2023年10月の記事
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信用できないことを発表されても・・・
福島県双葉町にある東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備で、配管の洗浄中に廃液が飛び散った事故が起こり、搬送された男性作業員2人が福島県立医大に入院したと発表したのだが体調不良は訴えていないという。入院した20代男性の外部被ばく線量はベータ線で6.6ミリシーベルトの40代男性は1.6ミリシーベルトで、いずれも作業ルールで必要なかっぱを防護服の上に着ていなかったという。体内への放射性物質の取り込みは確認されず2週間ほど入院して経過観察するという。事故は放射性物質を除去する吸着塔に入る前の配管内を硝酸水で洗浄していたところ、洗浄廃液をタンクに送り込む仮設ホースが発生したガスによって外れ作業員5人に水が付着したというのだ。 経済産業省によると東京電力福島第一原子力発電所増設多核種除去設備建屋において、浄化処理途上の汚染水を移送する配管の洗浄作業を行っていた協力企業作業員5名に配管洗浄水又はミストが飛散し、鼻孔検査の結果いずれの作業員においても内部取り込みは確認されませんでしたと公表している。そのうち1名は身体汚染が確認されておらず身体汚染があった4名のうち2名は管理区域からの退域基準以下になるまで除染が完了していたが、うち2名については管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難と判断され、福島県立医科大学附属病院に搬送をされたという。救急医療室の医師の診断の結果では放射線障害による熱傷の可能性は低いと判断されているそうなのだ。 放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しているそうなのだが、経済産業省として東京電力に対し再発防止を徹底するとともに作業員の安全も含めて廃炉作業における安全確保に万全を期して取り組むよう指導したという。また本件について多核種除去設備への情報提供を含め引き続き透明性の高い情報発信していくとしていた。東京電力は原発作業者の被ばく線量は十分に安全に管理され1ヶ月間で平均0.8～1ミリシーベルト前後で、今後も放射線業務従事者の被ばく線量限度である年間最大50ミリシーベルトの5年間で100ミリシーベルトを超さない範囲での作業を続けるとしていたのだが、今回の事故では外部被ばく線量はベータ線で6.6ミリシーベルトの40代男性は1.6ミリシーベルトも被爆しているのだ。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたがその後の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かったと発表している。廃液が噴き出る様子についての作業員たちの証言や飛び散ったあとが残っていた床の面積などから推定し直したとしているのだが、正確に測ると当初の発表から数十倍にも増えているというのだ。そのうえ東京電力はトラブル発生時に作業に従事していた５人に関しても１次下請け企業１社の所属としていたが、３次下請け３社の所属だったと訂正したそうで、いくら経済産業省が透明性の高い情報発信していくといっても、東京電力の情報はずさんだということのようなのだ。 被爆した2人には防水性のあるカッパの着用が義務づけられていなかったとされ、東京電力は作業等のルールの見直しを検討しているというのだが、私の住む愛媛県の伊方原発３号機をはじめ各地で再稼動に向けた原子力災害訓練が大規模に行われているが、実際に事故が起こった福島県の現実を直視し今も毎日危険と隣り合わせの中で原発作業者が日夜過酷な状況で働いていることを忘れてはならないのだ。国民の大多数は廃炉計計画に不安を持ちながらも福島の復興とともに見守っているが、「日本ではメルトダウンは起きない」とか、「大規模な原子力災害は起きない」と何十年も嘘をついてきたが裏切られてばかりでは、この体質が変わらない限り日本人には核エネルギーを御する資格は無いということなのだろう。
2023年10月31日
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沖縄県では知事の問責決議が・・・
米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、斎藤鉄夫国土交通相が玉城デニー県知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれるという。埋め立て予定地近くの海上では代執行訴訟に抗議する緊急海上集会が開催され、新たに護岸が建設される辺野古崎の辺野古側に船舶3隻とカヌー20隻が集まり約1時間、建設阻止の訴えやシュプレヒコールを上げたそうで、オール沖縄会議の福元勇司事務局長は代執行訴訟の第1回口頭弁論が開かれることに触れ、「決して諦めることなく、知事の決断を支えつつ私たちの島の未来とこの国の民主主義を守っていこう」と気勢を上げたそうなのだ。 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題の代執行訴訟の第1回口頭弁論では玉城知事が意見陳述し地方自治の在り方を司法に問うとみられるが、辺野古を巡る県と国の訴訟は14件目となっている。書面では不承認によって普天間飛行場の固定化回避という公益上の課題が達成されないと主張する国に対し、沖縄県は新基地建設反対の民意が公益として考慮されるべきだとして反論しているが、国は即日結審を求めていて年内に判決が出る可能性もあるという。沖縄防衛局の設計変更申請に対し不承認とした裁判のように裁判所が国の主張を認めた場合、沖縄県に承認命令を出すが沖縄県が従わなければ国が承認を代執行し大浦湾側の工事が着手されるという。 普天間基地の辺野古移設をめぐり、国が県に代わって工事を承認する代執行に向けた裁判が始まるのを前に全国の憲法学者の有志が国に対し訴えを取り下げるよう求める声明を発表しているのだが、辺野古移設工事をめぐる代執行訴訟について国は訴えを取り下げ沖縄との対話によって問題の解決を図るよう求めており、声明ではこのほか沖縄県との対話に応じず強硬手段をとる国の対応は「地方自治」の保障という憲法の原理を軽視・無視するもので決して容認できないなどと訴えているそうなのだ。沖縄県の池田副知事は「厳しい闘いではあるが大変心強い」などと応じ沖縄県として引き続き政府に対話を求めていく考えを示しているが、今回の代執行訴訟では司法がどのような判断を示すか大きく注目されているという。 そのような中で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り沖縄県議会は本会議で軟弱地盤改良工事の設計変更を承認しなかった玉城デニー知事に対する県議会の野党会派と中立的な立場の議員が提出していた問責決議案を反対多数で否決したそうなのだ。玉城知事の判断は知事の資質に欠けるなどとして議長を除く県議47人のうち自民・公明両党の県議ら計23人が決議案を提出していたのだが、知事の責任を問う議案が提出されたのは当時の仲井真知事に対して出されたもの以来だという。本会議で自民県議は「国の手続きに瑕疵がなければ承認するのが当然で、認めないのは職権乱用だ」と指摘し、知事派県議は「承認判断は知事の権限だ。国が承認を指示するのは、法治国家にもとる」と擁護していたそうなのだ。 予定より遅れて行われた問責決議案の討論では無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がったが、初の問責決議案の採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため賛成２３の反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも沖縄県による不適切な会計処理が発覚し本会議が一時空転するなど大荒れとなったという。問責決議案は僅差で否決されたが自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっているという。採決後に本会議に出席した玉城知事はこの日明らかになった不適切な会計処理などについて陳謝するとともに、「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」と話したそうなのだ。
2023年10月30日
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安全の確保は大切で・・・
タクシー業界の人手不足の深刻化を受けて各自治体では一般の人が自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」導入に向け「活力ある地方を創る首長の会」が国に提言を出したが、都内でタクシーを捕まえるのが難しくなっていて人手不足が進みタクシー会社には動かせる車両があるものの運転手がいないため稼働できない状況が続いているからだという。高齢化と人口減少が加速する中で地域社会での移動手段の確保は喫緊の課題だ。国土交通省の認可を受けて、昨年11月に東京都23区と武蔵野市・三鷹市のタクシー運賃が実に15年ぶりに値上げされたが、新型コロナウイルス禍の収束後は増加傾向にある外国人観光客の運送にも十分に対応できておらず地方は悲鳴を上げているそうなのだ。 タクシー業界の人手不足の深刻化を受けて各自治体では「ライドシュア」の導入が検討されているが、タクシー業には普通第二種免許や運行管理者の配置が必須とされており、そうした規制を排して一般ドライバーでも自家用車を使って有料で乗客を運ぶことができる制度を試験的・段階的に導入しようという試みだが、ドライバーはタクシー業界の活況を喜んでいて「これまでタクシーが値上げすると、客足が減って売上も減り実入りはトントンで、タクシーの多くは売上の6割程度が運転手の収入になる。昨年暮れの値上げから客足は変わらず春すぎからコロナが明けて、客足が大幅に増えていま都内では需要に供給がまったく追い付いてない状態で、このままの賃金水準が続けばそのうちドライバーも戻ってくると思う」と語っている。 深刻化するタクシードライバー不足に対応するためさまざまな改善案が出されており、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声も増えてきたが、これまでタクシーやハイヤーなどの旅客運送事業は厳しく規制されてきたそうで、プロドライバーには「第二種運転免許」の取得が義務づけられていてこの制度ができたのは戦後のことだという。日本の免許制度はもともと明治38年に愛知県で制定された「乗合自動車営業取締規則」から始まり、大正8年に内務省が「自動車取締令」を制定し制度が統一されたそうで、自動車取締令では運転免許は運転できる自動車の種類によって区分され旅客用や営業用の区分はなく、つまり免許さえあれば誰でも有料で旅客を乗せて営業することができたという。 タクシー等の旅客営業を運営するための個別の免許が初めて設けられたのは、自動車取締令の全面改正が実施された昭和8年で、その際に免許の種類のひとつとして「就業免許」が設けられたが、バスやタクシーなど一般市民が利用する車両のドライバーに与えられる免許で現在の第二種運転免許に相当するものだったという。この制度はわずか5年後に廃止されたが運転そのものが特殊技能であり、この制度は過剰な規制とみなされていたそうなのだ。タクシードライバーの賃金体系はほとんど歩合制で、過剰なノルマが課され続けノルマが達成されなければ歩合給をカットするという慣行もあり、運賃は会社によって異なり値下げ競争があって多くのタクシードライバーは生活のために無謀な運転をせざるを得なくなったという。 タクシーの違反や事故による社会問題を受け昭和30年に交通事故防止対策本部を設置し「交通事故防止対策要綱」を策定したのだが、これによってタクシーやバスのプロドライバーには一定の技能が求められるようになり違法行為を繰り返すドライバーは排除されたという。この普通第二種免許取得はまだまだ難易度が高いそうで、警察庁の統計によると昨年には2万4436人が普通第二種運転免許の試験を受け、1万3220人が合格し合格率は 「54.1%」 で普通第一種免許の74.5%と比較すると難易度が高いことがわかるという。第二種運転免許の存在は日本のタクシー業界において一定の安全性を確保しており、第二種運転免許の意義は乗客だけでなく道路を利用する一般ドライバーや通行人の安全を確保することだという。
2023年10月29日
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落ちているクリや銀杏を拾っても・・・
暑さも過ぎて街を歩いても自然の中に分けいっても本格的な秋の色が濃くなってきたが、スポーツの秋や芸術の秋といわれるがやはり食欲の秋だという人も多いということなのだが、秋は秋刀魚や鮭だけでなく松茸などのキノコ類にカボチャや新米などたくさんの味覚が並び、梨やぶどう・柿や栗などさまざまな木々がたわわに実を付ける季節でもあるという。住宅地や街中では柿が色づいているのを見かけし、私の住む松山市でも市街地にある銀杏並木では落ちている銀杏を拾っている人も多いし、オリーブや金柑など実を付ける街路樹が植えられている場所は多数あるという。当然隣家の庭に実っている果物を無断で採ったらダメなのだが、自治体などが管理している街路樹の果物を勝手に採ることはどうなのかがよく問われるそうなのだ。 松山市に問い合わせると道路河川管理課から回答があり「民法の規定では、果実は木が生えている土地所有者の所有。なので、道路に落ちている実を勝手に持って行ってよいとは考えていません」とのことなのだが、民法８９条１項に「天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する」との記述があるそうなのだ。担当者は「一般論」と前置きした上で「落ちている物を食べると体にどんな影響があるか分からない。道路管理者としても責任を負いかねるので、お控えいただきたい」と話しているという。県道などを管轄する土木事務所にも聞いてみると「管内の街路樹に防虫剤をまいてはいないが、やはり食用として世話しているわけでもないので、あまり口にしないでほしい」との回答があったという。 柿や金柑など木と分離していない果実は街路樹の構成部分にすぎないので街路樹の所有者である自治体の所有ということになり、落ちている銀杏などの分離した果実も民法89条1項が『天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する』と規定していることから、収取権者である自治体が所有者ということになるという。樹上の果実も路上に落ちた果実も「自治体の所有物」と言えるのだが、勝手に持っていけば「盗み」になるのかというと「木と分離していない果実は、街路樹と一体のものとして自治体の占有が及んでいるので、これを無断で採ることは窃盗罪にあたると考えられるという。木と分離した果実の場合も自治体の所有物であることは変わらないので占有離脱物横領罪が成立するという。 他人の私有地に勝手に入って持ち去るのは論外だが公園や道端に落ちているのを拾って持ち帰っても咎められたとかいうのは聞いたことがないので知り合いの弁護士に聞いてみると「栗やギンナンの実、モミジの葉は、法律的には『樹木から分離した果実』という位置付けになり、当該樹木の所有者・占有者に果実の所有権が帰属します。『天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する』と定められており、街路樹の所有者・占有者が自治体の場合、樹木から分離して自治体の所有地・占有地上に落ちた果実は、『自治体の所有物』となり、自治体が所有・占有する樹木に実っている果実や自治体の占有地上に落ちた果実を取得した場合、刑法235条の窃盗罪が成立する可能性があります」という。 樹木から分離して自治体の占有地ではない路上に落ちている場合は自治体の占有は及んでいないため果実を拾って持ち帰ったとしても窃盗罪は成立しないと解釈することもできるが、その場合でも他人の占有を離れた物を横領したとして刑法254条の占有離脱物横領罪が成立する可能性はあるという。樹木から分離して路上に落ちている栗やギンナンの実については原則として当該樹木の所有者・占有者である自治体などに所有権が帰属するのだが、ただし所有者や占有者が文句を言うどころか掃除の手間が省けると考、当該行為を黙認しているような場合は、事実上において所有権や占有権を放棄していると解釈されるので、その場合は所有権や占有権が侵害されないため犯罪は成立しないことになる可能性が高いという。
2023年10月28日
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検察業界の「2025問題」を考えると・・・
慢性的な人手不足や長時間労働など解決していかなければならないさまざまな課題が多い私がかつては所属していたある建設業だが、建設業への時間外労働の罰則付き上限規制適用が来年の4月に迫る中で建設業は「2025年問題」という大きな課題も抱えているという。国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し大きな話題になっているが、50年後には総人口が約8700万人に減少するし、100年後には5000万人を割るという。建設業にとっての人口減少の影響は就業者の減少という形で色濃く表れるとされていて、かねてより人集めに苦労してきた業界なのだが少子化に伴う若い世代の減少スピードは速く、このまま不人気職種から脱することができなければ採用難はさらにひどくなるという。 国土交通省は建設業の人手不足に関する将来推計をしているが、建設業就業者はコロナ過前の時点ですでに前年度の331万人より約2万人少なくなっており、こうした状況に加えて建設業では「改正労働基準法」」の適用に向けて時間外労働の上限規制にも考慮しなければならないとされてきた。建築投資が現在と同水準と仮定した場合に製造業を下回る労働時間とするためには新規に16万人増やす必要があるというのだ。さらに推計は外国人労働者について3万人ほど少なくなると試算している。合計すれば約21万人を確保しなければならないとされるが新規学卒者だけでは賄いきれないという。総務省の人口推計によれば現在の20歳男性人口は６０万人弱だとされ各業種による「若者争奪戦」は激化の一途だといわれている。 建設事業の許可事業者数も25年前の60万者から約47万者に減少しており、そもそも事業を営む者が減っている状況となっているが、そこで国土交通省も解決策も示していてまずは建設現場の生産性を年間1％向上させることで16万人分の人手を確保したのと同じ効果が得られるとしている。さらに新規学卒者を1万5000人採用しそれでも足りない分については外国人労働者を約3万5000人受け入れるという案だという。生産性の向上には点検の効率化だけでなくデータの整備・利活用や、修繕における新技術や新材料の活用が必要だと付け加えているそうなのだ。ところが国土交通省の皮算用通りにいくとは限らないみたいで、別の資料によれば働き方がなかなか改善しない実態が浮き彫りになっているという。 国土交通省の資料の「最近の建設業を巡る状況について」によると建設業の年間実労働時間と年間出勤日数は10年前から比べて減少してはいるものの、調査した全産業の平均である調査産業計より年間労働時間は346時間の年間出勤数は30日ほどと、かなり負担が大きいことが分かるという。また「日建協時短アンケート」によると休日状況も建設業全体で見ると36.3％が「4週4休以下」となっていて、「4週8休」の週休2日となっている人は19.5％に過ぎず建設工事全体の約4割が4週4休以下で働いていることが確認されている。労働基準法では会社側は労働者に対して4週4休以上の休みを与えることが義務付けられているが、建設業界において現状とはいえ休暇が取りにくい業界であることが分かるという。 技能労働者の賃金も低く全産業の男性労働者が560万9700円なのに対し、建設業の男性技能労働者は462万3900円に過ぎないという。建設業の就業者は政府による公共事業予算の抑制方針に伴い1997年の685万人をピークに減少しており、建設投資が拡大する中でもほぼ横ばいをたどっていて就業者数は482万人でピーク時と比べて29.6％少ないという。技術は1997年の41万人から37万人だし、技能労働者は455万人から309万人へとそれぞれ減っているが、受注高が減った時代に他業種に流出した人たちが戻っていないそうで、「雇用環境が劣悪」との印象が定着し新規に就業する若者が増えないうえに、就業しても辞めてしまう人多いといわれており、とりわけ不足しているのが若い施工管理技士だという。
2023年10月27日
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「植樹祭」にでも来てみたら・・・
私は愛媛県に住んでいるのだが、全国で四番目だし地方新聞としては二番目に古い歴史をもつ秋田県の「秋田魁新報社」が公開した「佐竹知事、四国の料理を『貧乏くさい』・『うまくない』とけなす」と題する有料電子版記事が問題となっているそうで、佐竹知事は秋田キャッスルホテルで行われた「秋田の未来を創る協議会」の設立会議で講演し、過去に全国知事会で訪れた四国地方の料理や酒を貶めるような発言をしたというのだ。瀬戸内海・太平洋に面した四国といえば徳島県が全国トップの漁獲量を誇るハモや高知県のカツオに愛媛のタイなど豊富な海の幸をはじめ、柑橘類をはじめ数々のグルメで親しまれているが、佐竹知事が四国地方を非難した報道を受けさまざまなところで批判の声が噴出しているそうなのだ。 下々のことに疎いお殿様知事で、ご幼少の頃から良いものを食べてきたのかも知れないといわれている佐竹秋田知事なのだが、秋田市で開かれた政財界の代表らでつくる地域活性化協議会である「秋田の未来を創る協議会」の設立会議で講演し、身びいきに「秋田ほどうまいものがある所はない。四国なんかもう大変。酒もうまくないし」といっただけでなく、「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」と述べたそうなのだ。そればかりか昨夏には地元秋田県北部地方産の「比内地鶏」を硬いと述べ陳謝に追い込まれたばかりで、知事就任から１４年余りの「長期政権」となり言動をいさめる人物が県庁内にいないことが背景にあるとの指摘が出ているという。 この発言に対して秋田県庁の総務部広報広聴課に新聞社が取材を申し込むと、「報道ベースでは把握しているが佐竹知事の発言の趣旨についてはわかりかねます」というが、午前中の時点ですでに苦情も数件寄せられているという。担当者は「四国の方を中心に『非常に残念だ』というようなお叱りのお電話を頂いております」と明かしており、「秋田の未来を創る協議会」に携わった産業政策課でも「報道ベースでは把握している」との回答をしているという。「秋田の未来を創る協議会」を主催する秋田県商工会連合会にも佐竹知事の発言は事実かどうか問い合わせると、「議事録は取っておりません」と前置きした上で「外部の方の発言になりますので、私どもから申し上げることはできません」とのことだったという。 ネットなどで「徳島でハモの湯引きを食べたか、鳴門鯛の刺身にすだちをかけて食べたか、 香川で小豆島のそうめんをご当地の麺つゆで食べたか、愛媛でマダイの鯛めしを食べたか、 高知の馬路村のゆずジュースは飲んだか、ほんとに四国の料理を食べたのか」などと批判を浴びているそうなのだが、四国の酒や料理を「うまくない」・「貧乏くさい」とけなす発言をした問題を巡り秋田県の佐竹知事は臨時記者会見を開き、「四国についての説明で県民に不快な思いをさせた。心からおわびを申し上げたい」と陳謝したそうなのだ。10年前に松山市で開かれた全国知事会に出席するため四国地方に訪れたというが、会合で各知事に提供されたメニューにじゃこ天は含まれていなかったそうなのだ。 私は生まれこそ違うが育ちは愛媛県でじゃこ天が大好物なのだが、正直言って高級料理でもなんでもないし牛肉のステーキと比べたら貧乏くさいと言われればごもっともなのだが、高貴な佐竹のお殿様のお口に合わないのも仕方ないがかといって別に残念とも思っていないのだ。「よもだ」の国である愛媛県は「秋田の料理を褒めるためユーモアを交えて発言されたのでは」とお国自慢の一つとフォローしているが、大人の対応で「愛媛にはおいしい食べ物や地酒がたくさんあるので、ぜひまたお越しになってご堪能いただきたい」としているそうなのだ。佐竹秋田県知事も令和8年には第76回全国植樹祭が愛媛県で開催されるので、再度愛媛県においでになっておいしいものでも十分に堪能なさったらいかがでしょうか。
2023年10月26日
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今年の新米は出来がよくないというが・・・
私の住む愛媛県では祭りも終わって収穫の秋を迎えているのだが、日本の国民食である「お米」が例年にない危機に瀕しているそうで、その原因は長すぎた猛暑だという。全国的に収穫した米の品質が低下しているそうで、新潟県十日町市の米農家では倉庫に高々と積み上げられていたのは「二等米」が多いという。担当者によると「毎年、一等米だったんだけど、今年は二等米、今年とれた米の品質が、例年以上に悪かった」という。猛暑による一等米の減少傾向は米どころ・新潟だけでなく関東や愛知・京都など全国各地で起きていて、今夏の猛暑や少雨で米の等級低下が広がる中で農林水産省は、消費者向けに食味に大きな影響はないことを呼びかける動画を公表しているそうなのだ。 今年は新潟県など日本海側を中心に高温や少雨で1等米比率が大幅に低下し品質を不安視した消費者の買い控えが懸念されているが、農林水産省が公開したのは1分ほどの短い動画と詳しく知りたい人向けに専門家らが解説した動画の2本で、短い動画では買った米がいつもより白く見えても少し水を減らすとおいしく食べられることを呼びかけているという。解説動画では米の専門家が等級は精白する際の歩留まりの目安であり、食味の格付けではないと説明し白未熟粒が多い米の試食もして炊きあがりの見た目やおいしさはほとんど変わらないことを伝えている。「今年のお米もおいしいことを知ってもらうことで、購入への不安を払拭したい」としており、ウェブページ「お米についてまじめに考える。」から見られるという。白く濁った白未熟粒が例年より多く出回る可能性があることから水を少なめにするとおいしく炊けることなどを紹介しているわけだが、米の「等級」は米粒が整っているかなど主に見た目が基準となっていて、出荷前に「一等米」・「二等米」・「三等米」・「規格外」の4段階に格付けされるのだが、「一等米」は丸みのある形がそろっているのに対し「三等米」は粒が細長く精米すると欠けやすいという。等級が落ちた原因は夏の異常な暑さや水不足で、暑さに弱い「コシヒカリ」が主力ということもあって、例年80％ほどが「一等米」なのに今年の「一等米」は3％ほどと激減しており、「等級」は卸売り価格に直結するため見た目が違うだけで去年より700万円以上収入が減ってしまう事態となっているそうなのだ。 日本の代表的な品種のコシヒカリをはじめ全国各地から様々なお米を手軽に取り寄せられるようになっているが、おいしくて自分好みのお米を探す方法なのだが、新米のご飯の特徴と言えば収穫したばかりのお米ならではのツヤとしっとり感・軟らかさ・甘み・そして香りで、こうした特徴を楽しみたいならにおいの強いおかずや味の濃いおかずと一緒に食べては損だという。できれば、昔ながらの朝ごはんのおかずである焼き魚や納豆・みそ汁などと一緒に食べると新米の良さが分かりやすくなるそうなのだ。お米を購入する時になるべく精米年月日が新しいものを選ぶことで、米袋にのぞき窓が付いていたら、中の米粒の大きさがそろっているか割れている米粒はないか白い米粒が極端に多くないかなども確認するとよいそうなのだ。 新米のおいしさをできるだけ長く味わいたいなら保管にも注意が大切で、専門家は「直射日光や高温多湿、においのある場所に置かないでください。お米は生鮮食品なので、冷蔵庫に保管するのが基本です。そうすれば、1か月半程度はおいしさが保たれます」という。二等米以下が多い今年は炊き方が難しいそうで、上手に炊くコツを伝授してもらうと、米を洗う際に見つけるのは猛暑で大量発生した虫に食われ黒く変色した米粒だという。そして研ぎすぎないことが必要で、いつまでも研いでしまうとお米にダメージを与えてしまうので、短時間でまんべんなく研げるやり方をしたほうがいいそうなのだ。お米の特徴を表す「見た目」・「香り」・「軟らかさ」・「粘り」・「味」のうち、「軟らかさ」と「粘り」だけには特に注意が必要だという。
2023年10月25日
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非正規雇用問題を解決していくためには・・・
内閣府は「子供・若者白書」を発表しているのだが、その中で「若年無業者」そして「若年引きこもり」の実態を調べており、若年無業者とは「家事・通学せず、かつ就職をしていない人」を指していていわゆる「ニート」と呼ばれる存在だという。15歳～39歳の間の若年無業者は全国で「87万人」で当該人口に占める割合は2.7%となっている。前回の調査時は75万人だったので10万人超増加しており、細かい内訳は男性「53万人」の女性「34万人」で年齢別には15～19歳「19万人」の20～24歳「18万人」で、25～29歳「14万人」の30～34歳「18万人」で35～39歳「18万人」となっているという。男性の無業者が多いが年齢間での大きな差は見られず、若者は社会を支える存在とみられ若者が支援されるという想定なきままに進んでいるという。 若年無業者のなかには働きたい気持ちはあるものの求職活動をしていない人々が存在するのだが、「なぜ働かないのか」とその理由を聞いたところ全年齢で最も多かったのは「病気・けがのため」の33.5%で、そして「知識・能力に自信がない」の11.8%が続くという。「病気・けがのため」に次いで「知識・能力に自信がない」が働かない理由になっている現況なのだが、アンケートの年齢別内訳を見てみると「知識・能力に自信がない」と答えた人の割合は15～19歳が7.9%の20～24歳が12.0%と本来働き盛りであるはずの20代が自身への信頼を失っているという結果となっている。この現状について厚生労働省は「若年無業者等が充実した就業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう」さまざまな事業を展開しているという。 また総務省の「労働力調査」によると日本の2,090万人の非正規雇用労働者のうち89％は「自ら非正規社員を選択している」そうなのだが、契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合には希望すれば期間の定めのない雇用に切り替えられるよう企業に義務付ける「無期転換ルール」があるにもかかわらず、「安心して失業できる国」とまではいかなくても日本はもっと「安心して失敗できる国」であっても良いのではないかといわれている。職業訓練や就業支援といった再就職支援を充実させることは失業者の労働市場への早期復帰につながり、これは労働市場の流動性を高めるうえで重要なポイントで、このような一度キャリアを離脱しても、再び戻れるような社会を「トランポリン型社会」と呼ぶそうなのだ。 日本の非正規雇用労働者のうち正規雇用を望んでいる人で正社員になれなかったので非正規で働いている人は実は全体の11％しかおらず、残り89％の人々は自分で非正規社員を選択しているというのだ。しかしこれを「好きで選んでいるならいいではないか」と非正規雇用の労働条件の悪さや賃金格差を是認する論拠にすることはナンセンスで、むしろ考えるべきは「正社員を望まない」のは正社員に求められる拘束が多すぎるからではないかということなのだという。34歳以下の俗にいう「若年非正規問題」を性別で見れば男性は年齢とともに次第に解決方向に向かうが、女性は年齢では解決されていないそうで、家事・育児という後天的なジェンダーの問題が非正規を生み出すという古くからの構図がそこにはあるという。 日本ではシングルマザーの貧困化や「ワンオペ育児」などが問題になっているうえに男性の育休取得率もまだまだ低いままで非正規雇用を選択せざるをえない状況は多いというが、先進国のスウェーデンを見ると非常に「働きやすい」環境が整っていることがわかるという。例えば男女ともに育児休業制度が非常に充実していて、育児休業直前の8割の所得を約1年間にわたり保障する制度があり、この金額は、2年半以内に次の子どもを産んだ場合は復職して時短で働いていたとしても同様に保障され、このため女性は8割強が1年以上の育児休業を取得しているそうなのだ。つまり女性に限らずこれまで働きにくかった人々が働きやすい社会になれば潜在的な労働力人口を増やすことができるので経済成長にもつながるというのだ。
2023年10月24日
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シニや住宅で大切なことは・・・
コンテンツ事業を展開する会社が住宅関連会社と合同で55～79歳の男女を対象に「シニアの『住まい』に関する調査」を実施したところ、シニア層が加齢に伴って住まいに感じるようになった不便の1位は「庭の手入れ」だったそうで、最近実施した住宅リフォームの総費用は平均約383.0万円だったという。現在の住まいの満足度を聞いたところ「満足している」と答えた人は27.1％で「やや満足している」が39.0％で合わせて66.0％と過半数が満足していることが分かったそうなのだ。今の住まいの将来について「不安がある」と答えた人は13.5％で「やや不安がある」が31.1％と半数近くが不安を抱えているそうなのだが、年齢を重ねて感じるようになった住まいへの不便や不満があるかの問いには37.6％が「特にない」と回答したという。 歳を取れば大きな家や庭つきは管理が大変だし水平移動で済むマンションの方が楽になるといわれるが、リフォーム経験がある人に金額を聞くと平均は383.0万円だったそうで、内訳は自己資金の平均が339.3万円で借入金が36.7万円に補助金などは7.0万円だったという。自己資金でリフォームした人の比率は88.6％を占めているという。今までに住宅のリフォーム・住み替え・建て替えをした経験があるか聞いたところ、最も多かったのは住み替えで47.7％が「ある」と答えていて、次いで住宅リフォームの経験者が45.3％で建て替えが14.4％だったそうなのだ。今後の意向では最もニーズが高いのは住宅リフォームで28.2％が「する・したい」と回答しており、住み替えの意向がある人は14.6％に建て替え意向を持つ人は4.7％だという。 シニアの人たちが老後生活を過ごすために選ぶ住居にはさまざまな種類があるが、なかでもメリットが多いのが平屋でコンパクトな空間で生活すると、すぐそこに伴侶がいる安心感をこれからずっと手に入れられるという。夫婦での距離が近く必然と会話も弾むようになり、相手の困っていることをすぐに察して気遣うこともできるそうで、もしものときでもすぐに気がつけるようになって伴侶と支えあう生活を送りやすいのが平屋のメリットだという。また上下の移動がない平屋は生活動線がシンプルで使い勝手に優れているのが特徴で、特に階段がないのはシニアの生活にとって大きな利点となり、平屋であれば億劫な経験や転落等による怪我のリスクを回避できストレスのない生活を過ごせるようになるという。 現在の住まいに居住している平均年数は27.3年だといわれるが住まいの築年数は平均が30.3年でいずれも30年前後という結果になっている。今後の住まいに関する意向について最も多かったのは「死ぬまでずっと今の住まいに住み続けたい」が53.0％で、次いで「死ぬまでずっと今住んでいる地域に住み続けたい」が19.9％だという。「健康な間は今の住まいに住み続けたい」は18.3％だったが、年代別では男女ともに年齢が増えるほど「死ぬまでずっと今の住まいに住み続けたい」という意向が多い傾向で、特に男性が顕著だそうで75～79歳では72.0％に達しており、同年代の女性の61.5％と比較して10ポイント以上の差が開いている。また工事・修繕したものを聞いたところ1位は「トイレのリフォーム」だったという。 不動産仲介会社に「平屋と2階建て、どちらのほうがシニア世代の借り手を見つけやすいですか」と聞くと「もちろん平屋です!」といった答えが返ってくるそうなのだが、平屋を建てるときに大切なポイントの一つが坪数や広さで、住む人数やライフスタイルと釣り合っていないと不便さを感じやすくなるというが、特に気をつけなければいけないのが太陽光の取り込みだという。シニやの住宅を手掛ける「ハルメク 生きかた上手研究所」の梅津順江所長は「年齢を重ねて感じる不便や不安は『住み替え』ではなく『建て替え』で解決していることが分かった。住宅リフォーム市場規模は6兆～7兆円とされ、シニア世代によって支えられている。これからもシニアが支えていくことが予測できる」とコメントしているそうなのだ。
2023年10月23日
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物価高騰は「住」の分野においても・・・
様々なモノが値上がりする中で「衣食住」の「住」の分野も例外ではないようで、値上げの波は「衣食住」の住の分野にも及んでいて建築資材の高騰などの影響もあり、住宅の販売価格も上昇しているという。マンション・戸建て問わず高騰し続けている住宅価格なのだが、中でも首都圏の上昇幅は凄まじく今年度上半期の都心の新築マンション平均価格は初めて1億円を超えて過去最高になったそうなのだ。日本の場合は建築に関わる資材ほとんどが輸入物で、当然のことなのだが輸入資材が多いっていうことはこの円安が直接コストに跳ね上がっていて、柱や基礎となる鉄筋・コンクリート等も円安の影響もあって全ての資材の価格が上がっており、その影響は新しく家を求める人だけではなく買った後の住人にも及んでいるという。 住宅の販売価格が上がり続けているうえに住宅ローン金利の今後の動向も気になるそうで、現在の住宅ローン金利の状況だが「フラット35」や「10年固定金利」は上昇傾向にあり、この金利が今後どうなるのかということなのだが、住宅ローンアドバイザーの淡河範明氏によると今後1年くらいで35年や10年固定の金利は0.3から0.8ポイント上昇し、変動金利も0.5ポイントくらいは上がっていく可能性があるということのようなのだ。仮に金利が上がった場合どれだけ支払いが増えるかを試算したところ、35年固定金利で3000万円を借り入れた場合 もし0.8ポイント金利が上昇すると、現在の金利に比べて月々の支払額はおよそ1万2600円の総返済額はおよそ530万円増えるという結果になるそうなのだ。 日銀は現在の円安の原因になっている日米の金利差を是正するため今のゼロ金利政策を解除するのではないかというのだが、すると各金融機関は金利を上げることになるので住宅ローン金利も上がっていく可能性があるという。39歳以下の若年世帯を中心に住宅ローンの借入金額が増加傾向にあるのは内閣府の公的資料からうかがうことができ、年収倍率とは年収の何倍の借り入れがあるかを示す指標で一般的に住宅ローンの借入可能額は年収の5～6倍が目安といわれているのだが、内閣府政策統括官が今年に公表した「日本経済2022-2023」によると、39歳以下の若年層における家計の負債残高対年収倍率の平均値は20年前の約2倍から昨年は約3.5倍まで増加しているそうなのだ。 そのうえ住宅に暮らす以上すべての人が避けて通ることが出来ないのが「修繕費問題」で、都内のマンションを訪れてあるマンション管理組合の理事長に話を聞くと、「ここですね。こういう形ではがれるようになっています。放置しておくと、つまずいて住民の方が怪我をされるとか」 というように、渋谷区にある築24年の分譲マンションでは床のシートやコンクリートが経年劣化しているのだが、しかし来年予定されていた「大規模修繕工事」は取りやめ当面は緊急性の高い修繕のみに留めることにしたそうなのだ。このマンションでは月額平均1万円の修繕積立金を60世帯が負担しているのだが、今後は2倍まで引き上げる予定だという。つまりこれまでの積み立てペースでは修繕費用が足りなくなるケースが増えているというのだ。 大規模修繕工事等の支援サービスを行う会社の担当者も「非常に身近な話だと思います。どこの組合も数十％も余分に積立金を積み立てているというケースの方が少ないですね。近年の建築費の高騰ということだと積立金が足りなくなる組合が少なくないと思います」という。また「35年ローン」が一般的な住宅ローンに「50年ローン」が登場したというニュースが話題になっているが、不動産価格も高騰するなかローンの返済や修繕費の高騰などで将来が不安になる人も多いが、経済評論家は「物件を持っている人も、これから買おうとしている人も、今こそ動き出さなければ大変なことになる」と断言し、「金利上昇によって返済が難しくなる可能性があるならば、売却も視野に入れるとの考え方もある」とアドバイスしている。
2023年10月22日
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尿管結石の治療法から・・・
アメリカ宇宙局や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている腎臓結石は、小さいものならジェットコースターに乗って排出できるかもしれないと米ミシガン州立大学の研究者らがそんな研究結果を米整骨医学会誌に発表した。ジェットコースターに乗って身体を揺さぶられると腎臓も揺さぶられ結石が器官を通過できることがあるという。論文を発表したのはデービッド・ウォーティンジャー教授で、きっかけはある患者の証言だったそうなのだが、この患者はフロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドにあるジェットコースター「ビッグサンダー・マウンテン」に乗ったところ３個の結石が出たという。「どれほどの皮肉屋でもこの手の話は無視しがたい」というウォーティンジャー教授は早速実験に乗り出したという。 人の腎臓を精巧に再現したシリコンモデルを作成して尿と結石を詰めバックパックに入れて同僚と２人でディズニー・ワールドを訪問し、その２人の間に腎臓の高さでバックパックをはさんでビッグサンダー・マウンテンに繰り返し乗車したという。尿管結石は腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気で、できた石が詰まることによって腎臓で作られた尿が出なくなり腎臓が腫れて大変な痛みが出るそうで、救急外来でよく見られるありふれた疾患も多く、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれているのだが、実は未だにはっきりとした原因はわかっていないという。その痛みは激烈で、原因としては骨から溶け出したカルシウム成分や脱水に長時間の同じ姿勢・激しい運動などが推測されているという。 この実験では最初は模型ではなく牛や豚の腎臓を使っていたそうだが、家族で楽しむアミューズメント施設には不適切だということで許可されなかったそうなのだが、その実験の結果は先頭座席では排石率が12.5％前後であったのに対し最後部では63.9％の結石が出たという。結石は5mm以上の大きさになると痛みや疼痛が出たり手術が必要になってきたりするのだが、研究グループはジェットコースターによりこの大きさになる前に石を取り除くことができると主張しているという。このほかにも乗馬やインドに伝わる特殊なヨガがいいという報告もあり、いずれも尿路が揺さぶられ振動や重力の力を利用して石を動かし通過を促進して石を出すという考え方なのだが、これに対し専門家の見解は賛否両論あるそうなのだ。 膀胱がいっぱいになると尿意を感じ排尿中には膀胱の中身が減っていくのを感じるのだが、この臓器の伸び縮みを感じる感覚というのはこれまでよくわかっていなかったという。つまり体内の力学的な刺激を感知する機能が私たちの身体に備わっていることが最近明らかになってきているそうなのだ。私たちの身体は刺激が与えられたときにその刺激は神経を通じて脳に信号として伝わっていくそうで、それは細胞の外側の膜に備わっているイオンチャンネルが働いて細胞内にイオンを透過させ電気の流れを生み出すことによって信号を伝えているという。「メカノセンサー」と呼ばれるこの機能についての研究報告はおしっこが出にくくなったり、逆に頻尿になったりする排尿障害の治療にも役立つ可能性があるとして注目されているそうなのだ。 この研究チームの中心であるアーデム・パタプティアン博士は組織の歪みを感知するメカノセンサー「PIEZO2」とその姉妹タンパク質「PIEZO1」を初めて提唱した研究者で、その功績が認められノーベル生理学・医学賞を受賞しているという。この「PIEZO（ピエゾ）」という言葉は圧や押さえるといった意味のギリシア語らしいというが、細胞内に情報を伝えるセンサータンパク質の一種だという。私たちの身体は刺激が与えられたときにその刺激は神経を通じて脳に信号として伝わっていくのだが、それは細胞の外側の膜に備わっているイオンチャンネルが働いて細胞内にイオンを透過させ電気の流れを生み出すことによって信号を伝えているそうで、このように「PIEZO」は身体の知覚において非常に重要な働きを持っているそうなのだ。
2023年10月21日
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マンションが値上がりしていて・・・
原材料の高騰やエネルギー価格上昇に伴う物流コスト増加が影響し多くの物の値段が上がっているし、一見すると商品価格そのものは据え置かれているものの内容量やサイズを少なくする「ステレス値上げ」も相次いでいるが、日本のマンション価格が高騰しているという。マンション価格の上昇は今に始まったことでなく過去10年以上にわたってマンション価格は基本的に上がっているが、インフレが激しくなってきたことから価格上昇にさらに弾みが付いている状況だという。不動産経済研究所が発表した首都圏新築マンションの平均販売価格は7195万円となり6カ月連続で上昇しており、このところマンションの販売価格はびっくりするようなペースで上がっているのだがその背景となっているのが止まらないインフレだという。 建築・不動産業界も「ステルス値上げ」に等しい状況に置かれていて、例えば新築の分譲マンションでは販売価格こそ据え置かれているものの従来の同価格帯と比較して部屋の面積が狭かったり、内装のグレードが数段落ちていたりするケースも見受けられるようになったという。加えてマンションの購入後に必要となる改修やメンテナンスの費用負担も値上げ傾向にあるそうで、背景にあるのは建築・不動産業界における人材不足だという。マンションの大規模修繕工事の現場ではさまざまな人材が必要で、例えば工事現場に常駐し品質・原価・工程・安全などの施工管理を担う現場代理人は工事全体の指揮を執る重要な存在だが、職人など現場に関わる人材を取りまとめる役割も担うがその現場代理人はつねに不足しているという。 木材や鋼材など建築資材は高騰の一途をたどっていて大規模修繕工事における見積もりも高額になっており、人集めや資材費など工事に必要な実質のコストがアップしているのに加え施工会社の利益も確保する必要となる。かけた金額に比例して現場の状況がよくなっているとは言いがたい部分も生じており、期せずして「ステレス値上げ」になっているという。働き方改革に関連する法律が施行され業界の中でも労働環境改善の動きがあるが、来年の4月1日からは時間外労働の上限規制が適用され違反した場合の罰則も設置され、あわせて国土交通省では週休2日を推進するための環境整備に力を入れているため労務環境や待遇のいい現場に人が集まるようになり人手を確保するのはますます難しくなることが予想されるという。 マンションは不動産なのでインフレ動向に合わせて価格が上昇していくのは当然のことだが、経済全体の物価とマンション価格の上昇ペースが同じになるとは限らず、物価が上がると各種コストが増大するためマンションを販売するデベロッパーにとっては利益を上げにくくなり、そうなるとデベロッパー各社は価格が高い高級物件にシフトするようになって販売単価が物価上昇分以上に高くなってしまうという。マンションの日常的な管理業務を行う管理会社との管理委託契約においても同様で、管理員や清掃員などのなり手も少なく人材の確保が困難な状態となっているうえ、最低賃金の上昇などの背景もあって管理委託費の値上げに踏み切る管理会社も増えてきたが、物価高騰のため管理委託費の値上げはやむを得ないという。 管理委託費値上げなどの問題に加え事態を複雑にさせているのが管理会社で、主に窓口として対応する「フロント」担当者の存在だが、マンション管理会社と管理組合との間に立ち、ソフト・ハードの両面から支援を行いさまざまな交渉をまとめる重要な人材だという。このフロント人材も慢性的に不足していて1人で常時複数のマンションを抱えている場合がほとんどだが、育成を担う人材も少ないため経験値も低いまま現場で対応することになるという。業界経験や知識に乏しくその仕事ぶりに不満を抱える管理組合も少なくないが、理事会を廃止せず自らのマンションである点を忘れずにしっかりと監視・検証することが透明性のあるマンション管理となり、マンション保有に関するさまざまなコストの値上げに対する自衛策となるという。
2023年10月20日
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ストレス解消には読書がよいそうで・・・
読書についての統計情報によると読書量が以前に比べて減っているか増えているかという質問に対する回答は「読書量は減っている」が67.3％で、しかも47.3％の日本人が「月に1冊も本を読んでいない」状況だという。私は子供のころから読書が好きなほうで、学校の図書室にはよく通っていたのだが、就職してからは忙しくて昔ほど集中して本が読めなくなったと感じる時期があったのだ。退職してからは図書館に行くことも増え本を読む機会も相当増えたと思っている。富裕層や世界のリーダーが多忙な時間を割いてでも読書時間を確保する理由は、意識的な知識の獲得や帰納的分析に批判的思考・想像力・そして熟考する力などは、集中して書籍を読み込むことによってしか得られないことを知っているからなのだといわれている。 健康面でもアメリカのイェール大学の12年間にも及ぶ調査では週に3.5時間まで読書をするグループは、向こう12年で17％ほど死亡リスクが低かったこと、また平均して2年ほど長生きであったことが統計で明らかになっているという。読書などの精神を刺激する活動を続けていけば認知低下が32％遅くなることや、たった6分の読書がストレスを68％も削減する効果があるともいわれており、音楽鑑賞や散歩・喫茶・ゲームよりも効果的であること等も研究の結果としてわかっているそうなのだ。そして定期的な読書は集中して脳を鍛える行為であると共に必然的に暴飲暴食を避けることに繋がり、速やかな入眠に導く生活習慣が生まれるといった点も長寿に寄与するのかもしれないといった研究結果もあるという。 現代は多くの人が悩みや疲労を抱えているストレス社会といわれるが、ストレスの発散や解消方法は人によって異なり、読書に没頭する中でストレスの解消を感じる人も多いそうなのだ。読書がストレス解消によい理由として、どのジャンルにおいても本を読むときには内容に意識を向けながら読み進めていくのだが、集中して頭を読書モードに切り替えなければなかなか内容が頭に入らず、小説であれば実際に自分が物語に入り込んだような感覚を味わうことが可能だし、むずかしそうな専門書やビジネス書の場合には知識やノウハウをできる限りインプットしようと集中して何度も読み返すことがあるのだという。つもりいずれのようなケースでも読書中には日頃から感じている悩みや不安から離れられるのだというのだ。 長寿とメンタルヘルスと高年収が約束されるなら誰もが読書習慣を身に付けない訳にはいかなくなるということのようなのだ。また時間を有効活用するために複数のことを同時にこなす「マルチタスク」を行う人は少なくないといわれるが、しかし異なることを同時にする場合に肉体的な疲労や精神的な負担を感じている人も多いという。こういって「マルチタスク」が苦手な人は1つのことに集中する「シングルタスク」が向いており、読書も「シングルタスク」でどうしても「マルチタスク」の状態に陥ってしまうことが多い人は意図的に読書を取り入れるのがよいという。本を読みながら運動したり料理をしたりするのではなく本を読むだけの環境をつくると、1つのことに没頭できれば自ずとストレスは解消されていくことになるという。 人類史を振り返ると私達は印刷革命による大量の書籍によって近代社会形成に不可欠な批判的思考や科学的思考のための「読書モード」を手にしたのだが、数時間集中して1つのテーマに関することについて自らも思考しながら静かに読み進めることで、1人の著者が多くの時間をかけた思考の真髄を自らの大脳新皮質の長期記憶にインストールするのが「読書モード」だといわれている。その「読書モード」では静かに黙読することで自分のペースで時には行ったり戻ったりしながら、文字から得られる情報を咀嚼してから長期記憶に移動させることができるというのだ。そしてそれによって作業記憶の容量そのものも拡張させ深く思考しながら読み進めていく力を鍛えていけるようになってくるという。
2023年10月19日
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低賃金・重労働の職場環境では・・・
警備業界の人手不足が深刻化しているそうで、高齢化に加え業務がきつくて低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復も重なり発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけているという。警備員は工事現場やオフィスビルなど様々な場所で必要とされる人材で、近年は商業施設や大規模なイベントなどで警備員の需要が高まりつつあるが、その反面求職者はあまり増えず警備業界では慢性的な人手不足に陥っているという。「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」というのは警備大手の担当者で、賃金を引き上げたり従業員からの紹介といった採用を強化したりして社員数は増えているが、それでも「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。 厚生労働省の一般職業紹介状況によると「保安の職業」の有効求人倍率は10年前から6～8倍くらいで推移しているが、警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くないことも影響しているという。警備業法上では警備業は1～4号の区分に分かれているのだが、そのうち施設警備や巡回警備・空港保安警備を行う「1号警備」と交通誘導やイベントなどで雑踏警備を行う「2号警備」は、事業者数および働いている人数が多く常に需要がある状態だという。それにも関わらず求職者が集まらないため人手不足に陥りやすい傾向にあるそうなのだ。やはり労働条件の問題が大きいみたいで特に交通誘導や雑踏警備は野外勤務となるため夏や冬は厳しい労働環境となるという。 警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象があるのだが夜勤の問題もあるようで、特に24時間警備だと交代制で夜間に勤務しなければならないケースが多々あるし、夜勤だと体力が必要だし2号警備では悪天候の中で就業しないといけないだけでなく、トイレや休憩場所がないといった現場も少なくないという。ビルや建物の中での勤務に比べると体力的な負荷が大きく労働環境が厳しくなるため求職者から敬遠されてしまうのだというが、2号警備は短期間で就業場所が変わり一緒に働くメンバーが異なる特性もあり、「毎回違う人と会い、終わったら解散」といった環境だと長期的な人間関係を築いていくのが難しいという。仕事や職場環境に慣れるまで時間がかかるため離職に繋がる可能性が高くなってしまうのだという。 警備会社の社長は「警備員の高齢化は深刻。野外業務やクレーム対応をするため、働きたくないと思われやすい」と説明するが、特効薬はなく働きやすい職場にしていくことが大切といい「警備は重要な仕事。誇りを持ってやれるというイメージアップが必要」と力を込めている。発注側にも影響が出ているそうで、国道や主要県道での工事は特定の資格を持つ警備員が必要になることから県建設業協会の専務理事は「誘導員を手配しても『人がいない』と返ってくる。なんとかお願いするしかない」と頭を悩ましているという。また警備業者は警備業法で定められた法定教育を実施する義務があって、具体的には新任教育に20時間と現任警備員に対する教育は年度ごとに10時間を要し教育に一定時間がかかるのだという。 全国警備業協会の理事は賃上げして社員の離職を防いでいるとしながらも「建設業の下請けとなったり、事業者が増えすぎたりしている警備業の現状を変えないと給料は上げづらく根本的な解決にはならない」と訴えているが、一般的には警備員に対して「比較的簡単になれる」とか「それほど高いスキルがなくても就ける」といったイメージを持つ人が多いかもしれないが、しかし実際には新任教育で20時間の研修・トレーニングを受ける義務があるなど相応のハードルがあるという。採用する側は研修や実務内容を含めきちんと情報発信を行い認識した上でも意欲がある人を選んでいく必要があるというが、交通誘導や雑踏警備などの2号警備に関しては機械化が難しいため一定の需要が見込めるという。
2023年10月18日
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脳を活発に働かせるために・・・
人の認知機能とは「物事を記憶する」・「言葉を使う」・「計算する」・「問題を解決するために深く考える」などの頭の働きを指すそうで、ある調査によると50歳あたりから徐々に認知機能は低下するといわれており、認知機能の中でも特に物事を行う「遂行力」と「判断力」・「記憶力」は早期に低下し始め「言語力」は70歳ころまで比較的機能が保たれるという。加齢に伴い認知症有病率は増加していくそうで、80歳代前半でおよそ10〜15％の後半で15〜25％となり、90歳以上になると約30％以上の高齢者が認知症になるとされている。高齢者にとって身体機能の低下による要介護や寝たきり状態を防ぐことばかりでなく、認知症をどう予防するかも気になる重要なポイントになっているそうなのだ。 脳が若くて活発に働いていると感受性も豊かなので自分の見た目に関して、いろいろなことが気になるのだが、知能は検査機器で測れるが感情を測る方法がないので医者もそこにふれたがらないという。感情とは「意・情・知」の「情」の部分で、心が動けば脳が刺激され痴呆のグレーゾーンからのUターンに好影響を及ぼすという。認知症予防および認知症グレーゾーンから回復するためのキーワードの一つとして感情を呼び覚ます「わくわくする生活」という提案を患者さんに推奨しているそうで、わくわくする生活といっても難しく考える必要はなく、親しい友人たちと旅行へ行ったりおいしいものを食べに行ったりカラオケでストレスを発散したりするだけでも脳を活性化するホルモンは分泌されるという。 認知症の原因疾患は70種以上といわれているのだが、認知症には主に「アルツハイマー型認知症」・「レビ-小体型認知症」・「脳血管性認知症」・「前頭側頭葉変性症」の４タイプがあり、この中で最も多いのがアルツハイマー型認知症とされており、残念ながら今のところアルツハイマー型認知症のすべてが解明されているわけではないが、アルツハイマー型認知症ではもの忘れがひどくなることでわかるという。ただしいきなり始まるわけではなく「軽度」・「中等度」「高度」という具合にゆるやかな下り坂を描くように進行するのが特徴で、段階が進むにつれて生活に支障が出るためできるだけ早期に治療を開始し進行を遅らせることが重要となり最近ではごく軽度の段階で対策を講じれば予防が可能と言われているそうなのだ。 例えば髪形や髪の色などを気にしているうちは脳が健康な証拠だそうで、髪形や髪の色をいつもと変えることは認知機能が衰え始めた脳に適度な刺激を与えるうえでとても効果的なのだという。とくに「髪を染めるのがめんどうくさい」とか「美容院へ行くのもめんどう」と思い始めたような人はちょっとがんばっておしゃれな美容院へ行き、「私にいちばん似合う髪形と髪の色にしてください」と頼んで、鏡の中でどんどん変わっていく自分の姿を見て最終的に最高の自分に仕上がったら喜びで脳内ホルモンが分泌され脳は一気に活性化するという。そして「きれいになったことをほめてもらいたい」と思うと外に出て人と会うことが楽しくなり、さらに美容院へ行くこともめんどうでなくなるというよい循環が生まれるという。 誰しも若い頃には恋をして心臓が破裂しそうなほどドキドキした経験があるといわれるのだが、このときには周りの状況は何も変わっていないのにすべてがバラ色の景色に見えまるそうで、これは「やる気や幸福感を生み出すドーパミン」がけでなく、「愛情の源となるオキシトシン」に「心を癒すセロトニン」といった3つの脳内ホルモンがあふれるほど分泌されているそうで、高齢者であってもドラマや映画などを見て「この人ステキ」とか「なんてきれいな女優さんなのだ」とあこがれるような感情も十分にときめきですし脳内ホルモンは分泌されていくそうなのだ。そしてこのような意識は一人で盛り上がるだけでなく同じときめきを共有する友人がいれば「鬼に金棒」ということのようで、脳内ホルモンの分泌は爆発的に高まりつづけるのだという。
2023年10月17日
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「増税メガネ」から「銭ゲバメガネ」へ・・・
経済学の教科書には「在庫循環」という言葉が出てくるそうで、「景気がよくなると企業は増産するが、そのうちに増産が行き過ぎて、過多になった在庫を減らすために減産する。減産によって景気が悪化するが、減産によって在庫が減りすぎると、過小になった在庫を元に戻すために増産するので、景気は再び回復する」といったものなのだが、それでも「景気が悪化する」といった言葉をTV等の経済ニュース等で耳にすることがある。言葉の語感からなのか私のような一般の庶民は景気が自発的に上昇・下降するイメージを持つ人も多いという。実際には景気が自ら方向を変えることはないそうで、そのためプロの情報と一般人の理解との間に「どうも話がかみ合わない」という現象が生じてしまうのだという。 政権発足から2年の言葉として「明日は今日より必ず良くなる日本を作るために努力を続けていきたい」と述べる岸田首相なのだが、国民の生活は苦しくなる一方で購買力の落ちた日本に「わざわざ売る必要はない」というスタンスをとる海外企業も出てきているという。コロナ禍を経てさらに日本の「買い負け」が悪化し続けているがもちろん理由は円安で、「通貨の弱さは国の弱さだ」というが、円安で潤う人もあるだろうが結局は買いつけにも不利で賃金が上がらなくとも物価だけが上がっていく。日本は他国から資源だけでなく食料や飼料のほとんどは輸入しなければ食べていけない国だというのに、「アメリカの物価も高騰しているが賃金も右肩上がりだ。しかし日本は賃金が上がらないまま、物価が高騰し始めている」というのだ。 全国世論調査で政府が今月中にまとめる物価高対応や賃上げ促進などの経済対策に「期待できる」とした人は２１％にとどまっていて「期待できない」は７３％となっており、物価高による家計への負担を「感じている」とした人は、「大いに」と「多少は」を合わせて８６％。岸田内閣発足後に自分自身や周りの人の賃金が上がった実感があるかを聞くと「ない」が７５％で「ある」は１６％だったという。岸田文雄首相は閣議で物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示し、「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしているが、内閣不支持層では経済対策に「期待する」との回答が7％にとどまり、年代別では30代の8割近く50代の7割近くが「期待しない」と答えているという。 岸田首相の街頭演説で「増税メガネーッ」とヤジを飛ばした男性が会場を追い出されたとTVのニュース等で伝えられているが、参院徳島・高知選挙区補欠選挙で自民党公認候補の応援演説を徳島県内でおこなっていたときのことだという。この「増税メガネ」はおもにネット上で使われる首相のあだ名だというのだが、世間一般でも浸透しつつあるということなのだが最近はそれがさらにエスカレートしてついには「銭ゲバメガネ」と呼ばれるようになったという。この「銭ゲバメガネ」となったのはイスラエルからの邦人退避のため政府が用意したチャーター機をめぐる経緯からで、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化しているためイスラエルからアラブ首長国連邦のドバイに向かう便だが有料で1人3万円かかると報じられたからだという。 その一方で韓国政府は軍の輸送機をイスラエルに向かわせ現地の韓国人だけでなく日本人51人を乗せて韓国へ戻ってきているのが、日本政府が用意したチャーター機に乗ったのは8人だけでしかも到着したのは同じ中東のドバイだったという。有料でしかもイスラエルからドバイまでの日本と「人道的な観点」から座席を無料で提供してくれた韓国では差が大きく「韓国ありがとう」の声があふれているという。それに対して「銭ゲバ増税メガネ君はなんで緊急の退避者から3万円取るんだ」といった政府への批判が多数見られるというが、政府がまとめる総合経済対策に所得税減税を盛り込まない方向だといわれており、岸田首相には「減税だけは絶対にやらない」・「取れるものはどんどんぼったくれ」という強い意志が見えるようだという。
2023年10月16日
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小さな食品スーパーがなくなっていくそうで・・・
ベストセラー「未来の年表 業界大変化」は製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だが、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していないといわれており、そしてどう変わればいいのか明確な答えを持っていないという。国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。実人数が減り消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われるこの国は一体どうすればいいのかということを瀬戸際の日本にこれから起きる大変化に「戦略的に縮む」という成長モデルの手順を深掘りしているという。 一般消費者を相手として商品やサービスを対面販売する業種は経営を成り立たせるためにはエリア内に一定規模の消費者が必要で、理髪店や美容院のように保管や移動させられないサービスは商圏人口の減少がそのままその地域での存続の可否に直結するが、どれくらいの商圏人口を必要とするかは業種によって異なるという。顧客の対象年齢が絞られた業種は商圏人口の動きにより敏感にならざるを得ないとされ、例えば子供が少なくなれば進学塾は成り立たないことから、対象年齢の人口が多いエリアへと引っ越すか商売替えすることになり、人口減少によって国内マーケットは縮小していくが、難しいのは国内マーケットの縮小スピードの地域差が大きいことで存続し続けられるか否かも大きな問題になるという。 対面型販売の小売企業を取り巻く経営環境は大きく変わるため多くの業種がビジネススタイルの変更を突き付けられるそうで、身近な存在である食品スーパーマーケッは人口増加とともに拡大してきたため売り上げを伸ばすためのノウハウの多くも人口拡大を前提として編み出されていたという。代表的なのが「ロスリーダー」と呼ばれる手法で、集客数をアップさせるため収益を度外視した極端に低価格な目玉商品を用意するのだが、目玉商品で原価割れしても関連購買や「ついで買い」を誘発できるというのが狙いだったという。利幅の大きい商品とそうではない商品を売り場に合わせ置き原価率を総合的にコントロールする手法なのだが、人口が減少するエリアではこうした手法は効果的とは言い切れなっているという。 人口減少エリアとは一般的に高齢化率が高いからなのだが、目玉商品に魅力を感じたとしても店側が設定した日時に遠くの店舗まで足を延ばせず、買った商品を持って帰る労力を考えれば、自宅近くの店舗のほうが割高であっても楽だ。高齢者における食料品など近所の店で頻繁に買う品の商圏は半径500メートルから1キロメートル以内と言われている。そして国内の食品流通は食品卸業によって支えられているといわれているが、日本の場合は各地域に多数の小売企業が分散しているのに食品卸会社が全国各地の店舗に安定的に商品を届けているからこそ、地方の中小食品スーパーでも多様な商品を店頭に並べられてきたのだというのだが、商圏が縮小するとこうした流れに乱れが生じるというのだ。 食品スーパーマーケットのライバルは競合他社店だけではなくなり、ドラッグストアやコンビニエンスストア・インターネット通信販売と多様化しており、その分だけ商圏人口の陰りが弱い店舗へのしわ寄せとして現れやすくなっているという。こうなると食品卸会社は食品スーパーマーケット各社の値踏みに入る。食品卸業界も各社が熾烈な競争をしており、シェアを伸ばすには業績が堅調な食品スーパーマーケットとの取引量を増やす必要があるためだという。「そうは問屋が卸さない」という諺があるが、これからは文字通り売り上げが伸び悩む食品スーパーマーケットでは商品仕入れが困難になるケースも出てくるそうで、こうして品揃えが悪くなると、さらに客離れが進み地域から姿を消すこととなるというのだ。
2023年10月15日
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建設業は何とかする業界だが・・・
2025に予定される大阪・関西万博の建設費が高騰していることについてTVの番組で、当初の建設費は約1250億円だったがその後1850億円に膨れ現状では2300億円程度まで達するとみられていること関して、建設された施設が万博終了後には壊されることに言及したうえで、費用の問題で紛糾した東京オリンピック・パラリンピックでも新たに建設された施設はその後別の形で活用されているとしたが、「万博の施設は終わったら壊すのですよね。なくなるものに2300億円ですか」と指摘し、東京都心にあるレインボーブリッジ建設費が1280億円であることに言及したうえで、「レインボーブリッジの倍近いカネをかけて終わったらなくす。ハコモノを作ってと、いう昭和の発想をいつまでやるのか」と述べ現状の対応を批判したという。 また大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が今年8月に11月30日から前売り入場券の販売を始めると発表しているのだが、大人用の「1日券」は来年10月6日までに購入する場合は6000円でそれ以降の場合は6700円になるとしていることに関しても、2005年に開催された愛知万博を例に挙げて「愛知万博は費用を縮小し、当初の金額におさめようとして、できた大阪・関西万博はなぜ、増えるのが前提になっているのか」と指摘し、世論調査で国民の関心が4割程度しかない低さが指摘されていることに触れ「国民に負担を求めるのには納得できない。どうしても増えるなら、見に行く人に負担してもらえばいい」と述べ、入場チケットの価格に転嫁することも私案としてあげたそうなのだ。 2025年4月の開幕まで残り500日あまりとなった大阪・関西万博が計画通り開催できるか危ぶまれているそうで、私も前回の大阪万博や沖縄海洋博は見に行ったが愛知万博は見に行っておらず、今回の大阪・関西万博にもまったく興味はないのだが、大阪・関西万博が計画通り開催できるか危ぶまれる理由は大きく分けて2つあるそうで、参加を表明している外国政府や国際機関のパビリオンがまだ一つも着工していないなど施設建設が大幅に遅れていることと、建設資材や人件費の高騰で2度目の建設費の増額が見込まれており、そのようなこともあってか先月末には共産党大阪府委員会が開催中止を呼び掛けるなど事態は混迷を極めているそうなのだが、そもそも「なぜ万博を開くのか」がはっきり伝わってこないのだという。 今回の大阪・関西万博の概要はテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」で、会期は2025年4月13日(日曜日)から10月13日(月曜日)までの184日間とされ、会場は大阪市此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」となっている。今年3月時点で海外からの参加としては153の国・地域と8つの国際機関が参加の意向を表明しており、運営主体の「日本国際博覧会協会」は期間中に2820万人の来場を見込んでいるという。建設の遅れは外国からの参加者にとどまらず開催国「日本」の顔になる「日本政府館」でさえ起工式が行われたのは当初予定から3カ月遅れだし、日本の民間パビリオンも起工式を済ませたのはパナソニック・三菱大阪・関西万博総合委員会など3者だけだという。 万博には153カ国・地域が参加を表明していて参加国・地域が自前で建てる56のパビリオンが予定されているそうなのだが、1970年の大阪万博ではアメリカ館などが注目を集め私も「月の石」を見に行ったしサミー・デービスジュニアのシューを見たように、各国が威信をかけて創意工夫を凝らす目玉施設だと思っていたのだ。それなのに今回は建設には大阪市に「仮設建築物許可」の申請が必要なのにほとんど申請されてなく、パビリオンの構造によっては完成までに1年半程度かかるとされるのに着工もされていないという。岸田首相も危機感を「万博の準備はまさに胸突き八丁の状況にある」としているのだが、背景には建設業界の深刻な人手不足や資材費の高騰などもあって建設費の増額も検討されているという。
2023年10月14日
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利用するしか方法がないのだが・・・
各地の路線バスが運転手の不足により減便や路線廃止に追い込まれているというが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」で人手不足は今後一層深刻化する見通しで、市民の貴重な足を守ろうと官民挙げて運転手確保の取り組みが進んでいるという。国の統計によるとバス運転手は約１１万６０００人で10年前から１万３０００人余り減ったといわれている。大阪市で４市町村の駅や住宅街を結ぶ路線バスの運行会社では経営難に追い打ちをかけたのがコロナ過後の観光需要の回復だったそうで、昨秋以降、３０人いた運転手のうち１３人が待遇の良い他の観光バス会社などに転職してしまい、新規採用に応募もなくバス事業の廃止を決めた社長は「運転手を確保できる見込みがない」として運行継続は困難と判断したという。 貸切バス事業においては近年ドライバーの人手不足が課題となっているが、ドライバーの労働規制の強化を目前に控えさらに深刻化しており、こういった状況への対応やさらなる安全への取組みを着実に実施できるよう国土交通省も新たな貸切バスの運賃・料金を公示している。現状の社会経済情勢に見合った運賃・料金を収受できるようにすることで、貸切バス事業者によるドライバーの待遇改善や安全投資への取り組みが一層促進されることを期待しているが、現在の貸切バスの運賃・料金は貸切バス事業者が適切に安全への投資を行えるようにすることを目的として導入されているが、人件費や燃料費等のコストは上昇していることから運賃・料金に反映させ貸切バス事業者の収入基盤の改善を図ることとしているという。 バス運行会社は乗客の減少に伴う慢性的な経営難があって、国土交通省の調べでは３０車両以上を保有するバス会社の９４％が赤字だったそうで、運転手の年間所得は全産業平均より９８万円少ない３９９万円しかないうえに月労働時間は１６時間多い１９３時間となっていて、賃金の低さと労働時間の長さも運転手が敬遠される要因となっているという。さらに運転手の「２０２４年問題」が重くのしかかっているという。改正労働基準法施行で来年の４月から１人当たりの労働時間が短縮されるため路線維持に必要な運転手の確保はさらに困難となる見通しで、日本バス協会が約８００社を対象に先月まとめた試算によると来年度には２万１０００人不足し、7年後には３万６０００人の運転手が不足するという。 バス事業者はほとんどの路線が赤字で営利企業である限りは赤字路線をお荷物として廃止したいのが本音だというのに、国は来年からバス運転手の勤務後の休息時間を現行の8時間から9時間以上に増やすなど労働環境の基準を改正するとしており、これ受けて多くのバス会社では運転手が不足するなか休息時間の確保を見据えて今月から減便しているという。バスの利用者は「利用したい時にバスがないのはやっぱり困りますね」とか、「バスの減便はしょうがない、時代かなと思っています」としているが、バス会社も「乗務員の安全面に関しては事業者として取り組んでいかないといけない」としているという。それでも出かける際は積極的にバスを利用してささやかに支えてみるくらいしかできることがないのが実情となっているのだ。 この問題に対し専門家は「政府、自治体が補助金を出すことによって、その費用がまかなえていない部分、賃金が上がらない部分を負担していくと。ただドライバーの育成には5年10年場合によっては時間がかかるわけですから、単純に賃金を上げたからと言ってドライバーさんがすぐに増えるというわけではない」 今、対策の一つとして、自動運転の実証実験が進んでいます。しかしこれが今の状況を打開できるか疑問が残るという。そのうえで「技術の進歩が進んでいるのは事実です。ただ、バスのような場合は本当に無人運転ができるようになるというのは、やはり10年単位の時間がかかるのではないかと利用者も少しずつ不便になるということを受け入れないといけない部分が出てきていると思います」と語っている。
2023年10月13日
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万博とは「災害」のようなもので・・・
自民党本部で開かれた本部長を二階俊博元幹事長とする「大阪・関西万博推進本部」で、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がったという。推進本部では2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられ、出席議員らによる、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」とか「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。 推進本部事務局長の松川るい参院議員は記者団に残業規制の適用除外を求める意見があったのかを問われ「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明したそうなのだ。 2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博は簡素化がずるずる進みそうな気配で、「タイプA」と呼ばれる自前パビリオンの建設が一向に進まない問題をめぐり、運営主体の日本国際博覧会協会が箱型の建物をつくって各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」への移行に関心を示している国が「現状5カ国ある」と明かし「今後も変動はあり得る」としたそうなのだ。「タイプX」は建設の遅れをカバーするため先月半ばに登場したニュータイプでプレハブの建て売りだといわれているが、万博に参加する約150カ国・地域のうち56カ国・地域が「タイプA」を希望していたが、建設工事に必要な「基本計画書」を大阪市に提出したのは3カ国にとどまっており、準備が遅れている参加国・地域に提案し移行するか決めるよう求めていたという。 「万博の華」である海外パビリオンが縮小すれば貧相化は避けられないが、プレハブ万博に舵を切れば工事のスピードアップを期待できかを建築エコノミストの森山高至氏は「プレハブ工法だからといって、簡易になるわけではありません。何百人もの来場者が見学することを想定し、頑丈な建物をつくる必要がある。建て替え中に利用する学校の仮校舎や、病院の一時入院施設をイメージすると分かりやすい。『タイプA』からXへの乗り換えが相当数に上っても、結果として工事費はさほど変わらない可能性がある。ただ、同じスペックの資材をダーッと組み立てるのであれば、建設会社側に見積もりや計画が立てやすいメリットはあります。もっとも、建設工事は遅れに遅れていますから、焼け石に水です」という。 松野官房長官は万博の建設労働者を残業規制の対象外とする案が自民党内で出ていることについて「政府として検討を行っているものではない」と否定しており、岸田首相は推進本部で時間外労働上限規制の撤廃について「災害だと思えばいい」との発言があったことに立腹しているそうで、「この大事な時期に何を考えているのだ。本当に災害のようだ」と半ば呆れた状態だという。大阪・関西万博は二階元幹事長が力を入れているので直接的にあまり物を言えないのでかなりヤキモキしているという。大阪府の吉村知事も出席した関係者会合で大阪府の吉村洋文大阪府知事は大阪・関西万博ついて「課題は乗り越えていく」と強気だがパビリオンの建設が遅れているとはいえ更なる特別扱いには批判的な意見が多いという。 「大阪万博が『災害』なら、自民と維新による『人災』でしょう。巻き込まれる国民は被災者ですね」といった批判がある中で、岸田首相は「万博の成否には国際社会の日本に対する信頼が懸かっている。政府の先頭に立って取り組む」と力んでいるという。万博を運営する日本国際博覧会協会は会場の警備費や職員の人件費・広報宣伝費など運営費のほぼ全額を入場券の販売収入で賄う計画で入場者数を2820万人と想定しているというが、万博を準備する日本国際博覧会協会の副会長も務める関西経済連合会の松本正義会長は「撤退する国があるでしょうね、仕方ない」との考えを示しているという。関心は高まっておらず万博に「関心がない」が63％と中止を求める声が広がっているという。
2023年10月12日
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諸悪の根源は「低賃金・重労働」で・・・
日本経済にこれまでにない異変が生じているといわれており、岸田首相は「日本経済が新たなステージへと移行する変化が出ている」とポジティブな発言を行うが、現実には物価上昇と不景気が共存するいわゆるスタグフレーションである可能性が高いという。岸田政権は秋の臨時国会で大型の景気対策を策定する見通しだが、現状認識を誤って政策を立案した場合は今後の日本経済に致命的な影響を与えることもあり得るという。久しぶりに旅行が活性化するなど前向きな話題もあった一方で、「指定の日時に荷物が到着しない」とか「異様なまでにタクシーが捕まらない」や「建設工事が大幅に遅延する」など従来では考えられなかった事態が各地で頻発していて、パビリオン建設が一向に進まない大阪万博はその象徴だという。 一連の出来事は日本経済の仕組みが従来とは大きく様変わりしたことに起因しており、もっと具体的に言えば日本経済は慢性的な供給制限に陥りつつあり、不景気であるにもかかわらず物価は上がり続け国民は十分な量のモノやサービスを購入できない状況となっているという。これまでの日本経済はデフレであり需要が足りないと言われ続けたが、需要が足りないことには本質的な理由があって、多くの専門家はこの現実から目を背け景気循環論的な要不足であるとして各種の財政政策や金融政策を提言してきた。この問題は一旦横に置いておくとしてこれまでの日本経済が需要不足であり、供給過剰だったのは現象としては事実だったという。ところがその大前提がコロナ危機を境に劇的に変わりつつあるというのだ。 国土交通省はタクシーやバス、トラックの運転手が不足していることから外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を今年度内に追加する方向で検討に入ったという。外国人労働者を活用することで人手不足の改善をめざすわけだが、タクシー運転手はコロナ禍で高齢ドライバーを中心に退職する人が相次ぎ、観光地や地方ではタクシーがつかまらないなど不足が目立っているし、トラック運転手もインターネット通販の増加で慢性的に足りない状況だという。来年の4月には残業時間の上限が年間960時間に規制され、人手不足で物流が滞る恐れのある「2024年問題」も抱えていて、業界団体からは建設や造船など12分野に認められている特定技能の対象に運転手を加えるよう求めているという。 コロナ危機が発生した当初に多くの専門家が日本は恐慌に近い状況となり激しいデフレと供給過剰が発生するとしていたが、日本経済はこれまでにないインフレに直面しているのに賃金は物価上昇に追い付いておらず、モノやサービスの供給もままならない状況で日本はまさに不景気とインフレが同時に起こるスタグフレーションとなりつつあるという。日本経済がこうした事態に陥っている最も大きい原因は、企業収益の低迷を背景とした低賃金の慢性化と労働力人口のシフトだという。タクシー運転手が最も分かりやすいケースで、賃金が安く労働条件が悪い職場の労働者たちはコロナ危機をきっかけに一斉に退職して就業者数が急減したが、経済活動が元の状態に戻っても退職した高齢の労働者は元の職場には戻って来ないのだという。 タクシーのみならず同じ現象は配送や建設作業・店舗などあらゆる職場において観察されているというが、若年層はもともと条件の悪い職場での就業を希望しないため人手不足が一気に深刻化しているのだという。例えばタクシー運転手はここ数年で約2割減少したが、この減り方は人口減少で説明できるものではなく、労働者が職場に戻らず深刻な人手不足になるという問題はコロナ発生当初にはまったく想定されていなかったというのだ。今発生している極度の人手不足や物流の混乱も一時的なものと考える専門家は依然として多いが、発生している問題の根本は慢性的な企業の低収益とそれに伴う賃金低下という構造的要因であり、企業経営のあり方を抜本的に変革しない限り状況が好転する可能性は低いという。
2023年10月11日
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健康には運動が欠かせないが・・・
「健康のためには運動が一番」とは誰もが思っていることなのだが、これは間違いないこととはいえ単に身体を動かせばいいというものではないという。そもそも激しい運動は体内に活性酸素を発生させ組織を傷つけるそうで、ふだんから過酷なトレーニングを課している人が意外と若々しく見えないことがあるのだが、その原因は長く日光の紫外線を浴びることで皮膚を損傷するとともに活性酸素が発生しているためなのだという。ましてふだん運動しない人が急に思い立って激しく動くと身体への負担はより大きくなり、そればかりか中には「一度激しく動いておけば、当面動かなくていい」と考えている人も多いが、それは正しくなく「寝だめ」が効かないのと同様に「運動だめ」の効果もあまり期待できないのだという。 運動時間が一般の方と比べて多いアスリートはより多くの睡眠時間を確保したほうが良いとされているそうで、特にプロとして活動しているアスリートの場合は睡眠時間を12時間確保する選手もなかにはいるという。睡眠不足の状態になってしまうとどうしてもパフォーマンス力は落ちるそうで、パフォーマンスを上げるためにはそれだけ睡眠時間を多く確保したほうが良いと言えるそうなのだ。睡眠と運動ということでは私たちの体には「体内時計」が備わっており、一定の生活リズムを維持することで「覚醒」と「睡眠」のバランスを保っていることもあって、できれば週末も平日と同じ時間に起き眠くなったら昼寝をするというサイクルが大切で、平日と週末の起床時間のズレは2時間までにすることがポイントだと専門家は語っている。 日常の中でも機会を見つけて小さな運動を取り入れることはできるはずで、毎日やろうとすると逆にプレッシャーになってしまうので週3〜4日を目標に1回につき30分〜1時間くらいを目安に運動を取り入れるのがようそうなのだ。健康にいい運動をするコツは比較的軽めにその代わり継続的に行うことで、心肺機能や関節などに問題がないことが前提だが例えば晴天の日だけ少し息が弾むぐらいの早歩きで散歩するだけでも十分だという。これくらいなら無理をしなくても続けられるのではないのかということだが、あるいは仕事等で忙しいなら週末だけ軽くジョギングしてみるとか通勤電車のひと駅分を歩いてみるとか、なるべく早歩きをするとかエレベーターやエスカレーターを使わずに階段を上るといった感じでもいいという。 一般に「一日30分は運動したほうがいい」とよく言われているが、この「30分」に医学的根拠があって「この程度なら続けやすい」という意味でもこれは理にかなっているという。それも連続で動く必要はなくトータルで30分運動すればいいというのが通説だが、やはり5分ずつ小刻みに動くよりはそれなりに長い時間を集中的に動いたほうが効果的で、血流を上げて身体とともに脳を目覚めさせるためのほんのわずかな運動でも一日のウォーミングアップとしては階段の上り下りくらいでも十分だという。自宅からほんの100メートル先のコンビニにさえクルマで行こうとする生活をしている方も珍しくないが、このことが「健康にいい」とは言えないそうで、できるだけクルマ依存を避け歩ける距離は歩くという心がけも重要だという。 ひと口に運動と言ってもいろいろな種類があってより効率的な運動をして成果を出したいところなのだが、そんなニーズに応えるように、世の中には「指先を鍛えると頭がよくなる」とか「下半身のトレーニングがダイエットに効く」とか諸説が流布しているようなのだが、ただ正直なところ医学的にはまだわからない部分が多く統一的な見解はないという。少なくともどの部位を鍛えればどうなるというほど身体は単純にできていないそうで、それよりも決定的な差異を生むのはやはり「運動するか、しないか」ということだという。どんな運動であろうとしないよりはよほどよくその一歩を踏み出すかどうかが何よりも重要で、「健康のため」という強迫観念に駆られて無理やり運動するよりは軽い気持ちや遊び感覚で続けられる運動を見つけるべきだという。
2023年10月10日
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札幌市、五輪やめるってよ・・・
2025年に開催される大阪万博にも興味がないのだが、スポーツ観戦が趣味の私でももっと興味の湧かないのが2030年冬季五輪・パラリンピックで、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指していた札幌市が34年大会に招致活動を切り替えることがわかったという。秋元札幌市長との山下会長が記者会見して表明したが、札幌市は冬季五輪招致に向けて活動を進めていたそうで、東京大会の汚職・談合事件による五輪への不信感により市民理解を得られないと判断したという。国際オリンピック委員会の理事会・総会が開かれることから34年への切り替えを表明することに決めたそうで、札幌市は国際大会の開催実績が豊富で財政面の懸念も少なく当初は３０年大会開催地の「本命」だったという。 札幌市が１０年前に実施した市民アンケートでは冬季五輪・パラリンピック招致について回答した約４８００人のうち６６．７％が「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と答えているが、当時の上田文雄市長は大会招致を正式に表明していた。巨額の開催費用を懸念する声もある中１９７２年大会以来の五輪開催に向けて国際オリンピック委員会と協議に入り、その後の北海道地震による被害対応を優先するため札幌市は３０年大会の招致に切り替えていたという。次の大会の開催地はイタリアのミラノとコルティナダンペッツォに決定しているが、一騎打ちとなったスウェーデンの２都市を破った要因を国際オリンピック委員会のバッハ会長は「支持率の差」と述べ、地元の意向は重要な判断材料になっているとしている。 ところが東京大会を巡る汚職事件が発覚して状況が一変したそうで、大会組織委員会元理事らとスポンサー企業による贈収賄と組織委元次長らによるテスト大会に関する業務の受注調整が続けて明るみに出たこととにより、これらを受け実施された地元メディアの世論調査では札幌市民の６７％が招致に「反対」か「どちらかと言えば反対」の意思を示したという。札幌市も当面は積極的な機運醸成活動を休止すると表明し招致をＰＲする街中のポスターは撤去されたそうで、東京大会を巡る不正が札幌でも繰り返されると不安視する声は多く札幌市は５月に大会運営の見直しに関する検討委員会を設置し、「不正の温床」と指摘される専任代理店方式の是非や組織委理事の一部を公募する案などを議論していてという。 ネット上で「札幌五輪」が話題になり「東京五輪の責任を誰もとらず、日本オリンピック委員会の山下会長も辞めないのに、五輪招致の理解が得られるわけないよね」とか、「これだけ汚職の結着がついてない状態で誘致とか普通に考えてないよね」だけでなく、「札幌市、もう潔く五輪招致は諦めましょう」や「東京五輪、大阪万博と来て、何故札幌五輪に手を上げられるのか」など厳しい声が寄せられたという。東京五輪の汚職事件で五輪ビジネスがいかに非合理的で不公平なものであるかが明らかとなったわけだが、東京五輪の最終的な経費は約1.7兆円に上り招致段階での7340億円に比べて2.3倍に膨らんでおり、この膨らんだ部分の大会経費は談合などによって生じた不必要な経費・無駄な経費がかなり含まれていたという。 利権まみれの東京五輪の闇はまだ全容が究明されておらず2030年札幌五輪招致をする状況ではなかったというが、このまま招致活動を続ければ東京五輪と同様に大会経費は当初の計画をはるかに超過し市民の税負担が増えることは必至だったので、招致を断念したのは賢明な判断と言えるという。汚職・談合事件の裁判が続く中で再び招致の機運を高めるのは至難の業だとされていて、東京五輪を巡る汚職・談合事件を受け五輪開催に対する不信感が根強く直近の世論調査でも支持率が低迷を続けている。検討委員を務める大川哲也弁護士は「日本で五輪を開催するのはもう無理だろう。それくらい東京五輪のイメージが悪過ぎた。よほどインパクトがある方針を打ち出さないと市民の考えは変わらない」と頭を悩ませているという。
2023年10月09日
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「トラックGメン」の働きはいかに・・・
労働基準法が5年前に改正され時間外労働の上限規制の年960時間労働がはじまっているが、運送業だけは急にそれに合わせられない事情があって5年猶予されて来年の4月からとなっていて、そんなトラック運送業界にあって荷主・元請け絡みのトラックドライバーの困りごとといえば、「長時間の荷待ち」を筆頭に「依頼になかった付帯業務」だけでなく、「運賃・料金の不当な据え置き」や「過積載運行の要求」に「無理な配送依頼」・「拘束時間超過」・「異常気象時の運行指示」などがあげられるという。そのような行為に文句のひとつも言いたくなるのは尤もだと思うが荷主・元請の「優越的地位の濫用」を恐れて、文句ひとつ言えないというのが中小零細の運送会社とドライバーの辛い立場であるといわれてきた。 国土交通省は昨年の７月にトラック業界の労働環境を改善するために「荷主」へ呼びかけ・勧告などを行う本省の職員だけでなく、地方運輸局や支局の職員も任命し総動員体制でプロジェクトにあたっているそうなのだが、トラック事業者から情報収集を行なって実態を把握したうえで「恒常的な長時間の荷待ち」や「運賃・料金の不当な据置き」など、トラック事業者を苦しめる不当行為が確認できれば是正に向けた「働きかけ」「要請」をおこなっているという。そんなトラックGメンの創設から2か月で「働きかけ」件数はすでに昨年度分の4倍強にあたる120件に達しているとおい。引き続きトラックGメンの活動は11月と 12月として「集中監視月間」として働きかけ・要請だけなく「勧告」や「公表」も行っていくとしているという。 荷主や元請の「悪行」を改めさせようという動きはこれまでもあったが正直いって実効性は薄いものだったそうで、国土交通省など関係省庁は貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への「働きかけ」や「要請」等による是正措置を講じてきたが、さらに強力な対応が必要との判断から新たにトラック荷主特別対策室、通称「トラックGメン」を設置したという。荷主等への監視体制を緊急に強化し荷主対策の実効性を確実なものにしようと意気込んでいるわけだが、国土交通省や地方運輸局等でトラックGメン辞令交付式を実施し、創設にあたっては国土交通省の既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急に動員し合計162人の体制で業務を遂行するという。 国交通省の鶴田浩久自動車局長は「国土交通省では適正な取引を阻害する行為を是正するため、これまでも貨物自動車運送事業法に基づき荷主企業・元請事業者への『働きかけ』『要請』等を実施してきたが、依然として荷主等に起因する長時間の荷待ちや運賃・料金等の不当な据え置き等が十分に解消されたとは言えない状況だという。このため設置した『トラック荷主特別対策室』による体制の強化により、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し、情報収集力を強化するとともに、貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への『働きかけ』『要請』『勧告・公表』制度の執行力を強化する」と述べていて、荷主・元請の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知も行なうという。 公正取引委員会が執行する独占禁止法には中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用を摘発する項目があり、排除措置命令・課徴金納付命令といった行政処分を行なったりさらに悪質重大な場合は刑事処分を求めて検事総長に告発を行なったりすることもできることも可能だとされている。運送業においてエネルギー価格の上昇分を取引価格に反映する必要があるにも関わらず協議することなく運賃を据え置いたり、価格転嫁を認めない理由を回答せずに従来通りの価格を据え置いたりすることは、買いたたきに当たり、独占禁止法・下請法違反となるおそれがあるという。また荷物の斡旋をして中抜きをする「水屋」の悪行もこのトラックGメンのターゲットにするという案もあるという。
2023年10月08日
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労使の団体交渉の協調度が高くなると・・・
私のような年金生活者にはあまり実感がないのだが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると実質賃金は市場予想では2.1％減が見込まれていたが、それより下がって前年同月比2.5％減だったそうなのだ。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は1.1％増の28万2700円と20カ月連続増加しているが、伸び率は前月から横ばいで市場予想の1.5％増を下回っているという。物価変動の影響を除いた８月の実質賃金は17カ月連続で前年割れとなったわけなのだが、マイナス幅は前月から縮小したものの市場予想よりも大きく、今年の春闘で30年ぶり高水準の賃上げを実現し名目賃金は増加基調を継続したものの、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続いているという。 日本経済は「賃金と物価の好循環が実現するかの正念場」とする植田日銀総裁の認識に沿うものだが、植田総裁は一部で見え始めている賃上げや値上げといった企業行動の変化が先行き広がっていくのかどうか「不確実性が極めて大きい状況」と語っていた。マイナス金利撤廃など金融政策正常化の条件として賃金上昇率を重視しており、引き続きその動向が政策判断の鍵を握っているという。エコノミストは春闘の結果が実際の賃上げに反映されるまでには時差があって今後さらに上がってきても不思議ではないが、「予想よりも遅れていることは確か」と指摘している。物価と賃金の好循環を確認したい日銀にとって賃金が物価以上に上がり実質賃金がプラス圏に浮上しないといけないという意味では失望的な結果だと語ったという。 実質賃金とは労働者が給与として受け取った賃金である名目賃金の額をもとに物価上昇率を考慮に入れて計算される数値で、厚生労働者が「毎月勤労統計調査」において月ごとの実質賃金を算出している。給料が上がったとしてもその金額で何をどれだけ買えるかということは別の問題なのだが、給料が上がっても物価の上昇幅がそれを上回ってしまえば実質的には給料が下がったのと同じだという。名目賃金が上がったとしても物価がそれよりも大きく上昇したら実質賃金は下がってしまうし、名目賃金が横ばいの状況で物価が上昇した場合でもやはり実質賃金は下がってしまうという。実質賃金が減少しているということは国民全体として購買能力が低くなり貧しくなっているということを意味するというのだ。 実質賃金の算出に用いられる持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数は８月に3.7％上昇と３カ月ぶりに前月を下回り、食料品中心とした価格転嫁の動きは弱まりつつあって伸び率は１月の5.1％をピークに鈍化傾向にあるが依然として賃金上昇率を上回っているという。エコノミストが注目している共通事業所ベースでは８月の名目賃金は前年同月比1.3％増で、所定内給与は1.9％増とそれぞれ７月から伸びが縮小している。一般労働者の所定内給与は1.8％増と７月の伸びを下回ってインフレ圧力はピークアウトしており、年末から年明けにかけて物価上昇率はもっと下がってくるとの見通しを示した上で、共通事業所ベースの実質賃金は「年明けぐらいにはプラスに浮上してくる可能性はある」との見方を示している。 総務省が発表した家計調査によると８月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比2.5％減と６カ月連続で前年を下回っているが、マイナス幅は前月から縮小し市場予想よりも小さく前月比では3.9％増と２カ月ぶりにプラスとなっているという。また日本では直ちに賃上げにつながりにくいということが指摘されることがあって、内閣府が昨年の7月に発表した「世界経済の潮流」にもその指摘があるという。その要因として労組に企業籍を持たない専従者はそれほど多くなく役員任期が終わると職場に戻るため、こうした企業籍を持つ専従者の存在も経営との情報の共有化をしやすくし、経営情報に基づいた専門的交渉もできるようになったこと「労使の団体交渉の協調度が高い」ということ等を挙げているという。
2023年10月07日
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メタボの原因といわれる食事であっても・・・
健康食などで問題だと言われている「終末糖化産物」は「タンパク質と糖が加熱されてできた物質」のことで、強い毒性を持ち老化を進める原因物質とされているのだが、老化というとすぐに思い浮かぶのはお肌のシミ・シワや認知症などかもしれないがそれだけではなく、「終末糖化産物」が血管に蓄積すると心筋梗塞や脳梗塞が起こりやすくなり、骨に蓄積すると骨粗しょう症が心配になるし目に蓄積すると白内障の一因となり、「終末糖化産物」は美容のみならず全身の健康に影響を及ぼしているという。体のあちらこちらで深刻な疾病を引き起こすリスクとなるこの「終末糖化産物」を体内に溜めない生活・減らす生活を送ることが大切で、「終末糖化産物」を多く含む食べ物を頻繁に食べるとそれだけ蓄積量が増えていくという。 老化の促進にとどまらず「終末糖化産物」が蓄積されるほど病気になりやすく寿命が短くなることも多くの研究で報告されており、そして体内でどういう時に「終末糖化産物」が発生しやすいかといえば、血液中に糖がたくさんあるつまり血糖値が高い時だという。糖尿病などで血糖値が高い状態が長く続くと体内に蓄積していき、そこに熱を加えることで糖とタンパク質が結びついて変性すると「糖化」という老化現象が起きるのだという。この時「終末糖化産物」も発生してしまうわけなのだが、同志社大学生命医科学部糖化ストレス研究センター客員教授の八木雅之氏は「炭水化物は主に『糖質と食物繊維』で構成される。ですから糖、要するにいかに炭水化物である主食を管理するのかが重要なのです」と力説している。 八木教授は「私たちの身体の約16％はタンパク質でできています。脳や内臓、神経を含め、体のあらゆる部位を作る上でタンパク質が欠かせません。またエネルギー源である糖も必要。つまり体内ではタンパク質と糖が共存する状態にあるのです。適度に糖を摂取し、代謝している分には問題ありませんが、多量に摂取してしまう人の体温によって体のタンパク質と余分な糖が温められ、糖化現象が起きてしまいます」というが、誰しも食事をすれば血糖値が上昇し膵臓から分泌されるホルモンでブドウ糖を細胞の中に取り込ませるのだが、急激に血糖値が上昇しすぎ過剰に糖分を摂取するとその働きが追いつかず血液中に糖があまって高血糖状態になって糖化現象を起こし、老化の元凶である「終末糖化産物」を発生させるという。 八木教授の研究の原点は牛丼だそうで、白飯単独で食べるのと牛丼にして食べるのでどちらが食後の血糖値が下がるのかを比較したのだという。八木教授は牛丼に使用される具材を比較実験したそうで、健康な男女の空腹時血糖値を測定した後に米飯にプラスして「生だれ」・「煮だれ」・「肉」・「玉ねぎ」のいずれかを食し白米のみの食後血糖値と比較したところ、一番血糖値を上昇させなかったのは「肉」という結果だったというのだ。八木教授は「肉の次に血糖値上昇を抑制できたのは、玉ねぎでした。主たる栄養素は食物繊維ですね。実際にはもう少し細かく実験を行っているのですが、簡単にまとめると食物繊維よりもタンパク質や脂質のほうが血糖値を下げるのに効果がある」という結果になったそうなのだ。 肉にはタンパク質も含まれるがこの分解物にヨーグルト同様の血糖値を下げるインスリンの分泌をよくする働きがあるそうで、だから肉と米飯を一緒に食べれば米飯単独よりも血糖値を上げにくいのだという。さらに八木教授は米飯と比較して唐揚げ定食や餃子定食なども比較研究しているそうなのだが、その結果餃子や唐揚げをプラスしたりまた酢飯にしたりすると、どれも米飯単体よりも食後の血糖値上昇が抑えられ糖化は起きにくいという結論に達したという。結論としてメタボになるから悪とされる「牛丼」も「唐揚げ定食」も食後血糖値の観点からそんなに悪くないということのようで、食後血糖値が急上昇すれば老化や病気の原因となる糖化が進むわけだからこれらのおかずが健康や美容の目の敵ではないともいえるのだという。
2023年10月06日
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円安の防衛ラインなど庶民には・・・
ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで心理的節目の150円を下回ったが、その後一転して急伸し一時147円台まで戻したというが、日本当局が円下落に歯止めをかけようと介入を実施しているとの観測が流れている。円は米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す指標が発表された後に昨年10月以来の安値となる１ドルが150円16銭まで下落し、そこから数秒間で約２％上昇して147円43銭まで急反発したそうなのだ。パウエルFRB議長が会見で「米経済は予想以上に強い」と語ったように、圧倒的な米経済の好調さを背景に「米ドル高・円安」が続く為替市場なのだが、マネックス証券・チーフFXコンサルタントは足元の円安相場について「米ドル高・円安の相場は限界に近い」と語っている。 先月は「予想以上に強い米景気」の可能性が広がるなか「米金利上昇で米ドル高・円安」が続き1ドルが150円の大台に肉迫する展開となり、米金利は長期金利の指標である10年債利回りが何と4.6％以上に上昇しているが、これは景気後退への転落すら懸念されたところから一変して足元の米景気はむしろ過熱が警戒されるようになったことの表れだという。今月の最大の焦点は「米金利上昇で米ドル高・円安」が続くかということのようで、米金利上昇は経験的には限界圏を超えており、その意味ではいつ終ってもおかしくなさそうだともいわれている。記憶に残る株暴落など米国では歴史的に市場が崩落した時期は10月に多かったことがことから「不吉の10月」と呼ばれていてその影響なども要注意だという。 鈴木俊一財務相は円安進行について「引き続き、高い緊張感を持って万全の対応をしていく段階」と発言しており、１ドルが150円の水準での為替介入の節目になるのかとの質問には「水準そのものは判断基準にならない」との見解をあらためて示している。それでも予想外の増加を示した８月の米求人件数が発表された後の30分以内に円の先物は約８万3000枚が取引されたそうなのだが、これは５月以降に見られた30分間の平均的な取引枚数のおよそ25倍に及んでいて、取引の急増は円下落にポジションを大きく傾けていたトレーダーが突然の反発でショートカバーを強いられたことを示唆するという。このような相場の突然の反転にウォール街では介入の可能性がささやかれたそうなのだ。 円安が経験的な限界圏に達しているなかで「米金利上昇を受けた米ドル高・円安は続くのか」が今月の最大の焦点となるとされており、予想以上に強い可能性の米景気がここまで予想以上の米金利上昇をもたらしたと考えられるという。ただしそれはさらに米金利上昇が続くことを意味するものではないという。改めて米金利上昇はまだ続くのかということなのだが、米10年債利回りの現在の値段が「買われすぎ」なのか「売られすぎ」なのかを判断する「MAかい離率」を見るとプラス20％以上に拡大すると短期的な「上がり過ぎ」懸念が強まっているが、足元ではまだそこまでには至っていないことから、米景気指標の結果などを受けて米10年債利回りが短期的な「上がり過ぎ」拡大に向かう可能性は残っているという。 鈴木財務相は為替介入への警戒感の高まりについては「それぞれがお考えになること。財務大臣としてお答えする立場にはない」と述べるにとどめた一方で、足元の物価高騰は「円安の影響を通じた輸入物価の高止まりの影響も受けている」との見解を示し「動向をしっかりと注視したい」と述べている。日本政府・日銀は円安が進んだ昨年９月から１０月にかけ計３回円買い介入を実施しているが、日本の財務省幹部は取材に介入の有無については「ノーコメント」としているという。もっとも円安物価高に苦しんでいる一般人からしたら１ドルが150円でも149円も変わらないそうで、長期金利の上昇についても「経済財政の状況や、海外の市場の動向などさまざまな要因を背景に市場において決まるもの」としコメントを控えている。
2023年10月05日
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ラーメン店の廃業が増えていて・・・
日本人の国民食とも呼ばれる私も大好きなラーメンだが今年は年間最多ペースでラーメン店の倒産が増加しているそうで、東京商工リサーチのデータによると今年の1月から8月までのラーメン店の倒産は28件で、すでに昨年1年間の倒産数21件を上回り一昨年の年間倒産件数と並んでいるという。このペースで推移するとコロナ過で飲食店が大打撃を受けた年の41件を超える可能性があるそうで、食のビジネスに詳しい専門家は「ラーメン屋は新規開店したら3年で8割以上つぶれるという大変厳しい業態で、ただしコロナ過は時短協力の補償金や雇用調整助成金などがあったので経営が保たれている場合があり、補助金が終わった後に閉店を決断したところが多くなっているのではないかと思います」と語っている。 TVでも今年に入りラーメン店の倒産が急増していることを特集していたが、スタジオでは帝国データバンクの調査で負債額１０００万円以上の倒産件数が前年同時期の２・７倍で年間では過去最多になる可能性もあることを伝え、こうした背景にはラーメン業界には「１０００円の壁」と呼ばれる価格が「１０００円」を超えてはいけない暗黙のルールがあるため、人件費・光熱費などが高騰しても値上げしにくい状況があることなどを報じていた。司会者は今回の問題に「物の値段は上がっていくべきで。物の値段だけ上がっていくと、つらいだけなのでお給料も同時に上がるという。この数十年言われていることができていないということが、ご紹介した状況を産み出しているということなのだと思います」と指摘していた。 飲食店のなかでもラーメン屋は食材の数やメニューも限られ大規模な調理施設も不要で、客の回転率も高いため新規参入がしやすいビジネスモデルとされるが、サラリーマンのなかにもラーメン好きが高じて店を開く人が後を絶たないのだが、参入障壁が低いということは競合が多いということでもあり、ただでさえライバルが次々と登場する中で食材価格の高騰など不測の事態を乗り切り5年・10年と生き残っていくことがいかに難しいかというのだ。倒産したラーメン屋を見ると従業員5人未満の店が9割に上るとされ、店主ひとりと何人かのアルバイトというような小規模の店が大打撃を受けているという。反対に家賃や人件費がほとんどかからない昔ながらの「町中華」はそのなかでもしぶとく生き残ったところが多いという。 そもそもラーメン店は薄利多売型のビジネスだといわれており、原材料費や光熱費の値上げで利益が減り経営が圧迫されているそうで、ラーメンデータバンクの宮内孝典代表取締役によると「40年以上続く有名店も閉店に追い込まれている。データには反映されない個人店なども入れると、この1年で東京を中心に300店以上が閉店しているだろう」と話している。またラーメン評論家の山本剛志氏によると古くて新しい「1000円の壁」は高く、「ラーメン店は3年以内の廃業率が7割とも言われています。消費者は安くて美味しいイメージが刷り込まれているので1000円超えるなら他のお店に行こうかなとなってしまうのではないでしょうか。値上げは命取りになる恐れもあり、中々踏み切れない」と難しい現状があるようだという。 総務省の「小売物価統計調査」によるとラーメンの1杯当たりの価格は523円だというが、これは10年前のデータの約550円から比べると27円値下がりしているそうで、この10年間では低価格型のラーメンチェーンが新興も含めて広がっており、回転寿司など他の業態に比べると値上げが難しくラーメンが低価格競争に巻き込まれていることを表しているという。厳しい競争環境においてラーメン店は1日のうちにどれだけお客を入れてラーメンをたくさん売るかが勝負になっており、できるだけ回転率を高めなければならないのが至上命令だったのだが、コロナ過によって客足が遠のき気味になっているだけでなく感染拡大防止対策で席数を減らしているため回転重視の戦略では売り上げはおのずと成り立たなくなっているのだという。
2023年10月04日
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物価高で様々なところに影響が・・・
相次ぐ物の値上げが私たちの生活を直撃しているが今月も多くの食品・酒類などが値上がりしており、スーパーからは「4月くらいに、結構大量に商品が値上げして、また10月から大量に値上げの案内が来ているので売る側としては心苦しい気持ちもあるし、『またか』みたいな感じでこの値上げが止まってほしい」と切実な声が聞かれている。食品の値上げが続く中で料理に不可欠な油の原価が10円～20円ほど上がっているそうで、その油の価格高騰に悲鳴を上げているのは買い物客だけではないという。スーパーの店内で作られる総菜にも多くの油が使われていてその量は1カ月で360リットルだとされていて、3年前と比べると油1リットルあたりの価格は2倍近くに上り1カ月で6万3000円の負担増となっているそうなのだ。 これにはスーパーの店長も「電気代が上がって、油代も上がって、経費も上がっている。それでさらに価格を抑えようとなると、なかなか厳しい。本当に心苦しいけど、上げざるを得ない状況になっている」と胸の内を明かしているが、帝国データバンクによると今月だけで食品やワインなど4533品目が値上げされたとしているが、相次ぐ値上げで消費者の意識も変化しているようだという。この日にスーパーに買い物に来ていた女性は「買いたいなと思っても我慢したりする。なるべく余計なものは買わない。安いからと飛び付かないようにしている」と話していた。 毎月業者から値上げの連絡が来るというスーパーの店長は「何カ月に一回来る値上げの連絡が止まってほしい」と切実な思いを吐露しているという。 スーパーでの買い物では陳列棚の前で手が止まり合計金額におどろいてしまうと感じる人も多いといわれるのだが、今月に入ってからも飲料やお菓子など主要メーカーだけで4634品目が値上がりしており、年間では去年を大きく上回る3万2000品目にのぼるという。食料品店では家計を手助けしようと独自のサービスで人気を集めているほか、買い物客も節約にさまざまな工夫を凝らしているようで、少しでも安く買いたいという客に人気なのが「プライベートブランド」の商品だという。あるスーパーでもプライベートブランドの商品を対象に300品目の価格を据え置くサービスを開始していて、一般的な商品よりも数十円ほど安く提供しており、特に大手メーカーの商品とコラボレーションしたものは売れ行きが好調だという 外食産業では牛丼の吉野家が牛丼などを値上げしており、吉野家は主力商品の「牛丼」や「豚丼」「定食」などを並盛以上のサイズは税抜きで一律18円引き上げ、「牛丼」の並盛は408円から426円に改定されている。かろうじてワンコイン維持と言うところなのだが、気が付けばいつの間にかあらゆるものが値上がりしていて、小盛も税抜きで一律8円引き上げているのだ。原材料価格の高騰や物流費に人件費の上昇などを受け品質を維持するためにやむを得ず決めたということなのだが、吉野家は「検討を重ねた結果、現在の品質を維持しながら安定して商品の提供を続けていくために、やむを得ず商品の価格を改定することといたしました」としているが、吉野家は去年10月にも値上げをしているそうなのだ。 食品など生活に悪影響となる物価高は生活困窮者の支援団体などに食品を提供する「フードバンク」にも打撃を与えていて、生活困窮者に配る食品の確保先の1つが「フードバンク」なのだが、フードバンクは企業や個人などから余った食品の寄付を受け支援団体などに提供しているがこの寄付が減少しているという。企業などから寄付される食品の量が激減しているそうで、物価高で企業が在庫となる余剰品を作らなくなったことが寄付できる量の減少につながっているという。寄付が減る一方で支援を求める声は増えており、寄付の減少と支援を求める人の増加に加え物価高の影響でフードバンクの運営は厳しさを増している。余った食品があるという人は個人で寄付するのも1つの解決策になるので協力を願いたいとしている。
2023年10月03日
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経済困窮のはけ口にされていて・・・
公務執行妨害罪は「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加える」犯罪であり、「暴行」行為が成立要件の一つとなっており、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」となっているが、最近では一方的な不満や恨みから行政職員らが狙われる「行政対象暴力」が後を絶たないという。警察庁の調べでは摘発件数は昨年だけで約４００件に上り、この５年間で約５倍に増えており、かつては暴力団組員らによる不当要求が多かったが近年目立つのが市民による暴言や暴力行為で、専門家は「経済困窮のはけ口になっている可能性があり、組織で毅然と対処する必要がある」と訴えている。 ここでいう「公務員」とは刑法第7条では「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」としているのだが、外国の公務員は公務執行妨害罪の「公務員」に含まれないという。公務執行妨害罪の客体は公務員だがたとえ非公務員でも公務員の補助者として職務の執行に密接に関与している場合には、公務執行妨害罪の「公務員」に当たるそうなのだ。補助者に向けられた暴行・脅迫であっても補助者を指揮する公務員に向けられたと考えられるからだということで、判例では郵便配達人も「公務員」に当たるとしている。また単純な機械的・肉体的労働に従事する人は「公務員」に含まれないというが、収税官吏が差し押さえた密造酒入りのビンを割って中身を流失させる行為も対象になるという。 例えば大阪市鶴見区役所１階の窓口カウンターを訪れた中年男性が女性職員に強い口調で詰め寄った事件では、男性は印鑑登録の手続きで訪れていたが書類の不備などが判明し職員が「手続きはできない」と伝えると態度を豹変させ窓口カウンターの仕切り板を拳で殴り怒鳴って去っていったという。警察庁などが昨年実施した行政対象暴力のアンケートによると回答した自治体や行政機関５２００部署のうち約５％に当たる２６１部署が過去１年間に「不当要求を受けた」と回答しており、中でも市民による要求が８３・９％で特に税金や生活保護など金銭が絡む窓口業務でのトラブルは多く、アンケートでは「大声を出すなど言動や態度で威圧」が８割近くを占め、「居座り」や「執拗に来庁」といったトラブルも上位を占めているという。 近年は警察が事件化するケースも多いそうで、全国の警察が昨年摘発した行政対象暴力は３９８件と５年前に比べると３１６件も増加しており、激高した市民が暴力行為に及び器物損壊や公務執行妨害容疑などで逮捕される事例も相次いでいるという。ある自治体の職員は「最近は執拗な来庁や長時間の電話で暴言を吐くなどの迷惑行為が多い」と証言しているが、「コロナ禍や不況の影響で困っている人たちが、助けを求めた役所に紋切り型の対応をされて不満を抱き、その怒りを職員に向けているのでは」と分析している。過去には「命の危険」に発展しかねない事態も起きていて、行政対象暴力を巡っては栃木県鹿沼市の職員が暴力団関係者に殺害されたことなどを受け組織的な不当要求への対策が進展しているという。 それでも別の公務員は「簡単には市民を警察に通報することはできません。例え殴られて顔にあざができても最初は『何故市民にそのような行動を取らせてしまったのか。平和的な応対はできなかったのか』と言う視点で話が始まるからです。 それでも摘発回数は増加しています。職員が命の危険に晒されるほどの理不尽な暴力含めて、過去にはないレベルでの過激な被害が増えているのです。今まで散々公務員を叩いて市民のガス抜きを続けてきたマスコミにもこうした流れをつくった責任の一端はあると思います」と証言しているが、元岡山市職員で鹿児島大の宇那木正寛教授は自治体と警察との連携やマニュアルづくりが進にでいるとしながらも、自治体によっては若い職員が１人で対応を迫られる傾向があるという。
2023年10月02日
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偏食は健康には有害だそうで・・・
今は健康食ブームだそうで「アレを食べると健康にいい」とか「コレを飲むと若さを保てる」といった食品がしばしばTV等で紹介されるが、これらは昔ながらの食材のこともあるし海外から入ってきた目新しい野菜や果物等のこともある。あるいはいわゆる「健康食品」も無数に存在しているが、食卓に付け加えるくらいであればかまわないが根本的に特定の食品だけで「健康によい」とか「体や頭がよくなる」ということはあり得ないという。食事の栄養素と脳の働きの関係はトータルで見ればけっして大きくないそうで、それよりも問題なのはこういう情報に振り回されて、食生活が偏ってしまうことで、偏食を続けているとさまざまな病気を引き起こす可能性があり、例えば糖尿病は偏食が原因でなりうる病気だというのだ。 これは日本人の食生活において一日の総エネルギー摂取量は減少傾向にあるものの動物性脂肪の摂取が増加していることによるものだといわれており、特に糖尿病など動脈硬化性の病気を発症するとそれが脳にも悪い方向に働き認知症のリスクを上げることになるという。当たり前の話だが食事で重要なのは一にも二にもバランスで、あまり神経質に考える必要はないがいろいろな食品をまんべんなく食べることを心がけたほうがよいという。食べたものは胃で消化され小腸で分解・吸収されるがそこには腸内細菌叢が大きくかかわっていて、むしろ最近はバランスのよい品物の多い食事をすることこそが重要ということがわかっていて、そのため特定の栄養素ばかり食べればいいということではないという。 あるいは夜食を控えるとか三食とも抜かずに食べるとかドカ食いをしないといった常識的なルールも尊重したほうがよく、昔に比べ現代では食品の選択肢が増え何を食べるかは個人の好みにゆだねられているが、結果的に偏ったものばかりを食べる人も少なくないという。栄養素は不足しても過剰になっても健康に何らかの影響を与えてしまい、例えばたんぱく質を過剰摂取すると体内の老廃物が増加し腎臓に負担をかける原因となるし、脂質であるコレステロールや中性脂肪を過剰摂取すると血管が詰まりやすくなるという。食事をする上での好き嫌いというものは、個人差がありますが多くの人が持っているものだが、バランス良く栄養を摂るために毎食好きなものばかりを食べずにさまざまな食品を摂るようにするべきだという。 食の情報に左右されやすい今だからこそ糖分を含め食事で重要なのはバランスなのだが、どの食品がよい悪いという話ではなくいろいろな食材を適度に食べることで、もちろん過食も少食もよくないという。とはいえ仕事の都合などで外食が多い方の場合はどうしても食事は偏りがちになり「いつもバランスを考えた食事などできない」という人も多いという。外食はカロリーも糖分も高くなりがちなのだが、これは仕方がなくむしろ「○キロカロリー以下に抑える」とか「米もパンも控える」などと神経質になるとせっかくの食事が美味しくなくなってしまうという。ついでに言えば食後にある程度お腹が落ち着いたら軽く運動することをおすすめで、食後の軽い運動は血糖値を下げ、つまり糖尿病のリスクを下げる効果があるそうなのだ。 食事について極端に走ることがどれほどよくないかという例として紹介されるのが、定年退職後、糖尿病と診断された人が「これではいけない」とばかり、一念発起してその後の食事からいっさいの糖分を断ってしまった結果、その甲斐あって糖尿病はかなり改善したとのだがそれに反比例するように常にイライラして落ち着かなくなったという。家族によれば「性格が変わってしまった」と思えるほどで、この原因はおそらくストレスだと思われ、あまりストイックなルールで自分を縛るとどこかにはけ口を見つけたくなるもので、健康に徹底的に気をつけることがかえって不健康な日々をもたらしてしまうという。ストレスを解消するためには自分自身に対しても寛容の精神を持つことが重要だということのようなのだ。
2023年10月01日
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