2023年03月の記事
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空き家対策で法改正が・・・
空き家は老朽化の結果で周辺に悪影響をもたらす可能性があるのだが、倒壊・衛生上の問題・害獣や害虫の増殖・不法侵入など挙げればキリがなく、これらの悪影響は同時多発的に発生する可能性が高く放置されればされるほど発生確率は高まるので、空き家対策は早急な解決が求められているという。それまで放置気味であった空き家に対して、「空き家対策特別措置法」によって法的に取り締まりをするようになったのは、今後も空き家が増加する予測されているからなのだが、総務省統計局では5年ごとに空き家がどのくらい増えているのかを発表しているのだが、これを見れば今後も空き家が増え続けていくことが容易に予想でき、せっかく法律が施行されたのに空き家問題解決がなかなか先に進まないという状態だという。 空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し撤去できるようになっているのだが、増え続ける「空き家」の問題で政府は管理が不十分な物件について固定資産税を減額する措置を解除することなどを盛り込んだ法律の改正案を3日閣議決定しており、こうした措置も十分進まず空き家が増え続けていることから政府は特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ法律の改正案を3日閣議決定したという。改正案では放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合には固定資産税の減額の措置を解除するとしているという。 これまでの制度では空き家でも住宅として固定資産税が減額されるためその放置につながっていると指摘されていて、今回の法律の改正で所有者に撤去などの適切な管理を促すねらいだとされている。このほか法律の改正案には特定空き家を撤去する際の行政の権限を強化することも盛り込まれており、斉藤国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「今後さらに空き家が増加すると見込まれる中、対策強化が急務となっている。特定空き家になる前にしっかり手を打ち、活用を進めていく」と述べ、政府は今の通常国会で成立を目指す方針だという。そのような中で京都市が「空き家税」の導入を目指していて、松本総務大臣が京都市の方針に同意したため全国で初めて導入される見通しとなったという。 松本剛明総務相は京都市が提案した「空き家税」の創設に同意する方針を固めており、全国の自治体で初めて空き家所有者に独自の税金を課すわけなのだが、京都市では住宅が不足していて課税を避けるための売却・賃貸を促し供給増につなげる狙いがあるという。「空き家税」の創設・導入は2026年以降だとされ、効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだという。京都市が提案した「空き家税」の正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税とされ、空き家のほか日常的な居住者がいない別荘や別宅も対象で税額は家屋の価値や立地に応じて決まるという。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があって税負担は1.5倍程度となる見込みだという。 評価額が低い家屋や保全が必要な京町家などは非課税とする見込みで、京都市が試算した空き家税の年額は希望の値段で買い手がつかず物置として利用している築40年のマンションで約2万4千円程度となり、中心部にある築5年の高層マンション最上階を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だという。政府も住宅用地の固定資産税は面積に応じて6分の1から3分の1に軽減されているのだが、固定資産税を実質増税することで空き家対策と財源確保の両方を狙う方策を考えているところだったのだという。その具体案は国土交通省の有識者会議「空き家対策小委員会」で議論されてきたというが、空き家の固定資産税がおよそ4倍になれば「家じまい」にも早急な対策が必要になりそうだという。
2023年03月31日
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電車の中でリックを抱えるのは・・・
関西の鉄道事業者19社局が展開中の「手荷物の持ち方・置き方は、まわりの方にご配慮ください」というキャンペーンで、具体的には「大きな荷物は網棚に」や「リュックは手に持って」に「手荷物はヒザの上に」と呼び掛けているのだという。当たり前のことではないかというのだがこれまでの手荷物に関するマナーキャンペーンは「リュックサックは前に抱える」が常套句だったというのに、それが今回はその文言を一切使っていないというのだ。今までは車内でのリュックサックは前に抱えるか網棚の上に置くように呼びかけていたが、関東地方でも駅員や車掌の肉声放送、一部事業者では自動放送で同様の表現を用いているという。これは「前に抱えられない人はどうしたらいいかと指摘されることがあった」という。 「駅と電車内のマナーに関する調査」によると関西の大手民鉄5社で迷惑行為のトップとして挙がったのが「手荷物の置き方、持ち方」だったそうなのだが、最も迷惑を感じる行為として「背中や肩のリュックサック・ショルダーバッグ等」だったという。リュックは手に持つものなので体の前に抱えてはいけないのかということなのだが、関西鉄道協会は各鉄道事業者により啓発の仕方は異なるとしつつも「まずは荷物を肩から下ろす」ことを意識して欲しいと話している。特に混雑した車内ではそのまま背負っていると当人の目の届かない範囲で邪魔になってしまうかだというのだが、関西鉄道協会は「周りの方にご配慮ください」としているという。ちなみに迷惑行為のうち関東の大手民鉄9社のトップは「騒々しい会話・はしゃぎまわり」だったという。 問題の本質は「背負ったままでは迷惑」と整理し「前に抱えることばかり注目されるが、まずは背負っている荷物を肩からいったん外して手に持つ、網棚に乗せる」ことを訴えることにしたとそうなのだが、これは「関西人の合理性」が背景にあるようだという。さて関東のマナーキャンペーンはどうなっているのかというと、各社のウェブサイトでは鉄道事業者のマナーキャンペーンでは最も有名かつ長い歴史を持ち、特に東京メトロのマナーポスターが目に留まったという。東京メトロは2015年以降から毎年1度は車内の手荷物マナーを題材にしたポスターを制作しているそうなのだが、「車内が混雑してきたときは前に抱えても邪魔」との問題意識があがりすべての時間帯で推奨できる「足元に持つ」形に統一したという。 鉄道各社にとって手荷物マナーはどの程度の位置付けなのだろうかというと、全国の民営鉄道が加盟する日本民営鉄道協会は乗客に対して利用時に迷惑と感じる行為について「駅と電車内の迷惑行為ランキング」を発表している。なぜこの時期に手荷物マナーが注目されたのかということなのだがここにはいくつかの要因が考えられるがバックパックの流行だという。そもそも車内がすいていれば手回り品として認められた範囲の荷物であっても問題ないが、混雑が激しくなるほど小さな荷物でも影響は大きくなるという。混雑という観点で見れば大手民鉄16社の輸送人員が１２年前には93億9000万人だったのに、５年前には105億1000万人まで高い伸び率で増加したことも背景のひとつだという。 そもそもリュックは手荷物の中でも特にかさばる存在で、一般的に使われる機内持ち込み可能サイズのスーツケースは「3辺の合計が115cm以内かつ3辺それぞれの長さが55×40×25cm以内」つまり厚さは25cm以下なのだが、鉄道は冬に遅れやすくなるがこれはコートなどを着込むことで一人あたりの体積が増える「着ぶくれ」で混雑が悪化するためだ。リュックは着ぶくれどころの話ではなく成人の胸板の厚さが22cm程度であることをふまえれば、リュックを背負った人は2人分の厚みがあることになるという。手荷物マナーは混雑と深い関係にあってしばらく下車しないのであれば混雑したドア付近にとどまるのではなく、比較的すいた通路の奥まで入るほうが望ましくそれだけで荷物の持ち方は変わってくるはずだという。
2023年03月30日
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これから地場の中小・零細が焦点になるのだが・・・
日本経済の焦点の大きな柱、賃上げだといわれているが、今年の春闘は記録的な物価上昇を受けて自動車や電機などの大手では満額を含む近年にない高い水準の回答が相次ぎ、自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京都中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されているという。大手自動車メーカーではトヨタ自動車が最も高いケースで月額9370円の賃上げやボーナスの6.7か月分の要求に対し満額回答で妥結しているし、大手電機メーカーでは日立製作所・パナソニックホールディングス・三菱電機等が組合の要求どおり月額7000円で満額回答しており、例年にない賃上げの機運の高まりは中小企業や非正規にも広がるのかが焦点になっているという。 燃料価格の高騰などで値上げが相次ぎ家計への負担が増しているが、賃金のアップが中小企業で実現されるかが注目を集めていて、この場合の賃上げには年齢や勤続年数・昇格などによって給料が上がる定期昇給と無条件に基本給が底上げされるベースアップが含まれる。去年1年間の決算は原材料価格の高騰などで前の年と比べて経常利益が半減しており、このためデジタル化による業務の削減で社員により利益を生み出す仕事にシフトしてもらうなどして継続的な賃上げにつなげたいとしているのだが、経営者側が賃上げに踏み切っている背景には8年ぶりに政府は政府、労働界、経済界の代表らと賃上げについて協議する「政労使会議」を開くなど政府の働きかけが要因のひとつとしてあるという。 労使双方が早い段階から賃上げの必要性を共有し集中回答日の前から組合の要求に応じる形で早期に決着する動きが出ていて、賃上げ率はおよそ30年ぶりに3％を超えるという民間の予測も出されるなか賃上げの勢いが続いている。今年の春闘では連合がベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて5％程度の賃上げを求めるなど、労働組合側が近年にない水準の要求を相次いで出していたというが、記録的な物価上昇の中で働く人の生活を守ることに加え長年続く賃金の停滞から脱却し経済の好循環につなげたいというのがその理由だという。春闘はこのあと中小企業などでの交渉が本格化するのだが、この勢いが波及するのかとか長年の賃金の停滞から脱却し持続的な賃上げにつながるのか重要な局面が続くことになるという。 中小企業では国内の従業員の7割が働いているとされており、長引くコロナ禍で打撃を受けたりエネルギーや原材料の価格が高騰したりして厳しい経営環境に直面している。特に価格の高騰の影響は大きく取引先に対して価格転嫁を求めることが難しいために、利益が圧迫されている中小企業も多く存在している。こうした中一部では生産性や付加価値を向上させる取り組みによって収益力を高め物価高で生活に苦しむ従業員の賃金を引き上げようという動きも出ているといわれるが、一方で簡単には賃上げに踏み切れないと頭を悩ませる経営者が多いのも現状で、「東京商工リサーチ」の調査でも中小企業の80％が賃上げを行うもののベースアップの実施予定はそのおよそ半数で大手に比べて低いという結果も出ているという。 またもう1つの焦点が労働者全体の4割近くを占めるパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人たちの賃上げで、コロナ禍からの経済の回復で人手不足感が強まるなか質の高い人材を確保し、接客などの現場で働く人たちの意欲の向上につなげようというねらいがあると見られてはいるが、賃金が上がれば個人消費につながるのは間違いないのだが、個別の企業の賃上げに加え部品や製品の価格が適切に上げられているのか、組合側も経営者側も気にしているようだという。経営者側の団体、経団連も今回の賃上げを通しては「デフレマインドの脱却を」と強調していて、モノも給料も安いままの日本ではだめだという考えは政府も労働組合も経営者も一致しており、この特徴が今回の春闘で見えているという。
2023年03月29日
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就職氷河期世代が中高齢になる中で・・・
金融広報中央委員会の調査によると貯蓄がゼロの世帯割合は40歳代・50歳代がその前後の世代を上回っているそうで、40歳代・50歳代は「就職氷河期世代」と呼ばれる年代に当たりその影響が現在の貯蓄状況に影響していると考えられている。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに40歳代で二人以上世帯の貯蓄を確認すると、40歳代・二人以上世帯の貯蓄の平均で825万円でしたがより実態に近い中央値は250万円まで下がってしまうという。内訳をみると貯蓄2000万円以上保有している世帯が約1割いる一方で、貯蓄ゼロが4世帯に1世帯を占めており、「就職氷河期世代就労支援事業業務公募型プロポーザルの実施」を公表するなどさまざまな支援が行われているという。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」によると、ひとり世帯の貯蓄も確認すると平均は657万円だが中央値は53万円まで下がってしまうそうで、しかもひとり世帯になると約3人に1人は貯蓄ゼロとなっているという。こちらも貯蓄2000万円以上は約1割という結果にはなっているが個人差が大きく、約半分が貯蓄100万円未満となっているそうなのだ。貯蓄は基本的に若い頃からの積み重ねとなるといわれているが、収入に応じて貯蓄できる金額が変わる部分も大きく、40歳代・50歳代は「就職氷河期世代」と呼ばれる年代では正社員と正社員以外では平均年収で約300万円の差があり、もちろんすべての年代になるが収入が貯蓄またライフプランに与える影響は大きいとされている。 平均貯蓄額を見ると貯蓄ゼロ世帯を含め40歳代の貯蓄額は785万円で50歳代は1199万円だとされ、ある程度の貯蓄があるように感じられますが貯蓄額の多い順に並べたときに順位が真ん中にくる世帯の貯蓄額の中央値は40歳代が200万円で50歳代が260万円と多くはないという。40歳代・50歳代の貯蓄額分布も50歳代で見ると貯蓄ゼロ世帯が28.4％に対し1000万以上世帯で30.1％の2000万円以上世帯で16.9％もいて、貯蓄がある人とない人は二極化している状況だという。40歳代・50歳代の貯蓄額が二極化した原因の1つは新卒時の就職状況が厳しかったからで、就職氷河期と呼ばれた1990年代半ばから2000年代前半までの大卒の求人倍率は前後の時期と比較して大幅に低い状況だったという。 40歳代・50歳代では新卒時に希望する就職ができず現在も不安定な仕事に就いている人や仕事につけない人が他の世代より多いと言われており、厚生労働省の調査によると不本意ながら非正規で雇用されている人の割合は14.1％で全体よりも高くなっている。非正規雇用の人などが多いため40歳代・50歳代の人では将来に不安を感じる人が多く、内閣府の「男女共同参画局」が40歳代・50歳代の人を「就職氷河期コア世代」として行った調査結果では、今後積極的に結婚したいと思わない理由が「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」としている割合や、将来に対する不安の理由が「高齢になっても年金受給が不透明・見通しが立たない」としている割合は就職氷河期世代で多い結果となっているという。 40歳代・50歳代では新卒時の就職難により不安定な仕事に就く人の割合が高くその影響で貯蓄がある人とない人に二極化する傾向にあるのだが、就職氷河期世代が中高齢になる中で現在貯蓄の少ない人については安定した収入確保と老後に向けた資産形成が課題となっているという。政府は来年度から2年間の「就職氷河期世代支援に関する新行動計画」を決定し同世代の就職や定着を支援しているが、支援が行われているもののそれが行き届いている状況までにはなっていないという。そこで今は60歳代でも多くの方が働いているとされており、老後に向けたキャリアプランやマネープランは今から考えるべきで、課題を抱える人は厚生労働省のホームページで支援内容を確認し活用を検討してみるべきだという。
2023年03月28日
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やっと深夜営業の飲食業も・・・
コロナ後の求人回復期を迎えた飲食業界では慢性的な人手不足の解消が喫緊の課題で、コロナ禍に伴う会食自粛も一段落し忘年会・新年会だけでなく送別会などの宴会需要には回復の兆しが見えてきているという。飲食業界からは「社長自ら厨房に立ちやっと店を回している」「人手が足りず思うように予約を受けられない」といった悲鳴も聞かれており、すかいらーくホールディングスでも「ガスト」や「バーミヤン」などが今月から深夜営業を続々と再開していて、東京都内にある「ガスト」は閉店時間を午前5時としているという。バーミヤンやジョナサンの店舗でも閉店時間を午前2時や午前5時に設定しているところが少しずつ増えているそうで、今年の夏までに約250店で深夜営業を実施する予定としているそうなのだ。 飲食業界の求人割合は第1回目の緊急事態宣言時には非常に低い水準だったというが、それ以降は順調に回復していて職種全体の回復に比べると差があるものの昨年の5月以降はコロナ禍前を上回る水準となっているそうなのだ。今後についても例年の傾向どおり宴会シーズンには求人割合が増加すると多くの専門家は見ているという。リクルートで調査している「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏の飲食業を含むフード系募集時平均時給は昨年の4月以降、7ヶ月連続で過去最高金額を更新中だそうなのだが、ただし平均時給としてはまだ他業界よりも低い水準にあることもあって、観光や小売といった別業種との人材獲得競争にさらされているといわれているそうなのだ。求人数もコロナ禍以前の水準に戻った飲食業が人材を確保していくためには、今後も時給引き上げは必要になるだろうと予測されており、コロナ禍の営業自粛によって一時的に人員数を減らしてしまった名残でひとり当たりの労働時間増に頼って人員補充をせず、時にはオーナーや社員なども厨房やフロアに立ちなんとか運営をしているという悲鳴も聞こえている。シフトの未充足を解消するには来店者側の来店が集中する時間帯と働くスタッフ側のシフトに入りたい時間をうまく組み合わせることが必要なのだが、朝ならシフトに入れるという方とうまくマッチングしてコロナ禍で業務効率が悪くなってしまった深夜営業やランチをやめて、朝食サービスを始めるなど工夫を凝らした事例も出始めているそうなのだ。 すかいらーくHDはグループ全店の閉店時間を遅くとも午後11時30分に変更し日をまたぐ深夜営業を原則廃止していたが、コロナ終息後も人々の生活の中心がランチやディナータイムへ移行し深夜時間帯のニーズは減少すると想定して「消費動向の変化を捉え、この先のライフスタイルに適した営業時間の見直しを行っていく」としている。宅配やテークアウト需要の拡大も背景に「利用客の注文が増えるランチタイムやディナータイムに人的資源を集中させ、イートイン以外のビジネスの需要拡大への対応とレストランの顧客サービス品質向上を目指す」と説明している。人手不足解消という側面もあってシニアや女性の従業員でも働きやすい職場環境を実現するためには深夜営業時間の短縮が欠かせないと判断しているという。 なぜ一度廃止していた深夜営業を復活させたのかということなのだが、すかいらーくHDの広報担当者は「ポストコロナで、深夜の需要が回復した。働いている方を中心に『夜に食事ができる場所が少ない』という不満がある。社会的なニーズに対応するためだ」と説明している。 収益改善の狙いもあってインフレによって消費者の可処分所得が減っているだけでなく、水光熱費・人件費・原材料費といったコストが増加していることにも危機感を抱いているという。売り上げを成長させるため業態転換や海外出店を推進したり、メニュー戦略を見直したりしているわけなのだが、こうした施策に加え営業時間を延長することで売り上げ増につなげたい考えで、今後も深夜営業を復活させるチェーンが増えてくるかもしれないという。
2023年03月27日
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高齢者と若者の対立を煽っても・・・
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる3年後は、医療介護や国・市町村財政の逼迫が予測されていて「2025年問題」と呼ばれているが、社会保障費の増大が現役世代の将来不安につながりやすくなり団塊の世代との利害対立を招きかねないという。「世代間対立」を先鋭化させるリスクがあるといわれてはいるが、すでに「世代間対立」が目立っている事例がいくつもあるという。たとえば少子化対策として議論されている児童手当の所得制限撤廃の是非について具体的には、「撤廃すべきでない」は54％で「撤廃すべきだ」は38％だったが、世代別でみると「撤廃すべきだ」と答えた人の割合は18～39歳が61％に対し、40～50歳代が37％で60歳以上は30％と年齢が低いほど高い傾向がみられたという。 ネット上などで「炎上」した米イエール大学の成田悠輔氏の「集団自決」や「切腹」発言も「世代間対立」の例で、「集団自決」という発言は配慮を欠いた発言であることは誰の目にも明らかだがこの発言を擁護する動きもあったという。それだけ若者の間では高齢化社会における将来不安や閉塞感が大きく、労働市場では高齢者の労働参加率は上がっていてポストを奪い合う相手が同世代だけとは限らなくなっており、少子化で売り手市場が定着する中で同世代の競争は少なくなっているのかもしれないが、その分だけ同世代の競争から生き残っても「上が詰まっている」という感覚を持ちやすい面があるという。転職という選択肢も当たり前となっていて「長く働ける良い会社だ」という高齢者による励ましは若い世代には刺さらないという。 経済学者・成田悠輔氏の「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という旨の発言に対する投書が掲載された。岸田内閣が次々と国益優先の閣議決定をしている最中。そんななかこの発言を聞き、歴史が逆行するような感覚を覚えたという。年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金制度改革案に反対するフランスの大規模なストライキのニュースを読んでいた。全国で実施された抗議デモに112万人が参加。レピュブリック広場がデモの参加者で埋め尽くされた。年金で生活している私も後期高齢者になるのはまだ透かしあるが、私の知り合いの多くは「後期高齢者になったときに自分がこのまま生活していけるのかとても不安だ」とこぼしている。 いわゆる「老害」の問題は経済学では「労働塊の誤謬」と呼ばれ、経済協力開発機構などの研究では一般に高齢者が若者の仕事を奪っているというデータはない)とされているが、「世代間対立」にはつながってしまっている面は否定できないという。高齢化がマクロで見た経済に与える影響は一概にはいえないそうで、たとえば日本は生産年齢人口当たりの実質国内総生産の伸び率は高いという指摘があるが、これは分母である生産年齢人口の経済に占める割合が減っていることが主因で、仮に高齢者の経済活動がなくなればその分の国民総生産はごっそりと抜け落ちることになり、生産年齢人口当たりの国民総生産の伸び率も落ち込むことが予想されており、すなわち現役世代も高齢者の需要や経済活動に支えられているというのだ。 高齢者福祉を削り子育てなどの予算を充実させるべきという議論があるが、高齢者福祉を削るとその子ども世代が自己資金で親を支えなければならなくなることから、シニア世代と若者世代の利害は、単純に対立しているだけではないといわれている。雇用の流動化など人びとが標準的ライフコースから外れるような社会の変化はどんどん進んでいるのに社会保障制度は以前のままだし、日本は労働所得の格差は大きくないため資産の格差が大きくなると「逆転」が難しくなってしまうことも問題だという。労働生産性の低い産業の比重が大きくなり経済全体の生産性が低下する「原因」として高齢者に矛先が向かうことになるが、成田悠輔氏の「集団自決問題」の一つのメッセージはここにあると捉えることができるという。
2023年03月26日
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電気料金の値上げが・・・
大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げの行方が混とんとしていて、本来ならば燃料価格の高騰による値上げ申請に対しルールに基づき粛々と審査すべきものだが、電力会社の相次ぐ不祥事が国民感情を損ね政治と各省庁の思惑も絡み合って問題が複雑化しているという。岸田文雄首相は物価上昇局面での申請について西村康稔経済産業相に「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示しているのだが、直近は値上げ申請時点より円高で燃料価格も下がっているころもあってか、このため値上げが5月以降にずれ込む可能性も出てきてきたとの報道もあるが、何らかの形で料金体系の変更が行われる可能性は高く家庭にとっては厳しい状況が続くといわれている。 過去の料金は基本的に原油価格に連動して動いていることだといわれているが、現在の電気料金は電力各社が政府に認可を求める形で決まることになっており、申請した価格で固定されるのかというとそうではなく原油価格や天然ガス価格の動きに合わせて上下する仕組みになっている。電力会社にとって燃料代は大きなコスト負担なので原油価格が上がれば一定の範囲内で電気料金を引き上げ逆に原油価格が下がれば料金を引き下げるという。電力会社によって使う燃料の比率は異なるので電力各社が全く同一の動きをするわけではないのだが、たいていの場合は原油価格と天然ガス価格・石炭価格は似たような動きになるので、電気料金は原則として原油価格に連動して決まると考えてよいとされている。 大手電力で相次ぎ発覚したカルテル疑惑や個人情報の不正閲覧が自ら値上げのハードルを高めている。一連の不祥事の中に送配電の持つ新電力の顧客情報を小売り側が閲覧し、専門サイトに送配電会社がアクセスした事案がある。規制料金改定のプロセスは経済産業省による意見聴取・公聴会や国民の声を経て料金制度専門会合での審査し、この結果を消費者庁で協議し最後は物価問題に関する関係閣僚会議を経て認可される。値上げを申請した私の住む四国電力を始め5電力の公聴会では「不正問題が続く中で値上げすべきではない」と反発が出ており、河野太郎消費者相は内閣府消費者委員会の有識者会合で「消費者庁としては、単に規制料金の問題にとどまらずトータルパッケージで議論する」とけん制している。 営業用に不正利用した関西電力のようなケースもあるが多くは現場社員が顧客対応のスピード向上や実務の精度向上などに必要だと思って行っており、専門会合では「不正事案が料金へ与える影響を検証すべき」という声に対し松村敏弘専門委員から「コストを積み上げ料金を決めるので、不祥事が値上げに与えるルートはない」と冷静な議論を求める意見が出ている。電力会社は値上げ審査が送配電分離の新たな議論に発展しないかを危惧していて、送配電部門と小売り部門の分離は公平な競争を促す電力自由化の根幹であることから、現状は資本系列を残したままシステムを論理的か物理的に分けるという「法的分離」状態で、これを英国などが採用している「所有権分離」にすべきという意見が浮上しているからだという。 電力業界が不正問題の膿を徹底的に出し法的分離のままでも公正な競争ができるという取り組みを明確に示す必要があり、同時に国も検証し直す必要があるといわれていう。家庭用電気料金でも自由料金は来月から値上げされるし規制料金も託送料金部分も上がるのだが、ただ国の激変緩和措置で2月検針分から補助金が出るため消費者にはここ数カ月の電気料金の中身は分かりにくくなっている。電力会社と国は値上げに関する問題点をあらためて整理し国民に正しく伝える必要があるのだが、一連の価格上昇はそろそろピークを迎える可能性も見えているといっても電気料金や食品が劇的に安くなるとは考えない方が良いといわれている。つまり我々の恒常的に電気代を節約する試みもより重要となってきているという。
2023年03月25日
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高品質・高性能だけではもう駄目な時代で・・・
かつて日本の電機製品は世界中で圧倒的なシェアを誇っていたといわれるが、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば愕然とするほどに「メイド・イン・ジャパン」の存在が薄れていることに気づくはずだという。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢を報いていてはいるが、ホテルの客室でも家電売り場でも日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られず、日本メーカーが一時代を築いた家電では中国のハイアールや韓国のサムスンが世界の主役の座を奪っているそうなのだ。「安くて高品質」という日本製品のかつての評価は、いまやそっくりそのまま中国や韓国のものになっており、その代わりに「余計な機能が多くて割高」とか「過剰品質」と揶揄され苦境に立たされているのが現状だという。 日本の工業製品の形容詞と言えば高品質・高性能で、技術大国ニッポンの誇りとして民間企業のみならず広く日本社会に浸透しているこだわりだという。日本のものづくりは昔から変わらず今でも完璧主義で妥協がないのだが、追い求める「完璧さ」が世界のトレンドとズレてしまっているそうで、日本ではあらゆるビジネスにおいて「最初から完璧」が目指されるが、ここで目指されるのは「減点型の完璧さ」だという。高度成長期の日本製品には手頃な価格という強みもあったそうで、高品質・高性能にもかかわらず競合する欧米製品に比べ安価であることが大きな武器だったが、手頃な価格を維持するのは簡単ではなく為替の影響も受けるし、人件費などのコストの上昇もあっていつまでも日本企業が低価格を武器にするのは難しかったという。 技術大国ニッポンとしてのプライドを引きずりながらたどり着いた先は高品質・高性能で、高付加価値こそが日本の製造業の強みということで、企業やマスメディアで「モノづくり」という言葉が流行り始め「製造」がいつしか「モノづくり」に昇華したというのだ。古語から生じたこの言葉にはある種の神聖性が含まれており、古来の匠の技を受け継ぐ「モノづくり」が日本の製造業の強みで繁栄の源だとの思いが込められていた。いま世界で勝ち上がっているのは「加点型の完璧主義」だそうで、「最低限の価値を持った商品」を意味し一度リリースしてみてまずは市場の反応を見る。そして販売と並行して市場の反応がよかった要素をさらに伸ばし悪かった要素は優先的に改善してバージョンアップしていくことが勝負を分けるという。 多くの人が高品質・高性能な製品であれば価格が多少高くてもユーザーに今まで通り受け入れてもらえると信じ、「安くてよいものを作れば必ず売れる」というアナログ時代の教条が「よいものを作れば必ず売れる」に変わっていたというのだ。実際に日本企業の製品開発に大きな影響を及ぼし始め、各社が目指した高品質・高性能の実態はどうだったのかというと、2000年代に多くの電機メーカーが高付加価値製品の開発を目論んだが、成功したと思われる例は少ないといわれているのだ。ユーザーにとって本当に有益な付加価値を生み出すのは簡単ではないのだから半ば当然の結果だったわけなのだが、「日本は緻密で慎重な完璧主義なのだ」と考えそれをよしとする認識はもう改めなければならないという。 営業の現場からすれば多機能化はありがたい話で「うちの製品には、他社さんにはない機能が付いていますから」という言葉は似たような製品を仕入れたくないバイヤーへの強いアピールになり、競合品との真正面からの価格競争を避ける言い訳にもなったという。日本企業の高付加価値の実態はユーザーのニーズよりメーカーの都合を優先していた感が否めないのだが、それでも日本市場では消費者の日本ブランド信仰に助けられて何とか生き残ったというのだが、海外市場ではまったくと言ってよいほど受け入れてもらえず、ユーザーニーズに沿わない機能を加えその結果コストが上昇して割高になったのだからヒットしないのも当然で、日本のものづくりが世界で再び勝ち上がっていくためには「加点型の完璧主義」が不可欠だという。
2023年03月24日
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「侍ジャパン」より強いチームはというと・・・
日本代表「侍ジャパン」が14年ぶりに世界一を奪回した第5回ワールド・ベースボール・クラシックは、マイアミの「ローンデポ・パーク」で決勝戦が行われ日本は3―2で米国を下し2009年第2回大会以来3大会ぶりの世界一となったのだ。しかも2013年のドミニカ共和国以来の大会史上2度目となる全勝優勝で、次ラウンドから7戦全勝で頂点まで駆け抜け「シャンパンファイト」や「WBC優勝」・「ダルビッシュから大谷」など関連ワードがトレンド上位を占めたという。日本は1次リーグから7連勝で世界一にたどり着いたのだが、日本と米国が決勝で顔を合わせるのは初めてで、米国は連覇を目指し米大リーグで活躍するスター選手をそろえたが一歩及ばなかったのだ。そして最優秀選手には大谷翔平選手が選ばれている。 決勝では初となる日米決戦の日本は今永昇太投手が今大会初先発し、二回にトレー・ターナー選手の今大会5号本塁打となる先制ソロを浴びたが、直後に村上宗隆選手の今大会第1号ソロさらに1死満塁からラーズ・ヌートバー外野手の一ゴロの間に勝ち越しに成功し、四回にも岡本和真選手のソロで加点したのだ。投手陣は豪華な盤石投手陣が細かい継投でつないだのだが、今永投手が2回1失点も戸郷翔征投手が2回無失点で抑えると、最年少の高橋宏人投手に伊藤大海投手・大勢投手が1回無失点と各投手好投をみせていた。八回に6番手のダルビッシュ有投手がソロホームランを浴びて１点差になったが、九回は「3番・指名打者」で先発出場した大谷選手が登板して試合を締めたのだ。 宮崎での強化合宿からチームをけん引し輪の中心にいたダルビッシュ投手に加えて、メジャーでMVPに輝き投打で日本の中心に君臨した大谷もリリーフでそろい踏みという夢のような豪華リレーで世界一を14年ぶりに奪還したのだが、栗山英樹監督が束ねた日本の侍たちが「ローンデポ・パーク」の中心で歓喜の輪を作って日本式の胴上げで勝利を喜んだのだった。韓国メディアは日本の投打両面における総合力を絶賛し「先制されてもすぐに村上選手のホームランで追いつき、以降は手堅い継投でアメリカ自慢の打線を封じ込んだ。最後は大谷選手が盟友のトラウト選手と戦うハイライトを制し、マウンド上で吼えた。まさしく凄まじい総合力だ。投打の調和が完璧だった日本がアメリカの野望を打ち砕いたのだ」と報じている。 アメリカとの頂上決戦を制した日本には世界も感嘆の声をあげていて、米メディアのジャレッド・カラビス記者は「これは史上最高のWBCだ」と強調し、期間中にはスター選手たちの相次ぐ負傷もあって開催に批判的な声も起きたが、「スタートからゴールまですべてが最高だった。ショウヘイ・オオタニが1点差の9回のマウンドに立ち、マイク・トラウトを三振させて優勝を決めたのは、ハリウッド映画のようなエンディングだった。本当にすべてのストーリーが信じられないものだった。絶対的に野球は素晴らしい。世界に見せつけたのだ」と絶賛していたという。「侍ジャパン」がワールド・ベースボール・クラシック決勝で米国を破り、１４年ぶりの世界一奪還を果たした歴史的な世界制覇の余波はしばらく続きそうだという。 そのような中で１次ラウンドから決勝まで７戦全勝を果たしたチームに壮行試合で唯一黒星を付けたチームがあって、日本代表はWBC本大会7戦全勝だが6試合行われた壮行試合と強化試合ではソフトバンク・中日・阪神・オリックスの4球団が相手を務め、唯一私の応援している中日ドラゴンズが7―2で快勝しているのだ。栗山ジャパンは実戦13戦12勝1敗でこの1敗を付けたのが中日ドラゴンズというわけだ。ツイッター上では「日本代表が唯一負けた中日ドラゴンズという存在」などと開幕を前に期待を膨らませているが、ちなみにその中日ドラゴンズから「侍ジャパン」に選ばれている高橋投手は、米国ではアルコールを飲めるのが21歳以上と法律で決まっており、無念のシャンパンファイト不参加と歓喜の輪から隔離となったという。
2023年03月23日
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最後に行ったんじゃあ・・・
日本の岸田文雄首相はウクライナを訪れたそうで、日本政府は開戦当初からウクライナを支持し主要7カ国の他の国と同様ロシアに経済制裁を科しており、これまで岸田首相はG7首脳で1人だけ開戦後のウクライナを訪れていなかったが、今年G7議長国で今年5月には広島でG7サミットを主催することもあってか、首都のキーウに入った後首都近郊ブチャを訪問したという。ウクライナ当局や現地住民によるとブチャはロシア軍撤退後の昨年4月に多数の民間人の遺体が見つかっており、ロシア軍は数百人の住民を殺害したとされている。昨年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来岸田首相がウクライナを訪れるのは初めてで、岸田首相は訪問先のインドからまずポーランドへ向かいそこから列車でウクライナ入りしたそうなのだ。太平洋戦争後に日本の総理大臣が戦闘の続く国や地域を訪れるのは初めてで、ウクライナ外務省の外務次官は岸田首相がキーウの駅に着いた写真と共に、「ウクライナは日本の岸田文雄首相を歓迎できてうれしい。この歴史的な訪問は、ウクライナと日本の間の連帯と強い協力関係のしるしです。私たちの未来の勝利を日本が強く支持し、貢献してくれていることに感謝します」と語っているが、日本の外務省も岸田首相がキーウでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談すると発表し「ゼレンスキー大統領との首脳会談において、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて確認する」と明らかにしたそうなのだ。 岸田首相のウクライナ訪問と重なりモスクワでは訪問中の習近平・中国国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談中で、習主席は中国がロシアとのつながりを優先すると述べ両国を「隣り合う偉大な大国同士」と呼んでいるという。日本と中国は今年2月に東京で日本と中国の外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」を約4年ぶりに行ったばかりで、その際に中国側は日本の防衛力増強について懸念をあらわにしている。英国BBCのスティーヴン・マクドネル北京特派員は、岸田首相のウクライナ訪問はロシア訪問中の習主席に「相当のプレッシャーをかけることになる」と指摘した。岸田文雄首相のウクライナ訪問について、ロシアは「ロシアがアジアでの重要な友好国を失ったことを示している」と伝えたという。 「日本は過去30年間、ロシアにとって重要な友好国であり、戦略的な投資家になる意思を示し驚くべき展望を開いた」と日ロ友好を訴えてきた日本の姿勢を評価したうえで、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し米欧が対ロ制裁を科した2014年以降も「ロシアを支持し、対ロ制裁の解除に備えていたのも主要7カ国では日本だけだった」と主張し、「投資家でありハイテクの世界的なリーダーを失った」として重大な誤りだと批判したという。岸田総理はこれまでウクライナ訪問を重ねて検討してきたが安全上の理由などから環境が整わず実現していなかったが、自身が議長を務める5月のG7広島サミットで、ロシアへの制裁継続やウクライナへの支援継続の必要性を確認したい考えでサミット前の訪問の実現に踏み切った形だという。 岸田首相のウクライナ訪問というニュースはWBC準決勝・日本対メキシコ戦を生中継している際にニュース速報として流れたそうで、しかもそのタイミングは日本がサヨナラ勝ちする直前という緊迫した場面だったことも話題となったという。これにはファンの間でも「岸田のカットイン演出」とか「ほんと間が悪い」や、「ＷＢＣ中継のおかげで、岸田さんのウクライナ電撃訪問のニュースを全国民が知る事になるとは」などと大きな話題となっていたそうなのだ。もっとも「いま良いとこだから邪魔なニュース流すなという感想しかでない」とか「庶民を苦しめる政策をするだけでなく野球ファンの邪魔までするとは」などといった批判的な意見も多く、脳科学者の茂木健一郎氏も「なぜこの時点で報道する」と苦言を呈していたという。
2023年03月22日
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優等生も三重苦には勝てず・・・
「物価の優等生」と言われ続けた鶏卵の価格が上昇しているのだが、高病原性鳥インフルエンザの拡大による供給不足や飼料価格の高騰が原因とされているそうで、鶏卵の確保が追い付かずファミリーレストランなどでは卵商品の販売休止が相次いでいる。価格も高騰する中で供給の回復には半年～1年ほどを要するとも指摘され外食産業各社は頭を悩ませているのに、「見通しは全く立っていない」という。こう話すのはオムライス専門のチェーン店「ポムの樹」を運営するポムフードの担当者で、卵不足を受け「ポムの樹」では卵を6個使用したオムライスLサイズの販売を今月から休止しているというが、販売再開の目途は立っておらず「一人でも多くの利用客にオムライスを提供したいと考え決断した」と担当者は話している。 卵を使用したメニューの販売休止や別メニューに代替する動きが進んでおり、「すかいらーくホールディングス」ではパンケーキやまぐろユッケに天津飯など約10品の販売を先月から休止しており、しゃぶしゃぶ専門店「しゃぶ葉」ではすき焼き風のだしを注文した利用者に無料提供していた卵を有料化し希望者に1個55円で提供する形に切り替えたという。ファミリーレストラン「ジョイフル」でも同様の対応を実施し生卵やオムライスにスクランブルエッグなどの販売を休止にしたほか、和定食の目玉焼きをベーコンに変更したり豚丼の生卵をキムチに変更したりして提供しているという。帝国データバンクの調査によると上場する外食主要100社のうち2割にあたる18社で卵を用いたメニューの販売を休止しているそうなのだ。 価格も高騰していて鶏卵1キログラムの卸売価格は300円を超え卵メニュー販売休止はさらに広がりそうだが、深刻な卵不足に至った原因は主に3つ挙げられていて1つは鳥インフルエンザの拡大だという。農林水産省の発表では今季の殺処分数はすでに過去最多の約1500万羽を超え全国で飼育される採卵鶏の1割にあたる数だというが、農林水産省は「供給回復には半年から1年ぐらいを要する」としている。2つ目は飼料価格の高騰で円安やウクライナ情勢などが影響しトウモロコシなどの飼料価格が高騰しているからだという。3つ目に挙げられるのが日本産生卵の海外での需要拡大で、海外への生卵の輸出は右肩上がりで伸びており、日本養鶏協会の統計によると輸出量は前年比4割増の約3万546トンだという。 養鶏場は国内全体の養鶏場の数が減り続けても「卵の価格はほとんど変えずに販売してきておりました」と訴えているが、農林水産省の発表によれば1960年は約383万8600戸が卵を生産するための鶏を飼育していたが、平成に入ると10万戸を下回り昨年はわずか1810戸までに激減したという。価格については日本養鶏協会の統計を参照すると1989年から現在まで、1キログラムあたり150円から250円の間で推移を続けているが、今年の2月は327円にまで跳ね上がっており、農林水産省の発表によれば養鶏場の数は小規模層を中心に減少傾向が続いているが、「競争の原理が働き、取引先に対しての卸値や販売価格が、小中規模の生産者さんと、大手の生産者さんではやはり大手さんのほうが有利です」という。 供給の回復が当面見通せない中で外食企業にはどのような対策が求められるのかは、「鳥インフルや豚コレラなど、動物性食材は今後も同様の問題が起こりうる。企業としてバックアッププランを用意しておくことが重要だ」そうで、こう話すのは飲食店向けのコンサルティング事業などを展開するフードダイバーシティの社長だが、卵不足が表面化して以降は飲食店を中心に多数の相談が寄せられているという。特定の食材が欠けても対応できるメニュー開発が求められると指摘しており、世界的なインフレのみならず卵の高騰は正直痛いという。そもそもの価格が安すぎたそうで、「生で食べられるほど卵の品質が高いのは世界でも日本ぐらい。海外で需要は高まる一方だ」とし価格高騰は必然的との見方を示しているという。
2023年03月21日
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マスクの重要性は変わらないそうで・・・
新型コロナウイルス感染症対策として流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときは感染から自身を守るための対策の一つとしてマスクの着用が効果的だとされているが、令和5年3月13日からマスクの着用の考え方が変更になり、個人の主体的な選択が尊重されマスクの着用は個人の判断に委ねられるようになっている。大手新聞社が実施した全国世論調査では新型コロナウイルスの対応について、政府がマスク着用ルールを緩和したがどうしているか質問したところ、「着用を続けている」が68％に上り「外す場面を増やした」は30％にとどまったそうで、「もともとマスクはしていない」は2％だったという。新たなルールでは屋内外を問わず「個人の判断」に委ねることを基本とするがマスク着用を続けている人が多いという。 医療機関や高齢者施設などの対応として政府は、高齢者等重症化リスクの高い方が多く入院する医療機関の従事者については「勤務中のマスクの着用が推奨されます」としているが、高齢者等重症化リスクの高い人が多く生活する高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨するとしている。マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上または事業上の理由により利用者または従業員にマスクの着用を求めることは許容されるという。通院等やむを得ず外出をするときには人混みを避けマスクを着用することだというのだが、私の住み愛媛県は来庁者に着用は求めないが、県立病院などの医療機関を訪れるときは重症化リスクの高い高齢者らに配慮し着用を呼びかけるとしている。 マスクの着用が個人の判断に委ねられる大きな転換点なのだが、気になるのは人と接する様々な業界の対応では小売業界は、安心して買い物をしてもらいたいため従業員は引き続きマスクを着用するという。また百貨店では従業員はマスク着用とし消毒液やアクリル板の設置など感染対策は続けるとしているそうなので、これらの小売業は利用客に求めていたマスクの着用を個人の判断に委ねるという。歓送迎会シーズンを迎えるのが飲食業界で、居酒屋やスナックなどが加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合は、従業員や利用客に対しマスクの着用を個人の判断に委ねつつも感染対策などで必要な場合は着用を求めるとしており、飲食店などが加盟する県料飲業生活衛生同業組合も組合員個人の判断に任せていくという。 アンケートで飲食店でのマスク着用について尋ねると「飲食をするときだけ外す」が38.1％でこれまでの調査の52.9％と比較すると約15ポイント減少したというが、「会話の際も着けず飲食の始まりから終わりまでは外す」は40.0％で、「店内ではずっと外したまま」や「入店前からマスクはしない」はいずれもこれまでの調査から約5ポイント増加していて、着用ルールの緩和に沿って人々のマスク着用意識にも変化がみられる結果となっているそうなのだ。それでも他の来店客について聞いてみると「食事をするとき以外はマスクを着けてほしい」は28.8％で、「食事が始まったら、マスクは着けなくても気にならない」が36.8％だったという。また年代が上がるほどマスク着用を望む傾向が高くなっているという結果になっているそうなのだ。 交通機関では民着用を求める車内放送を取りやめた。いずれも車掌や駅員は着用を続けるそうなのだが、路線バスなどを運行する私鉄の運送業者は従業員にはマスクの着用を続けるが着用の協力を呼びかける車内案内などを終了したという。金融関係では着用への協力を呼びかけるポスターを撤去したそうなのだが、行員の着用は継続するが店舗やＡＴＭの利用客については個人の判断に委ね、検温や手指消毒への協力は引き続き求めるという。「マスクをしない日が増えるだろうから、リップメイクを楽しんでもらいたくて」とデパートの粧品売り場では、コロナ禍で美容部員が客にメイクする時間を１５分以内にしていたが制限を取りやめており、売り上げは前年同月比で４割増と好調だという。
2023年03月20日
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戦車の損失を考えると・・・
ロシアのウクライナ侵攻が始まって1年が経過したとの報道が先日されていたのだが、「この間にロシアは保有する主力戦車の最大半数を失った」と海外情報機関が分析結果を公表しているそうで、英シンクタンクの国際戦略研究所など複数の海外機関はロシアが主力戦車T-72のおよそ半数を失ったとするリポートを公開したという。T-72を「ロシアの戦車の中で圧倒的に多く使われている戦車」だと指摘したうえで、もともと2000両あったロシアの主力戦車T-72のうち約50％が失われたと報じているという。国際戦略研究所の分析によるとこれ以外の型式を含めても戦車全体の40％近くをロシアが喪失した可能性があるそうで、リポートは開戦からの過去1年間でロシアの兵器庫が著しく変化したと指摘しているそうなのだ。 調査報道グループから派生した防衛分析サイト「オリックス」による分析を基に、ロシア側が1700両の損失を記録したと報じているが、ウクライナ発表の3250両には及ばないがそれでも目を見張る数字で、少なくとも1000両の損失が明確に確認されたと報じている。このほかロシア戦車544両がウクライナに鹵獲され79両が部分的に損傷し65両が放棄されたという。この数は映像から確認できたものだけを計上したもので実際の損失は2000両に近いとの推察を明らかにしており、軍事専門家は「ロシアは開戦時、稼働できる戦車を約3000両保有していたことから、その半数を失った可能性が高い」と指摘している。そして大規模な喪失によりロシアの攻撃ペースが鈍化するのではないかとの読みも出ているという。 改めて両国の差を人口や軍事力で見てみると、まず人口はウクライナが約4379万人のロシアが1億4344万人で、世界通貨基金が発表した一昨年の国民総生産はウクライナが約1997億ドルだったのに対しロシアは約1兆7785億ドルだという。年間の国防費はウクライナが約47億ドルでロシアが約458億ドルだし、現役兵ではウクライナ軍が２０万人のロシア軍が90万人に装甲戦闘車両はウクライナ軍が3309台のロシア軍が1万5857台という具合だ。まさに圧倒的な差としか言いようがなく世界中の外交や軍事の専門家が「ウクライナはロシアに蹂躙される」と予想したのも無理はなかったという。ところがウクライナ軍は粘り強く反撃を続け侵略から1年が経った今ではロシア軍に甚大な被害を与えていることが明らかになったわけだという。 ただしこの事態はロシアが直ちに戦闘不能になることを意味するものではなく、ワシントン・ポスト紙は「喪失にもかかわらずロシアは相当な数の旧型戦車を保有しているため、戦力を維持することが可能とみられる」と分析している。なぜウクライナ軍は奇跡を起こすことができたのかを軍事ジャーナリストは「ウクライナの善戦に、アメリカを筆頭とした北大西洋条約機構軍の支援が大きく寄与しているのは言うまでもありません。その上でウクライナ軍が民生品を巧みに活用して兵器化しロシア軍を撃退していることも重要でしょう。まさに必要は発明の母というわけです」と解説している。兵器に活用されている民生品を具体的に挙げると日産のピックアップトラックで、ロシア軍が侵攻してくると最前線で抵抗するウクライナ兵の貴重な足となったという。 もっとも保有戦車の喪失が続くのはウクライナ側も同じで、ワシントン・ポスト紙は「ウクライナの兵器庫にもまた変化があり、元来ロシアよりも著しく少ない戦車の車隊に昨年、喪失が続いた」と振り返っている。ただしウクライナ場合は国際的な支援の恩恵を受けていて、各国からの戦車の供与により戦闘をより安定して実施できる可能性があるとし、「こうした損失の一部は、ウクライナがポーランドなどの同盟国から確保したソ連時代の戦車によって相殺されている」と指摘している。ただ一般論として攻撃側が防衛側よりも多くの戦車を必要とすると論じていることから、紛争の長期化で戦車の在庫が問題視されるようになったいまでは、ロシア側がより厳しい状況に置かれる展開はありそうだといわれている。
2023年03月19日
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早期退職と役職定年で考えることは・・・
今は人生100年時代で定年後も働き続ける時代となっているが、企業が早期退職者を募ったり役職定年制度を定めたりするケースはよくあるという。早期退職とは読んで字のごとく定年を待たずに退職を促すことで、多くは早期退職インセンティブを退職金に上乗せするのだが、役職定年は企業が定めた年齢になると管理職を解く制度で大企業に多く導入されており、一般的に55歳を役職定年とする企業が多いという。中には53歳くらいから58歳くらいまで課長や部長などの職位ごとに段階的に役職定年を設ける企業もあるというが、最近では一律に年齢で区切るのではなく個々人の能力に応じて柔軟に処遇する例も出始めているそうなのだが、役職定年になって管理職から平社員になると年収も下がることが一般的だという。 役職定年も早期退職も会社側の新陳代謝願望や賃金節約の意図が見えるのだが、日本は簡単に従業員を解雇できないので公募の形を取って退職を促しているのだという。また企業の業績が悪化したときに人件費を減らす目的で退職者を募集するケースもあり、これがいわゆるリストラだといわれている。新卒入社から会社に尽くし、40年前後にわたり勤め上げてきた人にとって、役職定年は受け入れがたい人も多く特に男性はガッカリするようだという。役職定年経験者によると「やっと部長になったのに、あっという間に部下に戻るのかよ」で、おまけに給料まで下がるのでダブルでガッカリだという。長く会社員だった人は会社の中での職位が自分のプライドと密接に繋がっているため職位が下がることでプライドが傷つけられるという。 それは給料が下がることより辛い現実かもしれないそうなのだが、ただガッカリしてしまうのは職位が上がることがキャリアアップであり、定年がキャリアのゴールだと捉えているからだという。大企業を役職定年すると定年までは部下の立場になって働くことになるが、大企業から中小企業へ転職すれば管理職に返り咲けるかもしれないのだが、中小企業では管理職もプレイングマネジャーである場合がほとんどだという。フリーランスや自営業を選んだ場合はそれこそゼロから自分の力でつくり上げなければいかず、大企業でのマネジメントスキルだけでは通用しなくなるといわれている。そこで管理職を解かれ平社員になる現実をピンチではなくチャンスと捉え、実務を一から学び直し定年後に活かしてほしいものだという。 キャリアのゴールを60歳とせずそれ以降の人生プランを考えれば定年は人生の通過点にすぎないのだから、定年したら働かず悠々自適に遊んで暮らすという考え悪くはないのだが、そのうち暇になったり家に居たら邪魔者扱いされるようになったりして、再び働き出すケースも少なくないという。それならいっそ役職定年や早期退職を利用して60歳以降の人生に向けた準備を始めることを管変えてみるべきで、定年して会社を去った後は仕事の選択肢は大きく2つに分かれるそうなのだが、1つは中小企業に転職するパターンと、もう1つは自営業やフリーランス小さな会社をつくるなど独立開業するパターンだという。いずれの場合も大企業と違い企画や営業だけでなく場合によっては経理も自分で担当する必要があるという。 定年後の働き方を豊かにするためにはなるべく早くから準備を始めるに越したことはないが、問題は定年後に何をするかで「あなたのやりたいことはなんですか」と聞かれても、すぐに答えられまるようにしておくべきだという。これは自分への反省でもあるのだが、これまで会社が求める仕事で成果を上げてきた会社員にとって「退職後は好きな仕事をしていいよ」といきなり言われても、何をしていいかわからないものだそうなのだが、普段からゴルフや映画・旅行などの趣味があればそれを活かす手もあるが、特にやりたいことがない場合は困まってしまうという。まずは定年後に何をしたいかを決め定年までの間働きながら営業や企画・事務などを学んでいき、会社は学びの宝庫なのだから定年までしっかり学び尽くし使い倒してやればよいという。
2023年03月18日
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国債の破綻が近いそうで・・・
高校での投資教育が必須になるなど経済に対する教育への関心が高まっているが、日本は世界でもトップクラスの借金大国だという報道を耳にしたことがある人も多いのではないか、実は日本政府は1,000兆円を超える借金を抱えており、「これほど多額の借金を背負ったら国が破綻してしまうのでは」と心配する人も多いというがその心配はないという。財務省は昨年6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり過去最大を更新したと発表しているが、国民１人あたりの借金は1005万円で初めて1000万円を超える計算になったとしている。この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされているのだという。 財務省は「日本は財政破綻するかも」とか「将来のツケがますます巨額に」という印象をわれわれ国民に与え洗脳しているそうで、 まず大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではなく、国が借り入れをするために発行する借用証書ともいえる国債なのだが、「国の借金」とは正しくは「日本政府の借金」であるということのようなのだ。「国の借金」の後に「国民１人当たり1000万円の借金」といったあたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないがこれは大きな間違いで、国民が返済したり負担したりするものではないという。また政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく単に「割ってみただけの数字」なのだという。 なぜここまで日本の借金が膨れ上がったかというと社会保障費の増加が大きく関係していて、社会保障費とは年金や医療・介護・子ども・子育てなどの分野に給付されているお金のことなのだが、日本の社会保障費はこの30年ほどで10兆円から30兆円台後半まで膨れ上がっているそうなのだが、1960年代までさかのぼると社会保障費は歳出の10％ほどで、それがいまでは、全体の約34％にまで増加しており、なんと国家予算の3分の1が年金や介護・医療といった社会保障の分野にあてられているといわれている。ここまで社会保障費が増加した背景にあるのは少子高齢化なのだが、1960年代といまでは人口構成が大きく異なり、若い世代が多く歳出の多くは教育費や医療費に費やされていたからだという。 しかし現在は高齢層の割合が増えそれに伴って年金や医療費に社会保障費を費やす割合が増加しており、年金制度や医療費制度の改定は度々行われてきているが福祉を支えるはずの現役世代の減少が想定以上のスピードで進んでいるという。国の歳出のうち国債費が占める割合は約24兆円で1990年と比べると約1.5倍になっている。1960年は歳出のうち国債費にかける割合は1.5％ほどだったが現在は22.3％にまで膨らんでおり、社会保障費と国債費を合わせて実に歳出の半分を超えているという。さらにこの状況で金利が上がると国債費もどんどん膨らみ国の財政が締め付けられることになるが、試算では経済成長に伴う金利上昇であれば国債費の増加以上に税収が増え財政赤字が縮小するとされているという。 借金の少ない国には2種類あって1つは明確な基幹産業がある国で、豊富な資源などの安定した収入要因があったり基幹産業が金融業であったりと、産業構成に偏りのある国ほど借金が少ない傾向があるという。もう1つは国の規模が小さくあまり経済発展しておらず、そもそも借金ができない国だという。借金ができるということは信頼されているということでもあり、国債残高が1,000兆円もあるということは「日本には1,000兆円の借金を支える国民がいる」ということで、国民がちゃんとお金を持っているのだという。国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく政府には貨幣発行という能力があることから、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため借金を期限に必ず返済することができるというのだ。
2023年03月17日
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今年の春闘は大判振る舞いで・・・
私の現役の時は労働組足の役員として労使交渉に参加していたのだが、今年の春闘は集中回答日を迎え自動車や電機などの大手企業は、基本給を底上げするベースアップやボーナスで労働組合側の要求に軒並み満額で回答したという。急激な物価上昇を上回る水準を意識したことに加え待遇改善で人材を確保する思惑もあって積極回答に踏み切ったとされるが、今後本格化する中小企業の春闘にも勢いが波及するかどうかが焦点となっている。自動車や電機などの労組が加盟する全日本金属産業労働組合協議会によると回答を得られた５０組合の全てでベアに相当する賃金改善の回答を得たそうで、金属労協の金子晃浩議長は記者会見で「これ以上にない評価をしたい」と述べたそうなのだ。 日銀は今年度全体の物価上昇率を3％と見込むが集中回答日はそれを上回る回答が相次ぎ経営側の積極姿勢が目立っており、電機大手では日立製作所や三菱電機など主要１２社全社は労組側が統一要求した月額７０００円のベアについて満額回答したという。労組側によると満額がそろうのは初めてだそうで、ベアと定期昇給分を合わせた各社の賃上げ率は４～５％台となったという。記者会見した日立の田中憲一執行役常務は「例年以上に従業員の期待が高くモメンタムを重視した」と述べたという。春闘の相場形成をリードする自動車各社でも、トヨタ自動車やホンダ日産自動車など主要１２社すべてが組合のベアを含む賃上げ要求に対し満額で回答しいずれも４９年ぶりに満額回答したそうなのだ。 組合側の要求を上回る回答も出ており、日本航空は最大労組のベア要求６０００円に対し７０００円だし、マルハニチロは９０００円の要求に対し１万円で回答したという。春闘の集中回答日に満額回答が相次いだことについて経済評論家の加谷珪一氏は「近年ではあまり見ない光景だ。人件費はかかるが、人手不足の問題があり、企業側も背に腹は代えられない」と述べた。多くの中小企業が加入する労働組合JAMの安河内賢弘会長は「二極化をしていて、9,000円の満額回答を引き出している単組も複数ある。一方で、昨年までの春闘の延長線上で、500円、1,000円、2,000円などの回答しか引き出せていない単組もあるので、こうしたところの上積み交渉を、どれだけやりきれるのか」と述べたそうなのだ。 そのような中で賃上げの実現に向けて政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議を首相官邸で開いたというのだが、会議の開催は安倍政権以来約8年ぶりとなり、岸田文雄首相は春闘で大企業を中心に賃上げの動きが進む現状を挙げ、中小・小規模企業の賃上げに向け「政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組む」と強調してそうなのだ。そのうえで賃上げによる労務費の上昇が大企業と中小企業などとの取引に適切に反映されているかの実態調査を行い、指針をとりまとめる意向を示したという。政労使の会議には経済界から経団連の十倉雅和会長と日本商工会議所の小林健会頭に全国中小企業団体中央会の森洋会長らが参加し、労働界からは連合の芳野友子会長らが出席したという。 岸田首相は最低賃金の引き上げや地域間の賃金格差の是正にも取り組む姿勢を示し「成長と分配の好循環の実現のための転換点が、この春の賃金交渉だ」と、済界や労働界の協力を求めたという。経団連の十倉会長は会議終了後記者団に「持続的な賃上げの起点の年だ。若い世代が安心できるような環境醸成を政府、民間で一緒になってやりましょうと呼びかけた」と説明したそうで、連合の芳野会長は「賃上げの波及には価格転嫁が非常に重要だ。政労使のコミュニケーションの場は、今回限りではなく継続して開いてもらいたい」と注文したという。 ただし人手不足が深刻なサービス業や働き手の7割を占める中小企業の労使交渉はこれから本格化するため、どこまで賃上げが広がるかが大きな焦点となるという。
2023年03月16日
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マスク着用が自由になって・・・
マスクの着用が「屋内・屋外を問わず基本的に個人の判断に委ねる」ことになったのだが、大王製紙が先月に全国の1000人を対象に行った調査では4人に1人は「いつも必ず着用したい」と答え、約9割が今後も場所や場面に応じて着用したいと回答したという。自民党の麻生太郎副総裁は「このマスクつける話もだいたい終わりそう。ぜひマスクを外して美しい顔を出して、忘れていた化粧もして、そして、生で人とのいろいろな接触が始まる。そうしたいと思って我々これまで努力してきたのです。この3年間、大勢の方が病気にかかられたり、亡くなられたりしたが、皆さんの対応が良く、政治の対応もそれなりのことをした結果、この国は先進国の中では人口比で一番死んだ人が少ないと思っています」と発言している。 調査の結果では約8割の人がマスク着用緩和の方針が進んでも「マスク着用を続けたい」と回答しており、理由については「コロナへの感染が心配だから」が最も多く「マスクをつけることに慣れたから」が次いで多い結果となり、コロナ過を経てマスクが必需品となった人が多く散見されたという。また直接的なコロナ感染関連以外の理由として「マスクを外した姿を見られたくないから」という回答が5人に1人となっており、長いマスク生活によってコロナ以前には露出していた顔の部分を見せることに抵抗を覚える人も増えたようだと考察している。「マスク着用緩和に向けて取り組みたいことがある」と回答した人に取り組みたい内容を質問すると、エチケットとして重要な「口臭ケア」が半数以上で最も多い結果となっていたそうなのだ。 感染対策のマスク着用について今月から屋内外を問わず個人の判断に委ねられることについて「残念ながら次の波が来ればどうどうめぐりのはなしです」と医師は言うが、ニュース記事によれば小売りや運輸だけでなく娯楽施設運営の各社は顧客に対してマスク着用を求めない方針だというが、接客する側の従業員は着用を継続する社も少なくないという。医師の倉持院長によると巷では「私は、この先の人生もマスク生活続けます」とか、「5類に引き下げるのも早い気がします。外来での会計も3割負担で高くなりますし」や、「波を波と気付かせない施策が取られるのでしょう」・「次の波が来ようがコロナは過去のものです」・「責任者不在。全て自己判断、自己責任」などとさまざまな意見が飛びかっているそうなのだ。 調査会社によると昨年のマスク市場は2479億円でコロナ前の約3倍だが、今年1月は前年同月比2割減となっており、アナリストは「需要は縮小しているが底堅い」と指摘し、大王製紙も「コロナ前の2倍程度の市場規模を維持するポテンシャルがある」と見ている。現在は使い捨てタイプが主流で特に顔の形がきれいに見える立体型は若い女性中心にファッションとして支持され全体の約3割を占めるが、ユニ・チャームは「品質の高い製品を選ぶ人が増えている」として機能性とともにデザイン性も重視したカラーマスクなどを拡充している。「脱マスク」によるチークや口紅などの売り上げ増に期待するのは化粧品メーカーで、資生堂の魚谷雅彦会長兼最高経営責任者は「人々が外に出て行くので当然ポジティブな影響がある」という。 新型コロナ対策としてのマスクの着用について政府は屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しているが、日本から米国へ向かう機内ではマスクを着用している人はほとんどが日本人という状況で、多くの客と接するスーパーのレジ係やレストランの従業員や銀行の窓口係はマスクを着用している人が多いという。ただし客はマスクを着用していないのがノーマルになっている状況だという。若者たちが「みんなどうする」と意見を発しているのをよく見かけていたそうなのだが今月になってさらに増えているという。ファッションとしてマスクを付け続ける若者もいる一方で、マスク解禁によって今まで出来なかった思い出作りを始めとする新たなトレンドとしての若者のコト消費も増えるのではないかと予想されているという。
2023年03月15日
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ノーベル文学賞を受賞した大江健三郎氏が・・・
私が建設業に従事していた時には愛媛県内子町の大瀬地区にある国道３７9号の道路改良工事に従事していたのだが、大瀬地区は内子町のほぼ中央に位置する山 間の小集落で、その北東方面には石鎚山脈があって南方は四国山地が屹立している。この地で大江健三郎氏は昭和 10 年にここに生 まれ高校に入るまでの幼少年期をこの地で過ごしたのだが、生家は成留屋地区という大瀬地区の中心地にあり、当時大瀬地区で盛んであった三椏・楮・栗など山産物の集散を行っていたそうなのだ。昭和 15 ～ 20 年頃の成留屋地区は大瀬村役場だけでなく駐在所や郵便局などの公共施設に、宿屋・呉服屋・精米所・和傘・竹細工屋・日用雑貨・肥料販売など多岐にわたる生業 で活気を呈していたという。 ８８歳で亡くなったノーベル賞作家の大江健三郎氏は戦後の民主主義世代の旗手として半世紀以上も文学界を牽引してきたとされるが、黒人兵と村の少年たちの悲劇を描いた２３歳での芥川賞受賞作「飼育」をはじめとする初期作品から伝わるのは米軍占領下での屈辱的な閉塞感があり、四国の谷間の村を舞台に現代と１００年前の伝承を重ね合わせた代表作「万延元年のフットボール」には６０年安保闘争での挫折感が投影され、「洪水はわが魂に及び」にはほぼ同時代の連合赤軍事件が出てくる。武装化する新興教団をつづった「燃えあがる緑の木」の完結後の平成７年にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、戦後社会の危うさを先取りするように核の脅威やカルト宗教も見つめる作品は海外でも高く評価されていたという。 私も反原発運動の関係でお話を何度も聞いているのだが、愛媛県の谷間の村や森で過ごした幼少期が原点にあって、空へ舞い上がった死んだ人の魂がやがて森に帰り新たな生の息吹となるという祖母の口から聞かされたという死と再生をめぐる土地の神話や伝承は形を変えて小説に流れこんでいたといわれている。作家活動の転機は昭和３８年で脳に障害のある長男の光さんの誕生だったそうで、作曲家となる光さんとの共生の歩みは若い父親が葛藤の末に息子の障害を受けいれる「個人的な体験」をはじめ幾度も変奏されたという。周縁の小さな弱者の立場から世界との関係を探っていくまなざしは一貫しており、川端康成に続く日本人２人目のノーベル文学賞を受けたのは平成６年だったという。 ノーベル賞を受賞した時には「詩的な想像力によって現実と神話が密接に凝縮された想像世界を作り出し、現代を生きる人間の実相を衝撃的に描いた」との授賞理由は先の作品世界と重なるとされていて、「あいまいな日本の私」と題した受賞記念講演でも個人的な具体性に出発しそれを社会・国家・世界につなごうとするもの－だったと自らの文学を振り返っている。日本人で２人目のノーベル文学賞を受賞した小説家の大江健三郎さんの死去が明らかになったその日に、多数の著名人らから追悼のコメントが寄せられジャーナリストの田原総一朗氏は「大江さんの飼育は当時勢いがあった実存主義を見事に小説として実現した。僕は感嘆すると同時に、自分の文才のなさを思い知らされて作家になる事を諦めた」と振り返ったという。 憲法や自衛隊に原発など歴史認識問題をめぐっても積極的に発言していたのだが、平成７年には仏の核実験に反対し南仏での日本文化の祭典をボイコッしており、この決断は政治と文化の関係をめぐる議論となり親交のあった仏のノーベル賞作家のクロード・シモン氏から「表現者がただ『ノン』と叫べばいいのか」と批判されたそうなのだ。私も「さようなら原発1000万人署名」運動に取り組む団体の呼び掛け人の大江健三郎氏と、原発を求める活動を続ける3団体の「原発ゼロ統一行動」として東京都心で集会やデモ行進をしたことがあるのだが、このときは主催者によると約4万人が渋谷に集合して霞が関の官庁街や東京電力本店前を「原発いらない」や「再稼働反対」と訴えながら歩いたのが今では思い出となっているのだ。
2023年03月14日
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高齢者の健康を考えると・・・
私もそうなってきているのだが、高齢になると脂っぽいものは食べられないという人もいて野菜中心の食事になる人が多いというが、健康や動物愛護の観点からベジタリアンになる人も、必要な栄養素はサプリメントでとるから大丈夫という人もいるという。しかしサプリメントはセロトニンならセロトニンしか増やせず、肉のほかの栄養素はとれないしコレステロールもとれないし価格が高いものも多いという。精神を安定させる物質であるセロトニンの材料というのが「トリプトファン」というアミノ酸だがそれを多く含むのは肉類で、肉を毎日食べることでセロトニンが生成され意欲低下の防止につながるという。できれば日々の食事に肉を加えることでセロトニンが増やせてたんぱく質もとれるならそのほうが健全であるといわれている。 人類の生活様式は狩猟に始まったとされ、もともと肉と木の実と魚と貝に山菜等のヘルシーフードだったとされ、肉は人間の身体をつくるために必須な栄養があるからこそ私たちは好きなのかもしれないという。肉類にはコレステロールも多く含まれるために避けているという高齢者もいるが、コレステロールは動脈硬化を促進し心筋梗塞のリスクになるといわれており、基準値から高いとすぐにコレステロールを下げる薬が出されてしまう。ところが心疾患が死因トップのアメリカならいざしらず日本では心筋梗塞よりも4倍以上がんの死亡率が高く、心疾患で亡くなる人は先進国の中でももっとも低い状態にあり、基準値を厳密に守る必要はないと考えられていて、実際にコレステロール値が高い人のほうが長生きをするという研究もあるという。 コレステロールは男性ホルモンの原料になるが、男性ホルモンの中でも特に「テストステロン」という物質が「意欲」と関係していて、男性ホルモンというと「性欲」というイメージがあるのだが、性機能だけでなく他者への関心や集中力をもたらしてくれるそうなのだ。男性ホルモンは元気の素だそうで、女性は老いると女性ホルモンが減っていきますが逆に男性ホルモンが増えていたという研究もあって、あるNPOのリーダーである年配の女性が「昔はおとなしいほうだったのに、年をとると人前に立って話すことも平気になった。『おばさん力』がついたのかしら」と話していたりするのも、「おばさん力」のせいだけではなく男性ホルモンのおかげかもしれず、とりあえず高齢者ももう少し肉を食べて元気をとり戻してみるべきだという。 よく天気が悪いとうつうつとした気分となり晴天だと晴れやかな気分になるが、セロトニンが関係していると考えると人間というのは単純な生き物だとされ、どんなにテクノロジーが発達しても太陽光線を浴びてエネルギーとなるのは人間も植物も同じだという。人間も地球の上に暮らす生命体のひとつなので陽に焼けるほど日光浴をしなくても大丈夫だが、天気がいいときは家のまわりを散歩しベランダでコーヒーを飲むなど陽を浴びる習慣をつくるべきだという。いちばんいいのはウォーキングで筋肉の維持にもつながるという。ある研究では男性ホルモンが筋肉の中でも生成されているという報告があって、筋力を保つというのは単に自立して歩くためだけでなく精神のバランスを保つためにも必要なのだという。 外に出る気分ではない人でも「あのパン屋へ行って好きなパンを買って帰ろう」等の目的を持って外に出ることが大切で、太陽の光を浴びると「幸せ物質」のセロトニンがつくられ骨を強くするためにも太陽の光を浴びるべきだという。ビタミンDは健康な骨を維持するために欠かせないビタミンで、魚類やキノコ類などの食品からとるほかにその一部は日光を浴びることで身体の中で生成することができる特殊なビタミンだという。光を浴びて生成されたセロトニンは夜になるとメラトニンというホルモンをつくりだすのだとされ、このメラトニンは睡眠ホルモンといわれ高齢になり「眠れない」という訴えが多くなるとされている。老いるとメラトニンが減少していくので仕方がないことなのだが、陽を浴びることでメラトニンを増やすこともできという。
2023年03月13日
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「名ばかりS席」が多すぎる・・・
コンサートチケットの席種をめぐる問題が話題になっているそうで、東京ドームで開催されたロックバンドの結成30周年記念ライブで購入した座席と実際の席種が違っていたという問題なのだが、消費者庁がコンサート提供事業者3社に景品表示法に基づいて措置命令を行ったそうなのだ。発表によれば記念ライブはS席よりさらにグレードの高いSS席を1階アリーナ席に配置しており、座席表にはSS席を購入すれば1階アリーナ席がS席を購入すれば1階スタンド席が、A席を購入すればバルコニー席か2階スタンド席でコンサートを見られると表示していたという。しかし実際はSS席やS席を購入しても1ランク下の座席に割り当てられるケースがあったそうで記念ライブ数日前に急きょ席のランクが変更されたという。 消費者庁はこの表示が景品表示法の優良誤認にあたるとして、コンサート事業者の3社に措置命令を行ったが、コンサートの座席に関する景表法違反で措置命令を出したのは初めてとのことだという。記念ライブのチケットは席によって最大2倍の価格差があったそうで、当初SS席は約3300席だったが実際には約7200席を販売しており、つまり1階アリーナのSS席を購入した客にS席やA席にあたるスタンド席を割り当てたわけだという。記念ライブの専用サイトには「座席図はイメージとなります。ステージや座席レイアウトは予告なく変更になる場合がございますので、あらかじめ了承ください」と記載されていたというが、「予告なく変更になる」などの条件を示したからと言って席種を勝手に変更するなど許されないことだという。 安くないチケットを購入しライブを楽しみにしていたファンの気持ちを思えばなおさらで、この問題は決して些細なことではなく表示上の席種と実際の席が異なっていたという特殊な例だがそもそも日本にはS席が多すぎるのだという。しかもファンを軽視する事業者側の姿勢に疑問を感じている関係者も多という。私の好きなスポーツ観戦と違いコンサートや演劇の会場ではアリーナ席だけでなくS席やA席などの席種が設けられている。大きなスクリーンを観る映画や贔屓チームとの関係があるスポーツ観戦とは異なり座席の位置はかなり重要で、映画館では通常席種がないし、スポーツ観戦では明確な席種が決められているが、日本国内ではやたらS席が多い劇場や全席S席というコンサートも見かけることがあるという。 演劇やコンサートは演じる者・歌う者が観客と同じ空間・同じ時間を共有するからこそ、人はその臨場感・生の迫力に感動するといわれており、映画と違って生身の人間が舞台で芸を披露するわけだから観客はよりステージの近くで見たいと思うのは当然だという。映画と違って席にグレードがあって料金が異なるのは普通だが、日本国内の公演の多くは大雑把な席種の配置が行われていることが多いという。全席S席とか9割がS席という場合もあってもはや何のための席種なのかわからないという。興行主はできるだけ高くチケットを売りたいと思うのは当然だろうが、消費者の不公平感や不満は無視してはいけないという。海外での観劇ではステージへの近遠だけでなく視野なども考慮してかなり細かく席種が分類されているという。 日本人に比べて西洋人は権利意識が高く権利の対価について敏感ということもあるだろうが、需給関係を考慮して料金が時期や曜日・時間で柔軟に変わることがよくあるそうで、「定価」を重んじる日本との違いを感じるという。消費者は商品やサービスの対価として金銭を支払うわけだが、通常は商品の価値と支払う金額を比べその金額を支払う価値があるかを判断するのに、消費者にとってサービスの内容は事前に見えにくいという。演劇やコンサートの場合はその公演内容とともにステージの見やすさがサービスの質を決めるのに、座席の選択はその意味で極めて重要な判断材料となるが、これまでの大雑把な席種をやめ座席に応じたきめ細かな価格帯を設けるべきだという。
2023年03月12日
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令和のおじさん像と言ったら・・・
時代は昭和・平成・令和へと移り、おじさんの社会的な権力が年々低下しているにもかかわらず強者として批判され下等な生き物とバカにされているそうなのだが、令和になっておじさんたちはどう変化したのかということを長年おじさんの生態を観察してきた作家の鈴木涼美氏は、「全年代的におじさん意識の芽生えが遅くなっている」と話したうえで、「平成では、いわゆる男社会で評価されるオスらしいテンプレートなおじさんが多かった印象があります。しかし、令和は中年と言われる40～50代も多様化し、時代についていこうとする意識が若い人が増えました」という。一見して「人生楽しそうでいいよね」と思われがちなおじさんたちなのだが、その言葉の裏には知られざる悩みやストーリーがあるそうなのだ。 令和のおじさん像についてどう思われるのかを聞くと、「おじさんの自覚が変わってきたような気がしますね。昭和・平成ではおじさんが自分の存在価値を示す名刺は社名や肩書といった仕事でしたが、令和では趣味や私生活へのシフトが顕著に感じられます」とか、「昭和・平成は、『いかに寝ていないか自慢』でした。今は社会的なネットワークを築くためのサービスであるSNS上で自己演出できるので、いかに心に余裕を持てているか、あるいはリア充かを競っていますよね。冬になると、お金と時間に余裕がある上級国民っぽさが鼻につくホノルルマラソンおじさんが必ず姿を現す」など、「体がホカホカです」と写真と一緒に投稿するホットヨガやサウナ系おじさんあたりで令和のおじさん像「四天王」だという。 産業医の大室正志医師もこのおじさんの進化を「SNSの普及が大きく影響している」と続け、 「SNSに代表されるツッコミ目線を自身もインストールしている点が、令和のおじさんの大きな進化です。たとえば、飛行機に乗った写真をアップするエアポート投稿も、『エアポート投稿（笑）』などと（笑）をつける人が増えた。こうやって『あえてやってます』感を内包するなどして、受け手のツッコミを予見して動くことが、令和の基本所作となりつつありますね」という。また中年を揶揄する言葉に昔は「オバタリアン」とかいう言葉があったが、今は「〇〇おじさん」とかの方が増えたそうで、これは女性の扱いを一歩間違えると大炎上して社会的に抹殺されかねないから今は男性を揶揄する言葉がとにかく多いという。 それでも中年になるとさまざまな問題が前触れもなくある日突然に同時多発的に発生したりすることもあるそうで、かつては飲みニケーションや喫煙所など自分語りをする場があったが、今はリアルで語る場が失われつつあるから実態を把握しづらいという。どの世代にも共通しているがファーストファッション・スマートフォン・ファストフードがあればそれなりの生活を送っているような時代になってきたという。会社でも労務管理に関わっていても問題が起きない限り令和のおじさん側から率先してプライベートな内容を打ち明けてくることはほぼないし、職場の雑談板は直属の上司が見るリスクがあるのに「仕事が辛い」といった声で溢れているという。つまり。おじさんのメンタルはそれほど追い詰められているそうなのだ。 中年たるものスマートに生きて周りから憧れられるくらいの存在になってみたいものだが、リクルートで中途半端なバブルオヤジを見て育った令和のおじさんは変に強欲だし関心を持たれなくなるのが怖い存在だという。それでも女性からは「ものすごく痛いおじさん」で、彼女からの毎日のナチュラル糾弾は胸に刺さってくるという。自分としてはリア充アピールや自尊心を満たすためでなく自虐の文脈で自分を語るよう気をつけているが、潔く振り切っているから清々しさが残るしいい意味でナルシシストだと自己分析している。そして現代のように終身雇用が崩壊しておじさんのロールモデルがない状況では、自分に対して99.9％の人は「興味がない」とか「価値がない」ことを自覚することが、うざいおじさんから脱却する第一歩なのだという。
2023年03月11日
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年金受給者の家計を管理すると・・・
私も年金受給者の一人なのだが「コロナ禍で、シニア世代の家計は二極化しつつある」と話すのはファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏で、交際費や娯楽費が減ってお金がたまる一方の人もいれば、経済活動の縮小で働く場を失い生活が苦しい人もいるからだという。内閣府の今年の高齢社会白書では六十歳以上の約六割が経済的に心配なく暮らしていると回答しているとはいえ医療・介護や転居に有料老人ホームへの入居などにかかる費用に不安を抱く人は少なくないという。年金生活者では特に住まいに関するお金は金額が大きく家計のやりくりによる準備が大切」との指摘もなされているが、年金は偶数月の十五日に二カ月分が振り込まれるので一カ月分ずつに分けて管理するといいそうなのだ。 年金だけで生活することになったら違いを理解しておかなければならないのは支給月で、給料は毎月支払われていたのに年金が支払われるのは2カ月に1回だという。年金は年6回、2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月の15日に支払われ、もし15日が土曜日や日曜日とか祝日だったときはその直前の平日になるという。たとえば4月に支払われる年金はその前月の2月・3月分で、支給される年金額については毎年6月に「年金振込通知書」にて案内があるという。案内に記載されるのは2カ月分の年金額で、年金からは国民健康保険料・介護保険料・住民税なども2カ月分が天引きされているように、支給月にはルールがあるし事前に「年金振込通知書」が届いているにもかかわらず室難する人が多いという。 今まで1カ月ごとに管理していた家計でも、2カ月ごとの管理となるとお金の使い方もこれまでとは違ってくるもので、「年金振込通知書」を確認するなど事前準備をして早く2カ月ごとの家計管理に慣れるようにし、2カ月やりくりすることを見通して、1カ月ごとの予算を決め、支出を管理するようにするべきだという。毎月引き落としとなる固定費を書き出しいつ何が引き落としになるのかを一覧表にしておくとよいそうなのだ。年金が振り込まれるのが偶数月の15日なのだが、通信費・光熱費・保険料・家賃などの固定費は25日から月末にかけて引き落とされるものもあり、きっちり管理しておかないと2カ月目の月初めから15日までの資金繰りが苦しくなり「年金の振込日まであと何日と数えながら暮らした」ということになってしまうという。 食費に関しては2カ月分の予算を考慮してまずは1カ月の食費を決め、さらに週ごとに食費を管理するようにするのだが、お惣菜を買ったり外食したりすることはたまには良いが習慣的になると食費が膨らむ原因になるため「自炊」を前提にするようにするべきだという。味付けも濃いものが多く健康を害する原因と可能性もあるが、すこし面倒かもしれないが自炊の方が経済的だという。消耗品類も食費と同様に2カ月やりくりすることを考慮して1カ月ごと消耗品代を決めておくべきだという。消耗品は基本的に「必要なものだけ買う」ようにし、安くなっているしどうせ使うものだからといってまとめ買いをするのはおススメだはないという。理由はものを多めに買うと収納に困りあっちとこっちに保存しておいて忘れてしまうことがあるからだという。 65歳以上になると突然の体調不良やケガなどで病院にかかることもあり、また冠婚葬祭や壊れた家電や家具の買い替えなどの思いがけない出費だけでなく、車の税金や固定資産税の払い込みに車検代など数年に1回～年に1回程度などの支払いで忘れがちな経費があるものだという。突発的に必要になるお金はリスト化しておき、これらのお金は場合によっては貯蓄を崩すことになってしまうかもしれないが最小限度に抑えたいもので、そのためにも「毎月5000～1万円を予備費として別枠の貯蓄」をしておくべきだという。今までと同じお金の使い方をしているとお金が足りなくて、どんどん貯蓄を崩すことになってしまうので、今まで以上に支出を締めお金を使わない生活に慣れるようにしなくてはならないという。
2023年03月10日
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政府は物価対策を行うそうだが・・・
自民党の世耕弘成参院幹事長は政府・与党が月内にまとめる追加の物価高騰対策について「党として対策をまとめる。今年度の予備費が5兆円残っており、これをフル活用していきたい」と述べたそうで、世耕参院幹事長は新年度・新学期に向けて「困窮世帯や子育て世帯が大変苦しい状況にある。直接的な給付を行っていかなければならない」と説明し、対策の内容に関しては生活困窮世帯や子育て世帯を対象とした給付だけでなく、電気料金や小麦価格の抑制策拡充が必要だと訴えた。「電気代や小麦代といった分野にはさらなる財政出動を行い、価格を抑えていく」とも語ったという。公明党の西田実仁参院会長も燃料費の負担軽減や電気料金抑制の措置を継続する追加対策を盛り込むべきだとの考えを示したという。 公明党の山口代表は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するため3月中に今年度予算の予備費を使った追加対策を出すべきだとの考えを示しており、「すでに政府も岸田総理の方から対策を内々検討するように政府側に指示を出していると聞いているので、公明党も3月の遅くとも中旬ぐらいまでには要望を政府にパッケージとして出したい」と述べたうえで、自治体が自由に使い道を決められる地方創生臨時交付金を物価高にも対応できるようにするべきだと指摘したそうなのだ。また電力会社からの電気料金の値上げ申請について「原油価格が高騰した時期を前提とし、過大な見積もりがあるのではないか」と述べ、厳格に審査する必要があるとの考えを示したそうなのだ。 そのような中で松野博一官房長官は年度末に向けてエネルギーや食料品価格の影響緩和に向け、コロナ対策費・物価高予備費の使用を含め必要な追加策を検討していくと述べてはいるが、松野官房長官は公表されている２月東京都区部の消費者物価指数の結果に触れ、生鮮食品を除く総合の数値が前年同月比の上昇幅が昨年の１月以来初めて縮小したと説明したという。 その要因として政府が始めた電気料金や都市ガス料金などの負担軽減策の効果が出たと指摘したという。ただ原材料価格の上昇や円安の影響などで食料品価格を中心に値上げが続いているとの認識も示したうえで、国民生活と事業活動を守り抜いていくため「総合経済対策と補正予算の執行を加速する」と強調したそうなのだ。 政府は昨年10月に電気・ガス料金の補助などを柱とする総合経済対策を策定したがさらに充実させる方向で、岸田首相は自民党の萩生田光一と公明党の高木陽介両政調会長と国会内で会談し、「足元のエネルギーや食料品、飼料の高騰を踏まえ、対応策をもう一度深掘りしてほしい」と求めたという。岸田総理からの指示を受け自民党の萩生田政調会長は党として再来週までにエネルギーや電気料金・食料品・飼料について追加の物価高対策をまとめる考えを示したという。同様の指示を受けた公明党の高木政調会長も「現場の声をしっかり受け止めながら対応する」と応じたという。総合経済対策の財源を巡り松野博一官房長官は「国民生活と事業活動を守り抜くため、予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」という。 合わせて松野博一官房長官は「年度末に向けてエネルギー、食料品価格上昇の影響緩和について、与党ともよく連携した上でコロナ・物価予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」と語ったという。総合経済対策といっても結局は補助金とかになりそうな流れで、一時的には凌げても補助金の財源も当然無限には続かず、今ではどこから財源をとなっている始末だという。ばら撒き型政策の副作用として認識すべきは所得が現役世代から高齢者に移転するだけだし、企業に金をバラまいているだけでは企業は努力をしないので効果がうすという。 物価高騰対策では企業の値上げをある程度押さえつけ国民に所得を与え、経済を上向きにしなければ経済成長も技術成長も停滞してしまうという。
2023年03月09日
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「アベノミクス」は大成功だといってみても・・・
厚生労働省が発表した1月の従業員5人以上における毎月勤労統計調査の速報値を発表したが、それによると物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比4.1％の減少し、消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した以来8年8カ月ぶりの下落率となったという。実質賃金のマイナスは10カ月連続で1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だったのだが、物価の急速な伸びに賃金が追いついていない状況が続いているそうで、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は0.8％増の27万6857円と13カ月連続のプラスだったが上昇率は昨年の1月以降でもっとも小さく、給与総額のうち所定内給与は0.8％増の24万7153円で残業代は1.1％増の1万8647円だったという。 実質賃金のマイナスをめぐって厚生労働省は賃金の水準が低く労働時間も短めのパートタイム労働者比率が31.86％と0.46ポイントしか上昇しなかったことを要因に上げているが、このことが報じられると悲鳴に似た声が多く上がり「過去最大の下落なのに保険料も税金も上げる。誰のための政府で国民をどこに向かわせたいのか分からない。働いているだけだとドンドン貧しくなる」 とか、「スーパーで買い物していても、手に取る品物がことごとく値上がりしていて、普段通りの買い物なのにレジで精算すると『えっ』って額になるんです。お給料、上がっていませんよ」や「10年で所得を150万円あげると息巻いたアベノミクスの結果がこれである。どう考えても失敗としか言えんでしょ」と政府の無策ぶりを非難しているという。 このことに対して自民党の世耕参院幹事長は立憲民主党の田名部参院幹事長が「アベノミクスは失敗だと総括しなければならず、異次元の金融緩和の副作用をどうやって取り除くかが政治の大きな責任だ」と述べたのに対し、「アベノミクスは失敗ではありません。もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、我々とっくに選挙に大敗して政権を失っています。安倍政権の間、6回の国政選挙に我々はしっかり勝たせていただいていますし、とくに支持率などを見ると、若い人からの支持が非常に高い。これはやはり若年層の雇用を大幅に改善した。私はそういう意味で、アベノミクスは成功だったと思っています」と持論を語り、税収を大幅に増やし雇用状況を改善することが国民生活にとって一番重要だと反論したという。 そして政府が日本銀行の次期総裁候補として提示した植田和男氏の所信聴取では、自民党の世耕参院幹事長が自ら志願して質問に立ち「官房副長官、経済産業相としてアベノミクスの一端に関わってきた者として確認しておきたいことがあった」と切り出したうえで、「アベノミクスは道半ばだ。継承していくのか」と問いただしアベノミクス路線の転換をけん制したという。政治記者は「世耕氏には、アベノミクスを支えた自負があるのでしょう。また、アベノミクス路線が転換されてしまえば、96人を擁する党内最大派閥である安倍派の結束が揺るぎかねない。 後継会長に意欲を示す萩生田光一政調会長をけん制するためにも、自身がアベノミクスの継承者ということを印象づけたいのでしょう」と分析しているという。 また自民党の世耕参院幹事長は政府・与党が月内にまとめる新たな物価高騰対策について「党として対策をまとめる。予備費が5兆円残っており、これをフル活用していきたい」と述べ、 具体策として「困窮世帯や子育て世帯がたいへん苦しい状況にある。直接的な給付をおこなっていかなければならない」と説明し、「電気代や小麦代といった分野にはさらなる財政出動を行い、価格を抑えていく」とも語ったという。帝国データバンクによると商品やサービスの値上げ実施予定は、年度初めの4月がヤマになりそうだというが、実質賃金の記録的な減少が続くなか4月には衆院4補選と参院1補選の計5つの補選が投開票される予定で、アベノミクスにとっても岸田政権にとっても重要な選挙となるといわれている。
2023年03月08日
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よく寝て、すっきり起きるためには・・・
目を覚ますのに一番良いのは朝日を浴びることだと聞いたことだと聞いたことがある人は多いと思うのだが、たしかに朝日を浴びることは全ての目覚めの方法の中で最も効果のある方法なのだという。実際の睡眠改善で活用するにはいくつか問題があるそうで、それは季節や日によって太陽の強さや日照時間が違うことで、日の出の遅い冬だと起きるのが遅くなったり雨の日にも起きにくくなったりするそうなのだ。冬は寒いこともあって朝日を浴びるためにカーテンを開けられない人も多いとされている。中にはそのためにカーテンを開けたまま寝る人もいるそうなのだが、このやり方だと睡眠中に外から光が入るので睡眠の質を下げてしまうという。ではどうすればいいかということなのだがそれはズバリ「照明」を活用することだという。 富山大学が行った実験では強い照明の光で起きた子どもは照明を使わなかった子どもに比べて明確に寝起きが良くなったそうで、さらに午前中の気分も良かったり自分で起きられるようになったりといいことずくめだったという。朝起きるための照明は寝る前の反対で「白く」・「強い」光が効果的で、最近は調光・調色機能付きでタイマーが付いている照明が一流メーカーでも1万円以下で購入できるようになっているので非常におすすめだという。光を照射することで目覚めを促す「光目覚まし時計」で、部屋の照明と同じく最近は4000円程度で評判の良い光目覚まし時計が増えてきており、以前は値段が安いものはあまり明るくなくて効果的ではなかったというが、最近出回っているものは評判も非常に良いそうなのだ。 最後のおすすめは照明ではないが自動でカーテンを開けてくれる機械で、まれに絶対に朝日で起きたいという方がいるのだがそんな方におすすめなのがこのタイプで、カーテンに直接後付けで取り付けられる装置が販売されており、今まであまり評判を聞いていないのだがおおむね評判は良いという。またおそらくほとんどの方が、「血圧が低い人は目覚めが悪い人」だと思っているのではないかとされるが、実は私もそうだったのだが睡眠の話を聞きに行き「血圧の低さと目覚めの悪さは関係ありません」と習った時には大変驚いたものだったのだ。なぜなら嫁さんを筆頭に実際にそう言っている人に今まで何人もしっているからなのだが、その講義をされていた方はドクターだし眠に関しての権威でしたので信用することにしまのだ。 何が目覚めと関係するのかというと実は体温だそうで、人は朝になると自然に体温が上がるのだがこの上昇の仕方が目覚めを決めるというのだ。血圧の低い人でも体温が上がるようになれば目覚めも良くなるという。この事実を理解していないと血圧が低いのでゆっくり起きてあまり体を動かさないためにさらに目覚めが悪くなるという悪循環になってしまうそうで、この事実を知っていればむしろどう体温を上げればよいのかという発想になるという。確実に成功するおすすめの体温を上げる方法はまず室温を上げることで、夏だと朝方だけクーラーを切る冬なら暖房を付けるといった具合だという。そして朝日を浴びると「幸せホルモン」と呼ばれる「セロトニン」が脳内にだくだくと分泌され、これによって一日中幸せを感じられるようになるという。 医学界では睡眠関連の遺伝子が351個にまで増えてきているそうで、早寝早起きは成長ホルモンの働きによってがんの予防にもなり、空腹や寒さ刺激に有酸素運動にも強くなるという。何より脂肪が燃焼しやすくダイエットに最適なのだが、朝起きる時間に合わせてタイマーで湯船を張れる方は朝風呂が確実に体温を上げてくれるという。もちろん朝シャワーも有効で42℃以上のお湯を使うことがおすすめだそうなのだ。最後は白湯を飲むことで、人は胃の中に物が入るとまず胃が動きその後腸も動き出して体温が上昇するそうなのだ、男性や胃の強い人は常温の水でも体温が上がるのだが、そうでない人は常温の水でなく白湯を1杯飲むと体を冷やすことなく確実に体温が上がって気分よく目覚めることができるという。
2023年03月07日
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ポンコツの武器だけ買わされていると・・・
参院予算員会で立憲民主党の辻元清美議員は防衛予算の大幅増額はあっという間に決めながら、少子化対策予算については歯切れの悪い答弁を終始繰り返す岸田首相に防衛費の無駄遣いを問いただし、「今まで買った武器にグローバルホークという無人偵察機があります。9年前に契約しています。買った額は390億円、そのあとに関連費が460億円そのうえ。5倍も維持費がかかっているのです」と辻元議員は米国と購入契約した無人偵察機の維持費が、購入費と比べても割高ではないかと指摘したのだ。このグローバルホークはライアン・エアロノーティカル社によって開発された無人航空機なのだが、現在はアメリカ空軍などによって使用されていてイラク戦争等でも実戦に投入されているという。 他の無人航空機とは異なり攻撃能力を持たない純粋な偵察機、高度を長時間飛行するため全長の3倍近い全幅とアスペクト比の極めて大きなテーパー翼を持ったグライダーのような外形をしているグローバルホークは、胴体後部に単発のターボファンエンジンを装備し、機首上部の盛り上がった部分には衛星通信用のアンテナが収められ翼は炭素繊維合材でできているという。また有人機の場合緊急時の乗員の脱出のための射出装置を上部方向に設置する必要があり、脱出時に乗員を吸い込むことを防ぐために上部にエンジンの吸気孔を設置することができず上部がデッドスペースになる。これに対して無人機であるグローバルホークは吸気孔を上部に設置可能で下部を地上探査のために有効に活用することが可能だという。 さらに驚いたことに辻元議員が「9年たってもまだ1機納入されていないのです」 ということのようだが、納入されていない偵察機がありながら維持費に約3000億円もの費用がかかっているとは、もともとは国民の血税なのにひどいことだと追及したそうなのだ。航空自衛隊は日本周辺での警戒監視を強化するために導入した無人偵察機「グローバルホーク」を運用する部隊を発足させており、自衛隊に無人機の運用を専門とする部隊が発足したのは初めてで、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は会見で「通常の航空機よりも長い滞空時間が確保でき、集中的な監視活動ができる。ノウハウを蓄積し、早期に戦力化する」と述べました。防衛省は防衛力の強化に向けて無人機の導入をさらに進める方針でるとしている。 航空交通が過密なヨーロッパ空域での安全性確保が困難だと判明し計画はキャンセルされ、ホルムズ海峡上空でイラン軍の国産地対空ミサイルによって撃墜されているグローバルホークなのだが、[それだけではなく辻元議員は米空軍が2年前に日本が契約した無人偵察機の機種では米軍では現在使用されている20機全機退役させていく予定であるということなのだ。理由として「競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない」として機体の旧式化を指摘し、更にステルス性などがなく生存性の弱点が露呈した等の理由から空軍幹部は公聴会で「我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていない」と証言している。この事実関係の有無についても質問すると、防衛省担当者は「承知している」と答えたという。 防衛省が無人機への取り組みをあまり重視してこなかったのは無人機の活用は自衛隊のパイロットの削減につながりかねないという「組織防衛論」的な発想が導入の障害になっていたが、米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めたポンコツの無人偵察機を、日本は多額の税金を投じて購入契約した上に「未納の機体」もあるという。そして「幽霊機体」を含めた維持費はすでに約3000億円も必要で、これでは税金がいくらあっても足りるはずがないという。さらに海上自衛隊も地上から操縦を行う大型の無人航空機「シーガーディアン」の試験運用を来年度から行うことにしており、5年間で総額43兆円もの防衛予算増額を決めた岸田政権だが、果たして国民の生命と財産を守るために「実際に使える」費用は少ないという。
2023年03月06日
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また国会で怪文章が・・・
放送法の解釈を巡り安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が国会審議の新たな火種に浮上しているそうなのだが、文書は総務省の内部文書で安倍政権下において放送法が定める政治的公平性に関し「放送局の番組全体を見て判断する」との従来の解釈に「一つの番組でも判断できる」との新たな解釈を加えたものとなっているという。文書には当時の首相官邸が解釈の補充を総務省に迫った経緯が詳述されていて、立憲民主党の泉健太代表は立憲民主党の小議員が安倍政権下で作られたとして公表した放送法の解釈を巡る文書に関し国会審議などで追及する意向を示したうえで、「生々しく、具体的な番組名が出ている。真実に近づくよう努力したい」と述べたという。 この中には当時の安倍晋三首相が高市総務相との電話で「今までの放送法の解釈はおかしい」と主張する場面もあるが、小西議員から事実関係を問われ経済安全保障担当相は会話自体を否定し「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。非常に悪意を持って作られた文書だ」と断じたという。文書によると官邸内で解釈の補充を強く求めたのは当時の磯崎首相補佐官だったとされており、総務省幹部に「この件は俺と総理が2人で決める話」と宣言し、「俺の顔をつぶすなら、首が飛ぶぞ」とか「無駄な抵抗はしない方がいい」などの発言も記されているという。 他の首相秘書官の中には「言論弾圧ではないか」と難色を示す声もあったが、礒崎首相補佐官氏は特定のテレビ番組を名指し「あんなのが成り立つのはおかしい」と語ったという。 この文書はA4用紙78ページもあって安倍政権が総務省に対して圧力をかけたという内容なのだが、内容を紹介しつつ岸田首相に「時の権力者が特定番組を狙い撃ちにして解釈を改変していいのか」と迫ったが、文書について当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張しているが、立憲民主党の泉健太代表はこの発言を念頭に「捏造とは少し考えにくい」と指摘している。当事者である自民党の礒崎陽輔元参院議員は放送法が定める政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権の首相補佐官時代に総務省に働き掛けたことを認めており、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書とされる資料に書かれた内容の一部が裏付けられた形だという。 小西議員は国会で文書は総務省職員から託されたもので「総務省の最高幹部に共有され、超一級の行政文書」だとしているのに対し、高市大臣は「日付は不明だし、安倍総理に放送法についてレクをしたこともない。もし文書に会話が残っているなら、私の電話に盗聴器がついているのか」として内容を否定しているという。資料について岸田文雄首相は参院予算委員会で「正確性が定かでない」と答弁しており、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「全くの捏造文書だ」と指摘し、捏造でなければ衆院議員を辞職する考えを示した。当事者である自民党の礒崎陽輔元参院議員は「首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ」と総務省に話をした事実を認めている。 そのうえで礒崎陽輔元参院議員は「数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、総務相が適切に判断した」としているという。この資料には「この件は俺と総理が２人で決める話」との当時の磯崎首相補佐官の発言も記されているが、この点について礒崎氏は「総務省が『官房長官にも話をすべきだ』と言ってきたから『それは私の仕事ではない。総務省の仕事だ』と伝えたものだ」と説明し、資料が実際の内部文書かどうかの評価は避けつつ文書漏えいなら「公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為だ」と語っている。この件では総務官僚が捏造する理由がないみたいな意見もあるが、官僚も自分達にとって煙たい様な政治家を貶める為にこういったことをやる可能性はあるといった意見もあるという。
2023年03月05日
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早く起きるために早く寝るのではなく・・・
現代人における情報量の多さを考えると夜になったころには頭の中はノイズだらけで疲れ切った状態になっているといわれるが、ほとんどの会社員は自分の楽しみや好きなことを夜にしているそうで、よく「なぜその楽しみは夜にされているのですか」と尋ねるとほとんどの人が「夜しか自由な時間がないから」と答えるという。さらに「その楽しみは十分に楽しめていますか」と尋ねると「いや、夜は疲れていて、実際には疲れていてもできる動画視聴やゲームが中心で、本当にしたい読書や趣味はできてないのです」というのが最も多い回答だという。そこで心も体も疲れた状態で好きなことをしても集中できないのであればいったん「夜に好きなことをする」という習慣をやめて早めに寝て、朝に好きなことをする時間を作ってみてはどうかという。 最近ではジムやカフェも早朝から開いているところも増えてきており、朝イチに疲れが取れていてフレッシュな状態であればほとんどの趣味を楽しむことが可能だそうで、私もウォーキングの会の事務的なことや難しい本は朝に集中して読むことにしている。朝から勉強したり大好きなゲームをしたり、ヨガや運動をしたりするなど朝に好きなことをする時間をシフトした人は、同じ時間でもやれることや集中度合いが全然違うというそうなのだ。太陽が昇る時間が日に日に早くなり、新しい空気が清々しさを増してゆくこの季節にこそ見直したいのが朝時間の使い方だそうで、女優やモデルなど美を仕事にする女性はもちろん政治やビジネスの世界でタフな毎日を送っている人の中にも朝時間を大切にしている人がたくさんいるという。 睡眠について学ぶ「日本睡眠教育機構」という団体では睡眠改善の上級資格のための授業があって、講師の先生が唐突に「『早寝・早起き』という言葉をみなさんはどう思いますか」と受講者に尋ねるそうなのだが、先生は「『早寝早起き』という言葉のせいで日本人みんなが睡眠改善に失敗しているのですよ」というそうなのだ。そして「実は寝る2〜3時間前に人間は目が覚めるようにできているのです。だから人間は早寝することは基本的にできません。その代わり早起きは頑張れば可能です。ですから睡眠を見直して早く寝て早く起きられるようになるには早起きから始めるしか成功しないのです。だから私たちは『早寝早起き』という言葉を『早起き早寝』にするために日夜頑張っている」と教えるそうなのだ。 なぜ朝時間を活用すべきなのかというと、その答えは「朝は脳のゴールデンタイム」だからで、理由は睡眠中の脳の働きにあって脳はその日に起こったさまざまな出来事を寝ている間に仕分けし、それは見事にファイルに納め棚に整理してくれるというのだ。だから朝起きたとき脳の中は「ちりひとつないまっさらな状態」で、ぐちゃぐちゃに散らかったボロボロの机と整理整頓されたピカピカのデスクとではどちらがはかどるか言わずもがなだという。脳は目覚めてから2～3時間が最もパフォーマンスが高いそうで、だからこそ朝いちばんは集中力を要する負荷の高い仕事から始めるべきだという。文章を書くとか企画書をつくるだけでなく、決算書を作成するなど自分にとって骨太な手間をかけるべき仕事は朝に行うべきだという。 受験生にたとえれば「苦手科目からやる」と驚くほど要領よくスムーズにこなせることに驚くはずだそうで、朝の時間価値はスピード2倍のクオリティ2倍で夜に比べると計4倍だという。脳が疲れていないこの貴重な時間帯を賢く活用する実際に睡眠改善指導の現場では、早寝から始めて失敗した人が多いため早起きに成功するパターンで確実なのは30分ずらす方法だという。このやり方だと9割以上が成功するそうで、体内時計がずれるのに1～2週間かかりますので完全に慣れたらまた30分ずらしていくという。朝スッキリ起きられる人の多くはいったん起きて光を浴びたり水を飲んだりして自らで上げていき、その結果かなり早い段階でスッキリした状態を手に入れることができるようになるという。
2023年03月04日
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国民負担率が高くなっていて・・・
国民の全所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合である「国民負担率」が上がり続けていて、財務省務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだという。国民負担率とは国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も高いという。この国民負担率という概念や言葉なのだが実は世界的には使われていない日本独自のものだそうで、財務省のホームページには「租税負担率と社会保障負担率の合計」とされており、租税負担は個人が納める住民税や所得税や企業が納める法人税などを指すし、社会保障負担は労使で分けあって払う年金・雇用保険・介護保険などの保険料だという。 歴史的にみると日本は負担率抑制を目指す方向で議論が進んできたそうなのだが、国民負担率を計算するにはこうした租税・社会保障負担の合計を個人や企業が稼いだ「国民所得」で割るのだが、ざっくり言うと個人や企業のもうけである分母に対し税金・社会保障の負担となる分子が占める割合を表している。国民負担率の発表だが今年度の国民負担率は46.8％で潜在的国民負担率は53.9％の見通しだといわれている。ホームページには財務省のロゴの下に「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」というキャッチフレーズが添えられているのだが、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に五公五民江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ているという。 振り返れば1970年代の「国民負担率」は20％台だったそうで、1990年代から2000年代にかけても30％台であったが今では北欧並みの国民負担率だという。2022年からマスコミの取材に対して「手取りが減った」とか「使えるお金が減った」・「貯金ができなくなった」といった声が多かったというが、私は年金生活者なのだが親しい知り合いも友人も大半はそうで、とくにサラリーマンが厳しいといわれている。日本の正社員の平均給与は508万円で正社員以外で198万円だが、年々使えるお金が減っているために生活を「レベルダウン」するサラリーマンも増えており、とくに中高年層は昼食を切り詰め趣味を控え生活の見直しを図らざるを得ない状況に陥っているケースが著しく、わずかな昇給では追いつかないほどだという。 大手自動車系調査機関の調べでも「生活が苦しくなった」と答えるサラリーマンは7割を超えているが、受益と負担という観点で租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ないという。「国民負担率」を巡る臨調内の議論では「できれば40）で抑えたい、真にやむを得なくても45％以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準より低くしておかなければ」などと述べられているという。日本は社会保障などを国債に依存していて財政赤字分も加味した国民総生産比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前で35.8％と、福祉が充実したスウェーデンの37.1％に迫っている。さて世界はどうなっているのかだが、たとえば財務省が作成した資料によるとコロナ禍で財政支出が増えてからは日本が上回ったそうなのだ。 日本はスウェーデンほどの高福祉は受けられないのに同等以上の負担を強いられていることになっていて、「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘されるが、国民負担率が1％上昇すれば成長率が0.3％低下する「負の相関関係」があるといわれている。日銀の分析を踏まえて「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。大盤振る舞いのガソリン補助金などバラマキ政策を見直す一方、減税で国民負担を減らせば、長い目で見て経済成長につながっていく」という。年金などの社会保険料に所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視されていて、「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」という。
2023年03月03日
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コーヒーを飲むベストの時間は・・・
朝のコーヒーはカフェインの効果で私たちを朝から元気にしてくれるのだが、少し前まで世界保健機構が「コーヒーは体に発がん性がある」と勧告していたそうだったのだが、詳しく調査をしていくとむしろ「コーヒーは体に良い」ことが分かってきて訂正している。ただし誤解してはいけないのはコーヒーが体に良いのであって決してカフェインが体に良いわけではないということだという。実はコーヒーには体によいポリフェノールやクロロゲン酸が含まれており、カフェインの恩恵を受けつつそのデメリットを打ち消してくれているというのだ。カフェインには眠気覚まし以外にもリラックス作用や頭痛の緩和作用もあり、最近では1日4杯程度までなら様々な病気のリスクを下げるスーパードリンクであることが信用ある機関から発表されているという。 寝起きのコーヒーの話なのだが、人は目覚めるとすぐにストレスに抵抗したり体内でエネルギーを作り出すコルチゾールというホルモンが分泌させたりするそうで、そして1時間くらいかけてコルチゾールは上昇し続けてピークに達しその後下降していくといわれている。これは人間が本来持つ自ら現実に向き合うための機能なのだが、コーヒーが眠気をスッキリさせる理由のひとつにこのコルチゾールを活性化させる効果があって、コーヒーが眠気をスッキリさせる理由のひとつにこのコルチゾールを活性化させる効果があるというのだ。そうなると寝起きのコーヒーは目覚めに効果的なのではないかということのようなのだが、寝起きのコーヒーを習慣にすると自発的にコルチゾールを分泌する能力が低下してしまうというのだ。したがって朝起きてからコーヒーを飲むベストな時間は目覚めて1時間以上経ったコルチゾールが低下していくタイミングで仕事の準備を始めるタイミングで飲むと午前中の覚醒が継続するそうなのだ。午後のおすすめ時間は昼食後の眠くなるタイミングの午後2時から4時の覚醒が低下する時間帯で、夕方以降はカフェインの効果が6～8時間続いて睡眠の質を下げてしまうのでできれば夕方以降はコーヒーを飲まないことをおすすめだという。よく知られているカフェインの覚醒作用により頭をすっきりさせて集中力を高める効果があり、利尿効果によって体内の老廃物の排出を促進させる効果があるだけでなく、中枢神経を刺激し、自律神経の働きを高めたりするなど、コーヒーに含まれるカフェインは多彩な効果をもっているという。 コーヒーにはカフェイン以上にポリフェノールがたくさん含まれていることが知られており、ポリフェノールは植物が持つ苦味や色素の成分で活性酸素などから体を守る抗酸化作用の強い成分だといわれている。そのためポリフェノールは活性酸素が引き金となって起こるがんや動脈硬化・心筋梗塞などの生活習慣病の予防に効果があるとされ、近年ではポリフェノールを豊富に含む赤ワインを多く飲んでいるフランス人は油の多い食事をとっているにもかかわらず心疾患での死亡率が低いことが分かっている。赤ワインに含まれるポリフェノールが体にいいということで注目されるようになってきているのだが、実はコーヒーにも赤ワインに匹敵する量のポリフェノールが含まれており、コーヒーに含まれるポリフェノールの代表はクロロゲン酸類だという。 国立がん研究センター予防研究グループが習慣的にコーヒーを飲む人は心臓病・脳卒中・呼吸器疾患による死亡リスクが低下するという研究成果により、コーヒーの健康効果が一躍注目されるようになっている。コーヒーに含まれるポリフェノールであるクロロゲン酸の仲間は体の中でフェルラ酸という成分に代謝されるそうで、このフェルラ酸は血小板が固まるのを防ぎ血液をサラサラにしてくれるため血管が詰まりにくく脳梗塞や心筋梗塞を防いでくれると考えられているそうなのだ。コーヒーの健康の効果で忘れてはならないものはコーヒーのリラックス効果で、私もそうなのだがコーヒーの良い香りをかぐと気持ちがほっとする人は多いそうで、おいしいコーヒーを飲んでリラックスしストレスを解消することは健康のためにも大切なことだという。
2023年03月02日
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「ちいかわ」ブームと言われていて・・・
かつては子どもたちの玩具だったぬいぐるみだが、近年では推しキャラクターのぬいぐるみとのお出かけやソーシャルネットワーキングサービスでの写真投稿などを楽しむ大人も増えているそうなのだ。単なる玩具や商品を超えて人の心を惹きつけてやまないぬいぐるみは多様化する推しキャラクターとなっているそうで、流行や需要にどのような変化があるのだろうかというと数多くの人気キャラクターを有するサンリオには、幅広い商品の中に「スタンダードぬいぐるみ」というラインナップがあるという。「スタンダードぬいぐるみ」の特徴はたとえばハローキティであれば赤いリボンにオーバーオールというように各キャラクターのスタンダードな姿をしていることなのだが、キャラクターそのものであって「素の姿」だという。 マスコットホルダーやぬい撮り用のドール、シーズン商品などさまざまな衣装やポーズ、カラー、サイズのぬいぐるみ商品を展開していますが、その中でも「スタンダードぬいぐるみ」はキャラクターとの最初の出会いを提供しその後もずっと寄り添う存在になってくれることを願って複数年にわたって変わらない姿で販売しているという。サンリオでは70年代よりぬいぐるみを商品展開しているが「スタンダードぬいぐるみ」という位置づけができたのは１５年位前からで、以来数年に一度リニューアルが行われていて現行商品は昨年の6月から販売されているという。サンリオには数多くのキャラクターがいるのだが、スタンダード入りは「ハローキティ」や「けろけろけろっぴ」などの10キャラクターでまさに選ばれし者の証だという。 ハローキティをはじめ、サンリオには数多くの不朽のキャラクターがいる。その“スタンダード”な見た目も基本的には誕生から変わらないが、ぬいぐるみについては時代によって造形に微妙な変化があるという。担当者は「少し前は一部のキャラクターに人気が集中していましたが、昨今は嗜好の多様化で『サンリオキャラクター大賞』でも投票が割れるようになりました。これだけ多くのキャラクターが“スタンダード入り”したのも、サンリオ史上初めてのこと。また海外需要もあり、国外出荷やインバウンド需要を想定し、『スタンダードぬいぐるみ』にはキャラクターの自己紹介を英語表記したタグもついています」という。最近はより可愛らしいベビーフェイス系が好まれる傾向があるため目や頭を少し大きめに仕上げているそうなのだ。 このぬいぐるみたちは縫い合わせた布と綿の詰め具合でどの角度から見てもそのキャラクターらしさを再現するのはまさに職人技だそうなのだが、ただ最終校正は完璧に仕上がっても量産にあたっては型で抜いたように完全に個体差なしに仕上げるのは素材の特性上不可能でもあると語っており、担当者も「ただ、そうした1体1体まったく同じではないというぬいぐるみの特性こそが、『世界にたった1つの私だけのキティ』みたいな愛着にも繋がっているのではと思うところもあります」という。かつてはある程度の年齢になったら女性でも「ぬいぐるみで遊ぶのは恥ずかしい」という風潮があったのだが、最近は推し活ブームの影響もあってサンリオピューロランドでもぬいぐるみと一緒に遊びに来られる大人の方を多く見かけるという。 ソーシャルネットワーキングサービスにはぬいぐるみとのお出かけ写真が数多く投稿されているしぬいぐるみ好きを公言される男性も増えており、可愛いものを愛でるカルチャーが「見える化」していてもはやぬいぐるみを卒業するものではなくなったのを感じるそうなのだ。スタンダードぬいぐるみのこだわりであるふわふわですべすべの抱き心地だけでなく、可愛い見た目は疲れた大人ほど癒されるのかもしれないという。もちろん子どもたちにとってぬいぐるみが大切な友だちであることは今も昔も変わらないが、私のうちでもちいさくてかわいいキャラクターたちとシビアな世界観のギャップが、大人から子どもまで幅広く人気を博している「ちいかわ」のブームが来ていて、嫁さんがぬいぐるみやキャラもんを買いあさっている。
2023年03月01日
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