の19万8,200円となっているそうなのだ。地方の建設業は大半が常用労働者は10～99人の小企業なのだが、こちらのほうは前年比3.7%増の19万6,500円となったそうなのだ。それでも高校卒では大企業が前年比0.3%増の15万9,400円だし、中企業が前年比1.2%増の15万7,600円で小企業が前年比0.8%増の15万6,800円となっているそうなのだ。産業別の初任給ランキングでは大卒で最も初任給が高い産業は、男女ともに「学術研究・専門・技術サービス業」で男性が21万3,300円の女性が20万8,100円となっており、男性の2位が「情報通信業」で20万5,800円となっており、3位が「建設業」で20万5,700円だそうなのだ。女性は2位がやはり「情報通信業」で20万4,400円なのだが、3位は「卸売業・小売業」で19万9,800円だったそうなのだ。最も低かった初任給が低い産業は男性が「医療・福祉」で19万1,500円の、女性が「宿泊業・飲食サービス業」で18万6,700円だったそうなのだ。建設産業は現場で協力しながら一つのものを造るという性質上、他産業に比べて働き方の裁量に制限がある業種なのだが、慢性的な人手不足に加え働く人の高齢化や入職者の減少といった課題も抱えているそうなのだ。金融業や保険業は初任給が低くても30歳前後から昇給カーブが急激に上昇し一気に高給取りになるイメージがあるそうなのだが、医療・福祉・宿泊業、飲食サービス業は最後まで低賃金というイメージが定着している気がします。医療については内容次第とも言えるのだが福祉産業で高収入はまず聞かないそうなのだ。初任給の分布を見てみると大学卒では男女とも20万円台が最多で、男性が41.2%と半数近くとなっているが女性が29.2%と約３割といったところのようなのだ。高校卒では男性は16万円台が35.1%と最も多かったのに対し、女性は15万円台が30.7%で最多となっているそうなのだ。大手企業を対象とした初任給ランキングでは、情報通信業に該当するIT企業がランキング上位を占めるのだが、大手企業に限らないランキングでは学術研究や専門・技術サービス業がランキング1位でやや意外な結果となっているそうなのだ。そもそも初任給ランキングの調査対象となる会社はほとんどが大企業か有名企業という点で調査結果はかなり偏っていると言えるそうなのだが、仕事は忙しくなる一方だということから「仕事一筋」が美徳という時代ではなくなってきており、ワークライフバランスを大事にする人が増えているという結果も出ているそうなのだ。新規採用者の賃金ということなら私の愛読している業界紙では、土木技術職を対象に昨年度の年収や残業時間の実態を問うアンケート調査を実施しているのだ。発注機関である国・自治体・公的団体だけではなく、建設コンサルタント会社や建設会社の総合・専門建設業の回答者の平均像を、昨年実施した調査と比較すると、平均年収はいずれも10万～55万円の範囲で上昇しているそうなのだ。建設会社や建設コンルタント会社の昨年度の決算は総じて改善傾向にあり、今年度見通しも比較的明るい内容だったが平均像からもそうした復調ぶりがうかがえるようなのだ。年収の増減では発注機関勤務者のみ「減った」が多かったそうなのだが、これは地方公務員における賃金カットが影響しているようなのだ。 --- On Sat, 2013/11/16, > wrote:

2013年11月16日

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文化遺産にも色々あって・・・

　　韓国の「キムチとキムジャン文化」が「国連教育科学文化機関」であるユネスコの無形遺産に登録される見込みだと韓国文化財庁が発表したことに関し、ユネスコ本部が発表内容について警告したことが分かったそうなのだ。これは複数の韓国メディアが報じたことなのだが、韓国文化財庁はユネスコの審査補助機関が「キムチとキムジャン文化」の登録を勧告したと発表し、勧告が覆された例はないことから韓国では「キムチ」が無形遺産に登録されるとして大きな話題を集めたているそうなのだ。ところが韓国の「世界キムチ研究所」はドイツとフランスの消費者1350人を対象にキムチの認識度調査を実施したところ、ドイツでは16％でフランスは18％と低い数値を示したと発表したというのだ。　　その調査によると日本の寿司に対する認識度は両国の平均95．2％に達しており、タイのパタヤも30．2％に上りキムチよりも2倍近く高かったそうなのだ。キムチの宗主国を知っているかとの質問には68．4％が韓国と正確に答えたが、日本というのも1割近くいたそうだし中国など誤認しているケースもあったそうなのだ。韓国の「世界キムチ研究所」の関係者は「日本は100年近くかけて自国の料理を世界化しようと努力してきた」と紹介しているそうなのだ。複数の韓国メディアが報じたキムチの英語表記について、日本語の読みである「Kimuchi」と表記したものと、韓国で一般的に使われている「kimchi」と表記したものが同時に使われているといったように理解度はあまり進んでいないと指摘しているようなのだ。　　調査結果は当然のものだと指摘しているのだが、「Ｋ－ＰＯＰブーム」に乗りヨーロッパで韓国の食文化に対する関心が高まっていることや、キムチを正しく認知している層が20～30代の若者であることなどから、韓国の「世界キムチ研究所」は「キムチが世界化する可能性は高い」と期待を示したそうなのだ。しかしユネスコのホームページに記されている無形遺産の登録候補は「キムチ」ではなく、キムチを作って分かち合う文化を指す「キムジャン」として登録されるとされており、キムジャンは野菜がとれなくなる冬場に備え、キムチを各家庭や近所の人たちと大量に漬け込む風習で、今回の登録は「キムチ」そのものより「韓国人の分かち合いと共同体文化の象徴」としてのキムジャン文化が対象になったというのだ。　　韓国外務省によるとユネスコは「キムチが人類遺産のように伝われば商業化に利用されかねない」との懸念を示し、特定の食べ物が無形遺産に登録されることはないと説明したということを公表しているようなのだ。ユネスコはまた今後も韓国が「キムチ」が無形遺産に登録されるといった間違った事実を広め、キムチの商業化に利用した場合は「キムジャン」の登録は難しくなると警告したということも紹介したそうなのだ。同庁は警告を受けて、ユネスコに登録されるのは「キムチ」ではなく「キムジャン文化」で、そしてキムジャン文化とはキムチの漬け込み行事のことをさし、韓国で本格的な冬を迎えるまでに一斉に大量の越冬用キムチを漬ける、言わば、韓国の冬の風物詩だと説明を修正したそうなのだ。　　キムチとは唐辛子やニンニクなど複数のスパイスでつけた野菜の漬物、とくに白菜のものが有名なのだが、キムチはもともと乳酸発酵し酸味が増す食品なのだが、乳酸発酵の環境を整えることにより徐々にさわやかな酸味が増していくという健康食品にもなっているそうなのだ。日本ではかつては「朝鮮漬け」という呼称が一般的で、単独で食べられるのではなく焼肉店でのつけ合せとして食べられていたが、現在は一部地域を除いてキムチという名前が定着しているみたいだ。この韓国人のソウルを揺さぶる食べ物とイベントがユネスコの無形文化遺産への登録確実と韓国で報じられているのだが、キムジャン文化の無形文化遺産への登録の可否は、来月にアゼルバイジャンで行われる「第8回無形文化遺産委員会」で決定するそうだ。

2013年11月15日

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経営者の責任が明確化されたことで…

　「ブラック企業」という言葉が生まれたのは１５年くらい前だそうなのだが、当初は匿名掲示板の隠語の1つにすぎなかったこの言葉は、今では若者ばかりでなく幅広い世代に広がっているようなのだ。「ブラック企業」の明確な定義はなく広義には労働者を酷使し、使い捨てにする企業を指すと言われているそうなのだ。これを拡大解釈して厳しい社員教育を実施したり、体育会系の社風があったりする企業までブラックと呼ばれるケースも出てきているというのだ。長時間労働については以前から労働環境の改善策を継続的に講じられてはいるが、サービス残業を厳しく取り締まるようになってきているそうなのだ。万が一にもサービス残業が発覚した場合には懲戒処分の対象にしているとさえいわれているのだ。弁護士も「これだけ労災が問題となっているので、労務管理の仕組み自体を整える動きは企業の間で広まっている。ただ仮に仕組みが整っていても現場でその運用がしっかりとできていなければ効果がない」と話しているのだが、厳しいノルマを課された店長などが追い込まれて現場に負荷をかけたり、自ら残業時間を増やしたりといったことをいかに防ぐかだそうで、形だけの制度を作っても企業の責任を果たしたということにはならないということのようなのだ。労働状況をこまめに把握するなど企業には地道な対応が求められており、「ブラック企業」と言われれば企業のブランド価値が下がり客足が遠ざかることもあって、労働環境の改善は以前にも増して待ったなしとなっているそうなのだ。従業員が過労死した場合の責任を企業だけではなく取締役個人にも認めるという労働問題に一石を投じる判決が、今年の9月に最高裁判所で確定したのだ。それは居酒屋チェーン「日本海庄や」の店員が過労による急性心不全で死亡し、遺族が企業と社長ら取締役を相手どって訴えを起こした裁判なのだが、過酷な労働条件の下で不当に長時間働かせるなど、従業員を酷使する「ブラック企業」が社会的な問題に、司法もこうした企業に対する包囲網を狭めている結果だとされているのだ。労働法に詳しい弁護士は「今回のケースでは、過労死の認定基準で目安とされている1カ月80時間の残業をこなさないと、給与水準が低くなる賃金体系にしていたなど訴えられた企業独自の問題点が多い」と指摘しているのだ。これまでも取締役が従業員全体を把握しているような企業で役員が訴えられたことはあったそうなのだが、「日本海庄や」を運営する大庄は昨年の8月末時点で従業員3176人を抱える東京証券取引所1部上場の大企業であり、「社会の関心が高く労災の認定が増えている現状では、この判決を受けて取締役個人を訴えるような動きが労働者の間で広がる可能性はある」と指摘されているそうなのだ。今回の裁判で遺族が訴えたのは社長や過労死した従業員が働く地域を管轄している部門の取締役などで、死亡した店員の個別の労働状況を把握できたとは考えにくいうえに、今回の裁判のポイントは企業に賠償金の支払い能力があるにもかかわらず取締役にも責任を認めたことだとされているのだ。大庄は昨年の連結経常利益12億円を計上し現預金は104億円に達しているのだが、過去にも同じような状況下で取締役が訴えられたことはあるが、労働関係の訴訟では珍しいとされているのだ。実際に月300時間以上働いていたりサービス残業を強要されたりするほか、ノルマを達成できなかった時には自社商品を自腹で購入させられたというのだ。労働環境に恵まれない企業は世の中にたくさんあるということだが、違法性が認められるのであれば直ちに改善を要求すべきだろう。若手社員が入社前に抱いていた職場イメージと、実際の現場に大きな乖離があったから、若手が「ブラック企業」と騒いだのではないか」というのだが、「若手を厳しく鍛える」という経営者や企業の方針がうまく伝わっていないともいわれているのだ。 --- On Thu, 2013/11/14, > wrote:

2013年11月14日

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税金が暴力団の資金源では・・・

　　失業者の職業訓練を支援する国の事業で支援金などをだまし取ったとして、福岡県警が会社役員ら約１０人を詐欺容疑で逮捕したというのだ。この失業者の職業訓練を支援する国の事業は、雇用保険に加入する資格のない短期就労者や長期失業者に職業訓練の機会を提供し、生活費として月に１０万～１２万円を支援するものなのだが、訓練をする側にも費用が特別民間法人「中央職業能力開発協会」を通じて支給されるそうなのだ。捜査関係者によると会社は暴力団のフロント企業で福岡県警は国の事業が暴力団の資金源になっていたとみているそうなのだ。暴力団が表の経済社会に進出する企業及びその経営者を総称して、暴力団の「フロント企業」と呼ぶようになりその呼称が定着したそうなのだ。　　暴力団の「フロント企業」という言葉を聞いたり目にしたりする機会が多くなっているのだが、この「フロント企業」とは簡単に言えば、「暴力団を背景とした企業活動を行い、その利益を暴力団に提供している企業またはその経営者」のことを指しているのだ。平成４年に成立した「暴力団員による不当行為の防止等に関する法律」によって、指定暴力団と認定された暴力団の組員がいわゆる「暴力的要求行為」を行えば、「中止命令」という公安委員会の行政命令によって、その暴力的要求行為を止めさせることができるようになり、また「中止命令」に違反すれば罰則が課せられることとなったため、指定暴力団はこうした暴対法の適用を免れるために、「フロント企業」を設立したというのだ。　　昭和６１年末頃から始まったいわゆるバブル経済を通じて、それまで裏の経済社会で活動していた暴力団が表向きは暴力団とは無関係を装い、実体は暴力団の息のかかった企業の企業活動によって次第に表の経済社会に進出する傾向を強めてきたというのだ。形式的にはそれらの企業へ組を脱退した元組員を送り込む傾向を一層強めるようになっているそうなのだ。これまでのところ「フロント企業」が進出している業界は、金融業をはじめ土木・建設業や不動産業に風俗営業・飲食業などが多く、人材派遣業や産業廃棄物処理業などの分野にも進出しておりのだ。あるヤクザ幹部が「俺たちには銀行以外は全部ある。ノンバンクとバンクはやはり違うからな」と豪語しているそうなのだ。　　すでにヤクザはすべての業種に手を出しているというようなのだが、こうした「フロント企業」はやはり一般の企業倫理や取引常識とはかけ離れた営業活動を行い、一担トラブルが発生すると背後の暴力団の威嚇力を利用するなど、一般企業にとっては極めて危険な存在となっているといわれているのだ。いわゆる民事介入暴力事件のほとんどはこうした合法行為を装った「フロント企業」によって行われ、そうした事案そのもの不況下では増えてきているそうなのだ。これらの暴力団が関わっている企業の企業名簿が作られているそうで、一部のメディアでも取りざたされている「マル秘企業リスト」というものがあるそうなのだ。私の事務所にも建設関係のこうしたリストが数種類置いてあるのだ。　　捜査当局の資料の流出が元だそうなのだが、警視庁ＯＢがそれに自分の情報を加えてオリジナル改訂版としたものもあるそうなのだ。いずれのリストも企業サイドに高額で買い取られているような情勢の中で、特に問題として指摘されているのが「フロント企業」を利用して結果的に彼らの営業活動を支えて、暴力団の資金獲得活動に協力している一般企業が広く存在していることのようなのだ。「フロント企業」が表面上は暴力団でないことをよいことにして、今回のように税金を食い物にすることには企業は社会的にも強く指弾されなければならないのだ。また、会社を審査すべき国や自治体が暴力団の関与を見抜けなかったことから、失業者の職業訓練を支援する国の事業での公金を支出する際の官の姿勢も問われているのだ。

2013年11月13日

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元は労使の合意とは言え・・・

　　厳しい経営環境の下で日本企業の行動は慎重化しているそうで、15年くらい前からみても日本の企業は投資を抑制しているのみならず人件費も抑えてきていると言われているのだ。みずほ証券は民間企業の今冬賞与が５年ぶりに前年を上回り、１人当たり支給額が前年同期比０．４％増の３６万７０００円になるとの予測を発表したそうで、企業業績が改善してきたことが要因だとされているのだ。民間企業の賞与の支給対象者は、１．９％増の３９３１万人と２年連続でプラスになると予測なのだが、その一方で国・地方を合わせた公務員の賞与支給額は４．１％減の７１万円と予測されており、国家公務員は特例法による給与削減が継続中だし、地方自治体も多くの自治体で減額されているのだ。　　採用抑制や正規雇用者の非正規雇用者への代替などで人件費を抑制するばかりでは、賃金雇用がなかなか盛り上がらず消費需要は伸びなくなって景気も良くならないし、デフレもなかなか解消しないとされているのだ。雇用を増やせば給与総額は増えるのだが平均給与は落ちてしまうし、平均給与と給与総額が同時に上がるとしたら「賞与が増える」・「残業が増える」・「非正規労働者を正規採用に切り替える」あたりしかないとされているのだ。また給与増の10％が減税されても社会保険料は15％程度増えることから、企業が雇用や賃金を増やすインセンティブにはならないという指摘もされているそうなのだ。そう考えると給与増減税は業績が良くて賃金を増やした企業のご褒美にしかならないようなのだ。　　政府が提唱している給与増減税が効いて賃金を増やすことはないとされたことから、政府は国家公務員給与を平均7．8％減額する特例措置について、来年度以降は延長しない方針を固めたそうなのだ。これに伴い国家公務員に準じた地方公務員給与の減額要請も今年度限りとするとしたみたいなのだ。近く給与関係閣僚会議を開き正式決定することを政府関係者が明らかにしたそうなのだ。国家公務員の給与は戦前は天皇陛下に仕える身分の違いで決まっていたとされているのだが、国家公務員給与を平均7．8％減額する特例措置は東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づかない「臨時異例措置」として、昨年の4月から2年間実施すると特例法で定めているのだ。　　安倍政権は国家公務員給与額の決定について歴代の内閣と同様に、人事院が民間と公務員との給与水準を比較し、格差を解消するよう勧告する「人事院勧告」を尊重するとしている。しかし特例減額により国家公務員の給与額は勧告水準を大幅に下回っているのだ。このため減額を継続すれば「勧告を尊重する政府の姿勢と異なってしまう」と判断したのだが、デフレ脱却に向け民間企業に給与引き上げを要請していることなども考慮したとされているのだ。今年度の国家公務員の月給とボーナスを前年度から据え置くよう国会と政府に報告しており、国家公務員給与を見直すよう勧告を出すのを見送ったのは昭和２９年以来２度目で、民間給与と比較する現行制度が導入された３５年以降では初めてだったのだ。　　人事院勧告は政府に人事行政の制度改正を求めるときに行うのだが、このうち給与については毎年見直しを求めてきたことから、人事院勧告といえば「給与改定」を指すことが一般的になったそうなのだが、公務員労働者の賃金や労働条件改善を人事院の勧告等に委ねる「人事院勧告制度」が、勧告を出すのを見送ったのは制度的な限界にきていることを示す結果だとされているそうなのだ。国家公務員は２年間減額しながら震災の復興のための仕事を行っているのだがこれに対し称賛の声はなく、政治家もマスコミも都合のいいように叩いているのが現実のようなのだ。そんな中使命感を持って日本の秩序維持や諸外国との交渉を行っていく人材の低下が心配されているそうなのだ。

2013年11月12日

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世は「大偽装時代」の模様で・・・

　　　全国のホテルや百貨店で発覚が相次ぐ食材の虚偽表示問題で、調理担当者や食材納入業者らが新聞の取材に対し、この問題が長年「常態化」していた業界の実情を明らかにしたそうなのだ。「昔からそんな事例は珍しくなかった」との声も聞こえるのだが、「数カ月前までロブスターを伊勢エビと表記していた。牛脂注入肉は悪質だがエビなどは昔からの名残。だますつもりはなかった」としているのだ。１１月上旬にあるホテルの料理長が打ち明けたところでは、外国産のロブスターの仕入れ値は国産の伊勢エビの「約半額」と言っており、事件後の行われたホテルなどの内部調査によると、業界全体にわたる虚偽表示の実態原価を抑える意図もうかがわせたそうなのだ。　　１施設で複数の偽装表示が確認される例が大半を占めており、牛脂注入の加工肉などを使いながら「ステーキ」などと称する施設が多く半数超の約２１０施設で確認されたそうなのだ。小さなエビを「芝海老」と称し大きなエビを「車海老」と称する慣習があるとされる飲食業界で、エビの偽装表示も目立ち全体の約３０％にあたる約１２０施設もあったそうなのだ。記者会見したホテルや百貨店側はブランドを装った表示を禁じる景品表示法の理解不足などを挙げ「偽装」を否定するが、それこそ数年に１回くらいしかホテルを利用しない我々の感覚とはずれてしまっているのだ。料理歴数十年の料理長は「今までは食材表記の仕方がはっきりせずあかんという決まり事の一線がなかった」と話しているのだ。　　虚偽表示があったホテルや百貨店に魚介を納める業者は、納入先ホテルの広告にロブスターが伊勢エビと掲載されているのを見つけ、「おかしいと思ったが取引してもらう以上、こちらからどうこう言うのは難しい。ホテルや百貨店業界の習慣だったのではないか」と語り、別の業者は「ホテルの料理長は５０～６０代が多く昔の感覚で表示を続け、下の者がおかしいと思っても料理長が絶対の社会で声を上げられないのでは」と推し量っていたそうなのだ。しかも高級店は納入業者の活発な営業活動を受けるそうで、料理店の格付け案内本「ミシュランガイド」で星がついた和食店は、ミシュラン掲載後に多い月は１０回ほど納入業者が営業に来たそうで、ダイレクトメールも多数送られるようになったそうなのだ。　　水産仲卸業者でつくる全魚類卸協同組合の理事長は「プロが見れば魚やエビの種類の違いは歴然。メニューの表記通りの食材を使っていたら提供できない値段設定もある。ただ一般の人には分からない。業界全体で信頼を取り戻す努力をしなければならない」と話しているそうなのだが、ＪＡＳ法ならば品種や原産地が実際と違えば違反を問えるのだが、ＪＡＳ法の対象は生鮮食品や加工食品でレストランのメニュー表示は対象外になっているそうなのだ。今回の問題を受け「外食のメニュー表示にもＪＡＳ法を適用させるべきだ」との声も上がっており、「外食でも原産地表示を求める声が強くなった」として、外食の原産地表示のガイドラインを設定し積極的に表示することを勧めているというのだ。　　ただし外食メニューの原産地表示は義務ではなくあくまでも任意によるもので、外食のメニュー表示に偽装があった場合に適用される法律は、不当表示から消費者の利益を保護する景品表示法しかないそうなのだ。メニュー表示が実際よりも著しく優良であるかのように装い、不当に客を誘導する「優良誤認」があったか否かが焦点となるのだが、何をもって著しく優良を装ったと判断するのか明確な基準がないのが実情だそうなのだ。外食メニューに厳格な法規制がないことが問題視されていることから、食材の虚偽表示問題の広がりを受け立ち入り調査などの対応方針を固めた消費者庁は「適正な表示に向け是正を進めていきたい」としており、事実確認をする中で景品表示法に基づき立ち入り調査に乗り出すみたいなのだ。

2013年11月11日

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若い衆に残してやりたいこと・・・

　東日本大震災の被災地では短期間での復興が求められているなか、人件費の高騰や資材不足が問題となっているのだ。質の劣る材料を使かって少ない人数で時間をかけずに施工するとすれば、完成した構造物の品質は確保できるはずがないだろう。私の愛読している業界紙でも被災地に限らず、品質にトラブルが生じたケースをいくつか取り上げられているのだ。いずれも手順どおりにしっかりと施工したり検査したりしたはずなのに、構造物に思いもよらない品質トラブルが起こったという実例も紹介されているのだ。工事現場での事故にはならなかったがヒヤリとしたりハッとしたりしたことである「ヒヤリ・ハット」の低減ということになるのだが、作業員同士の意思疎通が問題になっているのだ。　書店に並んでいる「ヒューマンエラー」の本の3～4割は、建設現場の防災の内容になっているのだが、私の同僚である土木技術者と接しているのだがみんな真面目で、仕事に対してプライドを持っていることを感じているのだ。ミスの隠蔽や手抜きに手を染める人がいないとは言えないのだが、ほとんどの人は日々自分が手掛ける構造物の設計や施工に責任を持って当たっていることは間違いなのだ。ところが品質トラブルはそうしたところでも発生しており、背景にあるのは前例主義やマニュアル依存の体質かもしれないという指摘もあるのだ。例えば構造物の点検業務などは熟練の土木技術者が減りつつあるなか、大量の構造物を短時間で点検するには手慣れていない人にも力を借りる必要が出ているのだ。　一定の水準で作業をこなしていくのにマニュアルの整備などで手順を標準化するのは有効なのだが、手順を守ることが目的化してしまい本来の作業の意味や目的を見失えば、ミスや見落としは増えていくということも言われているのだ。私の愛読している業界紙でも特集記事で「『マニュアル化の弊害』と切り捨ててしまうこと自体が『マニュアル化』されている証拠だ」書いているのだが、やはり熟練技術者が減っているところで敢えて警鐘を鳴らしておかなければいけないといっているのだ。品質確保に限ったことではないのだが若い人や慣れていない人に物事の本質を理解させることこそ、我々のようなベテランの重要な仕事なのではないかと思っているのだ。　部品の故障や制御の失敗などで道具が人間の言うことをきかなるという事故要因があるそうなのだが、昔は材料の生成技術や製品の製造技術等が発達していないことから、機械の故障・不調・寿命切れは頻繁に起こっていたのだ。そこで「信頼性工学」という学問が現れたというのだが、この「信頼性工学」というのは戦争によって発達したそうなのだ。第2次世界大戦では膨大な数の兵器を作り使いっていったのだが、それぞれの兵器にはこれまた膨大な数の部品が使われるようになったそうなのだ。このため故障する兵器の数も膨大で兵器の故障は戦力を大きく削ぐようになって行ったそうなのだ。これを何とかするための学問が「信頼性工学」で戦争によって発達したそうなのだ。　そこから故障しやすい箇所は部品を二重にして片方が壊れても大丈夫にする方法や、製品欠陥率が高い工場を割り出す方法に、保守点検の間隔を上手く決める方法などが作られていったそうなのだ。私も技術職なのでわかるのだがエンジニアの評価で確かなのは「仲間内の評価」ということになるのだ。それは「あなたともう一度仕事がしたい」という評価で、エンジニアにとって大切なのは賃金や上司の客観評価よりも、部下や同僚が信頼してついてくることだと思っているのだ。特に若いエンジニアに必要なのはお金でも客観評価でもなく、必要なのはわれを忘れて夢中になれる仕事なのだ。我々が仕事の面白さを教えてやって、若いときの成功体験を下の人にぜひ語ってやりたいのだ。 --- On Sun, 2013/11/10, > wrote:

2013年11月10日

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給料が上がることは嬉しいことなのだが・・・

　企業のトップから賃上げに前向きな発言が出始めているそうなのだが、円安で輸出関連企業を中心に業績が上向き、従業員に利益を還元する余力が出てきたからのようなのだ。安倍政権が経済界に対し賃上げを強く要請していることも念頭にあるのだが、賃金の水準全体を底上げする「ベースアップ」には慎重な企業も多く温度差も見られるみたいなのだ。政府は経済の好循環を目指す「政労使会議」の２回目の会合を行ったのだが、出席した経団連の米倉弘昌会長は会議終了後に記者団に対し、「経営環境は目に見えるかたちで好転している。こういったことをさらに設備投資あるいは賃上げというかたちで収益を回していきたいと、経済界の決意をお伝えした」と述べたそうなのだ。　政府も安倍首相の経済政策「アベノミクス」の成否を占う重要な材料として賃上げに関心を寄せており、安倍首相は「業績回復→賃金上昇や雇用拡大→消費拡大→さらに業績改善」という好循環の実現を目指しているのだ。せっかく業績が改善しても賃金上昇がなければ持続的な景気回復は望めないことから、日本電産の永守重信社長も「アベノミクスが失敗しないように応援する」とベア実施を明言したというのだ。来年４月の消費増税が消費を抑制する懸念もあって甘利明経済再生担当相は、「来年の春闘がすごく大事」と指摘する。好業績なのに賃上げをしない企業の公表すら検討している」とけっこう激しい口調で企業の業績改善を賃上げにつなげることを明らかにしたそうなのだ。　安倍晋三首相は会議で「米倉会長からも企業収益の改善を賃金や雇用の改善につなげていくという話をいただいた。日本にしかできないデフレ脱却をできるのではないか、そう心強く思った」と指摘したそうなのだが、「一体でデフレ脱却に挑み、それが成功すれば新たに１つ経済のモデルを示すことになるのではないかと思う。我々も全力を尽くすので、経済界・労働界もできることを実行に移していただくようお願いする」と語ったそうなのだ。ある新聞社が１０５社に聞き取り調査を行ったところ、好業績を背景に約３割にあたる３３社が賃上げに前向きな考えを示したそうで、このうち従業員の毎月の基本給を一律に引き上げて底上げするベースアップについても８社が積極的だったそうなのだ。　政府の姿勢を追い風に定期昇給維持や一時金増額に軸足を置いてきた連合も、来年の春闘で５年ぶりにベアを要求するそうで、労使ともに賃上げムードが高まっているみたいだ。基本給を引き上げるベアは退職金や一時金にも跳ね返るし、一度上げると下げるのは難しく将来にわたって人件費を押し上げることから、企業のコストは増えるから業績次第で上げ下げできる一時金に比べ二の足を踏む企業が多いのだ。東芝の久保誠副社長は「上期は大幅な増収増益だった」として冬のボーナスを前年比３％アップさせることを明らかにする一方で、ベアについては「業績や物価、消費増税の動きなどを総合的に勘案しながら検討したい」と慎重な姿勢を示しているそうなのだ。　我々労働者にとって賃上げの輪が広がれば素晴らしいことなのだが、だいたい日本人はまじめで優秀な民族で、あの大人の学力テストでも読解力と数学で世界一だったのだ。特に読解力などは日本の単純労働者のレベルがアメリカやドイツの事務職より高く、日本の事務職は向こうの管理職や専門職より上だったという結果も出ているのだ。割に合わない低賃金から国を挙げて脱却の時というのは当然だが、給料をもっと上げるということを首相が民間企業に求める話だろうかということには疑問が残るのだ。賃上げは国の政策が失敗しないようにやるものかということなのだが、賃上げに口出しをしながら経営に政府が口を出す国を嫌う外国人投資家には「もっと日本を買って」と売り込むことは難解な「アベノミクス」なのだ。 --- On Sat, 2013/11/9, > wrote:

2013年11月09日

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現役官僚の告発小説が・・・

　　「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本である「原発ホワイトアウト」が話題を呼んでいるそうなのだが、電力会社に政治家と国の各省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応しているそうなのだ。「原発ホワイトアウト」という本は発売１カ月で６万５千部と新人の作品としては異例の売れ行きになっているそうで、作者の名前は「若杉冽」という偽名となっているのだ。公開している著者略歴には東京大学法学部卒業で国家公務員１種試験合格し現在でも霞ヶ関の省庁に勤務となっており、「現在も霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけに、本の内容も覚悟の上の内部告発だと思われているそうなのだ。　　現役キャリア官僚が書いたとされる「原発ホワイトアウト」のサブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」となっており、原発という甘い蜜に群がる経産省や電力業界に政界の内情が赤裸に書かれているそうで、さすが「権力の現場」に詳しいキャリア官僚が書いたと思わせる場面が随所に登場するそうなのだ。いま永田町や霞が関ではこの本の作者を「犯人捜し」が行われているそうなのだが、この小説にも福島原発のプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久前福島県知事の逮捕劇が出てくるのだ。実弟の不正土地取引に絡んだとされ佐藤栄佐久前福島県知事は収賄の疑いで検察庁に逮捕されているのだが、収賄額はゼロ円という摩訶不思議な汚職事件だったのだ。　　福島原発のプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久前福島県知事は、東京電力の原発事故隠しにも敢然とした態度で臨んでいるのだが、それゆえ小説では東京電力がモデルとおもわれる「関東電力」から実弟の不正土地取引を仕込まれるのだ。伊豆田清彦知事は踏んではならない原子力村の利権という虎の尾を踏んだということなのだ。菅直人オフィシャルブログでも「原発ホワイトアウト」を読んだ感想として、「原発再稼働に反対する知事を陥れる工作など原子力ムラの実態が赤裸々に書かれている。私が総理の時の『海水注入を中止した』という嘘のキャンペーンも原発ゼロを言い出した総理をやめさせる狙いで原子力ムラが仕組んだもので、知事に対する謀略と同じだ」と書いているそうなのだ。　　また「電力連盟広報部」と本の中で名付けられた部署がマスコミを監視し、圧力をかける姿も生々しく書かれているのだが、原発事故が発生した３・１１の時点で勝俣東京電力会長がマスコミ関係者を中国で接待旅行に連れて行っていたこととも符合するし、ネット上で電力業界を擁護しまた反対者には組織的に罵詈雑言を浴びせるための組織も紹介されているそうなのだ。確かに官邸だけでなく経済産業省や原子力規制委員会の内情に詳しく、事実だとすれば原子力ムラに詳しい官僚の内部告発とも受け取れているそうなのだ。本の中では電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり世論を誘導したりする構図が描かれており、小説という形になっているがモデルがほぼ特定できる登場人物もいるみたいなのだ。　　執筆を知っているのも家族だけだそうなのだが、新聞の取材に応じた著者の若杉さんによると「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」と語っていたそうなのだ。業界団体の反対派潰しの手法や政治家や官僚を手なずける手練手管が臨場感たっぷりに描かれている執筆のきっかけは昨年末の政権交代で、安倍政権になり「政府・業界・政治が再稼働に向けてひたすら走っていこうとしているのは国民をバカにしている」と感じ、若杉さんから出版社側にアプローチしたそうで、小説を書いたことはなかったが２カ月ほどで一気に書き上げた。すでに所属する官庁では犯人捜しも始まっているというが「カミングアウトしてしまえばそこで終わり。できるだけ長く省内にいて発信し続けようと思っています」と語っているそうなのだ。

2013年11月08日

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少数精鋭でも、パイがは縮小されると・・・

日本の人口が減っていくなか既存のインフラを全て存続させていくのは困難なので、どれを維持管理・更新の対象とするか選別の検討を始めるべきだという意見があって、財務省は官民の建設投資が昨年度から上昇に転じたことを背景に、建設労働者が不足傾向にあることも指摘されていることもあって、人手不足が公共事業予算の執行を遅らせる恐れが顕著であるという観点から、「公共事業の適切な規模への見直しも必要なのではないか」とする見方を示したそうなのだ。公共事業予算などを議題とした審議会で厳しい財政事情に加えて、急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由に、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明したというのだ。私の所属している建設業界で起こっている震災復興や政局の影響を受けて、政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられているようなのだ。私も今の状態はいささかバブル気味だと思っているのだが、私の愛読している業界紙でも「土木界の将来のために、土木技術者自らが変革すべきことはあるか」という設問に対しては、95.9％とほぼ全員の回答者が「ある」と答えているそうなのだ。さらに項目別の変革の必要性を聞いて結果によると、「土木技術者の社会的地位」・「若年者等の教育」・「労働条件」がそれぞれ90.3％とトップを占め、「土木界のイメージ」も89.4％と高い数値を示したそうなのだ。土木技術者を対象にしたテーマを土木界の変革といったアンケートでは、変革を必要とする回答が比較的少なかった項目には、土木技術者の社会的地位や土木界のイメージにマイナスの影響を与えている具体的な項目が目に付くそうなのだ。そのアンケートの中で実施された具体例として地域の中小建設会社の経営力や技術力を高めるため、ISO9001に比べて経費の掛からない品質マネジメントシステムを構築したり、品質マネジメントシステムの認証を与える特定非営利組織を立ち上げたりして、入札・契約に設計施工一括方式を提案しているそうなのだ。設会社と建設コンサルタント会社との垣根を取り払い、発注業務の効率化や構造物の品質の向上と工期の短縮などの効果があったそうなのだ。　施工実績がない新しい工法や材料の採用を公共工事で提案して実現させ、部材の実物大モデルを作製し性能評価のための各種試験を実施した実例も紹介されており、性能に問題がないことを発注者と設計者にアピールして採用してもらったそうなのだ。ただ試験に掛けた費用は今後も相当数の受注を繰り返さないと回収できないそうで、中小企業では会社運営に大きな影響を与える先行投資となったそうなのだ。このような新しい材料や工法を開発する費用の支援制度や発注者からの承認を得やすくする制度を探し求めているが、発注者側も発注先の建設会社に相応の工事費を支払うために標準単価を採用せず、見積もり方式で現場特有の作業条件を反映させて工事費の積算を行ったそうなのだ。アンケートの回答者のほぼ全員が何らかの変革の必要性を認めているなので、建設業社が少なくなった人員の中でこのような努力をしているのに、財務省は先月に公表した公共事業に関する来年度予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が不足していることを問題点としたうえで、さらに建設労働者の不足を理由の一つとして公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示したというのだ。財務省は国土交通省が実施した自治体アンケートの結果を「財政制度等審議会財政制度分科会」での配布資料に引用し、特に小規模な自治体でインフラの維持管理などを担当する職員が不足していることを重視し、国が自治体を対象に研修などの技術的支援を強化すべきだとする考えを示したそうなのだ。 --- On Thu, 2013/11/7, > wrote:

2013年11月07日

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我々の税金が暴力団お資金源とは・・・

　　失業者の職業訓練を支援する国の事業で支援金などをだまし取ったとして、福岡県警が、同県久留米市の会社役員ら約１０人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者によると会社は暴力団のフロント企業で福岡県警は国の事業が暴力団の資金源になっていたとみているそうなのだ。失業者の職業訓練を支援する国の事業をめぐっては大阪のＮＰＯの不正受給が明らかになっていたのだが、福岡県では暴力団にも悪用された可能性が出てきているのだ。佐賀県嬉野市の温泉街の一角に立つ３階建てのアパートは１階が洗車業者の事務所で、２～３階は２部屋ずつが入る住居スペースになっているのだが、道仁会のフロント企業とされる「ＬＩＥＮ」の嬉野校はこのアパートにあったとされるのだ。　　この失業者の職業訓練を支援する国の事業は、雇用保険に加入する資格のない短期就労者や長期失業者に職業訓練の機会を提供し、生活費として月に１０万～１２万円を支援するものなのだが、訓練をする側にも費用が特別民間法人「中央職業能力開発協会」を通じて支給されるそうなのだ。この地区に住む女性は夏ごろに約１カ月間にわたり、１階に「ヤンキー風の子どもたち」が毎日のように１０人以上集まっているのを見たというのだ。パソコン教室のようだったが教えている男性３人は見るからにヤクザ風で、全開の窓からはたばこの煙が漏れ口げんかの声が響いていたとも証言しているのだ。暴力団の「フロント企業」という言葉を聞いたり目にしたりする機会が多くなっているのだ。　　この「フロント企業」とは簡単に言えば、「暴力団を背景とした企業活動を行い、その利益を暴力団に提供している企業またはその経営者」のことを指しているのだ。今回の子「フロント企業に」に食い物にされた失業者の職業訓練を支援する国の事業は、現行制度の予算は１４００億円で約９万８千人が受講しそれぞれに給付金が支払われているそうなのだ。これとは別に一人親世帯に支給される児童扶養手当を不正受給したとして、指定暴力団九州誠道会浪川総業の幹部組員と内縁関係の女が逮捕された事件で、この幹部は浪川総業の組長に次ぐ立場の一人とみられることが捜査関係者への取材で分かったそうで、容疑者は1年分の児童扶養手当約50万円をだまし取ったとされているそうなのだ。　　数年前から同居し不正受給額は百万円以上から数百万円に上るとみられる。福岡県警は現段階で組織的な関与はないとの見方を強めているが、容疑者が上部団体への上納金の一部に充てていた可能性もあるとみて調べているそうなのだ。こうした「フロント企業」には大まかに分けて２つの態様があって、その１つはもともと暴力団が設立しその経営に関与している企業なのだ。その２つは暴力団の準構成員など暴力団と親交のある者が経営する企業で、暴力団に資金提供を行うなど暴力団組織の維持運営に積極的に協力している企業なのだ。それまでにも暴力団を背景としながら、表経済社会で活動し暴力団の資金獲得活動に携わっている者を「企業舎第」と呼んでいたのだ。　　昭和６１年末頃から始まったいわゆるバブル経済を通じて、それまで裏の経済社会で活動していた暴力団が表向きは暴力団とは無関係を装い、実体は彼らの息のかかった企業の企業活動によって次第に表の経済社会に進出する傾向を強めてきたというのだ。そうした暴力団が表の経済社会に進出する「先兵」役となった企業及びその経営者を総称して、暴力団の「フロント企業」と呼ぶようになりその呼称が定着したそうなのだ。今では「フロント企業」も「企業舎第」も同義語として使われているそうなのだが、問題となった失業者の職業訓練を支援する国の事業では、会社を審査すべき国が暴力団の関与を見抜けなかったことから、相当額の税金が暴力団の資金として利用されたそうなのだ。

2013年11月06日

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「プア充」という生活の仕方…

　「お金は、あればあるほど幸せになれる」とか、「辛い仕事でも、我慢して働いていれば、そのうちきっと報われる」といわれることもあるが、「稼いでも永遠に満足することはない。あれも欲しい、これも欲しい、だからもっとお金が欲しい」などと、お金に対する執着や欲望が増し歯止めが利かなくなってしまうものらしい。むしろ稼げば稼ぐほどお金に対する不安や執着や欲望が増すし、右肩上がりの経済成長が終わった日本ではがむしゃらに働いても、その労働に見合った収入を得るのは難しくなっているのも事実のようなのだ。会社に縛られずに働いて年収300万円ぐらいで自分の生活を充実させていく「プア充」という生き方を、宗教学者の島田裕巳氏が提言し注目を集めているそうなのだ。　どうやってこの「プア充生活」を実現するのかということなのだが、宗教学者の島田裕巳氏は著書の「プア充─高収入は、要らない─」で解説しているところでは、プア充を実践するために必ず守らなければならない鉄則が３か条あって、それは「外食をしない」・「規則正しい生活をする」・「ストレスをためるな」ということだそうなのだ。規則正しく暮らせば自炊しやすくなるし、生活のリズムが整えば臨時の出費も減っていくそうなのだ。忙しく不規則な生活を続けているとそれを補うための無駄な出費が増えてしまうし、ストレスで体を壊せば病院代もかかってへたをすれば働けなくなることも考えられるそうなのだ。そこまでいかなくてもストレス発散のために酒を飲んだりして結局は無駄なお金を使ってしまいかねないというのだ。　ストレスをためるのは精神的にはもちろん経済的にもよくないことで、さらに大切なのが人間関係や縁だそうなのだ。これなしにはプア充生活は成り立たないということなのだが、お金を稼ぐために時間を多く費やすと人間関係を築く時間がなくなるばかりか、それまで築いてきた周りとの縁がどんどん切れてしまい、その先に待ち受けているのは孤独ということなのだ。お互いに想いあうプア充仲間がいればお金がなくても十分に幸せに生きていけるそうで、それでも年収300万円では結婚は難しいという人がいるかもしれないがそれは思い込みで、むしろプア充こそ早く結婚して家庭を持つべきだとしているのだ。1人年収300万円だとしても2人合わせれば600万円となりそれで十分だということのようなのだ。　どちらかが1000万円稼ぐ余裕のないギスギスした夫婦より、2人で年収600万円ののんびりした共稼ぎ夫婦の方が幸せだということなのだ。子供ができると生活が規則的になりますます健康的で安定したプア充生活を送ることができるそうで、私立に行かさなければ小学校は給食費ぐらいしかかからないし中学の費用もたいしたことはないというのだ。それに高校の授業料無償化も進んでいるし子供の医療費も自治体によっては無料となっているそうなのだ。本人や家族の趣味や娯楽など本当の楽しみのために使えるお金は残らない生活では、稼いでいるのにお金がない状況に陥りますます「稼がなければ」と焦ってしまうと、そんな生活は楽しくないし幸せでもないということのようなのだ。　今の日本は社会全体が豊かになっているか、たいしたお金がなくても、ある程度の生活は維持できるみたいで、街を歩けばいろんな催しやイベントを行なっているし、無料で楽しめる娯楽もいっぱいあるというのだ。社会インフラも整っていて美術館や博物館に行けばわずかなお金で芸術作品を鑑賞できるし、知的好奇心を刺激するものを見ることもかのうなのだ。金額に比例して楽しさが増えるわけではなく、欲を持ちすぎず無駄な出費を抑え社会の恩恵をうまく利用すれば年収300万円でも豊かで楽しい暮らしができるのだ。年収300万円の「プア充」がこれからの日本人の生き方にマッチしているそうで、一人当たり300万円こそ理想の年収となるそうなのだ。 --- On Tue, 2013/11/5, > wrote:

2013年11月05日

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また政官のなれ合いが始まったみたいで…

　公務員制度改革は第1次安倍内閣が官僚の反対を押し切って、天下りの禁止などで先鞭を付けたことから、その後の福田康夫内閣での「国家公務員制度改革基本法」の成立に結び付いたとされているのだ。この基本法に基づいて麻生太郎内閣が人事局の創設など改革法案を提出したが、ねじれ国会の中で廃案になってしまっているのだ。この法案は当時の担当大臣の名を取って「甘利法案」と呼ばれているのだが、経済再生担当大臣として改革の司令塔になっている甘利明氏なのだ。当時は改革が甘すぎると野党から批判された法案だったが、今回の「国家公務員制度改革に関する緊急提言」によると、政府が国会に提出する予定の法案は「本来あるべき改革とはかけ離れた内容」になっているというのだ。　　「国家公務員制度改革に関する緊急提言」を出した元官僚たちは何も官僚の権力を削ぐために公務員制度改革を進めようとしたわけではなく、有能な官僚が早い段階から抜擢され「省益」や「天下り」のために仕事をするのではなく、「国益」を考えて仕事をする官僚が評価されるような仕組みにすべきだというのが原点となっているそうなのだ。今度の緊急提言が指摘しているポイントは5つで、安倍首相は幹部公務員600人の人事を一元管理する「内閣人事局」を創設するとしているが、甘利法案でも現在人事機能を持つ人事院や総務省などの機能を統合して内閣人事局に「一元化」することが盛り込まれていたのだ。ところが今回の法案では人事院の機能を温存したまま内閣人事局も作ることになっているというのだ。　しかも内閣人事局は「人事院の意見を尊重」するという規定まで加わっており、内閣人事局は出来上がっても実質的には今までと何も変わらない可能性が強いというわけだ。提言を行った元官僚の会見では「単に新しい組織を作るだけになる」と、提出が予定されている法案を手厳しく批判していたのだ。2点目が幹部公務員制度なのだが、これは一度幹部になった公務員を降格させることができるようにしようというものなのだが、これは甘利法案で不十分と批判されていたこともあって、自民党が野党だった時に「幹部公務員法案」を出して改革姿勢を一段と強化していたはずだったのだ。幹部から外す制度ができないと幹部公務員の場合は、「定員」が決まっているため若手の抜擢や民間人の登用が実質的にできなくなってしまうのだ。　本来の公務員制度改革は「官邸主導」・「政治主導」を実現しようとする政治家サイドが強く主張するのが筋で、このため霞が関の官僚は従来の「慣行」や「省利益」を守るために抵抗すことが予想されているのだ。今回の法案では不十分とされた甘利法案に戻り、降格といっても幹部の枠内に留まるうえ、実際にはほとんど降格できない仕組みに留まっているというのだ。3番目のポイントが「国家戦略スタッフ・政務スタッフ」の導入なのだ。甘利法案では官邸主導の政府立案をサポートするスタッフを無制限に登用できるよう制度化する方向で、官邸に置く人員を「国家戦略スタッフ」とし、各大臣の下に置くのを「政務スタッフ」と仮称していたが、今回の法案では制度化を見送る内容になっているそうなのだ。　国家戦略スタッフは現状の「総理補佐官」のままとして人員の増強は行わず、政務スタッフについては大臣補佐官を各省1人だけ置く内容になっているというのだ。緊急提言では「政策立案サポートは一定規模のチームで行うことが不可欠」と指摘しており、今回の提言メンバーは官僚として政策立案を担ってきた人たちだけに、改革姿勢だけを示す「つじつま合わせ」に終わっていることを看破しているそうなのだ。4点目が公務員の公募制度で、甘利法案には内閣主導で幹部ポストを公募する制度の導入が盛り込まれていたが、今回の政府案ではすっかりこの規定が削除されているというのだ。幹部ポストを公募し民間人や官僚から幅広く人材を募ることは公務員の人事制度を大きく変えるきっかけになると見られていたのだ。　霞が関からすれば自分たちのものと思っている幹部ポストを、ほかに持っていかれる可能性が出てくるわけで、年功序列の人事制度が崩れてしまうことから、それだけに今回の法案作りに関しては官僚組織を挙げての猛烈な巻き返し工作が行われていたというのだ。5番目が「官僚の天下り・現役出向」なのだが、甘利法案にも禁止規定が盛り込まれておらず、自民党案で「天下り禁止に違反した場合には刑事罰を科す」こととされた。今回の政府案では天下りの罰則規定はもちろん盛り込まれていないが驚いたことに、「現役出向」の拡大が盛り込まれているというのだ。従来の現役出向は民主党政権が決めた「退職管理方針」に盛り込まれたもので、官僚が現役のまま民間企業に出向できるようにしたものなのだ。　こうなると抜け目ない官僚は「官民交流」を旗印に、その後現役出向は急拡大し天下りに代わる抜け道になっているのだ。自民党は野党時代にこの点を厳しく批判していたが、今回の安倍内閣が出す法案では「人事交流の対象となる法人の拡大」や「手続きの簡素化」の規定が盛り込まれており、現役出向をむしろ拡大させる内容になっているそうなのだ。「脱官僚依存」を掲げて政治と官僚の関係を見直そうとした民主党が霞が関から嫌われ、思うように政策が遂行できなかったのを目の当たりにして、「自民党は民主党と違う」ということを霞が関に必死にアピールしているように見える今回の公務員制度改革なのだが、このままでは「政治家」と「官僚」のなれ合いが続く結果になってしまうのだろう。 --- On Mon, 2013/11/4, > wrote:

2013年11月04日

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管理もできないのに造っていると・・・

　　　新しく作ることばかりに傾注する公共事業に対し批判されることが多のだが、国土交通省などが管理する道路トンネルのうち、11カ所で前回の定期点検から最大10年間も本体を点検していないなど、合計23カ所のトンネルで適切な定期点検を実施していないことが会計検査院の調査で分かったというのだ。そこで会計検査院が先月付で国土交通相に是正と改善の処置を求めたそうなのだ。トンネル本体の定期点検では、関東地方整備局長野国道事務所が管理する5トンネルと中部地整岐阜国道事務所が管理する1トンネル、近畿地整姫路河川国道事務所が管理する5トンネルの合計11トンネルで、定期点検の間隔が点検要領で定める期間より長くなっていたというのだ。　　国が管理する道路トンネルは国交省道路局の定期点検要領に基づいて定期的に点検する事になっているのだが、国が管理する国道のトンネルのうち19の出先事務所が実施した延べ185カ所のトンネル本体と、12の出先事務所が実施した39カ所のトンネルの換気設備を対象に、一昨年度と昨年度の定期点検の実施状況をそれぞれ検査した結果、制御盤の故障によってばい煙などがトンネル内で一定の量を超えても、ジェットファンが自動的に作動しない状態になっていたそうなのだ。規則では初回の点検を建設後2年以内に行い、以降は前回の定期点検の結果に応じて2年または5年に1回程度の頻度で実施するとしていたのだが、この点検で補修の必要な箇所が見つかり対策工事を終えていたのだ。　これらの事務所はそれぞれのトンネルに実施した対策工事が定期点検に代わるものと考え、対策工事の完了から5年を経過した後に実施すれば問題ないと判断して、必要な定期点検をいっさい実施していなかったというのだ。いったい道路管理とは何のために行うのかがまったく分かっていないということなのだが、道路管理者の内部監査は一体どうなっているのか知らないということになっているのだ。この結果本当に必要な定期点検との間隔が9～10年になってしまったのだ。対策工事は補修を要する箇所だけで実施するもので、トンネル本体を全体にわたって点検するわけではないので、定期点検の代わりにはならないと会計検査院は指摘したそうなのだ。　それだけでのなく東北地整能代河川国道事務所と内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所では、完成したトンネルの初回点検さえ実施していなかったというのだ。これらのトンネルとも供用を開始する前ということから、供用を始めるまでに初回の点検を実施すれば問題ないと誤認していたというのだ。国土交通省ではトンネル内の換気設備などについては、点検・整備標準要領に基づいて目視や打診計測などで点検するのだが、北海道開発局帯広開発建設部では定期点検で補修や補強が必要だと判定したトンネルの対策工事を実施していなかったというのだ。そのうえ定期点検を実施することとしていたが、対策工事はすぐに実施しなくても問題ないと考えていたというのだ。　中国地整広島国道事務所でも定期点検の結果を維持管理に反映させていなかったそうで、点検要領は前回の定期点検の結果に基づいて補修・補強した箇所を次回の定期点検で確認するよう求めているのだが、このため対策工事を実施したうえで定期点検を実施すべきだと会計検査院は指摘した。東北地整秋田河川国道事務所ではジェットファンを設置している3トンネルの換気設備を定期点検していたのだが、故障が発生していなかったので道路状況を把握するために年1回実施する徒歩による巡回を換気設備の定期点検に代えていたというのだ。徒歩による巡回では取り付け状況を遠望目視で確認できるだけで、打診や計測なども求める定期点検に代わるものではないと会計検査院は指摘したのだ。 --- On Sun, 2013/11/3, > wrote:

2013年11月03日

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家計の「見える化」という点では・・・

　消費税の増税によって負担が大きくなることを不安視して嘆くだけでは何の解決にもならないのだが、ある雑誌の記事によると今ある現状をどう改善できるのか、前向きになることでより良い暮らしへの第一歩が踏み出せるとした記事が載っていたのだ。それにはまずは家計を「見える化」し無駄を探すことから始めてみることが必要で、毎月一定額がかかる固定費を減らすだけでも十分効果は長続きするそうなのだ。どこの家庭でも気づかないうちに浪費につながっていた出費があるそうで、家計の「見える化」は家計の収入と支出の流れや資産の状況を把握して、特に支出については支出項目を洗いだして無駄な支出を減らすことで家計改善につなげるというものだそうなのだ。　読者の意見でも「今まで、家計のお金の流れについて意識していなかったのが意識できるようになって良かった」となかなか好評なのだが、その中には「家計の見える化をしたけれど、次に何をやったら良いのか分からない」とか、「そもそも今の自分たちの家計が良いのか悪いのかよく分からない」とか、「結局、どうしたら家計改善につながるのかわからない」という内容のものが増えてきているそうなのだ。その雑誌の記事では一般的に家計の改善のための「見える化」には３ステップ全てが含まれているのですが、「見える化」だけでは家計の改善のための入り口で現状を把握するファーストステップでしかなく、見える化について誤解が生じているということのようなのだ。　まずは「見える化」とは今まで意識していなかったことを意識するようになることが主で、あるいは意識していたものの雑然としていたことを整理することをいうそうなのだ。家計でいうと夫婦のお互いの収入がどのくらい家計に入ってきていつかといった「収入の見える化」から始まって、どのような項目にどのくらい支出しているかという「支出の見える化」を行い、そして夫婦の資産がお互いにどのくらいあるのかといった「資産の見える化」へときちんと把握することが大切だそうなのだ。そのなかで「見える化」というのはファーストステップに過ぎないということで、家計の改善するためには「見える化」・「わかる化」・「できる化」というように手順を踏んでいく必要があるというのだ。　次の「わかる化」とは「見える化」によって、今まで意識していなかったことを意識するようになった整理された様々にことに対して、何が問題なのか悪いのかを「わかるようにする」ことをいうそうなのだ。家計でいうと収入・支出・資産状況を整理した上で、何が良いのか悪いのかをはっきり区別することになるそうで、多くの人は「見える化」の作業をしてみてそれで何となくわかったつもりになるか、良し悪しの判断がつかないまま放置してしまいがちだとしているのだ。「できる化」とは今までできなかったことをできるようにすることをいって、改善のための行動に移すことだそうなのだ。今までできなかったことを問題が見えたからといってすぐに改善できるわけではかく、まずは意識合わせや体制づくりが必要だそうなのだ。　家計を「見える化」してみたもののその先に進めない理由として、「自分たちの現在の家計状況が良いのか悪いのかわからない」という点が挙げられ、家計状況が良いのか悪いのかを判断する方法は２通りあるそうなのだ。１つ目は標準世帯を参考にして自分たちの家計と比較してみる方法で、そしてもう一つはライフプランを作り将来の家計の収支をシミュレーションしてみる方法だそうなのだ。家計でいうと夫婦と家族の意識を合わせ家計改善のための体制をつくることで、毎月の家計を考えると家計に入ってくるお金としては、サラリーマンであれば給料があって、出て行くお金としては日常の生活費や住宅ローンなどの住居費・子どもの教育費に趣味やスポーツなどのお金があるというのだ。　家計というものは千差万別で国が公表している平均が正解というわけではないのだが、あくまでも参考データとするべきですけれども、統計の平均データとご自身の家計を並べて見るとどこに問題がありそうか見えてくるそうなのだ。家計を「見える化」してみると結果として残ったお金が金融資産になるというのだ。その中から出て行くお金である日常の生活費や住宅ローンなどの住居費・子どもの教育費に趣味やスポーツなどから月１万円を節約し、貯金に回すだけでも十分効果はあるというのだ。大事なのは家計の節約等に関してなにかを始めてみることで、来年の４月には始まる消費増税をぜひそのきっかけにしてもらいたいと、その雑誌の記事は締めくくっていたのだ。 --- On Sat, 2013/11/2, > wrote:

2013年11月02日

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城好きの私は大賛成何だが…

　オリンピック招致に沸く東京なのだが、「明暦の大火」で焼失した旧江戸城の天守を再建する計画があって、それには約350億円かかるものの経済波及効果は約1000億円に上るという試算を発表したのだ。これはNPO法人の「江戸城天守を再建する会」が取りまとめたのだが、実現性についての調査を外部機関に依頼して結果を先月に発表したそうなのだ。旧江戸城の天守を再建は世界に誇れる日本の伝統や文化の象徴として、2020年東京五輪の開催に合わせた再建を訴えているそうなのだが、日本都市計画学会の調査検討委員会が実施した建築面の調査では、伝統木造による再建が耐震や防火だけでなく、材料調達などの面からも可能だと判断しているそうなのだ。　「明暦の大火」で焼失した旧江戸城の天守を再建する計画の総事業費は約350億円と算定しているそうで、その内訳は本体工事に250億円で仮設と天守台改修などに50億円とし、展示物などに50億円を見込んでいるそうなのだ。調査検討委員会の委員で広島大学大学院の三浦正幸教授によると、本体工事費用のうち大きな割合を占めるのが木材なのだが、断面が36cm四方の国産ヒノキ約1000本を含む約1万本の木材を使用するそうなのだ。「節なしなどにこだわらなければ安価に調達できる」ということなのだが、「木造にすれば耐用年数が400～500年ほどになり、修理していけば1500年は持つ。80年程度しか持たない鉄筋コンクリート造の天守に比べると、必ずしも高価とは言えない」としているのだ。　さらに三浦教授は木造にすることのメリットを次のように強調しており、「木材を大量に使うことで荒れている全国の森林を再生させるきっかけにもなる。また国産ヒノキは見た目が美しく内部を現しに仕上げることでその様を伝えられる。外国人の目に触れることから、ヒノキの輸出にもつながる」とも語っているのだ。NPO法人の「江戸城天守を再建する会」が再建を目指しているのは1638年に完成した「寛永度天守」と呼ばれる3代目の天守で、初代は徳川家康が建てて1607年に完成し、2代目は2代将軍秀忠が建て替えて1622年に完成しているのだ。それぞれ元号にちなんで「慶長度天守」とか「元和度天守」と呼ばれているそうで、3代目の「寛永度天守」は3代将軍家光が建て替えたものだとさているのだ。　明暦の大火では江戸の街が3日間燃え続けたそうで、戦禍や震災などを除けば史上最大の被害だったとされているのだ。10万人もの人が焼死したとも言われており、江戸城も天守を含めて城内の多くの建物が焼失したそうなのだ。その後江戸城の天守台は再建されたものの幕府は町の復興を優先し、経済的な理由からも天守は再建されなかったとされているのだ。寛永度天守は窓の配置や屋根の形を再現するなど、再建に必要な絵図が唯一残されているそうで、それらによると天守台の上からの高さが約45mの地下1階を含む地上5階建てだったとされ、付属建物がない独立式で屋根は5重の層塔型で、建築面積は約1300m2の延べ面積は約4000m2で天守として日本史上最大の規模だったそうなのだ。　計画によるとオリンピック開催に沸く2020年の竣工を想定しているそうなのだ。経済面の検討はシンクタンクの日本経済研究所実施し、竣工1年後までの経済波及効果を約1000億円と試算しているそうなのだ。初年度の来場者数を500万人で入場料を1200円と仮定すると、来場者の消費支出を70億円などとして算出し、仮に2年目以降も同じ集客を維持できれば、運営者側に毎年130億円の売り上げが立つ計算になるそうなのだ。そのうえ雇用誘発効果は8240人としたており、500万人の来場者があれば財政負担を発生させることなく天守の再建と運営が可能との判断を示しているそうなのだが、定例会見で構想について意見を求められた猪瀬直樹知事は否定的な見解を示しているそうなのだ。 --- On Fri, 2013/11/1, > wrote:

2013年11月01日

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