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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2023年12月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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代執行は淡々と・・・

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったのだが、地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めているそうなのだ。普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり裁判所は沖縄県に対し今月までに工事を承認するよう命じたのだが沖縄県は承認しなかったというのだ。地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合は、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて国土交通省は、沖縄防衛局に承認書を交付し工事を承認したそうで地方自治法に基づく代執行は初めてで異例の事態だというのだ。　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進するため、政府は改正地方自治法に基づく「代執行」に踏み切ったわけなのだが、安全保障を大義名分に「最終手段」を初めて発動した形となったのだが、沖縄県は権限を奪われたとして「県民の民意を踏みにじった」と猛反発しており、国と沖縄の関係に禍根を残す恐れは否定できないという。代執行は年末に東京都霞が関の国土交通省の一室でひっそりと行われたそうで、国土交通省の担当課長が防衛省沖縄防衛局の職員に1枚の承認書を手渡し手続きは完了し、移設工事の設計変更が承認された瞬間だったのだ。国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて沖縄県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無いという。　普天間返還で日米両政府が合意したのは1996年だが前年に米兵の少女暴行事件があり、県民の反基地感情が高まる中基地負担軽減をアピールしようと両政府がひねり出した計画だったという。政府が沖縄県知事の権限を乗り越えようとしたことが2回あったそうで、1回目は少女暴行事件直後で米軍楚辺通信所内の土地の強制使用のための代理署名を当時の大田昌秀知事が拒否し、橋本龍太郎首相が職務執行命令訴訟を経て署名を代行したという。2回目は翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消し政府は代執行に向けて手続きを進めたが途中で和解が成立したという。今回の代執行を受け長く普天間移設を推進してきた元政府高官は「長かった。これで雰囲気が変わる」と安堵したそうなのだ。　沖縄問題にはこれまで時の政権の有力者が深く関わってきたが岸田政権になって「首相官邸の存在感が薄れた」との声は強いそうで、野中広務官房長官らが沖縄を足しげく訪れ沖縄県との信頼醸成に尽力しており、官邸が移設計画の修正などに深く関わったという。自民党の政権復帰以降は菅義偉官房長官が「上から目線」と批判を浴びながら移設進展に力を入れた　一方で、政府関係者は「岸田文雄首相は沖縄問題への関心が低い」と指摘している。玉城デニー知事は辺野古移設反対が7割を占めた県民投票の結果を掲げ政府との対話を要求しているが、官邸側は「対話すれば解決するのか」とにべもなく岸田首相は代執行について官邸で記者団に「斉藤鉄夫国交相で法令にのっとり必要な対応をした」と強調している。　国土面積の0．6％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の約70％が集中するが、「県民の辺野古移設反対の民意はみじんもぶれない」と、肺炎の療養から復帰したばかりの玉城知事は県庁で記者団に代執行には屈しないと語気を強めている。斉藤国交相が承認した移設工事の設計変更は辺野古で軟弱地盤が見つかったことに伴うが、辺野古崎の南側は埋め立てがほぼ完了しており、代執行を受け埋め立て予定面積の7割超を占める辺野古崎の北側で来年1月にも工事が始まり移設完了は30年代半ばを見込むという。軟弱地盤の改良には7万本超の「砂のくい」を海底に打ち込む必要があって、「難工事ゆえに恐らくこれから何十回となく設計変更申請が県に提出される」と玉城知事は語っている。

2023年12月31日

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朝食を食べる意義はというと・・・

血糖値を上げないためには糖質を制限することが必要なのは当然のことなのだが、それは単に食事を減らせば良いわけではなく、バランスの悪い食事は逆に糖尿病の進行を早めてしまうのだという。糖質制限食と聞くと腹いっぱい食べられないのではと思うかもしれないが、実は糖質制限食とカロリー制限は別なので糖質以外のタンパク質や脂質の量を減らす必要はなく比較的満足感は得られやすいのだという。普段の朝食を「時間がないから」とか「お腹がすいていないから」などの理由で食べていない場合もあると思われるのだが、朝食の内容によって1日の体調が左右されると言っても過言ではないそうで、また摂取カロリーを減らすために朝食を抜く人も多いそうなのだがこれは間違いだと医師は指摘している。　長時間空けた後の食事で身体は糖分をしっかりと吸収しようとするため、昼食後に血糖値が急上昇してしまうそうで、そして急激に上がった血糖値を下げようとして身体はインスリンを大量に分泌するようになるという。すると肝臓には大きな負担がかかってしまうのだが、そのうえ朝食を抜くと身体は糖分が不足するためなるべく血糖値を下げまいとインスリンに対抗するインスリン拮抗ホルモンが働き、今度は昼食を摂取した際に大量のインスリンが分泌されるのだが、インスリン拮抗ホルモンが働いているせいで、普段の身体と比較してさらにインスリンの効果が効きにくい身体になってしまっているのだという。これにより身体はさらに多くのインスリンを分泌しようと働くので負のスパイラルに陥っていくようになってしまうのだという。　おすすめできない朝食1つ目はおにぎりだけで、「おにぎりはお米だけどダメなの」と思われるかもしれませんが、もちろんおにぎりそのものがダメなのではなく「おにぎりだけ」で終わってしまうと、少し要注意なのだという。理由は2つあって「血糖値が急上昇しやすい」と「体内時計がリセットされない」なのだが、朝食は起きてから最初の食事で基本的には空腹になっているはずなので血糖値が上がりやすい状態となっている。その時におにぎりだけを食べてしまうと血糖値が急上昇して「腸を荒らし」・「疲れやすさ」・「日中の眠気」などに繋がってしまい、また体内時計をリセットするためには、朝にタンパク質を摂取することが重要だと判明しており、体内時計をうまくリセットできないと睡眠の質が低下する大きな原因になるのだという。　野菜・フルーツジュースだけという朝食もおにぎりと同様に飲むこと自体が悪いわけではないのだが、野菜やフルーツはビタミンやミネラルが豊富なのでおすすめの食材で、それでも朝食を野菜ジュースやフルーツジュースだけで済ませてしまうと少し問題だという対策法としてはジュースではなく「スムージー」にすることだそうで、ジュースとスムージーは作る材料が同じでも効果が全く異なるのだという。それぞれを比べてみるとジュースは、基本的に野菜やフルーツの繊維を取り除いて作るものなのだが、その分喉ごしなどが良くなるのは間違いないが、腸内細菌のエサは少なくなってしまうのだという。できれば朝食は野菜とフルーツたっぷりのスムージーにしてよく噛んで飲むようにするとよいそうなのだ。　寝起きかつ朝食後は「1日の中で腸がもっとも動きやすい」時間帯なのだが、そのため朝食を食べることで便通のリズムを整えられるのだが、朝食を抜くと昼食までの空腹時間が長くなりその結果昼食後に血糖値が爆上がりする可能性が高くなってしまうのだという。昼食後に血糖値が急上昇すると午後の眠気や体のだるさの原因になるのだが、朝食を食べていない方が「便通が良好で体調もすごく良い」ならそのまま食べない方が良いが、そうではない場合は朝食を少しずつ食べてみると改善することも多いというのだ。そして糖尿病の人は糖質の量に注意する必要があるのだが、血糖値を上げることのないタンパク質や脂質は健康な人と同じ量を摂取することができるので、かならず朝食を食べるべきだという。

2023年12月30日

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仕事中に一服すると・・・

喫煙者にとって「仕事の合間の一服」は気持ちを切り替えたり、その後の集中力を高めたりする上で重要な役割を果たす日常生活になくてはならない行為といえるのだが、しかしながら喫煙者のタバコ時間は非喫煙者からしてみれば「仕事から離れているのに賃金控除されないなんてずるい」という声が上がることも多く、職場における不公平感のきっかけともなり得るのだが、タバコ時間は休憩なのかそれとも労働時間に含めて差し支えないのかを判例では、業務時間内の喫煙時間を労働時間として扱う例と、休憩時間として賃金控除の対象として差し支えないケースの両方があって、どうもタバコ時間の労働時間性を判断する上では場所的にそして実態として「業務から離れていると判断できるかどうか」が重視されているとうだというのだ。　労働基準法によると法定労働時間は「一日に8時間以内」とされており、「1週間に40時間以内」と定められていて、一日の労働時間に応じて休憩が与えられることになっている。休憩時間は労働時間が6時間以上になる場合は45分で、8時間以上になる場合は最低でも1時間の休憩が必要だとされているが、ここで重要になることは「どこまでが労働時間で、どこからが休憩時間に該当するのか」ということのようなのだ。厚生労働省によると休憩時間とは「労働者が完全に労働から離れられる時間」のことを指すとされており、例えば昼休み中に電話がかかってきたら応対しなければならない場合などは完全に労働から離れているとはいえず、そのため休憩時間ではなく「労働時間」に該当すると考えられているという。　タバコ休憩は「休憩時間」と「労働時間」のどちらに含まれるのかだが、喫煙所が事務所内や事務所から近い場所にあって短時間で喫煙を済ませて席に戻ってこられる状態であれば「完全に労働から離れられる時間」とはいいにくいとされ、必要に応じてすぐに業務に戻れる可能性が高いため「会社の指揮命令下にある時間」と考えてよく、その場合タバコ休憩は「労働時間」ということになるという。喫煙所が会社の外にあって業務が発生してもすぐに戻れない状態であればタバコ休憩が「休憩時間」とみなされる可能性があるという。ただした喫煙が認められないとなるとトイレの回数やコーヒー等の飲み物を準備する時間という、職場での些細な雑談といったものにまで「厳密に労働時間と区別すべき」との指摘が出る可能性がでてくるという。　一日に何度もタバコ休憩に行く上司や先輩を見て「休憩が多くて不公平」と感じることもあるかもしれないのだが、部下や後輩が直接注意することで関係が悪くなってしまうことも考えられるため十分注意が必要だという。タバコ休憩に何度も行くことで業務に支障をきたしているわけではないならば注意しないほうがよいようで、「1回のタバコ休憩の時間が長い」とか「一日にタバコ休憩に行く回数が多すぎる」など業務に支障をきたしている場合は、さらに上の上司や担当部署に相談するべきだとアドバイスしている。ここで大切なのは喫煙者各人のモラルで、喫煙室に行く回数や一回当たりの時間について一律に制限することは難しいが、周囲の人や状況に配慮しながら最低限の範囲に留めるのが適切なのだという。　喫煙の頻度があまりにも高く一回あたりの時間が長い等明らかにモラルに欠けている喫煙者に対しては、会社として「職務専念義務」「安全配慮義務」の観点から指導対象となり得るし、指導の際にはあらかじめ対象者が一日にどのくらいタバコ時間をとっているかを集計し客観的データを元に話ができるのが理想だという。人によってはすでにニコチン依存症になっていて本人も無意識のうちに何度も喫煙してしまっているケースもあり、そのような場合には産業医との面談を活用する等医療につなげる工夫を講じていくことも肝心だという。指導の際には頭ごなしに叱責するのではなく、まずは本人の考えや身体の状況に十分配慮した上で会社としての対処を検討できると良いということのようなのだいっぷくすると

2023年12月29日

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「ゴミ屋敷」と言われないためにも・・・

ものが片づけられずごみを捨てずにため込んでしまい家を「ごみ屋敷」にしてしまう高齢者が問題となることが多いが、ものが捨てられないだけではなく、身の回りのことができず生活環境が荒れてしまうとか、面倒がみられないほどに多くの犬や猫などを飼って家の中が汚れたり臭くなってもかまわなくなってしまうことなどは、「ディオゲネス症候群」と呼ばれていて「老年期隠遁症候群」や「ごみ屋敷症候群」と呼ぶこともあるという。そして「自己放任」ともいわれるセルフ・ネグレクトという状態になるそうなのだが、自宅で暮らしている高齢者などが食事や着替えや病気の治療など本来であれば生活の中で行なうべき行為をしない、あるいはできないために心身の安全や健康が脅かされる状態を指すそうなのだ。　この「ディオゲネス症候群」の特徴は大きく3つあって、1点目が自分自身のことを構わなくなって自分が快適な状態を保つことを放棄してしまうことで、身の回りの衛生状態をキープしようとしなくなり長期間入浴せず全く着替えなくなるそうで、食事に関しても栄養管理に無頓着になり虫歯やケガなども放置するようになるという。2点目がものを片づけたりしなってごみを捨てたりもしなくなり、新聞や郵便物が山のように積んであったり賞味期限切れの腐った食べ物が冷蔵庫だけでなく置きっぱなしになったりするという。また明らかにごみと思われる空き瓶や空き箱などの不要品もため込んでしまい生活空間を埋め尽くしていき、動物の多頭飼育も該当し面倒をみきれないほどの犬や猫などの動物を飼いその糞尿が放置されてしまうのだという。　誰が見ても衛生状態や健康状態が深刻な状態になっていても本人は特に問題意識を持たなくなっていき、ごみをため込めば見た目が悪いだけでなく異臭もしてくるし、火事のリスクもでてくるというのに道路や隣家にまでごみが侵食することもあるという。周囲の人には大変な迷惑がかかっていても多頭飼育の場合も同様で、どれだけ近隣から苦情が来たりしても本人は「迷惑をかけている」という自覚がなくなってしまうという。「ディオゲネス症候群」の特徴は最初に周囲が気付かない程度から始まりどんどんエスカレートしていくそうで、苦手な掃除が手薄になるところから始まりその不得手な掃除をやらなくなっていき、そこから自分に対する興味・関心を失ってセルフ・ネグレクトの状態になっていくそうなのだ。　認知症などで判断力や実行力が弱くなるとものを捨てるかしまっておくか、ごみをどのように捨てるかなどが判断できなくなったりするために、ものをため込んだり身の回りのことができなくなったりすることがあるそうで、実際に、ディオゲネス症候群の人は認知症の人が非常に多く、掃除したり家の中のごみをまとめて決められた日時にごみ置き場に運んだりするのはかなりの体力が必要で、自治体のルールに沿って分別するのも判断力が求められるので簡単なことではなくなっていくという。このため「もういいや」とあきらめてごみが捨てられずにたまってしまいやすくなり、うつ病や統合失調症などの疾患で外との関わりが持てなくなったり外に出られなくなったりして「ディオゲネス症候群」につながる可能性も高くなるという。　もともと対人関係を築くのが苦手な人が会社を退職したりパートナーが亡くなったりして、社会とのつながりが切れ孤立して孤独感を抱えるようになると、それが引き金になって孤立すると「周りからどう見られているか」に意識が向かなくなり、セルフ・ネグレクトにもつながりやすくなり。加えて孤独感を埋めるようにごみをため込んだり動物の多頭飼育をしたりすることになるという。精神疾患中でも特に認知症と孤立感や孤独感といった要因を考えると一人暮らしの高齢者は、ディオゲネス症候群のリスクが非常に高いといえるそうで、実際にごみ屋敷や動物の多頭飼いが問題化する人の多くは一人暮らしの高齢者だという。そして掃除をしたりごみを捨てたりするのに必要な体力が衰えていき、孤立すると助けを求めることも難しくなってしまうという。　体力が衰えると身だしなみを整えたり家の中を清潔に保ったりするのがおっくうになってしまことから、身体面の変化にはしっかり気を配って例えば今までは手すりを使わずに階段を上っていたのに手すりを使うようになったとか、歩くスピードが遅くなり立ったり座ったりがつらそうになったといった兆候があった場合は、掃除機を軽いものに買い替えるとか片付けがしやすいように部屋のレイアウトを変更すといったことだけではなく、場合によっては狭くて段差のない部屋への住み替えを考えることなどを検討した方がいいかもしれないという。少しでも異変に気づいたら地域の「地域包括支援センター」に相談し、介護や医療の介入が必要ではないと判断された場合で、担当者が定期的に様子を確認する体制づくりが重要だという。

2023年12月28日

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年収だけが全てではないが・・・

国税庁は民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表しているのだが、昨年の平均給与は458万円で前年比2・7%増となっており、このうち賞与は72万円となり前年比4・2%増でともに2年連続で増加しているという。男女別の平均給与は男性563万円で前年比2・5%増だが女性は314万円の前年比3・9%増となっていて依然として差は大きいという。雇用形態別では正社員が523万円となっているが、パートやアルバイトなど正社員以外は201万円だったという。業種別では「運輸業、郵便業」が前年比11・3%増と増加率が最も高かったそうで、国税庁は「人手不足によるドライバーの賃上げの動きなどが要因の一つと考えられる」としているそうなのだ。　民間企業で働く人が昨年の１年間に得た平均給与は２年連続増加したことが国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになったのだが、民間の給与所得者数は５９６７万人とされていて給与総額は２３１兆２６４０億円で前年比２．２％増だが、源泉徴収された所得税額は前年比７．０％増の１２兆４２４億円で２０１４年以降最大だったとされてはいるが、物価も大きく上昇しているため、生活水準の改善は依然見通せない状況だという。年代別で最も高い平均年収は50代後半の546万円・最も低い平均年収は20代前半の273万円なのだが、各年代の平均年収を見ると全世代で男性の方が平均年収は高く、給与階級別分布をまとめると割合だけ確認してみると400万円以下の年収の人が半分以上を占めているという。　つまり平均年収の458万円以下の人が多いということになるのだが、400万円超500万円以下の割合は計算に含めていないそうで、その中にも平均年収を下回っている人も半分近くいるのではないかといわれている。400万円超500万円以下の半分を割合合計に含めた場合60％近くが平均年収に届いていない可能性があるとされており、これからみると自身の年収が平均年収よりも下回っているからといって過度に気にする必要はないのだという。平均年収以上稼いでいる人の割合が低くなる理由として高年収の人が一定数存在していることが挙げられるのだが、例えば年収1億円が1人に年収0円が19人の場合には平均年収は500万円になり平均年収よりも高くなってしまうのだという。　このように少数の高年収の人が平均年収を高めているため平均年収以上稼いでいる人の割合が低くなり、そのため自身の年収が平均年収458万円よりも低くても気にする必要はないという。特に若い世代はそもそも年収が低いのが一般的で、日本では年功序列や終身雇用制がベースとなるため、同一企業で働いている年数が長くなれば年収も上がっていく傾向にあり、実際平均以上稼いでいる人は全体の半分以下になってしまうのだという。ほかにも業種によって平均年収は大きく変わっているそうで、例えば「電気・ガス・熱供給・水道業」は最も高い747万円となっているが、「宿泊業・飲食サービス業」は最も低い268万円で、このように自身が在籍している業界なども総合的に考えることが大切なのだという。　基本的には勤続年数が長くなるほど年収は上がり年代別の平均年収は50代が最も高くなっており、平成30年から令和4年までの給与階級別分布を見ても400万円以下が半分を超えていて一部の高年収の人が平均を引き上げているという。年収がすべてではなく自身の年収が平均年収を下回っていたとしても生活が苦しいなどでなければ、そこまで気にする必要はないという。いくら年収が高くても毎日仕事ばかりで家族との時間が取れなかったり、体調を崩して働けない体になってしまったりしては本末転倒で、自分が人生において何を重要にするかを考えて働く会社を選ぶべきなのだという。そのうえで今の会社の年収や環境に満足していない人は転職も検討してみるのも選択肢なのだという。

2023年12月27日

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エスカレーターの片側開けは・・・

エスカレーターは階段を上下する労力を軽減する乗りものなのだが、それだから「動かずに足腰を休める」が本来の使い方であるとされているが、しかし上下の推進力のある場所で移動すれば本来の移動よりも速く移動できることもあってこれも便利な使い方となっている。片側空けという知恵によって休みたい人と急ぎたい人の使い分けができるため「自分に合った使い方ができる」は優れた道具の条件だといわれてきた。みんなが休めば急ぐ人から不満が出るしみんなが歩けば休みたい人が不満に思うため、どちらかを選べるならどちらからも不満はない片側開けが定着しており、「エスカレーターで歩く行為は危険」という呼びかけはたびたび行われるけれども片側空け習慣は解消されていないという。　つまりエスカレーター片側空け習慣は社会に定着していてここに至れば定着どころか固着しているといいても過言ではないというのだ。JR東日本は５年前に東京駅で試験的に「エスカレーターで歩かないで2列に並んで」という呼びかけを行っており、さかのぼれば「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンが実施されていたという。これは全国の鉄道事業者51社局だけでなく商業施設・森ビル・羽田空港・成田空港・日本民営鉄道協会・日本地下鉄協会・日本エレベーター協会等が参加したのだが、8年以上も続く呼びかけがあるにもかかわらず片側空け習慣は解消されないのだという。日本エレベーター協会によると鉄道事業者主体のこのキャンペーンは2010年から始まり毎年実施されているという。　エスカレーターの片側空けをやめて全員が2列に並ぶとエスカレーター本来の輸送力をフルに使えるが、問題は立って休みたい人と急ぎたい人のバランスが崩れた場合、急ぎたい人がほとんどいないにもかかわらず片側空けが行われると輸送力は半減し、エスカレーター待ちの行列が長くなるという。全員が2列に並んで立てば輸送効率は最大化され待ち行列の解消も早くなるのだが、確かにそのとおりだといっても人は理屈では動かないというのだ。効率第一で言うならば2列に並んで全員が歩いたほうが最大化できるが、全員の輸送時間は平均化されるけれども急ぎたい人の不満は大きくなるという。並ぶ人はいつまでも並べる。ラクをしたい人は行列を苦としない輸送効率論は利用者の満足度を考慮しない空論だという。　また「エスカレーターの歩行は危険」という指摘されていることもあって、日立製作所と日立ビルシステムは「エスカレーターの片側空け」を抑止する機能を備えたエスカレーターを発表したそうなのだ。このエスカレーターは大阪・関西万博の開催に合わせて来年度に開業する北港テクノポート線の夢洲駅への設置を予定しているもので、LED表示を使って2列利用を促す仕組みだという。計画によると万博期間中に夢洲駅は2分半間隔で電車が到着する予定になっており、1日の利用者数は約12万6000人の見込んでいるそうで、ホーム中央に3基のエスカレーターを設置する予定になっているものの、ホーム上の滞留を解消するため本機能により「片側空け」を抑止する狙いがあるというのだ。　この「エスカレーターの片側空け」を抑止する機能を備えたエスカレーターは、エスカレーターの乗り込み口に2列で並ぶよう立ち位置をLEDで示すほか、ステップの蹴上がりにLEDを照射して歩行を抑止し、さらにエスカレーター両脇のスカートガードにもLEDを埋め込んでステップの速度に合わせた照射を行なうことでやはり歩行を抑止するという。たしかに誘導されると片側乗りは解消されるかもしれないが、そもそも見知らぬ人と2列で乗るのに抵抗を感じる方も多くいて、従来歩いてすり抜けられる程度は我慢できても立ち止まるなら結局1ステップに1名しか乗らないのではとの指摘もなされており、待ち行列はあまり解消されないばかりか逆に長くなる懸念も考えられているともいうのだ。

2023年12月26日

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現役世代に考えておくべきことは・・・

サラリーマンが定年退職をすると大きく支出が減ると思っている人は多いようで、定年退職した人の小遣いの平均月額は3万円前というデータもあり、身についた生活の質というのはなかなか落とせないものだという。現役時代の生活費の少なくとも7割くらいは必要だとされるが、最近は晩婚カップルも多いこともあって子どもが成人する前に定年を迎える人も珍しくなく、住宅ローンが終わっていなかったり賃貸だと現役時代と生活費が変わらなかったりする場合も少なくないという。さらに「人生100年時代」といわれていることもあって、長生きは幸せなことではあるのだが「老後、貯金が底をついてしまったらどうしよう」という不安を若い人でも持っていて、老後安心して暮らすために現役時代からしておきことも多いという。　ファイナンシャルプランナーは「生活費は年金の範囲内でやりくりしなければ晩年が悲惨なことになります。蓄えがあったとしても、冠婚葬祭や固定資産税、孫のお祝いなどの特別支出のための予算とし、手をつけないほうがいいでしょう。生活スタイルにもよりますが、平均すると、老後30年間で老後資金は1500万～2000万円必要です。老後資金を食いつぶさないためにも、工夫や交渉をして、お小遣いは減らしていきましょう」とアドバイスするが、50歳以上の人はねんきん定期便やねんきんネットを確認することで自分が将来どのくらいの年金がもらえるのか、おおよそ知ることができるし、50歳未満の人はその時点までの加入実績に基づいた金額が記されていて、これから働き続ければいたずらに不安にならないことが大切だという。　50歳未満の人は「人生設計の基本公式」を使って計算することで老後の生活費がどのくらいになるか考えてみるべきで、要貯蓄額は、「現在の手取り収入×必要貯蓄率」として手取り収入の変化と共に変化していくと考え、「必要貯蓄率」を守っていけば、老後の生活費は、たとえ100歳まで生きたとしても確保できることになるという。50歳以上の人は「老後設計の基本公式」を使って積み上げた貯蓄から、60歳時点を想定して老後に毎年取り崩せるお金はいくらかを計算してみるべきだという。大体の老後生活費の目安がつけばいたずらに不安を持つこともなくなるし対策も講じられ、少々厳しい老後が想定されるならば、例えば働く期間をもう少し伸ば、年金受給を70歳まで繰り下げることを検討するなどの対策が考えられるという。　年金だけで生活費をカバーするのは難しいならば不足分をこれから作っていくべきで、個人型確定拠出年金など税制優遇の大きい場所で効率的にお金を増やしていき、ほぼ全ての国民が使うことができる個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除され、さらに住民税の負担減にもなり運用益は非課税で受け取り時も公的年金等控除や退職所得控除の優遇がありお勧めだという。将来インフレになっても購買力を減らさないようにし、拠出する毎月の1万円は老後に使えるお金を毎月1万円増やすことになるという。住宅ローンの支払いが定年後も続くという人も少なくないが、退職金を住宅ローンの大きな返済資金源と考えている人が多いがこれはとても危険で、退職金はリタイアメント後の生活費として考えるべきだという。　人生の中で何度か生命保険の保険金額を減らすまたは解約するタイミングがあり、家を買ったときは多くの人が機構団体信用生命保険特約制度に加入するので、その分必要保障額は少なくなるし、子どもの独立はひとまず親としての責任が終わったということで必要保障額が減少すると考え、必要がなくなれば躊躇せずにやめるべきだという。ある程度預貯金があれば医療保険の必要性も低くなり、もしものためにお金を使うより、その分を老後資金として貯蓄や運用する方が将来のために役に立つという。また外貨建て保険や満期に生存している人だけが保険料元本と運用益を受け取ることができるトンチン保険などが熱心に販売されているが、高コストの商品がほとんどでお金を効率的に増やしていくにはふさわしくないという。

2023年12月25日

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糖尿病患者は運動をして・・・

生活習慣病とは不適切な食生活や運動不足だけでなく喫煙などの生活習慣によってもたらされる病気の総称で、糖尿病や高血圧・心疾患・脳卒中などが挙げられるのだが、生活習慣病の予防は健康増進や疾病予防を図る一次予防が大切であり、規則正しい食生活や運動などが重要となってくる。一般的に生活習慣病の発症リスクは身体活動量が多いほど低くなると言われており、身体活動量を増やしたりウォーキングやラジオ体操などの有酸素運動を行なったりすることで、エネルギーが大量に消費され内臓脂肪が燃焼されやすくなるという。各疾患における予防効果として食事と運動が挙げられるのだが、身体活動とは日常生活を過ごすための「生活活動」と体力向上を目指す「運動」の2種類に分けられるという。　ウォーキングなどによる有酸素運動には血管を拡張し血圧を下げる効果があってそのうえ一酸化窒素の産生を促す作用があるとされているのだが、習慣的に運動することで高血圧の発症予防に繋がり特に生活習慣病の予防には運動が非常に効果的だそうで、ただし継続し続けることが重要だというのだ。そしてお腹の中に脂肪がたまる「内臓脂肪型肥満」の「脂質異常症」には中性脂肪とコレステロールの異常に分けられるそうで、コレステロールはさらに「悪玉」と呼ばれるLDLコレステロールと「善玉」と呼ばれるHDLコレステロールに分類され、LDLコレステロールは動脈硬化の原因になるという。そして有酸素運動には中性脂肪を減らしLDLコレステロールを低下させる働きを持つHDLコレステロールを増加させる効果があるという。　有酸素運動により内臓の脂肪細胞が小さくなることで肥満の予防や筋肉や肝臓の糖代謝能力の向上に繋がるとされているが、血糖値が安定しやすくなるため糖尿病の予防に効果的なのだという。有酸素運動により内臓の働きも活発となり糖や脂質の代謝だけでなく、血糖値や脂質に血圧の状態の改善が期待できるという。そればかりか運動により体力が向上し身体活動量を確保しやすくなることに、筋肉量が増えて基礎代謝が良くなることも生活習慣病予防に有効とされているそうなのだ。生活習慣病を予防するための運動量の目安は年齢によって異なっており、18～64歳では「強度が3メッツ以上の身体活動を毎日60分」とされ、「強度が3メッツ以上の運動を毎週60分」行なうことが理想とされているそうなのだ。　メッツとは運動強度の指数で安静時を１として何倍のエネルギーを消費するかを示しており、具体的には歩行（3.0メッツ）やそうじ（3.3メッツ）などの身体活動を毎日60分以上行い、さらにウォーキング（4.3メッツ）やラジオ体操（4.0メッツ）などの運動を週60分以上行うことが、生活習慣病の発症予防に効果的な身体活動と運動とされているという。1日の歩数としては8,000～10,000歩が目標となるとされているが、高齢者では運動によってけがをしてしまうリスクもあるため独自の目標値が定められているという。65歳以上の基準では「強度を問わず、身体活動を毎日40分」や、「運動習慣を持つようにする（30分以上、週2日）」とされていて、自身の体力に合わせて無理しない程度で運動を行っていくとよいという。　運動不足の問題を過少評価していて、なぜなら高血圧も高血糖も多くは運動不足が原因なのだから、運動不足は日本人の一番の健康問題であるといっても過言ではないという。「運動は何もしていません」というのは「暴飲暴食しています」というのと同じくらい体に悪いことで、生活習慣病の予防には運動が非常に効果的なのだという。ただし継続し続けることが重要ですので強度にこだわらず自分のペースで習慣化していくようにするべきだという。それなのにまだまだ生活習慣病の患者さんで運動療法に目を向けてくれる人は多くないそうで、これは患者さんの問題だけではなく医師の問題でもあるのだという。運動療法をきちんと指導している医師というのは専門医でもわずか3分の1程度しかいないからだという。

2023年12月24日

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痩せるためには、たんぱく質をとって・・・

やせたいのであれば朝食抜きは絶対にやめるべきで、こうした習慣を続けていると人はどうしても太りやすくなるという。朝食を抜いてしまうとどうして太りやすくなるのかというと、食べる量が減っているのだからその分やせるはずだと言われる人も多いが、人の体重の増減はそれほど単純ではなく、朝食を食べると筋肉でできている胃腸の働きが活発になり、体温が上がるため基礎代謝量が増え、それだけカロリーを消費しやすくなるというのだ。反対に朝食を抜くと体温が上がりにくくなるだけでなく昼食時に血糖値の急上昇を招くという。そもそも朝食を抜くとどうしても昼食をたくさん食べてしまいがちで、人間の体は一定の血糖値を保とうとするため朝食を食べないでいるとアドレナリンなど血糖値を上げるホルモンの分泌が活発になるという。　そこに昼食をたくさん食べるとホルモンの効果もあって血糖値が一気に上がってしまい、その結果インスリンもたくさん分泌されてしまい、インスリンには血液の中にある糖を体脂肪として蓄えてしまう働きがあるためどうしても太りやすくなるのだという。朝時間がない人は起きたらすぐ食べられるように前の晩に翌日の朝食を用意して冷蔵庫に入れておくなど、続けていればやせやすい体質に近づいていくそうなのだ。朝食を前日の夜作っておくとなるとどうしてもおにぎりやサラダを用意しがちなのだが、もちろんそれでも食べないよりはいいのだが、栄養士がおすすめしたいのはたんぱく質が豊富な朝食で、肉や魚だけでなく卵・大豆・大豆製品などをしっかりとる朝食を食べたほうが体重は落ちやすくなるからだという。　また甘い物には中毒性があって、砂糖には、幸福感や癒しを感じさせるドーパミンやセロトニンにノルアドレナリンといったホルモンの分泌を促す働きがあり、このため甘い物を食べると脳は快感を感じ思わずほっとしてしまうのだという。これが癖になると甘い物中毒に陥り「どうしても甘い物が食べたい」といった衝動を抑えられなくなってしまうのだという。そんな甘い物中毒を断ち切るにはどうしたらいいかというと、甘い物を家の中に置かないようにすればよく、一念発起して「家では甘い物は食べない」と決めてしまい、さすがにそれだけでは味気ないのでたとえば週に1回外出先でなら食べてもよいと自分の中でルールを決め、冷蔵庫などにストックしておいた甘い物を家で食べるよりカフェでケーキなどを食べればよいのだという。　たんぱく質をとろうと朝食にヨーグルトや納豆を意識して食べている人もいるが、とても良い心がけですがそれでも1食30gのたんぱく質を満たすのはなかなか難しいそうで、寝ている間に体内のたんぱく質の分解も進んでいるので朝食でたんぱく質を摂取することは筋肉維持の面からも重要なのだという。私たちの体内でたんぱく質はアミノ酸に分解されてアミノ酸プールというところに蓄えられているだが、寝ている間に消費され蓄えが減ってしまっており、自分の筋肉を分解してアミノ酸を作ってしまうので結果的に筋力の低下につながるため、朝食を食べてアミノ酸プールの需要と供給のバランスを保つ必要があり、毎日たんぱく質が豊富な朝食をしっかりとって大事な筋肉を維持し、余分な脂肪だけを落としていくようにするべきだという。　そして体型が気になりはじめた人が注意したいのは食事だけではなく、仕事や家事の合間にちょっと休憩したいときにお茶や紅茶・コーヒーなどを飲むことがある人も私を含めて多いそうなのだが、実はここにも、太りやすくなる落とし穴が潜んでいて、なぜならお茶などを飲むとどうしても「甘いものをちょっとひと口」という気持ちが起きがちだからだという。毎日続ければ確実に余分なカロリーを摂取し体に脂肪を蓄えることになってしまうので、こうした誘惑に悩まされないために栄養士はお茶ではなくだし汁を常備することをおすすめしているという。何か飲みたいなと思ったらお茶やコーヒーではなく常備しているだし汁を飲むのだが、だし汁には旨みが出ているので脳が満足感を感じ、食欲が抑えられるのだという。

2023年12月23日

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比較するものが違いすぎているのに・・・

高齢者と呼ばれる人たちは自分の興味がある分野なら本を積極的に読む人たちで、老後の生き方や健康についてはとくに関心が高いので、健康分野の本は確かによく売れるようです。ところが、その内容が玉石混淆でしかも「石」のほうが圧倒的に多いことが問題だという。健康分野の本は医者が著者になっているものが多いそうなのだが、その大半が健康食というと低カロリーのさっぱりした食事だと考え、「高齢者は粗食にしたほうがよい」といった誤った情報を流しているそうなのだ。しかも日本の医者のほとんどはアメリカからの受け売り医学情報をそのまま流し続けているので読者もそれが正しいと信じており、たいした肥満でもない日本人に低カロリーの粗食を勧めたら栄養不足になってしまう危険があるというのだ。　特に高齢者は一般成人と比べて1日における体力の消耗が5〜６倍と激しいそうなので、肉や魚等で毎日しっかりタンパク質やビタミン、ミネラル等を取ることは必要なのだという。ただし消化機能が弱い人やアレルギー体質の人もいるから人それぞれにあったタンパク質やビタミンB1の取り方をする必要はあるという。肉に拘らず魚やからもタンパク質やビタミンB1は取れるし玄米からもビタミンB１は取れるといわれており、極端に一つのものだけに拘らず満遍なく色んな食材をバランス良く摂取すれば良いということのようなのだ。歳をとると消化能力が落ちて胃が肉類などを受け付けなくなったり歯が弱って十分に咀嚼できなくなったりするなどの状態になるので、毎日続けられそうな軽めの運動で足腰の筋肉を鍛えることも必要だという。　老人をやせさせると寝たきりのリスクが高くなるそうした健康分野の本を読みたいと思っている高齢者たちは、書かれたものを素直に信じ込むそうで、例えば「高齢者は粗食にしたほうが健康によい」と書かれていたらそれを実行してしまうというのだ。ここで言う粗食とは朝はごはんにみそ汁と納豆それに漬けものだし、昼はそばかうどんで夏ならそうめん、夜は焼き魚と野菜の煮物で冬なら鍋ものといったイメージだというのだ。こういう食生活が「健康によい」と信じている人も多いと思われているのだが、このような食事を続けると見た目年齢を老けさせることになってしまうというのだ。例にあげたメニューはたんぱく質が圧倒的に不足しており、医師によると見た目年齢が老けている人はたんぱく質が足りていないのだという。　日本人が肉食を始めたのは明治時代からだと言われており、日本は仏教が伝来してから肉食をやめて明治になるまでは一切肉を食べていなかったというのが表の歴史として伝えられているが、実はしっかり食べていてもっとも肉を食べていたのは戦国時代だという。戦国武将はけっこう体が大きい人が多かったといわれており、彼らは肉もしっかり食べていたと想像できるのだが、ただ庶民は肉を食べていないので平均身長は低いままだったという。庶民も肉を食べるようになって身長が伸びてきたのは戦後になってからで、敗戦直後は食べるものがなかったので栄養状態も悪く子どもたちもやせほそっていて、国連児童基金が学校給食を通じて脱脂粉乳の配布を開始したおかげで、子どもたちがたんぱく質を摂れるようになったという。　日本人の死因の1位はがんなのに対しアメリカ人の死因のトップは心筋梗塞などの虚血性心疾患で、日本はがんで死ぬ国なのに心筋梗塞で死ぬ国のデータを持ってきてもあてになるはずがなく、アメリカが心筋梗塞で死ぬ人がもっとも多いのは肥満が多いからで、それも日本人の感覚からしたら超肥満なのだという。肥満指数という値があって体重を身長の二乗で割って求められる数値だが25以上だと日本では肥満ということになっている。ところが国際的には30以上が肥満となっていてこの基準にあてはまる肥満がアメリカでは30％以上もいるのに対し日本で同じ基準の肥満の人は3％しかおらず、アメリカではこのくらいの肥満の人が10人のうち3人もいるデータが日本人にあてはまるわけがないというのだ。

2023年12月22日

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「オッパイ」に関する知的好奇心で・・・

英語のスラングは教科書・参考書からは学べない知識だといわれるが、ましてやエッチな意味のスラングは勉強の過程で接する機会はまずないとされ、だが「そこがいい」ということのようでエロに対する執念は英語の知識を「自ら求める」学び方を鍛えてくれるという。「欲望」もとい「知的好奇心」は往々にして驚くべき学習効率を発揮するもので、一度見たらもう忘れないということのように動機は不純かもしれないが、そこで得た方法はもっと真っ当な英語学習にも活きてくるという。そして辞書はやはりエッチな言葉を調べて傍線を引くもので、その意味で紙媒体の辞書は今も昔も変わらない価値があるという。もっとも性に関するスラングは公の場で使う機会はまずないし、仮に機会があっても使わない方が得策だという。　セクシュアリティで重要なことは、基本的に「性的他者」が存在することだというが、東大名誉教授の上野千鶴子氏は日本におけるフェミニズムの大家だが、日本のフェミニズム研究者には珍しく若い頃からセクシュアリティへの関心をはっきりと持っており、その上野氏はセクシュアリティとは「性をめぐる観念と欲望の集合」と定義しているという。おおよそ良いとされているが「観念と欲望」だと「行為」が抜け落ちてしまい、そこで「性についての欲望と行為に関わる事象の総合」と定義している社会学者もいるという。これだと「行為」も入りかなり広い定義になるが、普通のセクシュアリティ研究者は性的指向・性的嗜好・性幻想の3つで語るが、一部には「性的技巧」を入れて4つとして研究している学者もいるそうなのだ。　セクシュアリティの構築性の話では「ジェンダーが構築される話はまだわかるけど、セクシュアリティは本能でしょう」と考える人は世の中にたくさんおり、たしかに人間も動物なので子孫を残す本能のための生殖行動をとる身体機能を持っていて、性的欲望の存在そのものは生物学的な身体に由来する本能的なものと言えるそうなのだ。ところがその性的欲望が何に向かうか何に性的欲望を覚えるかになると本能的とは言えない多様性を持っていて、それは社会・文化的に構築されたものと考えるのが妥当だという。この点について上野千鶴子氏は「欲望もまた社会的に構築されるものであるならば、セクシュアリティとはすぐれて文化的なものである」と語っていて、その考えには多くの賛同者がいるそうなのだ。　近代日本における女性の乳房への視線の変化についての話では、「乳」の漢字を目にしてニヤニヤする人もしくは恥ずかしいと感じる人がいるが、そういった反応は「乳」の文字から女性の乳房を連想してのことだと考えられるがそれは間違いだという。「乳」という漢字の意味は哺乳類の雌が子どもを養育するために分泌する栄養価の高い液体つまりミルクで、女性の胸のふくらみといった意味は本来ではなくそれを言うなら「乳房」であり、膨らんでいるとかやや垂れ下がっているという意味は「乳」ではなく「房」の字のほうにあって、大きな乳房を漢字で表現するなら「巨乳」ではなく「巨房」と言うべきだという。「巨乳」・「貧乳」といった言葉がメディアによってつくられた新造語で「乳」に「乳房」の意味がつけ加えられたのだという。　そもそも日本には「女性の乳房は大きいほど性欲刺激的である」との認識はなく、大きい乳房が好きな男性はいたかもしれないが少なく、女性たちも乳房が大きいことを悩みこそすれ誇ることはなかったという。ところが現代では「女性の乳房は大きいほどエロい」は社会通念化してしまっており、それはどこかの時点で価値観が変化したことを示しているのだという。そうした「乳」の文字の意味が変化したのと時をほぼ同じくして、公共の場である電車の中や公園のベンチに食堂など男性を含む他人の視線がある場所での授乳行為が急速に見られなくなり、こうした変化は男性の女性の乳房に対する欲情が本能ではなく社会的に構築されたもので、「乳房はエロい」とか「大きいほどエロい」は一種の「共同幻想」であることを示しているという。

2023年12月21日

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円安が進んだ原因は・・・

外国為替市場では今年の3月以降円安が急速に進んできたが、東京外国為替市場で円相場は下落していて1ドルが142円76〜78銭と前日と比べて38銭の円安・ドル高だった。米連邦準備理事会高官らの発言を受けて早期の利下げ観測がやや後退し、米長期金利が上昇して日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが先行しているのだという。これにはどのような背景があるのか元国際通貨基金エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏は背景には米国でのインフレ減速の兆しがあって、米利下げが近いとの思惑から長期金利の低下が続き日本との金利差が縮小すれば円安の収束がみえるが、円固有の弱さが消えたわけではないと分析しているそうなのだ。　この動きを米クリーブランド連銀のメスター総裁は英国のフィナンシャル・タイムズのインタビューで利下げ観測について「市場は少し先走っている」と指摘しており、米シカゴ連銀のグールズビー総裁も米国のTV番組で前週の米連邦公開市場委員会を受けた市場の反応について「少し混乱した」と語ったそうなのだ。市場でくすぶる早期の利下げ観測をけん制したと受け止められ円売り・ドル買いにつながったとされているが、原油高が日本の貿易赤字を拡大させるとの思惑も円相場の重荷となっているという。英国ではイエメンの武装組織フーシ派の船舶に対する攻撃による治安悪化を受けて紅海の通航を回避すると公表しており、原油供給が細るとの見方からニューヨーク原油先物相場は1.5%上昇したそうなのだ。　海外の主要中央銀行がインフレ対策のため金融政策を引き締める一方で日本銀行は金融緩和策を継続しており、日本銀行の金融政策を日本経済の状況と共に振り返っておくと、1990年代半ばからデフレに陥り続けていた日本は、黒田東彦前総裁は就任後の最初の金融政策決定会合で、2％の物価目標を2年程度で達成するため、日本銀行が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするな、大胆な金融緩和に踏み切ったとされている。その背景には日本経済がデフレに苦しんでいたことがあるが、日本経済は1990年代半ばからデフレに陥りインフレ率がマイナスになり、それがかなりの期間継続するというになっていたという。日本では長期にわたりデフレが続いていたがこれは世界でも異例のことだったというのだ。　こうした状況に対し日本経済をデフレから脱却させるべく日本銀行は異次元の金融緩和に踏み切り、政府と日本銀行が異例の共同声明を発表して日本銀行は前年比で消費者物価上昇率を2％程度という安定的インフレを、2年以内にできるだけ早く実現することを目指したというのだ。そのため政策目標をそれまでの金利から供給するマネーの量へと変更し、国債などを大量に購入してお金を市中に供給して経済を活性化する試みが始めたという。緩和策の導入後には金融市場で円安と株高が進んだものの物価はなかなか2％の目標には達しなかったので、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入して、民間銀行が世の中に出回るお金の量を増やすことでお金を使いやすい環境を整えることを狙ったという。　日本と海外の中央銀行の金融政策の違いが為替相場に大きな影響を与えていて、日本銀行が金融緩和を続ける一方で連邦準備制度理事会は利上げを実施しており、日米間の金利格差が拡大し円安が急速に進行してきたのだという。こうした日米金利差の変動に伴い円安・ドル高が進み２年前の3月初めに1ドルが115円だった為替レートが9月には140円台に急騰し、政府と日本銀行は急速な円安に対処するため約24年ぶりとなる円買・ドル売りの為替介入を実施したのだが、それでも為替介入後も円安は加速し10月には1ドル150円台に達し32年ぶりの安値を更新したのだという。現在進行中の円安ドル高は日米の金利格差が拡大したことだけが原因ではなく、世界的なエネルギーや原材料の価格高騰も影響していつよいう。

2023年12月20日

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郵便料金が値上げされるそうで・・・

日本郵政の中核事業である郵便・物流事業の不振が止まらないみたいで、発表された今年度上半期の連結純利益は前年同期比42%減の1202億円だったのだが、業界の競争激化や原燃料高による逆風にさらされ利益を金融事業に依存する構図は強まっている。物流事業のテコ入れや収益源の育成が急務で、今年度上半期の売上高にあたる経常収益は前年同期比3%増の5兆6181億円で経常利益は14%増の3352億円だったが、これはゆうちょ銀行の海外での資産運用益などが寄与したという。大幅な最終減益は3月にゆうちょ銀株式を売却したことによる持ち株比率の低下が主要因だが実業の落ち込みは深刻だそうで、郵便・物流事業を担う日本郵便の経常損益は229億円の赤字となっている。　物流業界では新型コロナウイルス禍で好調だった電子商取引の特需が一服し燃料代・人件費の高騰で事業環境は厳しいが、各社は宅配便の基本運賃を引き上げるほかトラック運転手の労働時間が規制される「2024年問題」への対応も急いでいるという。佐川急便の本村正秀社長は「営業所の配置を見直し、配送拠点の集約を進める」と明言しているが、一方で日本郵政は抜本的な合理化へのハードルは高いとされており、郵政民営化法で全国一律のユニバーサルサービスを義務付けられている日本郵政は、全国に約2万4000局の郵便局網を抱えているが早急な統廃合などは厳しく利益改善の方策は限られているという。日本郵政の増田社長は「サービス改善と省人化を両立させる」と強調しデジタル活用を掲げている。　郵便物は263億通あった20年前をピークに毎年3％程度の減少が続いており、昨年度は144億通とピークに比べてほぼ半減しているが、インターネットやネット交流サービスの普及に伴って企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが郵便物減少の背景にあるという。これに対し日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京都渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど郵便局のイメージチェンジを図っている。企業への年賀状の利用勧奨などの取り組みも進めているがデジタル化の流れには逆らえず、郵便物は５年後さらに2割減の115億通まで落ち込むとみているという。　特に全国に約2万4000ある郵便局のコストは増加傾向が続いており、郵便物を住所ごとに仕分けする作業を機械化し配達ルートを自動で作成するシステムを活用するなど効率化は進めているが、郵便事業の営業費用の4分の3は人件費が占めていて、今年の春闘では物価高に伴って民営化後で最大となる月4800円の基本給底上げを実施しており、事業の効率化だけで人件費をカバーするのは難しくなっているという。配達に使う車やオートバイの燃料費の高騰もコストを押し上げており、こうしたことから日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字に転落したこともあり、総務省は25グラム以下の定形郵便物の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表したというのだ。　今回の値上げに関して有識者から「国がデジタル化の旗を振れば想定以上に郵便物が減る可能性があり、抜本的な議論が必要だ。料金改定によるコストもあり、こまめな値上げがいいことだとは思えない」とか、「国民感情からすると3割アップというのは大きい」といった意見が出ていることもあって、政府はなるべく安い料金で全国一律の公平なサービスを維持するため抜本的な制度の見直しも検討するそうなのだが、郵便サービスを巡っては一昨年の10月に土曜日の普通郵便などの配達を廃止したことで配達日数が延びるなどサービス低下も指摘されていることもあって、企業として郵便局員の負担軽減や経営の効率化を図りながら郵便事業を維持するという難しい課題にどう対処するのか注目されているという。

2023年12月19日

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若く見られたいと思っていると・・・

　私のように65歳を過ぎると同じ年齢でも若く見える人とそうでない人の差が大きくなってくるそうなのだが、高校時代の同窓会に出かけた、びっくりするほど老けて見える人がいる一方で、自分より若く見える人もいて軽い嫉妬を覚えたりすることがあるそうなのだ。その差が20歳ぐらい大きくなると高校の担任教師が当時20代の若い先生だったとしたら、先生より老けて見える元生徒がいるということになってしまうという。当人はそこまで自覚がないかもしれないのだが、記念に撮った集合写真を後で見たら自分の顔が教師よりはるかに老けていてショックを受けるかもしれないというのだ。高齢者の医療に長く携わってきた医師の経験によると、若く見える人は実年齢より10歳はおろか20歳くらい若く見える人も珍しくないそうなのだ。　そんな「見た目年齢」が老け込んだ患者さんと医師が話すときいつも思うのは栄養のバランスが悪いとりわけたんぱく質が足りていないということだという。これが見た目年齢を老けさせる理由の1つで、皮膚にシワが目立っていたり体全体がしぼんだりしていたりするように見える60代の人に、どんな食生活をしているか尋ねると明らかにたんぱく質不足であることがわかるそうなのだ。たんぱく質は身体の多くの部分を形づくる栄養素で、不足すると全身に影響が出てくるのだが、60代ともなるとあっさりした食事を好む人が多くなる傾向となっていき、その結果筋肉などの材料になるたんぱく質が不足しがちになるというのだ。つまり実年齢よりも老けて見える人は自ら進んで見た目年齢を下げる栄養の摂り方をしているということになるという。　見た目年齢が老ける理由はもう1つあってそれは意欲の低下で、年をとっても元気でいたいという意欲のある人は老けにくいのだという。どういう人が老け込みやすくどういう人が老けにくいかを考えてみると、いつまでも若いままでいたいという意欲を保っている人は、脚力が衰えないように足腰を鍛えるしボケないように頭も使うのだという。人と会うときは外見に気をつかうし逆にそうでない人はどんどん老け込んでいくのだという。言葉を変えて60代や70代がどんな年代かを考えてみるとまず60代は、普段から歩いていないと歩けなくなっていく年代で、寝たきりまではいかないにしても脚力は確実に衰えていくだけでなく、この年代は頭を意識的に使っていないと、ボケていくのが早くなるリスクが高くなってしまうのだという。　これに対して70代は60代のときに歩いてこなかった人が寝たきりになり始める年代で、60代に頭を使ってこなかった人が本当にボケたようになってしまう年代が70代だという。60代から歩くことや頭を使うことを意識してやっていた人は身体能力も脳もおおむね50代くらいのレベルを保つことができ、見た目も同じことで外見に気をつかわなくなったとたん人は一気に老けて見えるようになり、男性の場合は定年をきっかけに老け始める人が多いそうなのだ。一方で女性の場合は子育てが終わる頃から老け始める人が多いそうで、早い人では50代くらいに子どもが大きくなってママ友とのランチ会などが減ってくると、気合いを入れてお化粧する機会も少なくなりそこから老け込んでいくようなことが起こるのだという。　高齢者の老化を遅らせるために重要なことは意欲の低下を遅らせるということで、意欲の低下はどうして起こるのかという、脳の老化が原因なのだが、脳の老化というと記憶力の低下を思い浮かべる人が多いかもしれないが、記憶をつかさどる脳の海馬という部位が目立って萎縮し始めるのはだいたい70代からだという。これに対し意欲をつかさどる脳の前頭葉は40代ぐらいから萎縮が目立ち始め、若い頃にいろんなことに対して意欲がある人が中年になるとだんだん意欲がなくなってくるのは前頭葉が萎縮し始めたからだという。意欲に対しもっとも大きな影響を与えているのが外見で、「いつまでも若く見られたい」という意欲が保てている人は外見に気をつかうだけでなく、体や頭を積極的に使って老けないように努力しているのだという。

2023年12月18日

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世界一の豆で入れたコーヒーが・・・

　最高級のコーヒー豆としてスペシャルティコーヒーの代表ともいわれるのが「ゲイシャコーヒー」なのだが、ゲイシャのフルーティーでフローラルな複雑な味わいは華やかとさえいわれ、コーヒー豆はアカネ科コフィア属の熱帯植物で、飲用目的で栽培され流通しているのは大きく分けてアラビカ種・カネフォラ種の2種類だそうで、そのうち生産量の6割を占めるアラビカ種はデリケートな味わいからグルメコーヒーとして人気だという。アラビカ種はさらに細かな品種に分類されていてゲイシャ種はその一種だとされ、アラビカ種の突然変異によって生まれたとされているそうなのだ。コーヒー豆はより生育しやすいよう幾度となく品種改良が行われるのが一般的で、ゲイシャ種は原種に近い状態のコーヒー豆だと言われているという。　ゲイシャ種は、もともとエチオピアの「ゲシャ」という地域に自生していたことからゲシャ種と呼ばれていたのだが、やがてゲイシャ種として知られるようになったそうで、名前の由来には他にも現地に出入りした日本人業者が「ゲイシャ」と聞き間違えたという説もあるというのだ。ゲイシャ種は病気に弱く樹高が4m近くもあって栽培の難しいコーヒー豆で、さらに収穫量が少ないこともあって長い間、コーヒー農園からは生産には不向きと敬遠されてきたそうなのだ。そんな貴重なコーヒー豆なのだが、茨城県にあるコーヒー会社の社長が中米パナマで行われた国際コーヒー品評会で優勝したパナマ産ゲイシャコーヒーを、オークションにて世界最高価格で落札したそうで、1キロあたり1万５ドル日本円で約150万円相当で手に入れたそうなのだ。　イベントではその世界一のコーヒー豆を焙煎し3分の1のミニカップで1杯「500円」で販売したのだが、ゲイシャとはコーヒーの品種でそのコーヒー会社の社長によると「花のような甘い香りと野生の甘い果物のような味がする、チョコレートのようなコーヒー」だという。特にパナマ産ゲイシャは年々オークション価格が上がる中で「しあわせの共有をしたい」と採算度外視で提供したのだという。最高級のコーヒー豆で注目度を高め業界を活性化したい思いがあって行ったのだが、コーヒー専門店を取り巻く環境は厳しさを増しているそうで、主な理由は急激な「円安」だという。昨年は32年ぶりとなる大幅な円安局面となったのだが、円安はほぼ全量を輸入に頼るコーヒー業界には死活問題となっているというのだ。　東京都銀座にある「カフェーパウリスタ」は現存する国内最古の喫茶店で、店名が「カフェ」ではなく「カフェー」なのも明治44年に開業した時代性を感じさせ、店名はポルトガル語で「サンパウロっ子」の意味だという。サンパウロのコーヒーにこだわる店として開業したそうなのだが、当時の店は関東大震災で倒壊したため再建せず、昭和45年に創業地に近い場所で再開していて53年の歴史を刻んでいる。関東大震災後にコーヒー豆の輸入・焙煎業に主軸を移して営業を続け戦前は海軍にもコーヒーを納入した「カフェーパウリスタ」を運営する社長は「コーヒー業界はコーヒー相場と為替相場の影響を受けますが、円安は本当に厳しい。1ドル115円が150円になると単純計算で輸入価格が3割変わりますから、大打撃です」と嘆いている。　総務省統計を基にした全日本コーヒー協会が公表したデータによるとこの40年でコーヒー専門店を含めた「喫茶店」の数は減り続けているそうなのだが、コーヒー需要は拡大していてたとえばコーヒー輸入量は昨年の44万4610トンで、1980年の2倍以上となっていて2000年に40万トンの大台に乗ってからは23年連続で40万トン超となっている。喫茶店数が激減する一方でコーヒー輸入量は安定しており、業界は活性化していて若い世代の参入も目立つしコロナ禍以前は市場規模も拡大していているという。私もコーヒーは大好きなのだが、円安で業界を取り巻く環境は厳しいがコロナ明けの通常生活が戻ったのだから、ひと息ついて「やっとコーヒーが飲める」日常を提供する店が残ってほしいと願っているのだ。

2023年12月17日

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大谷選手の移籍で、中日のユニフォームが・・・

　メジャーリーグのエンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平選手がロスアンゼルスドジャース移籍することになり、TVのワイドショーでは私の応援している中日ドラゴンズの話でコメンテーター陣が盛り上がったそうなのだ。中日ファンでもある浅尾美和氏は「赤か青へ。ぱっと見ると中日ドラゴンズに見えません、ドジャースに行ってほしいとすごく思っていました」と大谷選手の移籍を歓迎し、さらに冗談めかして「ドラゴンズをまねしたのかな」と話すと、元プロ野球選手の古田敦也氏は「いや、ドラゴンズがドジャースを」と突っ込んでいたそうなのだ。ちなみに中日ドラゴンズがドジャース型ユニホームを取り入れたのは１９８７年で、この年に就任した星野仙一監督が当時のオマリー会長の了承をとったといわれている。　大谷翔平選手がロスアンゼルスドジャース入りしたことで中日ドラゴンズネタが大盛り上がりだそうで、理由はドジャースとドラゴンズのユニホームが「あまりに似すぎ」として脚光を浴びているからで、白地にブルーの筆記体で記された胸のデザインはスペルこそやや違うもののまさにうり二つだからだという。ドジャース入団会見で大谷選手が新ユニホームを初披露すると、竜党から「大谷まじで中日のユニに見える」とか、「パッと見大谷がドラゴンズに来てくれたみたいな錯覚に陥る」や、「実質中日の入団会見」に「大谷くんが名古屋に来てくれる妄想止まらない」などと歓迎ムードに包まれ話題になっているという。そっくりなのも当然で両球団は業務提携を結んでいる縁もあり、中日は1987年からドジャース型のデザインを採用しているのだ。　縁と言えば名古屋市とロサンゼルス市は昭和34年4月1日に姉妹都市提携を結び、お互いにとって初めての姉妹都市となっているそうで、それ以来教育・文化・スポーツなどの様々な分野で活発な交流が行われてきているという。姉妹都市提携一年目にあたる1959 年に名古屋市は伊勢湾台風により甚大な被害を受けたのだが、ロサンゼルス市民は支援物資を集め名古屋市へと送り義援金も世界の都市の中で一番多かったという。ました。同様に1994 年にロサンゼルス市で発生したノースリッジ地震の際には名古屋市民がロサンゼルス市を支援したそうなのだ。そしてロサンゼルス市リトルトーキョーある市庁舎そばにモニュメントが建っていて、ロサンゼルスとの姉妹都市にあたる名古屋までの方向や距離が表示されているという。　大谷選手が移籍を決めたドジャースとは過去に日本野球とのつながりがあり、ドジャースはメジャーの中でも伝統ある球団で今から140年前に創設され、1956年には日米親善試合のため来日し黒人初のメジャーリーガーのジャッキー・ロビンソンもプレーし注目を集めている。その5年後には巨人がドジャースのキャンプ地を訪問しているし、縁があったのは日本人で初めてメジャーリーグ球団のフロント入りをした生原昭宏さんは当時業務提携をしていた中日ドラゴンズが野球留学に来た際には、当時のラソーダ監督の通訳を行うなど日米の架け橋として尽力している。そして野茂英雄が入団しドジャースの名前が大きく日本に浸透したわけだが、その後も多くの日本人が在籍し大谷選手はドジャース史上10人目の日本人選手となるという。　名古屋市内のあるドラゴンズショップ店員は「大谷選手のドジャース入りが報道されてからは、ドラゴンズのユニホームが突然売れ出した。それも大谷選手と同じ背番号17の柳選手が圧倒的人気です。日本では大谷選手のユニホームがなかなか手に入らずドラゴンズブルーで中日のユニホームはとても似ているので、しゃれだったり気分だけでも大谷選手を味わいたい方が買いに来ているみたいです。大谷サマサマでうれしい誤算ですよ」とホクホク顔だという。チーム関係者も「大谷に憧れている選手はウチにも多い。その大谷が中日とほぼそっくりなユニホームを着て戦うのはウチの選手も悪い気はしないはず。大谷から刺激を受けて本気で優勝を狙ってほしい」と相乗効果を期待しているそうなのだ。

2023年12月16日

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糖尿病は運動で悪化させないことが・・・

　生活習慣病とは不適切な食生活や運動不足だけでなく喫煙などの生活習慣によってもたらされる病気の総称で、糖尿病や高血圧・心疾患・脳卒中などが挙げられるのだが、生活習慣病の予防は健康増進や疾病予防を図る一次予防が大切であり、規則正しい食生活や運動などが重要となってくる。一般的に生活習慣病の発症リスクは身体活動量が多いほど低くなると言われており、身体活動量を増やしたりウォーキングやラジオ体操などの有酸素運動を行なったりすることで、エネルギーが大量に消費され内臓脂肪が燃焼されやすくなるという。各疾患における予防効果として食事と運動が挙げられるのだが、身体活動とは日常生活を過ごすための「生活活動」と体力向上を目指す「運動」の2種類に分けられるという。　ウォーキングなどによる有酸素運動には血管を拡張し血圧を下げる効果があってそのうえ一酸化窒素の産生を促す作用があるとされているのだが、習慣的に運動することで高血圧の発症予防に繋がり特に生活習慣病の予防には運動が非常に効果的だそうで、ただし継続し続けることが重要だというのだ。そしてお腹の中に脂肪がたまる「内臓脂肪型肥満」の「脂質異常症」には中性脂肪とコレステロールの異常に分けられるそうで、コレステロールはさらに「悪玉」と呼ばれるLDLコレステロールと「善玉」と呼ばれるHDLコレステロールに分類され、LDLコレステロールは動脈硬化の原因になるという。そして有酸素運動には中性脂肪を減らしLDLコレステロールを低下させる働きを持つHDLコレステロールを増加させる効果があるという。有酸素運動により内臓の脂肪細胞が小さくなることで肥満の予防や筋肉や肝臓の糖代謝能力の向上に繋がるとされているが、血糖値が安定しやすくなるため糖尿病の予防に効果的なのだという。有酸素運動により内臓の働きも活発となり糖や脂質の代謝だけでなく、血糖値や脂質に血圧の状態の改善が期待できるという。そればかりか運動により体力が向上し身体活動量を確保しやすくなることに、筋肉量が増えて基礎代謝が良くなることも生活習慣病予防に有効とされているそうなのだ。生活習慣病を予防するための運動量の目安は年齢によって異なっており、18～64歳では「強度が3メッツ以上の身体活動を毎日60分」とされ、「強度が3メッツ以上の運動を毎週60分」行なうことが理想とされているそうなのだ。　「メッツ」とは運動強度の指数で安静時を１として何倍のエネルギーを消費するかを示しており、具体的には歩行（3.0メッツ）やそうじ（3.3メッツ）などの身体活動を毎日60分以上行い、さらにウォーキング（4.3メッツ）やラジオ体操（4.0メッツ）などの運動を週60分以上行うことが、生活習慣病の発症予防に効果的な身体活動と運動とされているという。1日の歩数としては8,000～10,000歩が目標となるとされているが、高齢者では運動によってけがをしてしまうリスクもあるため独自の目標値が定められているという。65歳以上の基準では「強度を問わず、身体活動を毎日40分」や、「運動習慣を持つようにする（30分以上、週2日）」とされていて、自身の体力に合わせて無理しない程度で運動を行っていくとよいという。　運動不足の問題を過少評価していて、なぜなら高血圧も高血糖も多くは運動不足が原因なのだから、運動不足は日本人の一番の健康問題であるといっても過言ではないという。「運動は何もしていません」というのは「暴飲暴食しています」というのと同じくらい体に悪いことで、生活習慣病の予防には運動が非常に効果的なのだという。ただし継続し続けることが重要ですので強度にこだわらず自分のペースで習慣化していくようにするべきだという。それなのにまだまだ生活習慣病の患者さんで運動療法に目を向けてくれる人は多くないそうで、これは患者さんの問題だけではなく医師の問題でもあるのだという。運動療法をきちんと指導している医師というのは専門医でもわずか3分の1程度しかいないからだという。

2023年12月15日

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世界的に「不動産バブル」ははじけており・・・

　中国や欧米諸国で大手不動産関連企業の破綻が続いているそうなのだが、中国経済を長年牽引してきた不動産市場の不調が止まらない模様で、最も印象的だったのは「値上がり神話は完全に崩れ去った。今の値段では誰も買わない」という中国不動産関係者の嘆きの言葉だったという。中国の不動産バブルが始まったのは1998年で、政府が住宅を商品として売買できるようにし開発の促進を講じたことから企業の参入が相次ぎ、高度成長が続き「住宅価格は必ず上がる」という神話を信じた多くの人々が自宅購入や投機に走ったことで中国では未曾有の不動産バブルが発生したという。不動産価格の高騰に腹を据えかねた政府が金融面から締め付けを行うとバブルは弾け中国経済が低迷するとの見方が強まっているそうなのだ。　欧米ではオーストリアの大手不動産企業シグナ・ホールディングスが破綻を申請しており、米国では高い成長期待を集めたシェアオフィス大手ウィーワークが破綻したという。海外の大手不動産企業のデフォルトリスク上昇や破綻の影響は、わが国にも波及し始めたようで、今年の夏以降海外の大手投資ファンドは保有してきた都内のオフィスビルの売却に動き始めたという。コロナ禍をきっかけにテレワークは当たり前になり世界的にオフィスの空室率は上昇傾向で、世界的に物価も高止まりしているし、主要先進国の金利上昇は一服したが米欧の中銀が利下げを実施するか否か不透明となっていて、住宅市況も含め世界的に不動産市況は悪化することが懸念され景気の足を引っ張ることも懸念されているという。　経営悪化に陥る大手不動産企業は増加していて、報道によると中国では500社近くの不動産業者が破綻したそうで、事実上の破綻に近い状態にある不動産企業も多いという。中国政府は重い腰を上げて1兆元規模の経済対策を打ち出したが、専門家は「従来通りのインフラ整備頼みの景気刺激策では効果は期待できない」と否定的だという。米国でも商業用不動産市況の軟化懸念が高まり、シリコンバレー銀行などの中堅銀行が破綻したことは大きく、銀行は与信審査の基準を引き上げ多くのITスタートアップ企業は資金繰りのためオフィスの賃貸契約を解除し事務所向けの不動産需要は減少しているという。そして賃料の減少などによる業績悪化懸念の高まりからウィーワークは経営再建をあきらめ経営破綻している。　中国や欧米ほどではないがわが国の不動産市場にも変調の兆しが出ていて、不動産業界の専門家によると今年夏ごろから一部の海外投資ファンドは保有するオフィスビスなどの売却を模索し始めたそうで、そうした動きは秋口あたりから本格化し海外投資家による国内不動産取引額は減少する公算が大きいという。海外投資家は日本の商業用不動産投資で手に入れた利得を確定し欧米のオフィスビルなどへの投資で発生した損失を埋め合わせようとしており、中国・欧米などに共通の要因としてテレワークの増加は大きいそうで、世界全体で新型コロナウイルスの感染は急拡大し感染再拡大も長引き、感染抑制のために世界的に在宅勤務やテレワークは増え、多くの人がオフィスに行かなくても仕事をこなせることに気づいたという。　その結果世界的にオフィスの空室率は上昇したわけだが、オフィスの所有者は当初想定したキャッシュフローを手に入れづらくなり、価格が高値水準にあるうちに売却しようとする投資ファンドなどは増え市況は調整し始めたのだという。世界的な金利上昇も不動産市況を追加的に下押し物価安定をめざし急速に政策金利を引き上げている。テレワーク増加による需要減少に金利上昇などは商業用不動産の価値下落リスクを高め、リスクに見合った利得を確保するために大手の金融機関などは不動産向けの融資金利を引き上げているという。世界的に不動産関連企業のデフォルトや経営破綻は増えるそうで、商業用不動産分野でのクレジット関連商品の価値下落リスクは高まり世界経済全体に負の影響が及ぶ恐れも高まっているという。

2023年12月14日

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若いつもりで飲んでいると・・・

師走に入りクリスマスや忘年会など楽しみなイベントを予定されている方も多いのではないかといわれているが、そこで気を付けていただきたいのがお酒の飲み方で、東京消防庁のデータによると毎年1万人以上が急性アルコール中毒で救急搬送されており、その中でも月別で見ると12月の搬送人数は一年で最も多くなっているという。これは12月にはお酒を飲む機会が増えることが原因と推察されているのだが、そもそも冬は飲酒量が増加しやすい季節であるといわれているそうなのだ。米国肝疾患研究協会の調査では平均気温の低下・平均年間日照時間の減少が起こると「一人当たりの年間アルコール消費量は増加する」ことが明らかになっているそうで、寒冷気候と大量飲酒や暴飲暴食者の有病率との相関も示されているという。　私たちが食べたり飲んだりしたものは胃や腸で消化・吸収され、栄養分が代謝されるときその化学反応に伴い熱が生じるのだが、飲酒時も同様でお酒に含まれるエタノールは胃や腸から吸収され肝臓で代謝され分解される際に熱が生じるという。私たちの体には体温を一定に保つ仕組みが備わっており、飲食によって大幅に体温が上昇することはないが、お酒を飲んで体が温まったと感じるのは体内で生じた熱に対し脳の視床下部にある体温調節中枢が「熱い」と判断するためだという。お酒を飲んで暑く感じたり顔や手足が赤みを帯びたりするのは熱を逃がそうとする体の一時的な反応で、お酒を飲んでも体温は上がらないものの寒い季節になると一時的な体内温度の上昇を求め飲酒量が増加傾向にあるということのようなのだ。　最近の研究ではがんや高血圧・脳出血・脂質異常症などのリスクは飲酒量に比例して上昇することがわかっていて、厚生労働省では生活習慣病のリスクを高める飲酒量として1日あたりの純アルコール換算で女性では20g以上男性では40g以上としている。この1日あたりの純アルコール換算20gの場合だとビールでは500mlだし、25度焼酎では110mlのワイン2杯に日本酒1合弱程度が相当するそうなのだ。体に入ったアルコールはまず肝臓で分解され「アセトアルデヒド」という毒性物質に変換されるのだが、その後に酢酸という無害な物質にさらに分解されて血中に入り全身を巡りながら汗や尿として体外に排出されるという。適度な飲酒量の場合はこの過程がスムーズなので頭痛や二日酔いは起きないというのだ。　しかしアルコール類を過剰に摂取すると大量の「アセトアルデヒド」が体内に発生し肝臓で酢酸に分解する処理が追いつかなくなり、そのまま血液中に流れ出てしまうのだという。血液に乗って全身を巡る「アセトアルデヒド」の毒性により、頭痛や吐き気・動機・つらい二日酔いが起こるだけでなく、広がった血管からは水分が漏れ出し血管を取り巻く組織や脳にむくみが生じて神経を圧迫するためアルコール頭痛を発生させるのだという。またアルコールを大量摂取すると脳が萎縮する「ウェルニッケ脳症」を発症するリスクが高まり、「ウェルニッケ脳症」になると脳幹部に微小な出血を起こし、細かい眼の震えが出る眼球運動障害や意識障害だけでなく、ふらつきといった「失調性歩行」など様々な症状が急激に出現するのだという。　アルコールが体から抜ける時間は個人によって異なり、医学的には「体重1kgあたり1時間で約0.1gのアルコールを分解する」と考えられており、同じ量のお酒を体重60kgと80kgの人が飲んだ場合は80kgの人の方が早くアルコールを分解できると考えられている。体重はあくまでも目安で肝臓にアルコール分解酵素をどれだけ持っているかによって変わり、特に日本人は分解酵素の活性が弱くお酒に弱い人が多い人種といわれているそうなのだ。肝臓機能は年齢とともに低下しアルコールの分解スピードも遅くなるが、アルコールの分解速度のピークは30代といわれその後徐々に処理能力は衰えるため、医師は「若い頃と同じ飲み方をしている方は要注意でお酒が好きで比較的お酒に強い方には特に気をつけてほしい」という。

2023年12月13日

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お酒は飲まないほうがよいそうで・・・

　いろいろな生活習慣とがん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病などの病気との関係を明らかにし日本人の生活習慣病予防に役立てるための研究を行っているが、アンケート調査の回答をお願いしてそのうち40～59歳の男女約７3,000人についてその後の追跡した調査結果に基づいて飲酒とがん全体の発生率との関係について調べた結果を専門誌で論文発表しており、調査開始時には男性の７０％はほぼ毎日飲酒していると回答していたが、女性ではほぼ毎日飲酒しているのは１２％だったという。調査開始時の飲酒の程度により６つのグループに分けてその後のがん全体の発生率を比較してみると、調査開始から約10年間の追跡期間中に調査対象者約７3,000人のうち約3,500人が何らかのがんにかかったという。　時々飲酒しているグループと比べると男性ではアルコール摂取量が日本酒にして１日平均２合未満のグループではがん全体の発生率は高まらず、飲酒の量が1日平均２合以上３合未満のグループではがん全体の発生率が1.4倍だし、1日平均３合以上のグループでは1.6倍になっているという。平均１日２合以上のような多量飲酒に起因してがんになるとして多量の飲酒を避けていれば何らかのがんにかからなくてすんだ割合を推計したところ１３％だったという。女性では定期的に飲酒する人が多くないためかはっきりした傾向がみられなかったが、この結果をたばこを吸う人と吸わない人とに分けてみてみたところ、たばこを吸わない人では飲酒量が増えてもがんの発生率は高くならなかったそうなのだ。ところがたばこを吸う人では飲酒量が増えれば増えるほどがんの発生率が高くなってくるそうなのだが、口唇・口腔・咽頭・食道・肝・喉頭など飲酒と特によく関連していると考えられているがんだけでみてみると、喫煙していなくても飲酒量が増えればがんの発生率が高くなるが喫煙が重なることによりさらに発生率が高くなるという結果になっているという。そしてこれまではどちらかというと「適量であればむしろ体にいい」とか「酒は百薬の長」なんて言われてきたが、厚生労働省が初めてとりまとめた「飲酒に関するガイドライン」によると毎日ビール1杯以上飲み続けると、がんの発症リスクが高まるという。そして飲酒に関するものについて厚生労働省が国としてガイドラインを設けるのは今回が初めてだという。　厚生労働省のガイドである「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」としては1日あたりの純アルコール摂取量が男性は40グラム以上で女性は20グラム以上を目安にしてほしいということなのだが、アルコール摂取量をグラムで考えることは少ないが、今は売られている商品の缶に小さく純アルコール量がグラムで書かれているので気になる方は見てみるとよいそうなのだ。リスクが上がるアルコール量としてもう少し具体的な例が挙げられていて、脳卒中等・胃がん・肝がんの三つについて男性と女性でそれぞれ大きく分かれるという。1週間あたりの飲酒量を缶ビールで換算すると男性は15本以上の女性は約4本以上で脳卒中のリスクが高まり、男性は少しでも女性は約8本で胃がんのリスクが上がるそうなのだ。　総合内科専門医の大谷義夫医師によると飲酒で心がけたいことは「お酒と水を一緒に飲む」ということで、なぜ水分をとるといいのかというと「お酒だけでは水分を失い血液がドロドロになり、心筋梗塞や脳梗塞のリスクが増える」ということなので、水をなるべく取るというのは命に直結するということになるということのようなのだ。さらに「お酒の後はウォーキング」がよいそうで「お酒を飲んでドロドロになった血液を歩くことで正常な状態に戻すことができる」とい。うあとは「自分がどれだけお酒が飲めるのか、体内でのアルコールの分解能力を検査することで簡単に調べる方法がある」そうで、大体2万円ぐらいかかるものが多いというがそれで自分で1度数値でチェックしてみるという方法もあるそうなのだ。

2023年12月12日

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「政府の立場では」と答えていたのに・・・

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり複数の議員がパーティー収入の一部のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載せずに裏金化した疑いがある問題について、経団連の十倉雅和会長は定例記者会見で「誰が考えてもいけないこと」と述べ徹底的な検証の必要性を強調したが、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「社会貢献の1つ」と説明し、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことが報道されたそうなのだ。ネット上では「癒着の典型的な例」とか「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がっているそうだが、新聞では「毎年24億円献金『何が問題なのか』との見出しで詳報しているという。　十倉経団連会長は政治資金規正法で収支状況の記載が義務づけられていることに触れた上で「あってはならないこと。裏金みたいになっているということでしょ、それは誰が考えてもいけないことではないか」と述べたという。さらに各派閥からの説明は十分ではないとの認識を示し「まずはそれぞれの政治団体でしっかり検証し、説明責任を果たすべきだ。その上で是正の仕方や責任問題が出てくると思う」と語ったそうなのだ。このことでは松野博一官房長官が記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバックさせていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返しているという。　自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えたとされるが、報じられた十倉会長の発言は拡散され「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」とか、「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」や「子供食堂や介護施設にでも寄付したら」だけでなく「贈賄って社会貢献だったのですねや」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかったそうなのだ。献金して岸田政権とズブズブな関係となって増税しまくり法人税が減税する等十分な見返りがあるといわれているのだ。　松野官房長官は自身が所属する清和政策研究会で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、記者会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだが、松野官房長官自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなどさまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野官房長官は「政府の立場として会見している」と繰り返し明確な回答を避け続けたという。派閥パーティー収入を巡り岸田文雄首相が訪問先のアラブ首長国連邦のドバイで「党として調査する」と表明したことについて質問が及ぶと、松野官房長官は「首相は自民党総裁の立場から発言された」と説明しただけで、「私の立場は説明した通りだ」と述べたそうなのだ。　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は自民党安倍派のパーティー券キックバック疑惑報道に関する松野博一官房長官の対応について痛烈に「ダメ出し」しているが、松野官房長官が「お答えは差し控えたい」などと話したことなどを報じる記事を添付したうえで、「本当にこの人物は駄目すぎる。自分に関することすら答えない。明らかに隠したい不都合な事実がある」とぴしゃりと指摘したという。そして「毎日、嘘と言い訳と回答拒否。何のために政治家などになったのか官房長官など絶対やってはいけない人」とつづっているという。松野官房長官は公式には「政府の立場として、お答えを差し控えさせていただく」と「政治団体の責任で必要な対応がなされる」と述べているが、自身が所属している安倍派の対応については言及しなかったという。

2023年12月11日

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50代で考えることと言ったら・・・

　定年後の人生を充実させるためにはどうすればいいのかということでは、50代に残された会社人生はあと約10年となり再雇用で65歳まで働けたとしてもそうなるが、するとどうしても「あと10年の我慢」と考えたくなるそうなのだが、この発想はもう止めにするべきで、なぜならろくな答えは出てこないからだという。出世をあきらめることも選択肢のひとつで、自分の仕事だけなら50代ともなればベテランですからそつなくこなせるしそれだけならお安い御用だという。数字に表れる成果だけでなく日ごろの言動にも注意してハラスメントを疑われないように振る舞わなければならず、特に部下を率いる立場の人は若手社員の仕事観や職場への帰属意識は50代とはずいぶん異なっているから注意が必要だという。　若手社員のサポートをしたり相談相手になったりする必要もなく、定時になったらさっさと退社し若手の育成も御免こうむるべきだという。そのようなことは40代のキャリア社員に任せれば50代社員の存在感はなくなっていくそうでそれこそが狙いだという。「働かないおじさん」と言われようが「給料だけは二人前」と白眼視されようが一切気にしないことで、20代からずっと会社が不況に喘いでいるときに支えてきたし、古い仕事観を押しつける上司の横暴にも耐えてきたのであれば、存在感がなくなるのはむしろ好都合だという。いるのかいないのかわからないくらいに存在感がなくなれば「休まず、遅れず、働かず」を堂々と実行できるようになって、職場に居るのはあなたの抜け殻で実体は別のところにいるようになるべきだという。　精神科医によると「50代は定年後の人生への助走期間」だと語っており、60歳や65歳に退職というゴールがあるのでなく、そこから先の20年間をいかに楽しくやりたいことをやり尽くして過ごせるか、そのための準備期間が残りの10年だと考えるべきだという。助走なのだから頑張って走る必要はまったくなく、身体の半分はまだ会社に置いたままですからあくまで気楽な準備期間にするべきで、会社なんて退職金を払ってしまえば社員のそれからの人生には何の関心もないにだから、定年後の20年は自分で作っていくしかないというのだ。けれども残りの10年に力を使い果たしてしまうと定年を迎えたときにはもう余力がなくなっていまい、退職すると「しばらくのんびり暮らそう」としか考えなくなるそうなのだ。　こうなると半年や1年はあっという間に過ぎてしまい、「家の中でうろうろして過ごす」とか「近所をぶらぶら散歩する」くらいしかやることがなくなってしまうという。身体は休まるかもしれないが気持ちが沈んでいき体力だってどんどん落ちてしまうという。そして脳の老化が加速してしまい「自分の時間が欲しい」とあんなに願っていたのにその時間を持て余すようになり、するとたちまち70歳になってしまうのだという。そして「もうこんな歳かと気がついても意欲も好奇心も失われていますから、いまさら何かを始めようとか好きなことや新しい世界に踏み出してみようという気持ちにはなれなくなってしまうという。こうなるともう頭に浮かんでくるのは「病気にならないこと」と「つつましく暮らすこと」だけになってしまうのだという。　定年後の20年に対する何よりの不安は「仕事も収入もなくなること」というのが50代の本音だといわれているが、そして心の奥にはいつも「いまの仕事も収入も失ったらどうなるんだ」という不安が居座り続けているのだと精神科医は分析しており、この不安が定年後の20年を考えるときにまず膨らんでくるのだという。つまり「好きなことができる」とか「望んでいた自由が手に入る」といった希望よりもまず不安と向き合わざるを得ないのだというのだ。そこで定年後の20年を、会社人生が終わった後の長い休息時間と受け止めずに、むしろいままでやりたくてもできなかったこと我慢していたことを、存分に楽しむための幸福な時間と受け止める気持ちをまず取り戻していくことから始めるべきだとアドバイスしている。

2023年12月10日

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マンション管理のこれからはというと・・・

　東京だけでも築40年を超えたマンションは17.4％に及び、このうち約1,811件のマンションにはすでに管理不全の兆候が表れているといわれている。街を歩いていると今でも老朽化してスラム化がすすむマンションを目にすることがあるくらいで、それがそこら中にもっと広がるわけなのだという。なぜそうなるかといえば築40年以上の老朽化し管理の行き届いていないマンションが増えまくっているからで、これはお金の問題そして所有者である住民の高齢化と直結した問題でもあるという。住民が高齢化して乏しい年金収入しかないとマンションを適正に修繕して保守管理していくのも次第に難しくなり、従来集めていた修繕積立金ではマンションの老朽化がすすむほど修繕費用が不足しがちになるからだという。　私もマンションの住民で20年以上住んではいるが、日本では10人に1人強がマンションに居住するといわれていて、国土交通省のデータでは日本には685万戸のマンションがあり、これに日本の世帯当たりの平均人員2.21人をかけると約1,516万人がマンション居住者ということになるという。東京都の人口より若干多い数に相当する人たちが鉄筋コンクリートの集合住宅に住んでいる計算となるが、ちなみに「マンション」という呼称は日本独特のもので、マンションの英語本来の意味は「大邸宅」になりますから、欧米人に「マンションに住んでいます」などと告げると大きな誤解や勘違いを生みかねないという。英語では集合住宅は「コンドミニアム」あるいは「アパートメント・ハウス」といいそうなのだ。　昭和43年には全国に5万戸しかなかったマンションが急速に増加して現在685万戸となり、これは現在進行形でまだまだ増え続けているというのだが、国土交通省のデータではこのうち築40年を過ぎたマンションが、2022年末の全国に125.7万戸あり、これが9年後の2032年末には260.8万戸となり、さらに19年後の2042年末には445万戸になると推計されている。ちなみにマンションには「旧耐震」の基準で建てられたものと「新耐震」の基準で建てられたものに二分されており、「地震大国」といわれる日本はこれまで大震災が起きるたびに耐震基準の見直しが行われて建築基準法が改正され、建築確認申請が昭和56年までに受理されたものが「旧耐震」物件でこれ以降に申請され「建築確認」を受けた物件が「新耐震」物件だという。　現時点で概ね築40年の物件は、ほぼほぼ「旧耐震」の物件といえるわけだが、「旧耐震」と「新耐震」の違いはどこにあるかといえば「旧耐震」が震度5強程度の中規模地震に耐えられ、「新耐震」が震度6強～7の大規模地震に耐えられる強度をもつとされていう。被害は受けるものの倒壊や崩壊はせず人命に関わる損傷は生じないことをその目安としているというのだ。阪神・淡路大震災と東日本大震災での最大震度は概ね震度6強だといわれるが、阪神・淡路大震災においては大破した「新耐震」物件は10件で「旧耐震」は73件だったそうで、被害がなかった「新耐震」物件は1,636件の「旧耐震」は1,093件だったという。東日本大震災においては大破した「新耐震」物件は0件で「旧耐震」物件は1件だったそうなのだ。　鉄筋コンクリートの法定耐用年数は現在47年になっているそうで、長く安心して暮らしていくうえで建物の耐震性は必要不可欠な要素になるため、これからマンションや一戸建てなどの住宅購入を検討している人は必ず耐震基準について把握するべきだという。建築基準法で定められた耐震基準は「最低限守らなくてはならない基準」であり、耐震基準を満たすことは安心して暮らすうえでもちろん必要な要素だが、新耐震基準を満たしていたとしても建物の劣化具合によって想定以上の被害が出る恐れもあるため、コンクリートの劣化で築40年という年数がクローズアップされているという。このことは新築から40年もの間風雨にさらされると危険なコンクリート建造物になりかねないため、保守管理と修繕が重要な課題となるからだという。

2023年12月09日

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内臓脂肪に関する研究では・・・

　標準的なアルコール量の半分である缶ビール1/2本を毎日飲んだだけで肥満とメタボリックシンドロームのリスクが上昇することが、約2,700万人のアジア人を対象とした調査で明らかになったそうで、標準的な量の2倍となる缶ビール2本を飲んでいる男性は肥満のリスクが22％、メタボのリスクが25％それぞれ上昇するという。「酒は百薬の長」ということわざがあるとおり適度なアルコールは健康に良いことを示した研究もあるが、アルコールの重大な健康リスクを示した研究も多いそうなのだが、アルコールにはストレス解消や人間関係を円滑にするなどメリットがある一方で、過剰な飲酒は確実に体にダメージを与えるという。アルコールの吸収と分解には個人差があるかとからお酒に弱い人はこれよりも少ない量に抑えた方が良いという。　適度な飲酒は血糖をコントロールするインスリンへの反応を改善するとみられているが、飲酒が長期間に及んだり多量飲酒になったりするとやがてインスリンの分泌量が低下していき、2型糖尿病のリスクが上昇するそうで、アルコールを飲める人でも肥満や2型糖尿病を予防・改善するために飲み過ぎは控えるべきだという。お酒を飲むときは食事の量や内容にも注意することも重要となるが、お腹回りがどっしりしてきたので食事に気を付けたり体を動かしたりすることを心がけたりしてはいるものの、なかなかベルトの穴が狭まらないといった悩みを抱えている人も老いという。そうはいっても飲み会を断りたくないし年末年始はゴロゴロして好きなものを好きなだけ食べたいと放置しているとますます増えていくのが「内臓脂肪」だというのだ。　肥満やメタボリックシンドロームの発生メカニズムや治療法について長年研究を行っている国立病院機構京都医療センター臨床研究センター予防医学研究室室長の坂根直樹医師は、内臓脂肪が蓄積した体形について「内臓脂肪は、胃や小腸などの臓器のそばにたまる脂肪ですが、必要以上にたまると、お腹だけぽっこり出た体形、いわゆるビール腹になります。ちなみに、ビールを飲むからビール腹ではなく、ポッコリお腹がビール樽に似ているからビール腹と呼ばれています」と買っているが、私も20代の頃の体形を思い出して現在と比較してみると、お腹回りは相当大きくなっており、メタボといわれる「男性で85cm以上の女性では90cm以上になると内臓脂肪が3kg以上たまっている可能性が高い」という状態になってしまっているのだ。　アルコールにもカロリーがあって純アルコールのカロリーは1gあたり約7kcalだとされ、飲み過ぎると確実にカロリーの摂り過ぎになり肥満や2型糖尿病に悪影響をもたらすという。アルコール飲料にカロリーを表示することでアルコール摂取と肥満の両方に対策できる可能性があることが英国のリバプール大学の研究で明らかになったそうで、18件の研究を解析したところアルコール飲料はそれほどカロリーが高くないといった誤った認識をしている人が多く、アルコール飲料のカロリーについて気にしていない人も多いことが分かったという。「アルコール飲料にカロリー栄養を分かりやすく表示することは正しい方向への一歩であり、アルコール業界のカロリー削減を奨励することにつながります」ということのようなのだ。　英国のリバプール大学心理学部のエリック・ロビンソン氏は「酒類を購入するときには栄養表示、とくにカロリーをよく見ることをお勧めします。英国政府は、アルコール飲料のカロリー表示を肥満対策に役立てられるかどうかを検討しています」としており、内臓脂肪は私たちが口から入れる食べ物や飲み物によってその量が決まることから、国立病院機構京都医療センター臨床研究センター予防医学研究室室長の坂根直樹医師も「飲み会では、そもそも内臓脂肪が蓄積しやすい食べ合わせのメニューが多い。その『最悪の組み合わせ』が内臓脂肪を蓄積しやすくすることが分かってきました」としてうえで、最新の肥満研究と行動科学に基づいた「内臓脂肪がたまりにくい食べ方」を考えるべきだという。

2023年12月08日

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「過剰適応」にならないためには・・・

　日本のビジネスマンが抱える問題として取り上げられているのが「過剰適応」で、過剰適応は周囲の環境から求められたり期待されたりすることに対して、自分の気持ちを押し殺してでも完璧に応えようとしすぎることだという。自分自身で自分らしさがないと感じていたり自分に自信を持てていなかったりすると、その代わりに周囲に過剰に適応しようとして苦しみやすくなるだけでなく、相手の機嫌をそこねないよ、相手に合わせることを優先してきたり、周囲に過剰に適応しなければならない状況に身を置いたりすることで、自分の気持ちが押しつぶされていって苦しむ場合も多いそうなのだ。こうした過剰適応になり、心と身体にダメージを負ってしまうことが現代病の1つとして問題視され始めているそうなのだ。　集団の一員として集団のルールに従って自分を周囲に合わせていくプロセスでは自分自身に我慢させることが数多く出てくるが、「こういうものだから」とか「言われた通りにやって」などと直接的に言われたり言葉にせずとも感じ取ったりする中で、自分個人では本当はもっと別の考え方、やり方があったとしても我慢して受け入れて合わせていくことが求められやすいという。分相応を良しとする意識はこうした我慢を受け入れやすくなるための土台となり、「まぁ仕方ない」や「郷に入っては郷に従え」と現状を受け入れることは当たり前であり、我慢することが美徳とされる場面も少なくないといわれている。世界の中でも特に日本では「空気を読む」ことが人間関係においても仕事においても、重要なスキルの1つとされているそうなのだ。背　空気を読んで周りに合わせるということだけではなく空気を読んで自分の主義や主張を我慢することは、子どもの頃から大人「大人なのだから」とか「もっと大人らしくさ」などと言われやすい大人の方が子どもよりもむしろ我慢することを当たり前や美徳とする価値観が支配的で、上に対して文句を言わずに従順で反抗をせず勤勉にちゃんと我慢していた方が得をするという小さな成功体験が沢山積み重なっていくことで、我慢は普通の状態になっていくのだという。「我慢する」や「空気を読む」は役割を分けて自分に割り当てられた役割を全うする意識といえるそうなのだが、学校でも会社でもときには家庭内においてさえ重要なスキルとされていて、そうした「我慢強さ」はいつでもすぐに「思考停止」へ姿を変えてしまうのだという。　仕事において、「空気を読む」や「我慢する」を選ぶことが有効な場面は確かにあって、波風を立てず上手く立ち回ることで周囲から気に入られるといった、「要領の良さ」を持てる人が評価され出世していける場面や組織は多いはずだという。それに順応できる人は自分が我慢することで下手に出ながらもじつは自分が相手や周囲をコントロールすることを、ゲーム感覚で楽しめる人にとっては特に問題はないというが、そうでない人にとって仕事はどんどんつらくなっていきある程度までは我慢できても「過剰適応」を起こすもとになっていくという。ある環境に合うように自身の行動や考え方を変える程度が度を超えている状態を指す「過剰適応」だが、我慢するだけの日々が延々と続くことで流石につらくなってしまう人は大勢いるそうなのだ。　身を粉にして会社のために尽くす「モーレツ社員」や「企業戦士」が立派だとされていたように、日本の会社における働き方には昔から異常性が少なからずあったというのだが、社員に対して異常なまでの勤勉や献身を求めて我慢を強いる日本の働き方は、国全体で進める「働き方改革」によって改善されてきているといわれてきてはいるが、まだまだ改革が行き届いていない部分も数多く残されているという。働きすぎて命を落としてしまう「過労死」は「Karoshi」として英単語になっており、それはつまり自分の命が危なくなっても我慢を続けて仕事を続けてしまうということが英語圏では考えにくい概念であるということを考え、あきらめる理由を探して「しょうがない」と言うのをやめて、その代わりに打開する方法を探すクセをつけるべきなのだという。

2023年12月07日

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自分にあった強度と回数で・・・

　「メリハリのあるカラダを手に入れたい、取り戻したい」とか「健康維持のために筋力トレーニングを始めたい」などの思いから、筋力トレーニングに興味を持つ人も多くいるそうだが、「レジスタンス運動」とはスクワットや腕立てふせだけでなくトレーニングマシンでの運動のように抵抗をかける動作を繰り返し行う運動のことで、一般的には筋力トレーニングと呼ばれているという。筋トレを行うことでカラダが刺激され理想のカラダに近づいていくことが分かっているが、当然ながら1回の筋トレですぐに理想のカラダに近づくわけではなく、適度な強度・回数・頻度で筋トレを行い継続することが必要となってくる。また筋トレ後約24～48時間はカラダへの刺激が維持されるといわれているそうなのだ。　厚生労働省が公開している「標準的な運動指導プログラム」の「成人を対象にした運動プログラム」によると、レジスタンス運動では「最大挙上重量の60～80％の重さを8～12回繰り返す」を推奨しており、自分の身体能力に合わせた強度で調整することが大切だという。高強度の負荷をかけた筋トレを行うとカラダづくりにつながりやすいといわれているが、一方で負荷をある程度軽くしても運動の回数を増加することで、高強度の負荷をかけたときと同じような効果が期待できるといわれているそうなのだ。それでも個人差もあって負荷のかけ方や運動量の増加の効果には限度があるといわれているという。そして厚生労働省の専門家検討会は健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめているそうなのだ。　身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ循環器病やがん・うつ病・認知症などの発症・罹患リスクが低いことが報告されており、厚生労働省の専門家検討会の「健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案」によると、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満や成人（18歳以上）高齢者に分け推奨する具体的な内容を示しているという。個人差もあるため強度や量を調整しできることから取り組むよう求めているが、歩行やそれと同じ程度の活動について成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」としており、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」を推奨している。歩行以外には卓球やテニスに水泳などの様々なスポーツのほか階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも例示しているという。　腕立て伏せやスクワットにマシンなど一定の負荷のかかる筋力トレーニングは、成人・高齢者ともに「週2～3回」を推奨しており、高齢者はダンスやラジオ体操・ヨガなども含め安全に配慮し転倒などに注意すべきだとしている。筋トレがカラダづくりにつながるのであれば毎日何時間も行った方がよいのかと思うのだが、無理をすればカラダに疲労が溜まることも想像がつくこともあって筋トレの頻度が問題となって切る。「身体活動・座位行動ガイドライン」によると健康な成人や高齢者では筋力トレーニングを週2日以上行うことが推奨されており、「筋力強化は全ての人の健康に役立つ」とされ、「さらなる健康増進のために、少なくとも週に2日、全ての主要筋群を使って、中強度以上の強度で筋力を強化する活動を行う」ことが示されている。　筋トレの実施により死亡や心血管疾患・がん・糖尿病などのリスクが、10～17%低くなるとの報告もあるとされているが、厚生労働省の「成人を対象にした運動プログラム」では筋力トレーニングは週2～3日と示されているという。これは週3日の筋トレで効果が頭打ちになると指摘されているためなのだが、また同じ部位の筋トレに関しては48時間以上開けるとよいとされていて休息日も必要なことを強調しているという。子どもに関しては国内でのデータが乏しいため、少し息があがる程度の活動を「1日60分以上」や有酸素運動など強めの活動を「週3日以上」とする世界保健機関のガイドラインの推奨内容を参考として示しているという。そして自分に合う強度・頻度・回数を見つけていくことが理想のカラダづくりの第一歩と言えるそうなのだ。

2023年12月06日

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農家はもっと減らすべきだということのようで・・・

　農林水産省の「農業労働力に関する統計」の結果では8年前には175.7万人であった基幹的農業従事者数は今年の推概数値で約35%減の116.4万人となっているそうなのだが、８年前の数字は全数調査で実施した農林業サンセスを元に出された数値である一方で、今年の数字は農業構造動態調査の結果であるためあくまでも推定となっている。このように調査方法は異なっているのだが就農人口が減少傾向にあることは確かだという。新規就農者数を見ても８年前には6万5,000人であったのが２年前には5万2,300人とこちらも減少傾向となっているそうで、就農人口は減少傾向にあって人手不足は深刻な問題となっているのだが、就農者が減少を続ける原因として農業特有の労働条件があげられるという。　一般的な企業勤めのサラリーマンは勤務時間や給与形態が明確になっているのだが、新規就農者の場合には作業時間が予定以上に掛かってしまうだけでなく、台風などの外部的な影響もあって予定よりも売上が減ってしまうなどの課題が多いという。農場で働く就農者の場合でも、有給休暇や労働時間の管理や人材育成評価の仕組みといった労働条件が定められていないことがあるようで、外作業が多い農業の場合には真夏や真冬の過酷な条件化での作業さらにはトイレなどの衛生環境が整えられていないケースもあるという。そのため農業はやり方次第で儲かるビジネスと希望を持って就農しても実際には想像以上の重労働であり、続けるのが難しいと判断してやめてしまうことがなど想定されているそうなのだ。　メディアでも取り上げられているとおり日本全体でも人口減少や高齢化が課題となっており、農業収益の減少や高齢化による農業労働力の減少によって2040年には米の生産が需要を賄えないほど大幅に低下すると主張されている。2050年まで国内の農業人口が8割も減少し生産が激減するので国民に必要なカロリーを供給するにはイモを主食にしなければならないと主張している記事もあるが、この記事は2050年にかけて農家経営体数は84％減少し農業生産額が52％減少するという三菱総合研究所マンスリーレビューを基にしており、2040年にはコメの生産量は351万トンで156万トン不足するという試算を紹介している。ところがこれは間違っているだけでなくコメ政策の根本的な問題から国民の目を逸らすものだというのだ。　今の農家が高齢化して農業の跡継ぎがいなくなって農家人口は減少するというが、元日本銀行政策委員会審議委員の原田泰氏は「販売金額の少ないところでは多くの経営体があり、販売金額の多いところでは経営体数は少ない。農産物の販売は、金額の多い経営体に集中している。数でいうと11.8％の経営体が、販売額の77.8％を占めている。すなわち、経営体が9割減っても、8割の生産物を維持できる」としたうえで、規模の大きい層の生産は拡大しており、小さな経営体が廃業しても規模の大きい層が農地を吸収するので供給には心配はないとしている。つまり農業生産額は農業就業者ほど減っていないということで、一人当たりの生産額は大幅に上昇していることを示しているというのだ。　都府県の平均的な農家である1ha未満の農家が農業から得ている所得はゼロかマイナスで、ゼロの米作所得に20戸をかけようがゼロはゼロだが、30haの農地がある集落なら1人の農業者に全ての農地を任せて耕作してもらうと1600万円の所得を稼いでくれるそうで、これをみんなで分け合った方が集落全体のためになるという。農地面積が一定で一戸当たりの農家規模を拡大するということは農家戸数を減少させるということで、コメ作には規模の小さい非効率な兼業農家が多すぎ農業で生計を立てている主業農家は9％に過ぎず、人手不足解消のためには細分化された農地を集約する方法があるという。規模拡大を図ることでスマート農業などの機械導入も促進でき作業効率を高めることを目指すべきだというのだ。

2023年12月05日

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江戸城を復元しようという動きがあって・・・

　江戸時代に焼失した江戸城天守閣の再建に菅義偉前首相が言及しているそうで、かねて賛否がある東京の懸案事項だが菅氏が天守閣再建に触れたのはTVの報道番組で、番組ホームページによると「なかなか簡単ではない」と慎重な姿勢も示しつつ、「推進するためには大きな方向性と世論をつくらなければならない」と再建への道筋を示したそうなのだ。江戸城の天守閣は50年間だけ存在したといわれており、千代田区観光協会によると徳川家康が江戸幕府を開いた直後の1607年に完成したという。将軍交代のたびに2回築き直されたが1657年の明暦の大火で焼失したそうなのだ。その後は経済的理由などで再建は見送られ現在は皇居東御苑に高さ約11メートルの石垣の台座である天守台だけが残っている。　再建話は今に始まったわけではないそうで、民間有志はNPO法人「江戸城天守を再建する会」が創立されており、歴史的な経緯もいろいろありそうなこの問題を皇室のあり方だけでなく歴史景観の復元や観光開発などの視点から多角的に考えられているという。これまで江戸城跡の案内ツアーを企画したり天守閣再建の経済効果を試算したりするなどしてきたが、再建する会の浅井純一事務長によると当時の棟梁が残した図面「建地割図」をもとに、城郭研究の権威として知られる三浦正幸広島大名誉教授が手順を検討した報告書を作成しているという。昨年から衆参両院への請願署名も募り現時点で約6000筆が集まっており、都知事選に出馬した松沢成文現参院議員は外国人観光客誘致のため寄付金による復元を公約に掲げていた。　江戸城の歴史はというと「わが庵は松原つづき海近く富士の高嶺を軒端にぞみる」は、室町時代の武将・太田道灌が足利義政のために詠んだ歌で、当時の日比谷公園は船着き場で皇居や国会議事堂付近は高台だったそうなのだ。相模の扇谷上杉氏家臣だった太田道灌が1457年に利根川の対岸の古河公方に睨みをきかすために城を築いたとされていて、これが江戸城のはじまりだという。北条氏の重要拠点の一つだったが徳川家康に江戸を本拠にするように指示したのは豊臣秀吉で、平野の中心で丘陵地帯の先端が海に突き出し大河が波静かな湾に流れ込む地形が大坂に似ていたことに注目したそうなのだ。天守閣は3度造営され初代は慶長年間で総塗籠の壁と鉛の瓦のため真っ白な天守閣だったされている。　江戸城の天守閣は何度か作られているが、明暦の大火で焼失し約360年にわたり再建されなかったそうで、明暦の大火のあと再建するつもりで天守台も築かれたが、幕閣の長老だった会津藩主保科正之が「天守は近代、織田右府以来の事にて、ただ遠くを観望いたすまでの事なり」と意見し再建は中止になったという。天守閣というものが織田信長の創り出したものだと権力中枢にあった保科正之が意識していたわけで当時の常識だったという。現在の江戸城趾である皇居公共周辺は残念ながら有効活用されているとはいいがたく、江戸時代には譜代大名の屋敷が並んでいたが、明治維新後は二重橋の前あたりは閲兵式などが行える広い広場として砂利が敷き詰められ、その外側には緑の広場となり極端に低い利用状況だという。　皇居の新宮殿や宮内庁があるのは大御所やお世継ぎが住んだ「西の丸」だそうで、江戸城本丸御殿や西の丸御殿は頻繁に焼失し、幕末には西の丸に将軍や和宮や篤姫などが住んでいたという。御維新後の東京遷都において明治天皇が引き継いだが火事で焼けたので明治宮殿が建設されたというが、公的な場と御所も兼ねていたが空襲で焼失している。現状の皇居とその関連施設をそのままに天守閣を再建しようというのが、菅前首相の提案の趣旨のようだが、君主の公式の宮殿とお住まいが軍事的な要塞のなかの奥深くにあるのは世界でも類例がなく、故高松宮様は皇族というのは国民に護ってもらっているので過剰な警備なんかいらず、低い塀にだけ囲まれた京都御所にいた時の姿こそ皇室のあるべき姿という考えだったという。　皇居や皇室施設をオープンにして有効利用することには賛否はあるが、京都御所や桂離宮に宮内庁の管理下にない京都迎賓館ですら観光客はほとんど入れなかったが、安倍内閣時代に菅義偉官房長官のイニシアチブで開放方針が採られほぼ完全オープンになったという。皇居界隈の施設の管理主体は宮内庁や環境省などさまざまだが、いずれにしても国有財産なのだから国民も楽しめるようにし経済的・財政的に有効に使うべきなのは当然で、現在のように人数制限のある皇居一般参観だけではもったいないというのだ。再建費用に数百億円はかかるが観光面でも都市景観でも価値はあると試算されており、西の丸や吹上御苑などは博物館化して庭園も国民が気軽に散策できる公園として整備すべきだという。

2023年12月04日

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血糖値を上げないようにするために・・・

　果物はビタミンや食物繊維など体に必要な栄養素が多く含まれているといわれているが、そしてブドウ糖や果糖といった糖を多く含むのも果物の特徴だという。果糖は食後すぐに血糖を急上昇させることはないが吸収されるとすぐに肝臓でブドウ糖と中性脂肪に作り替えられ、そのため果糖の量が多いとブドウ糖の量が増え血糖値をあげることになってしまうのだが、これはドライフルーツでも同じだという。果物で一番気になるのは、糖質が多いという点なのだが、糖質を取り過ぎると血糖値が上昇しやすくなり血管の炎症や動脈硬化などが起きやすくなってしまうというが、体内に糖質が送られると肝臓がそれを処理する役目を果たし、果物の場合はより肝臓に負担をかけやすいといわれているそうなのだ。　果物とパンという組み合わせのように炭水化物と同時に摂取した場合は血糖値を急激に上昇させてしまう要因にもなるというが、果物の中には糖質だけではなくビタミンやミネラルなどの栄養素が含まれているものも多いため適量であればむしろ積極的に摂取したい食べ物でもあるとされている。糖尿病の人ならバナナなら中サイズ1本やりんごなら半分にみかんなら2個など1日に食べる量の目安量があるが、ぶどうや柿などのように果物によって血糖値が上がりやすいものもあるので注意が必要だという。食べるタイミングも大切でなるべく日中に食べるようにし夕食後にデザートとして食べることは避けるべきだという。最近の果物は昔に比べ糖度が高くなっていたりサイズが大きくなっていたりするため食べ過ぎないよう注意が必要だという。　果物は適量であれば食物繊維をはじめとした果物の栄養素が得られプラスの効果が得られるので楽しみながら食べたいものだが、日本人は果物の摂取量が少ないというデータもあるが、食べ過ぎると糖質量が気になるがビタミンやミネラルなどの栄養素も一緒に摂取できるため、ダイエットのときに甘いものがどうしても食べたいと思ったら果物を選んでみるのが良いという。例えば今が旬の柿なら品種や個体の大きさにもよるがおよそ180グラムで、これは果皮やヘタに種を除いた正味重量の目安なのだが、柿1個分のカロリーは113キロカロリーとなりバナナ1本やりんご1個を食べた場合と大きな違いはなく、おにぎり1個分の170キロカロリーよりも低めなので1日1個くらいなら毎日食べても問題はないという。　柿というと注目したい栄養素の一つめは免疫力を高めコラーゲン生成にも関与するビタミンCなのだが、柿とほかのフルーツを同じ100グラムで比較すると柿に含まれるビタミンCはなんとりんごの10倍以上で、豊富なビタミンCがアンチエイジングと風邪に負けない体づくりをサポートしてくれるという。さらに柿のオレンジ色の果肉にはベータ-カロテンやベータ-クリプトキサンチンという色素成分が含まれていて、老化やがん発生の原因物質である活性酸素から体を守る抗酸化成分として注目されており、ベータ-クリプトキサンチンは骨粗しょう症や生活習慣病の予防効果が期待できる機能性成分として研究が進んでいるという。「柿が赤くなると医者が青くなる」という古くからの言い伝えにはそれなりの根拠があるというのだ。　糖尿病予防の基本は急激な血糖値の上昇を抑えることなのだが、バナナを食べると血糖値は急激に上昇するのかいうと、バナナは食後の血糖値の上昇が緩やかな食べ物だと言われていてその秘密はバナナに含まれている食物繊維で、糖質と一緒に食物繊維を摂取すると糖質を少しずつエネルギー源として使うことができるため、血糖値の急激な上昇を抑えることが可能となっていることから、糖尿病の方がバナナを食べても問題ないという。ただしバナナはそれほど高くないがしっかりと糖質が含まれているため食べ過ぎには注意が必要だという。そして果物の摂取量は海外の研究では果物を1日100g以内食べていると血糖・中性脂肪の値が改善し体重も増加しないという報告があるそうなのだ。

2023年12月03日

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懸案だった墜落事故が起こっても・・・

　鹿児島県屋久島沖での米軍輸送機オスプレイの墜落事故を受け佐賀県の山口祥義知事は報道陣の取材に応じ「米軍に原因に関しては徹底的に追究してもらうよう要請したい」と述べたそうで、佐賀県によると九州防衛局は創立69周年記念イベントのため陸上自衛隊目達原駐屯地で予定していた陸自オスプレイの展示飛行の中止を佐賀県に通知したという。千葉県の木更津駐屯地から飛来したオスプレイ1機は目達原駐屯地に留め置くと説明したそうで、山口知事は展示飛行中止についても「当然のことだ。デモフライトは民家の上を飛ぶわけだから当然慎重であるべきで中止するのがごもっともということだ」と述べ、「今回防衛省は早い判断で方針を示しているのでそれを見守っていきたい」と動向を注視する考えを示したという。　宮沢博行副防衛相は米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにしたときに「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べている。オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明し、陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし明確な方針を示さなかったという。　米軍のオスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落して以後も米軍が別のオスプレイの飛行を続けていることについて木原防衛大臣は「飛行安全の確認について十分な説明がない中、オスプレイの飛行が行われていることについては懸念を有している」と述べたそうなのだが、防衛省で確認しているところでは「事故発生以降に米海兵隊所属のMV22オスプレイが沖縄の普天間基地で46回、嘉手納飛行場で4回また米海軍所属のCMVオスプレイは嘉手納飛行場で6回の離着陸を確認している」と述べている。政府は米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故を受け米軍にオスプレイの飛行停止を要請したそうで、その後も運用が継続したことから木原稔防衛相はラップ在日米軍司令官を防衛省に呼び改めて停止を要請したという。　最初の要請は防衛省の大和太郎地方協力局長がラップ司令官に行ったそうで、この要請から普天間飛行場と嘉手納基地で海兵隊のＭＶ２２オスプレイによる離着陸を計２０回確認しているという。上川陽子外相もエマニュエル駐日米大使と外務省で会談、飛行停止を要請したといわれるが、エマニュエル駐日米大使は「米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項だ。事実関係を調査中だが、緊密に連携し、情報共有を行っていきたい」と応じたという。8年前に沖縄県名護市沿岸部で米海兵隊機が大破した際に米軍は日本の要請を踏まえて飛行を一時停止しており、今回の墜落事故でも松野博一官房長官は記者会見で飛行停止要請について「オスプレイの安全性に対する懸念が高まっている」ことを考慮したと説明したという。　　吉田圭秀統合幕僚長はオスプレイの安全性について「私自身はこれまで戦力化を進めてきているオスプレイに対して安全上の信頼を持っている。特に陸上自衛隊のオスプレイMV-22については、海兵隊の平均的な事故率よりも低いと認識をしており、特段オスプレイだけが他の航空機と比べて安全上問題が高いとは認識していない。今回の事故の原因によるが、しっかりとした安全確保した上で戦力化、そして運用に進めていきたい」と語っている。防衛省による、米空軍のCV22オスプレイの重大事故率高さについて、防衛省防衛政策局は「特殊作戦用のため、より過酷な環境下で用いられていることが影響しているのではないか」と分析し、どのような安全確保措置を取っているか情報提供するよう申し入れたそうなのだ。

2023年12月02日

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勧誘当初の考えとは違うみたいで・・・

　「単なる経済成長を目指すのではない。ベンチャー企業が持てる技術や製品を内外にアピールする場にもする」といった狙いもあるという「2025年日本国際博覧会」の開幕まで500日を切ったのだが、時を同じくするように政府は大阪府・大阪市のカジノを含む統合型リゾートの整備計画を認定しているという。大阪万博と統合型リゾートの誘致で大阪を「日本の副首都にする」という招致関係者らが掲げた夢の実現へ近づいたようにも思えるのだが、とはいえ「夢よ、もう一度」と願いつつかなわなかった経験を我々は既にしているのだ。2年前の東京オリンピック・パラリンピック競技大会ではアスリートらの活躍は素晴らしいものだったが、「経済成長につながった」とは言い難く汚職事件まで起きたことは忘れてはいけない出来事だったのだ。　大阪で予定されている日本国際博覧会は物価上昇のあおりで建設費が最大2350億円も増額することになって批判の声が上がっているが、パビリオンなどの工事の遅れが深刻化していて「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれるという。大阪・関西万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏で、1970年の大阪万博をプロデュースし成功に導いたことで知られるが、その堺屋氏がもう一度大阪で万博を開くことを強く主張したのだという。誘致構想は10年前に大阪維新の会が打ち出したのだが、堺屋氏は大阪府や大阪市を牛耳る「大阪維新の会」のブレーンとして、元代表の橋下徹氏や松井一郎氏らに大きな影響を与えた一方で、安倍晋三政権の内閣官房参与として安倍首相のブレーンも務めている。つまり大阪と国の両方に影響力を持っていたのだが、当然のことだが万博誘致に国を動かす役回りも担ったという。1970年大阪万博をプロデュースしたその故・堺屋太一氏は生前のインタビューで同万博は「日本が欧米のような規格大量生産社会を実現したことを世界に知らしめた行事」だったと回顧しており、だからあの万国博の時から自動車やカラーテレビを世界に輸出して日本は大発展しましたとしている。大量消費社会の完成形とその先にある未来を1970年の大阪万博は象徴していたというわけなのだ。「2025年日本国際博覧会」の誘致を狙った大阪・関西万博についても堺屋氏は、万博終了後に会場である夢洲に統合型リゾートを誘致し万博のレガシーとすることを掲げていたそうなのだ。　そのうえで「楽しい日本」を創造することこそ日本が再成長する道だとしてそうで、堺屋氏は日本が目指すべきは「3度目の日本」だと語っているそうなのだ。軍人と官僚が専制した「明治日本」が「1度目の日本」としたうえで、「2度目の日本」は「戦後日本」で規格大量生産によって「官僚主導の日本」だったと語っている。そして次に日本がやらなければならないのはこの官僚システムを壊すことだとして「官僚制度ではなしに、本当の主権在民を実現する『楽しい日本』です」まで言い切っているそうなのだ。堺屋氏は自らも官僚として社会人をスタートしたにもかかわらず、官僚制度を強烈に批判しており、それは首尾一貫していたのだがその背景には大きな歴史的な枠組みの変化があるという強い信念があったともいわれている。　大阪・関西万博の超党派議員連盟である「２０２５年日本国際博覧会を成功させる国会議員連盟」の役員会が国会内で行われ自民党や日本維新の会の議員が多数出席したそうで、会長で自民党元幹事長の二階俊博衆院議員はあいさつの中で「工事の遅れなどの声も聞く中で、一部からは懸念の声もある。全国的な関心度がまだ低いと言わざるを得ない状況」と問題点を挙げ、その上で「大阪・関西万博は大阪、関西の万博ではありません。大阪・関西万博という名の日本の万博であります。日本全体の成長、活性化の起爆剤となるべく、我々国会議員が超党派で盛り上げていくということを進めてまいりましたが、これから本腰を入れてやっていかなくてはなりません」と呼びかけ議連の一致団結を求めたという。

2023年12月01日

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