2011年04月の記事
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タイ・カンボジア国境紛争（2）
タイ・カンボジア国境紛争（2） 解決の見通しの立たない領土紛争は、領有権を曖昧なままにして。双方共に互いのメンツが立つようにしておくのが、国際政治の編み出した知恵でした。この点は、尖閣諸島にしても、竹島にしても、同じです。とかく暴走しがちで、一端火がつくと、暴走してとまらなくなる、偏狭な民族主義に火をつけて、良いことなど何もありません。ですから、世界遺産となった「プレアビヒア寺院」のみをカンボジア領と認め、その周辺地域はタイ領ともカンボジア領とも裁定せず、その帰属を曖昧なままとした、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の決定は、まさに国際政治の常識に従った妥当なものでした。タイ政府は、この決定をごく自然に受け入れていました。ここで、当時のタイの国情をざっと振り返ってみましょう。タイは、国王並びに王家に対する敬愛の念の強い国で、穏健な仏教徒の多い国です。とりわけ高齢の現国王に対する尊崇は強く、政治対立は国王の仲裁で納まるケースが多い国でした。さて2008年当時のタイ政府は、2006年から現在まで続いている国内の政治紛争の最中にありました。今回の政争の始まりは、2001年～2006年まで首相を勤めたタクシン元首相が、2005年選挙で、歴代のタイ首相として初めて、任期満了後の選挙で再選を果たしたことにありました。再選後、タクシン首相は、民意の支持を背景に、かねてからやろうとしていた抜本的な行政改革に着手したのです。ところが、タクシン首相のこうした姿勢が、既得権益を握る枢密院（国王の諮問機関）、軍部、官僚機構、司法当局、マスコミなどの猛烈な抵抗を招きました。こうした既得権益を守りたい守旧派は、改革を潰すべくタクシン首相への批判を強め、既得権益派の傘下にある憲法裁判所を動かして、2005年選挙の無効を宣言させたのです。こうして、2006年10月に、再選挙が実施されることになったのです。 続く
2011.04.30
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解放戦線サイゴン入城 30日の日記
クロニクル 解放戦線サイゴン入城1975（昭和50）年４月30日36年前のこの日、日本時間の午前11時15分、南ヴェトナムのズオン・バン・ミン大統領はテレビで北ヴェトナム軍と南ヴェトナム解放民族戦線軍への無条件降伏を宣言しました。サイゴン市民が歓呼の声をあげる中、解放勢力は南ヴェトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）市に無血で入城しました。ヴェトナム戦争が終結した瞬間でした。1962年頃に始まる、南ヴェトナム解放のための戦いは、64年からのメリカ軍の本格的な介入によって、泥沼の戦いとなり、解放戦線とヴェトナム民衆による民族的な抵抗は、次第に「小よく大を制す」戦いに転化して、世界の注目を集めたのでした。 そこには巨像と戦う蟻の如き、ヴェトナム民衆の不屈の戦いがありました。巨額の戦費負担からドル危機を招いたアメリカは、ヴェトナム戦争に介入し続ける財政的な裏づけを欠き、かつジャングルでの戦争で、兵士の戦闘意欲を保ち続けることが出来ず、遂に73年には撤退に追い込まれていました。このため、アメリカの後ろ盾を失った南ヴェトナム政府の崩壊は時間の問題となっていたのです。1945年８月の日本軍の降伏後、戻ってきた旧宗主国フランスと独立戦争を始めて以来、実に30年目のことでした。
2011.04.30
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タイ・カンボジア国境紛争（１）
タイ・カンボジア国境紛争（１）アラブ世界の動乱が続いているうちに、タイとカンボジアの国境紛争が激しさを増しています。この紛争の由来と現状を記すことにします。タイ・カンボジア両国は、国境地帯に位置する11世紀建立のヒンドゥ寺院、「プレアビヒハ」寺院周辺地域の領有権をめぐって、何日も交戦状態を続け、国境周辺の約５万人の人々が、避難生活を余儀なくされています。プレアビヒア周辺は、カンボジアを含むインドシナ全域が、フランス植民地だった頃に、フランスとタイの間で、領有を巡る国境紛争が発生し、1907年の両国間の協定でフランス領になりました。その後ヴェトミン軍とのインドシナ戦争にフランスが敗北し、1954年にカンボジアがフランスから独立した隙を突いて、タイ軍が寺院を占領したのです。怒ったカンボジア側は、国際司法裁判所（ICJ）に提訴しました。1961年、ICJは1907年の地図を根拠に、寺院をカンボジア領と判断しました。ICJの判定は、寺院そのものはカンボジア領と認定したのですが、寺院周辺の土地については何の判断も下さなかったのです。この問題について、2008年6月にカンボジア政府はプレアビヒア寺院を、ユネスコの世界遺産に登録申請した際、タイ政府と話し合っています。当時のタイ政府（サマック政権）は、カンボジアが寺院そのものだけを世界遺産に申請し、寺院周辺の土地を申請対象に含めない（寺院周辺の土地の領有権紛争を棚上げする）ことを条件に、カンボジアがプレアビヒア寺院を世界遺産に登録することを、容認したのです。それがなぜ？ 続く
2011.04.29
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一高、三高の誕生 29日の日記
クロニクル 一高、三高の誕生1886（明治19）年４月29日この年４月10日に公布された中学校令によって、全国を５つの区に分け、夫々の区に１校、全国に５校（第一から第五まで）の高等中学校を置く事が決められました。 夫々の区とは 第一区 （関東＋山梨、愛知、静岡、長野） 第ニ区 （東北） 第三区 （関西、中国、四国＋岐阜） 第四区 （新潟、富山、石川、福井） 第五区 （九州）となっていました。北海道と沖縄は当時特殊な立場にありましたから、対象区域に含まれなかったのです。こうして誕生したのが、東京の一高、仙台の二高京都の三高、金沢の四高、熊本の五高という旧制高等学校です。ただ、このうち、中学校令が公布された、同年のうちに開校したのは、この日４月29日に設置が発表された一高と三高の２校だけでした。他の３校は翌年設置されます。初等教育は明治６年から設置が進められますが、なお日本の近代教育は黎明期にあったため、なお教育上のノウハウの蓄積が少なく、初等教育と高等教育を繋ぐ中等教育校の設置はゆっくりとしか進めることができなかったのです。さて、一高は、既にあった東京大学の予備門を第一高等中学校に改称し、三高は大阪の大学分校を第三高等中学校に改称して誕生したものでした。当初三高は大阪にあったのですが、３年後には京都に移転します。 そして、この高騰中学校の名称は、日清戦争の始まる明治27年には高等学校と改称され、名実共に旧制高校の実質が備わっていったのでした。
2011.04.29
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「鞍馬天狗」登場 29日の日記
クロニクル 「鞍馬天狗」登場1927（昭和2）年4月29日もう初登場から84年になるのですね。嵐寛寿郎主演の「鞍馬天狗」シリーズの第一作『鞍馬天狗余聞・角兵衛獅子』が、この日上映初日を迎えました。「鞍馬天狗」は、幕末を舞台に「鞍馬天狗」を名乗る勤王の志士が縦横に活躍する、大仏次郎の描いた大衆小説の代表作のひとつで、1924（大正13）年から1965（昭和40）年まで、断続的に47編の長編や短編が発表されました。映画化も、様々なスターによって演じられましたが、何と言っても40作以上に主演した嵐寛寿郎の鞍馬天狗像が、天狗のイメージを代表しています。杉作少年、可愛らしかったですね。
2011.04.29
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チェルノブイリと福島と…（3）
チェルノブイリと福島と…（3）政府や保安院などが発表すす、昨今の放射線量の測定値は、変動が少なくなってきています。ここから理解できることは、ヨウ素131のような半減期の短い放射性物質は、既にかなり減っているということです。1～4号炉からの放出が続いていても、安定的に放射性物質がが供給されているとは考えられません。ですから、現在現在計測される放射線量は、地表に降下した半減期の長い放射性物質が発するものが、大部分ということになります。福島第一からの距離が100キロ単位の遠方であれば、現存する放射性物質は放出量が多いセシウムが中心と考えられます。しかし、事故原発から近い福島県下では、より重いプルトニウムなど、より性質の悪いアルファ線源の、危険の高い放射性物質が地表に存在している可能性が高いのです。アルファ線源が体内に入り込む主要経路は、呼吸による肺経由ですが、そのほかに、食物や水からも体内にはいります。こうしたことを考慮するならば、空間線量だけで制限一杯に被爆してしまう基準では、実際の被曝量が制限以上になってしまうことは、誰もが簡単に理解できることです。文科省は、ただちに許容する暫定基準放射線量の引き下げるべきです。子供達の健康を守る観点で見ると、現在の暫定基準は明らかに高過ぎます。放射線管理が必要な線量の6倍で、管理が必要ないと言って」いたのでは、子供達の健康は守れません。いったい文科省は、どういうつもりなのでしょう。文科省はただちに基準線量を、最低でも0.6μSv／時以下に、引き下げるべきです。体制が整うまでは、0.6μSv／時よりもさらに余裕をみた、安全面に徹した基準を設定する以外に、子供達の健康を守ることはできないでしょう。またストロンチウムやプルトニウムといった多くの放射性物質に関しても全校で定期的に測定し、結果を公表しなければ、子供を持つ親は安心することができません。
2011.04.28
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日本ＯＥＣＤに加盟 28日の日記
クロニクル 日本ＯＥＣＤに加盟1964（昭和39）年４月28日47年前になります。この日、日本政府はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）への加盟を、正式に閣議決定しました。ＯＥＣＤは1961年９月に発足した欧米の経済先進国20ヶ国が加盟する組織で、日本は21番目の加盟国となりました。またＯＥＣＤは、加盟国の協調によって、加盟各国の経済の安定的な成長と、途上国への経済援助を目的としており、資本主義的世界経済のリード役を自認する存在でした。このＯＥＣＤへ無条件で迎えられた（閣議決定で即加盟したことになったのは、日本が決断すれば無条件で受け入れる旨の連絡を既に受けていたからです。問題は国内にあったのです）ことで、日本は、米・英・仏・西独（当時）と肩を並べ、完全に経済先進国の仲間入りを果したのです。既に４月１日、海外旅行の自由化（それまでは、留学並びに商用以外の海外渡航は許可されませんでした）とＩＭＦ８条国への移行を実現し、経済開放への道を徐々に進み始めていたのですが、ＯＥＣＤへの加盟を果したことで、今後は資本の自由化への道を、歩みを始めることになってゆきます。
2011.04.28
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チェルノブイリと福島と…（２）
チェルノブイリと福島と…（２）昨日の続きで、文科省の決定が、如何に乱暴であるかを、見ておきたいと思います。まずは、放射線管理区域とは、どういう場所なのでしょうか。実を言うと、原子力発電所の中でも一部にしか設定されていない、大変危険な場所なのです。そして、放射線管理区域への出入りについては、次のような処置を講じなければならないと決められています。１）関係者以外の立入りを禁止して、放射線による被爆を防止する。２）放射線のモニタリング等を厳重に行い、被爆防護対策を行う。 ３）管理区域外への放射線の漏洩、放射能汚染の拡大を防止する。 ４）標識・柵等によって境界を明示・区画し、出入りを管理する。 ５）被ばく管理を行う。 とても厳重に管理されていることが分ります。放射線管理区域内では、個々人の被爆を外部被爆と内部被爆について、厳重なモニタリングを行なわなければならないことも、定められています。区域内への出入りや物品の搬出の際には、管理区域から退出する時には、身体表面に汚染のないことが調べられます。 汚染があれば、水か湯で洗い流し、ＯＫがもらえない限り、何度でも繰り返し、除染しなければならないのです。さらに管理区域の境界では、靴の履き替えが行なわれます。管理区域外への汚染の拡大を防止するためです。物品の管理区域外への搬出の際には、表面の汚染検査を行い、表面に汚染のないことを確認してからでないと運び出せません。そして管理区域内に立入る者に対しては、放射線防護の観点から、定期的な健康診断、教育、訓練等が義務づけられています。 ここまで記してきたような、厳重な管理が求められる区域の放射線被爆の許容量が0.6μSv／時なのです。それが、大人に比べ身体も小さく、被爆量をより厳重に管理しなければならない子ども達を対象に、3.8μSv／時の放射線量までは、許容できるというのは、一体どういう根拠があってのことなのでしょうか。考えなければいけないのは、子ども達の実際の被曝は、文科省の想定よりも大きくなることです。放射線管理区域での被爆許容限度0.6μSv／時は、内部被爆を防ぐ防護服を身につけての、外部被曝だけの基準です。そこでは、内部被爆が考慮されていないからです。小学校など学校では、当然子ども達の内部被曝も考慮する必要があります。あたり前ですが、通学路や校庭での遊びで、子どもたちは常に呼吸しています。風が吹けば土地ぼこリが舞います。放射性物質が含まれた土ぼこりを、子どもたちは吸い込むことになります。その結果、放射性物質は子ども達の体内に入ります。内部被曝の発生です。体内に取り込んでしまった放射性物質は、放射線を出し続けます。ですから、外部で測定された線量に内部被曝分を加える必要があるのです。そして体内被曝は蓄積しますから、被曝量は増加してゆくことになります。それゆえ内部被爆が想定される場合は、外部被曝と内部被曝を合計した実効線量で規制されるのが一般的なおです。しかしながら、文科省が児童生徒の被爆許容線量として考えているのは、空間線量、即ち外部被曝だけなのです。これではとても、日本の将来を担う子ども達の健康に関して、熟慮を重ねた判断だとは、とてもいえないのです。問題はまだあります。 続く
2011.04.27
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京都府農繁期託児所を設置 27日の日記
クロニクル 京都府農繁期託児所を設置1928（昭和3）年４月27日この日京都府社会局は、農繁期託児所を設置するよう、各市町村長に通達しました。 これを受けて市町村では託児所の設置が進むのですが、愛国婦人会が趣旨に賛同して、補助金を交付して設置を奨励したため、設置は全国に広がり、大変な評判となりました。農繁期に限られましたが、明治後期から細々と継続されてきた企業内託児所、現在の保育所の原型は、ここに広く認知されることになったのです。
2011.04.27
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チェルノブイリと福島と…
チェルノブイリと福島と…今朝掲載したクロニクル「チェルノブイリ原発事故発生」の記事は、2007年4月26日の項に一度記した内容を、時節柄今一度と考え、一部加筆して再度掲載しました。予測通りというか、沢山のコメントを有難うございました。実は、チェルノブイリに絡んで、政府や役所の判断に、無視できない大問題を抱えたものがあります。その点が気になっていたのですが、チェルノブイリのその後について、ブロ友のレミドリさんが、実にタイムリーなコメントを寄せてくださいましたので、彼女の許可を戴いて、以下にアップさせてもらいました。御存知の方もおありですが、レミドリさんは、私が転載させていただいた「イラクの子ども達に愛の手を」キャンペーンで、「愛の義理チョコ作戦」の紹介者で、コメントにもある通り、「日本チェルノブイリ連帯基金」のメンバーでもあります。以下、コメントです。＞ 25年前、事故の第一報は、GWの旅行に出るための空港（関空だったか…）のTVで観て知 りました。＜＞ その後、数年前から御存じのように「認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金」に関わ るようになりました。子ども達への医療支援活動をする団体です。＜＞ 急性期の被害はすぐ目に見える被害ですが、チェルノブイリ原発のあったウクライナより も、ベラルーシ共和国の子どもたちに大きな被害が出ています。＜＞ 当時のソ連の体制下、何も知らされず、何も防御せずにメーデーの行進に出ていたりして 黒い雨に当たり、風下だったこの地域の子どもたちが深刻な甲状腺障害の被害を受けまし た。＜」＞ その世代は、成長して子どもを持つ年代となりましたが、がんの発生率・甲状腺の病の発 症率が未だに高いそうです。影響が残り続けるということです。ただ、長い時を経ての発症 なので「直接の因果関係があるとは言えない」とされてしまうことが多いのです。＜＞ 「ただちに影響はありません」の意味を知らねばなりません。たとえ、低線量でも、一度 体内組織に取り込んでしまうと、放射性物質による内部被曝が続き、長い間じわじわと影響 を受け続けるという点が、放射能汚染の恐いところです。＜＞ 福島市などの幼い子ども、これから子どもを持つ可能性のある40歳未満の女性が心配で す。＜レミドリさんの指摘にある「ただちに影響はありません」が、まさに曲者です。これは悪魔の囁きです。字義通りに解釈すれば、これは、「今すぐに症状が出るようなことはありません。ただし、将来は影響が出るかもしれません」と言っていることになります。実は4月19日のことですが、文部科学省、原子力災害対策本部、そして内閣府の原子力安全委員会は、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」という文書を発表したのです。その内容が問題なのです。「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等について、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というのです。μSvは、お馴染みになったマイクロシーベルトのことです。放射線障害防止のための、「放射性同位元素等による線障害の防止に関する法律」は文科省がの所管です。そして文科省自身が、「外部放射線に係わる線量については、実効線量が3月あたり 1.3mSvを超えるおそれのある場所には、放射線管理区域を設定すよう定めているのです。3月で1.3mSvというのは、時間当たりに直しますと0.6μSv／時です。今回文科省は、その6倍以上の3.8μSv／時という線量があっても「平常どおり利用をして差し支えない」と発表したのです。これは明らかにこれまでの規制を無視、逸脱したものに外なりません。これが原子力発電所内や防災機関などであるなら、非常時なのでやむを得ないという考え方も出来るでしょう。しかしどういう説明を付けても、「放射能」の影響を受けやすい、子供達が毎日の生活を送る学校にふさわしいとは、言えないでしょう。レミさんの言われる通り、日本の大事な子ども達が心配です。 続く
2011.04.26
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チェルノブイリ原発事故発生 26日の日記
クロニクル チェルノブイリ原発事故発生 1986（昭和61）年４月26日 今日で25年が経ったのですね。 この日、午前1時23分に、ソ連邦 ウクライナ共和国のチェルノブイリ 原子力発電所で大きな事故が発生しました。 世に言う、チェルノブイリ原発事故です。 ソ連国営のタス通信によって、この事故の模様が 発表されたのは、事故の２日後の28日夜のことでした。 この28日にスウェーデンの東海岸一帯で、異常な数値の 放射能が検出され、風上のソ連における原発事故の 発生が推測されていたところでしたから、ソ連の報道の 早さが余計に際立ち、正直に事実をありままに伝えた 姿勢に、前年に就任したゴルバチョフ書記長による、 新思考外交と情報公開の姿勢が、単なるポーズではなく、 本物であることが、世界に認められました。 さて、事故に戻ると、事故は緊急時の発電実験中に、 過剰な出力か起きて炉心が「溶融」して原子炉が大爆発 を起こし、建屋が炎上した事故でした。 事故で２人が即死し、消防士等29人が放射線被爆により 死亡。８月までの急性放射線障害者数は203人に上りました。 また、半径30km圏内の住民に避難命令が出され、住民13,5万人 が住み慣れた故郷を後にしました。 今日に至るも、耕作放棄地はそのまま残され、周辺住民の 避難も解除される見通しは立っていません。 周辺住民の癌発生率は異常な高さを示し、 放射線被爆の影響が指摘されています。 周辺の放射性物質の濃度は、今でも異常値を示しており、 原発の最終処理には、なお長い年月が必要なようです。 福島も、どれだけの時間が必要なのでしょうか。
2011.04.26
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大震災と世界経済（7）
大震災と世界経済（7）「放射能」汚染という、見えない恐怖に対するアレルギー反応は、日本国内でもかなり見られますが、より以上に諸外国で深刻です。本来無事なはずの西日本各地でも、観光客の姿が激減している事実が、それを証明しています。菅政権と東電、そして経済産業省の情報小出し作戦のツケが、この問題に対する日本の信用を完全に失わせてしまったのです。その結果、風評被害が全国に拡大され、日本中が危ない、当分日本に行くのは辞めようという空気を、国際的に創り上げてしまったのです。これは深刻です。福島原発の処理には長い時間がかかります。その間放射性物質は放出され続け、完全にコントロールできるようになるにも、数年の月日が必要なようです。この間、外国人観光客の訪れは、元に戻らないでしょう。そして、日本からの輸出についても、工業製品にまで放射線量の特別検査が課される状態も、すぐには終らないでしょう。となるとどうなるか。搬入に面倒な手続きが必要で、時間ばかりがかかるなら、代替の利く商品では、日本外しが常態化するでしょう。オンリーワンの商品を除き、日本の製造業には、「放射能汚染」という風評の被害がついてまわる。この点の覚悟もしておく必要がありますね。 続く
2011.04.25
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福知山線の脱線事故 25日の日記
クロニクル 福知山線の脱線事故2005（平成17）年4月25日もう６年経つのですね。この日午前9時19分頃、ＪＲ福知山線の尼崎駅近くで、満員の乗客を積み込んだＪＲ西日本の旅客列車が、脱線事故を起こし、死者107名（運転士１名を含む）、負傷者562名という、大惨事となりました。
2011.04.25
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御礼
御礼４月14日のブログで、被災地の石巻に、個人で支援物資を届けに行かれた御夫妻からの情報を載せました。私の居住するＯ団地（世帯数140軒）と、隣のＮ団地（世帯数110軒）にＫ団地（世帯数20軒）の三つの団地270軒を対象に、本日日曜日に、支援物資の集荷を行ないました。私自身は、被災地で必要とされている物の情報を、ブロ友の皆様にも知っていただければ…と考え、ブログにアップしたのですが、ご覧になった皆様から、一緒に送ってもらえないかと、御連絡を戴き、何と５人もの皆様から、大きなダンボールに入った支援物資を頂戴いたしました。大変有難うございました。本日午前中が、私の居住するＯ団地とＫ団地、午後がＮ団地で、各３時間で集荷を致しました。皆様からの品物を含め、午前の段階で127世帯から、2トントラックで２台分が集まり、午後は、別に79世帯から2,5トンほどの物資が集まりました。上の写真は、午前の部で預かった物資をトラックに積みやすいように、てんてこ舞いで分類しているボランティアの皆さんです。しかし、とてもすぐにちゃんと仕分けができるような量ではありませんので、３つの団地の手空きの役員や有志が改めて26日に仕分けをすることにしました。なかには、子ども達が大事にしていたぬいぐるみなどのおもちゃ、コミック本や絵本、文房具などを自分で運んでくれたり、お隣の足の不自由な方の品物を、代わって運んでくださる方があったりと、集荷するこちらが嬉しくなることもありました。リュックやバッグ、袋物は、沢山集まりましたし、作業着、丈夫な長靴、婦人用の肌着やズボンなども、かなりの量に昇りました。支援したいお気持ちを持ちながら、具体的にどうしたら良いかと思案していた方が多かったのでしょう。提供を依頼された物資がはっきりしていて、出しやすかったという方が、大勢いらっしゃいました。日頃起き出す時間からすると、かなり早くから忙しい１日を過ごし、結構疲れましたが、ちょっと声をかけただけで、これだけの量が集まるんだと、とても温かな気持ちを味わえた良い１日でした。皆様に、厚く御礼申し上げます。
2011.04.24
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第1回日本ダービー開催 24日の日記
クロニクル 第1回日本ダービー開催1932（昭和7）年４月24日この日、東京府下目黒町の競馬場（通称目黒競馬場）で、第１回日本ダービーが「東京優駿大競走」の名で開催されました。 ところで、この試みは、主催の東京競馬倶楽部が、馬体の改良と馬産の新興を目指して、世界的に人気の高かった本場イギリスのダービーにあやかろうと始めたものでした。距離2400メートル、出走馬は４歳の19頭でした。前夜から降り続く雨中の重馬場での出走でしたが、観衆は9300人を超える人気となりました。 さて、レースはというと、１番人気の大本命ワカタカが、圧倒的な強さを見せ、２着に入ったオオツカヤマに４馬身の差をつけるぶっちぎりの優勝を飾りました。馬の名前も現在とは違いますね。当時の馬券は１枚20円。大卒初任給が教員で70円程度の時代ですから、現在の馬券に比べると、遥かに高額の馬券でした。まさに当時の馬券は、金持ちの道楽といった趣きだったのでしょう。当日の売上げ総計は99,080円、4954口となったそうです。大本命の優勝でしたから、配当率は低く、単勝の払い戻し金は30円だったそうです。 ところで、本場イギリスのダービーについて一言。こちらの起源は1780年の５月。主催者のダービー伯爵の名を冠してダービーと呼ばれました。
2011.04.24
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大震災と世界経済（6）
大震災と世界経済（6）日本国内に眼を転じると、夏場の電力需給を巡る楽観論もみかけるようになりました。また大企業中心に、被災企業の生産再開のニュースも相次いでいます。一方で原発事故を巡っては、終息の見通しは全く立たない除隊が続いています。こうした状況で、夏場以降の日本経済の見通しはどうなのでしょうか。震災と原発事故による減産は、夏場にかけて回復するのでしょうか。確かに一次補正だけでなく、二次三次の補正も行われるでしょうし、復興関係の特需が生じることは間違いないでしょう。しかし、一方でこれも確かなことですが、日本経済の強さの背景には、一握りの大企業や準大企業の翳に、多数の中小零細企業の存在があることを、見落とすわけには行きません。その数、全事業所の95％近くに達します。資金力の乏しい、中小零細企業の再建は、容易なことではありません。そう簡単に、東日本太平洋岸の各地で、経済の毛細血管にまで及ぶ、生産が再開されるわけではありません。 そして、こうした毛細血管を構成する企業の中に、大企業が必要とする部品などを生み出している工場が、沢山あるのです。日本企業が、各地でフル操業に戻り、3月11日以前の状態に戻るには、なおかなりの期間が必要なように思われます。そしてまた、日本のサービス産業にとっては、原発事故の風評被害を含む被害が馬鹿になりません。現実に外国人観光客の姿は激減しています。広島のブロ友の話では、いつも外国人で賑やかな、原爆資料館や原爆ドームでおなじみの平和公園でも。外国人観光客の姿が、ほとんど見られなくなっているというのです。これは深刻です。 続く
2011.04.23
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1ドル360円体制の誕生 23日の日記
クロニクル 1ドル360円体制の誕生1949（昭和24）年４月23日この日、ＧＨＱ（連合国軍日本占領軍司令部）は、円に対する公式為替レート設定の覚え書きを、日本政府に交付しました。その結果、翌々25日から、１ドル＝360円の単一の為替レートが実施されることになりました。1971年８月のニクソンショックまで続く、日本の輸出産業にとって、後年大変居心地の良かった為替レートはこうして決まりました。 しかし、設定当初はかなりの混乱がありました。当時は、物品毎に異なるレートで取引されていたからです。例えば、塩の輸入は１ドル＝103円、生糸の輸出レートは１ドル＝420円、陶磁器のそれは１ドル＝600円といった具合だったのです。 この単一レートの設定で、輸入品は割高になり、輸出品は値下げしないと売れない状況になりまし。ところで、この単一為替レートは、日本経済の健全化を目指すドッジラインに沿ったもので、超均衡予算の実現とインフレの収束を目指す上で、欠かせない一里塚でもありました。 そして、この結果、日本経済とアメリカ経済との結びつきは非常に強固なものとなったのです。「アメリカ経済がくしゃみをする（軽い風邪の意でしょうか）と、日本経済は肺炎を患う」と自嘲的に語られるようになるのは、昭和30年代のことでした。
2011.04.23
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大震災と世界経済（5）
大震災と世界経済（5）ここにきて、再びユーロ圏諸国の債務問題が、喧しくなってきています。ギリシア国債は大きく売り込まれ、金利は15％を大きく超えてきています。３月にＥＵ諸国は、7千億ユーロ（約80兆円）規模の欧州復興基金を設け、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を2013年にスタートさせると発表しました。この欧州版ＩＭＦ構想というべき計画に対し、正式にしかも無条件で資金拠出を申し出ているのは、今のところ日本だけです。ドイツは条件が整えば拠出を考えると、表明しているだけです。ですから欧州諸国は、日本の申し出を、大いに歓迎したのです。そこに今回の大震災と原発事故が重なったのです。莫大な資金需要が発生した日本が、果たして約束通り資金を拠出してくれるのか。事情が変ったからと、拠出を撤回するのではないかと、不安に感じたとしても、不思議はありません。そこに、ＥＳＭの融資を受ける国々に対し、欧州諸国は、融資の返済順位を民間債務よりも上位におくことを義務付けると、発表したのです。当然、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチといった格付け機関は、ギリシア、アイルランド、ポルトガルなどの国債の格付けを引き下げました。ＥＳＭの構想では、民間金融機関が、リスクを取って、ＰＩＧＳ諸国に資金を提供することは、なくなるだろうというのです。欧州危機の再燃にも、大震災の影が見え隠れしています。 続く
2011.04.22
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横浜市の人口 国内２位に 22日の日記
クロニクル 横浜市の人口 国内２位に1968（昭和43）年4月22日43年前の話です。この日発表された国内諸都市の人口数で、横浜市が名古屋市を抜いて、大阪市に続く、日本２位の大都市となりました。東京特別区を加えると３位ですが…参考までに昨年の国勢調査の結果を踏まえた昨今の人口は、１、東京23区内２、横浜市３、大阪市４、名古屋市５、札幌市６、神戸市７、京都市８、福岡市９、川崎市10、さいたま市のようになっています。
2011.04.22
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大震災と世界経済 （４）
大震災と世界経済（４）3月11日の大震災の発生後、為替市場では大幅な円高が進行しました。特にドルに対して、円は一時76円台をつけ、対ドルレートの史上最高値を大幅に更新しました。その後Ｇ７による協調介入を経て落ち着きを取り戻し、やや円安傾向に触れていますが、未曾有の大災害に見舞われた国の通貨としては、異常なほどの強さを発揮しています。為替レートは、その国の通貨の国際的な信頼度を表します。いわば日本なら日本の経済力並びに中央銀行の為替政策に対する評価によって、決まってきます。ですから、私は円高を歓迎する立場を常にとっています。円高歓迎論は別の機会に譲りましょう。ここでは大震災にも関わらず、何故円が強いのかを考えて見ます。基本的には、日本の経常収支（貿易収支と資本収支、サービス収支の合計です）が大幅な黒字を続け、日本が世界有数の金持ち国だからです。そこで、大震災直後には、日本の金融機関などが、大震災の結果生じるであろう巨額の資金需要に備え、海外資産（その多くは米国債）を大量に売却、ドルを円に換えるだろうと考えられたのです。そこで外国勢が大量のドルやユーロを売って、円を買ったのです。確かに、日本の生・損保は巨額の保険金支払いに備える必要がありました。しかし、どこも対外資産の売却には動いておりません。14日の月曜日から、日銀が市場が必要とする資金は潤沢に提供する姿勢をとり、実際に十分な資金を市場に放出したからです。ほとんどゼロに近い、ということは事実上無利子近くで、必要な資金がいくらでも集められるのです。ですから生保や損保には、わざわざ海外資産を売却して、為替市場を不安定化させる必要はなかったのです。そして、国債の大量発行とＦＲＢによる大量の国債引き受けが批判され、ドルの信用不安に発展することを恐れている米国、ユーロ圏の信用不安を抱える大陸欧州、財政再建に追われる英国と、Ｇ７諸国はいずれも円高と自国通貨安による信用不安の高まりを恐れ、円高阻止で足並みが揃ったのです。Ｇ７の協調介入は、決して日本に対する行為からでた、単なる親切心の表明ではなく、まさに各国夫々の都合が、たまたま合致したが故の協調介入でした。 続く
2011.04.21
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千利休切腹 21日の日記
クロニクル 千利休切腹1591年4月21日（天正19年2月28日）420年前の今日のことです。この日、太閤秀吉の命により、千利休が聚楽第で切腹しました。時移りて、人変り、今日、太閤秀吉の血筋は知られていません。他方千利休の子孫は、茶道の表千家と裏千家として、全国に大変な数のお弟子さんを抱え、隆盛を誇っています。秀吉と利休のこの戦い、果たして軍配は、どちらに上がったのでしょうね、
2011.04.21
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大震災と世界経済 （３）
大震災と世界経済（３）トヨタが北米（カナダと米国）での減産強化を発表しました。部品不足のため４月～５月にかけて、各工場で１週間づつ生産を休止するというのです。中国工場でも、日本のＧＷにあたる週の生産を休み、その分夏の休暇を減らすと発表していました。これを受けて、悲観的な新聞は、トヨタは米国や韓国、中国の車にシェアを奪われ、簡単に回復できないのでないかとか、フィンランドのノキアは、韓国製の部品に乗り換えるのではないか、こういった論調の記事を書いています。まるで、日本製の部品は日本の自動車会社しか使っていないような論調です。しかし、減産はＧＭやフォードでも同じです。高級車の精密部品や、そうした精密部品を作るマシーンは、日本製でないとダメなのです。簡単に代替が可能なら、労賃の安い韓国製やさらに労賃の安い中国製にとっくに変っています。それが経済の論理です。未だに割高な日本製が使われているということは、代替が不可能だということに外なりません。ノキアが韓国製に切り替えたとします。しかし高級機種の場合、韓国製の部品を組み込んで、日本の部品を組み込んだ製品と同レベルの品質を確保できるでしょうか、さらには中に混じる不良品の歩留まりはどうでしょうか。仮に一時的に切り替えたとしても、日本の部品製造企業の生産回復とともに、日本製に戻ることになると、私は見ています。こうしたことから、私は今回の東日本大震災によって、世界の高級品生産は、広範囲で大幅な減産を余儀なくされ、世界経済に大きなマイナスを与えることになる。そしてその事実は、夏にかけてかなりはっきりと意識されることになるのではないかと、今のところ考えています。 続く
2011.04.20
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東海道新幹線の起工式挙行 20日の日記
クロニクル 東海道新幹線の起工式挙行1959（昭和34）年4月20日52年前になりますね。当時の皇太子（現平成天皇）と正田美智子さんの結婚式から10日後のことでした。この日東海道新幹線の起工式が行なわれ、正式に着工しました。費用の一部288億円は、世界銀行からの８千万ドルの借款で、賄われました。貸付条件は年利5,75％、工事期間は据え置き、以後20年間の分割払いとう条件でした。建設は粛々と進められ、62年5月には試験線が完成し、6月にはテスト走行が始まりました。全線の完成は64年の7月1日、この日川崎市でレールの締結式が行われ、東京～新大阪間が全通しました。着工から５年３ケ月の工事でした。７月25日から、安全確保のために全線での試運転が繰り返され、東京五輪の開幕を10日後に控えた10月1日に営業運転を開始しました。それ以後新幹線は、１度も大掛かりな事故を起こしたことはなく、現在では北海道と四国を除く各地を走っています。そして3月11日の東日本大震災の発生に際しても、１車輌も脱線することなく、事故を起こすこともなく、在来線を含む全列車を無傷で停車させることができたのです。関東大震災においては、数多くの列車が脱線や転覆事故を起こしたり、火災を発生させたりしたことに比べ、いかに日本の列車コントロールと運行技術が進歩したかが、見事に証明されたのです。この事実は、世界各国に絶賛されました。
2011.04.20
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大震災と世界経済 （２）
大震災と世界経済 （２）東日本大震災以降、最終製品を製造する工場は、必要とする部品が入手できず、操業休止を余儀なくされています。BRIGsなど途上国の経済発展を受けて、経済先進国ではコスト削減のために、原材料を含めての在庫減らしに熱中してきました。その際に各社が参考にしたのが、トヨタの看板方式だったことは、言うまでもありません。原材料の在庫は、その日に生産する分だけあれば良い。これが在庫減らしの行き着いた所でした。それほど極端でなくても、在庫はせいぜい１週間分であり、それを超えることは鳴くなっていたのです。常に何事もないかのように、必要に応じて入手できる部品や原料が、突然手に入らなくなったのです。部品や原材料の品質の点で、他社には変えがたい日本企業の多くが、被災してしまったからです。例を挙げます。現在の売れ筋商品であるスマートフォン用の特殊樹脂の生産は、日立化成と三菱ガス化学の２社で、世界シェアの９割を握っていましたが、その両社の工場も被災してしまいました。またiPodが組み込んでいる電池の製造には、特殊なポリマーが使われるのですが、そのポリマーの７割を提供していたのが、呉羽化学だったのですが、この工場も被災して、生産がストップしたのです。ノキアなど、世界的なケータイ電話の製造企業が、軒並み製造中止や大幅減産に踏み切らざるを得なかったのは、こうした事情によるのです。自動車のみでなく、世界各地で景気変動への影響度の大きい花形産業が、軒並み大幅減産や工場の一部閉鎖に追い込まれているのは、こうした事情によるのです。震災の発生から１ヶ月余が経過し、被災企業の生産再開が話題となるようになりましたが、再開＝フル操業を意味するわけではないことに注意する必要があります。そして、東電や東北電力管内での電力事情による減産は、長期化必至の情勢にあります。ここに関西電力や中部電力（いずれも原発依存度が高いのです）管内の原発の安全性が厳格にチェックされるとなると、こちらの電力事情も、かなり窮屈になることも考えられます。特に中部電力の浜岡原発の営業継続には、安全性の面で大きなリスクがあることが指摘されており、東海地震の発生前に運転を停止することが求められる可能性も、否定できません。即ち、世界規模での花形商品が必要とする高性能の日本製部品の供給が、長期に渡って不十分となる可能性が、極めて高いのです。日本初の世界不況の可能性は、否定できないと私は考えています。 続く
2011.04.19
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『ローマの休日』日本封切り 19日の日記
クロニクル 『ローマの休日』日本封切り1954（昭和29）年4月19日57年前になるのですね。前年に米国で製作され、新人女優のオードリー・ヘップバーンが、いきなりアカデミー賞主演女優賞をさらって話題となった映画『ローマの休日』が、この日日本で公開されました。相手役のグレゴリー・ペックも、良い味を出していましたね。監督はウィリアム・ワイラー、全編イタリアとのロケーションで撮影されました。観光立国を目指すイタリア政府の肩入れで、制作費を大きく節約できたからと言われています。お忍びの王女と新聞記者の１日の恋物語を、ローマの名所スペイン広場、パンテオン、トレビの泉、コロッセオ、真実の口などの名所を織り交ぜながら展開する物語は、ヘップバーンのまとう衣装とともに、日本でも大きな話題を呼びました。この映画が、ヨーロッパのファッションモードを世界に発信し、欧州のファッション界が世界に羽ばたくきっかけを作ったことも、忘れられない出来事でした。と言っても、この知識は兄と姉の受け売りです。私は当時小学校６年生。中村錦之助や市川雷蔵などのチャンバラ映画に夢中でしたから、この映画に関心を持つこともありませんでした。その私が、『ローマの休日』に嵌まったのは、大学生になってからのことでした。池袋の人生座（かつての名画をリバイバル上映する専門館でした）で何度目かの再上映を見てのことでした。以後、TV放映を含めて何度見たことか。
2011.04.19
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大震災と世界経済 （１）
大震災と世界経済 （１）東日本大震災から１ヶ月余が経ちました。まだまだ未確定の要素が強いですが、大震災の経済的影響を考えて見たいと思います。今次の震災における世界からの支援は、質量ともに大変な規模に達しました。世界の最貧国と目される国々からも、続々と義捐金や支援物資が送られてきている現実を見ると、被災者でない私なども、嬉しくなりますし、有難うと自然に頭が下がります。この現実は、世界経済のプレーヤーとして、日本の存在がどれほど高いかを物語っています。日本の一刻も早い再建が、世界経済の安定のためには欠かせないと、世界中の多くの人たちが感じたり。考えたりしていることが分ります。早くから指摘されていますが、日本製の高性能部品の製造工場が数多く罹災し、部品の供給が滞ってしまったために、トヨタ、日産、ホンダなど、日本の自動車産業の多くが減産に追い込まれました。この動きは日本だけに留まらず、世界各地の自動車産業が、軒並み減産に追い込まれたことは、御存知の通りです。こんな風に震災の影響を受けるのは、日本国内にとどまりません、こうした影響がどこまで及ぶか、数回にわたって考えて見たいと思います。なお流動的な事柄も多く、途中で修正することもあろうかと存じますが、その点はお許し下さい。 続く
2011.04.18
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山本五十六元帥戦死 18日の日記
クロニクル 山本五十六元帥戦死1943（昭和18）年4月18日ちょうど68年前、アジア・太平洋戦争の情勢が暗転し、なお国民には隠されていましたが、日本軍の劣勢が、目立ち始めた頃でした。この日、山本五十六連合艦隊司令長官が、前線視察のため訪れていたブーゲンビル島上空で、米軍機に撃墜され、戦死しました。日本軍の暗号を既に解読していた米軍に、無線を傍受されて、待ち伏せ攻撃を受けたのでした。日本軍は、諜報戦でも遅れをとっていたのですね。なお山本長官の戦士は、１ヶ月以上秘匿され、5月21日に大本営発表として、公表されました。
2011.04.18
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チュニジアからエジプトへ…（56）
チュニジアからエジプトへ…（56） 米欧が介入に踏み切ったリビア内戦が、混迷の度を深めています。空爆を受けたカダフィ政権軍が戦術を転換し、民間人の中に紛れるなどの偽装工作を進め、政府軍兵士と民間人の区閥がつけにくくなり、おいそれと爆撃するわけに行かなくなったからです。戦術面でもカダフィ派はなかなか巧妙です。空爆を避けるために、戦車を使わずに迫撃砲を多用するなど、戦術を巧みに変化させているのです。この点について、フランスのジュッペ外相は「カダフィ軍が居住地域に侵入しているため、西側のパイロットが民間人を殺害することなく標的を攻撃することが難いくなっている。NATOは泥沼に陥る危険がある」と述べています。そんな中、反政府派とNATO軍の関係も、次第にギグシャクしたものになってきています。反カダフィ派の幹部の１人は、「戦車や大砲などの大型武器を持った部隊が移動しているのを発見したら、すぐにわれわれはNATOに連絡をしている。われわれはそうした大型の武器を持っていないからだ。しかし反応はいつでも遅すぎる。」と、NATO軍の反応の遅さを嘆いています。カダフィ政権派が、民間人の中に入り込んで、恰好の隠れ蓑としているからです。反カダフィ派が「民間人はすでに全員避難しており、民間の施設に政府軍の狙撃兵や武装勢力がいるので攻撃して欲しい」と訴えても、NATO側はなかなか攻撃に踏み切れないケースが増えているのです。リビアの反政府軍には、今のところ実力で政府軍を圧倒する力はないようです。ですからNATOのより積極的な介入なしに、リビアの反政府勢力が政府軍に勝利する確率は極めて低いのです。さらにNATOによる誤爆もすでに起きており、反政府勢力とNATOの関係はますます困難なものになってきつつあります。 続く
2011.04.17
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長崎市長射殺事件 17日の日記
クロニクル 長崎市長射殺事件2007（平成19）年4月17日昨日に続いて、４年前の事件です。長崎では事件の２日前の15日に市長選挙が告示されたばかりでした。そんな選挙戦の最中の出来事でした。４選を確実視されていた伊藤一長市長が、遊説を終え、長崎駅近くの選挙事務所に帰ってきたときでした。待っていた記者たちを前に、取材に応じようとしたところを、男に背後から銃撃され、翌朝死去しました。男は山口組系暴力団の幹部で、公共工事の発注を巡って市に恨みがあっての犯行とされました。伊藤市長は、核廃絶と世界平和を巡って、積極的な発言の目立つ行動する市長で、世界平和市長会議の副議長を務めていました。そのため、その死は、国内だけでなく世界的にも惜しまれる死でした。
2011.04.17
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バージニア工科大学銃乱射事件 16日の日記
クロニクル バージニア工科大学銃乱射事件2007（平成19）年4月16日４年前の事件です。この日朝、米国バージニア州のバージニア工科大学で、韓国籍の男子学生、チョ・スンヒによる銃乱射事件が起きました。この事件による死者は、教員５名、学生28名（犯人のチョ・スンヒを含む）の計33名、外に重軽傷者23名が出るという、米国における銃乱射事件の中でも史上最悪の事件となりました。こうした事件が相次いでも、米国では何らの銃規制も行なわれないのが、日本人の感覚からすると、不思議でならないところです。
2011.04.16
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う（７）
放射性汚染水の海洋投棄を憂う（７） 内閣府は、首相官邸に直属する組織です。ですから首相や官房長官の直接の指示を受ける立場にあり、金融相など内閣府の一部の部局を管掌する大臣もいます。その内閣府に属する原子力安全委員会がキャッチした、異常値を示す放射線量のデータが、首相や官房長官に、ただちに伝わっていなかったとは、考え難いように思います。菅首相も枝野官房長官も、３月23日の段階で「安全委員会」の計測結果を知っていた。その上で、経産省に属する「原子力安全・保安院」へ結果を告知することをストップした。４月10日の統一地方選を意識したゆえの行動と考えると、全ての辻褄があってきます。大震災と同時に起きた福島第一原発の危機、１ヶ月が経過した現在も、状況改善の方向性は、未だ見えません。見えないままに地上に放出される放射性物質の濃度は、次第に濃くなっています。こうした危機においては、政府と国民が一体となって困難にあたることが大事なのですが、この期に及んでなお、菅内閣は自己の権力維持に腐心し、即座に国内外に告知すべき重要情報の公表を遅らせているのです。その結果、国民もまた政府発表を信用しなくなり、疑心暗鬼を募らせ、真偽取り混ぜた情報に右往左往する事態を招いています。そして、諸外国に対する日本の信用は、落ちるところまで落ちています。政府と国民との一体感を増し、国際世界での日本の信用を取り戻す道は、情報の素早い公表を徹底し、政府は嘘偽りをついていないと、国民と世界を納得させることしかありません。そして、国民と世界が納得する形で、情報隠しのない政府という信頼を得るには、少なくとも菅内閣の退陣が不可避であると私は考えています。菅首相の１日も早い退陣こそが、日本と世界にとって望ましいことだと、私は考えています。
2011.04.15
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武蔵野鉄道開業 15日の日記
クロニクル 武蔵野鉄道開業1915（大正4）年4月15日武蔵野鉄道って御存知でしょうか。この鉄道、実は現在の西武鉄道池袋線の前身なんです。というわけで、96年前の今日、現在の西武池袋線の前身、武蔵野鉄道の池袋～飯能間が営業を始めました。池袋育ちの私には、馴染みの路線です。
2011.04.15
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う…閑話休題
放射性汚染水の海洋投棄を憂う…閑話休題近所の知人夫妻が、２トントラックに支援物資を満載して、石巻の避難所まで届けてきました。昨夜お帰りになり、今日早速話を聞くことができましたので、ここに記します。夫妻は、舞台照明用の照明器具を貸し出したり、証明そのものを請け負ったりする会社を経営しているのですが、今回の震災と電力事情から、貸しホールや公民館などの貸し出しが軒並みストップしたため、事実上仕事の依頼がストップしたままとなっていたので、それならと石巻の友人のところへ、支援物資を届けることを思い立ったのです。夫妻と社員、それにお得意先の演劇集団などを通じて、掻き集めた支援物資を満載して出かけ、現地の避難所でボランティアで働いている友人のところへ荷物を下ろしてきたそうです。以下は、戻ってきた友人が持ち帰ってくれた現地の要望というか、被災された皆さんが、今まさに必要としている品々です。所によるのでしょうが、石巻のような大きな町では、毛布とか食糧といった、震災発生当初に必要とされた物資は十分行き渡っているようですが、被災者の方のお話を伺うと、予想もしなかったこまごましたものが不足していることが分ります。一番に希望されているものは、色々なものを１度にまとめて運べるようなグッズだというのです。着のみ着のままで逃げたので、カバン、バッグ、リュック類がなく、支援物資を戴いても、素手に持って運ぶしかなく、徒歩で何往復もしなければならないのですね。話を聞くと納得です。そこで、背中に背負えるリュックサック、エコバックなどの買い物袋や手提げ袋、女性用のポーチ、勿論カバンも、そしてデパート等の紙袋やスーパーのポリ袋でも良い、とにかく品物を入れて運べるものが、いくらでも欲しいのだそうです。次は、クリアファイルなどの書類挟み。仮設住宅とか緊急融資とか、義捐金の受け取り関係とか、行政などから提出を求められる書類を、なくさないように一括して綴じておくもの、さらにそれをしまっておく紙袋、それにボールペン、マジックなども希望が多いようです。３番目は、瓦礫の片付けなどの作業に必要な長靴、作業ズボン、女性用ではゴムのズボンそして年配のご婦人用の肌着特に下穿き。若い女性用は婦人肌着メーカーから大量に届いているようですが、それではねぇということだそうです。そして、普通のタオルやバスタオル。大きなタオルや毛布は足りているそうです。多には、子どもたち用のおもちゃ、絵本、コミックなど。こんな話を伺いました。私の居住する住宅団地と、隣接する住宅団地を合わせると250世帯ほどになりますので、早速回覧をまわして、要望の多い支援物資を集め、再び２トントラックに要望の品を満載して、届けてもらおうと思っています。皆さんも被災地に物資を送られるような機会がありましたら、参考にしていただけると幸いです。タオル類や肌着類を除けば、新品である必要はないそうです。
2011.04.14
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アイスランドの火山噴火 14日の日記
クロニクル アイスランドの火山噴火2010（平成22）年4月14日もう１年になるのですね。去年の今日、 アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山が噴火しました。この日始まった噴火による灰雲は、欧州各地に拡がり、翌日の15日から20日にかけてヨーロッパの空港の大部分が閉鎖に追い込まれました。その結果、ヨーロッパ地域内での航空便だけでなく、地域外からヨーロッパへ、さらにはヨーロッパから地域外への、多くの航空便がたいへんな規模でキャンセルされ、第二次世界大戦以後の航空運行の混乱としては、最もひどい状況を生み出しました。航空運行の混乱は、2010年5月まで続きました。そしてこの大噴火は、同年10月に公式に終了宣言がされています。
2011.04.14
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う （６）
放射性汚染水の海洋投棄を憂う（６） レベル７問題、内閣府の原子力安全委員会は、3月23日段階の調査で確信を持っていたようですね。それでもその事実を公表もせず、経済産業省の原子力安全･保安院には伝えなかったとも、報道されました。ここにはいくつかの問題があります。１つは省庁が縦割りでしか動かないという官僚組織の弊害が見事に露呈したことです。世論や世界に公表するのは「保安院」であり、自分達には権限がないからと…。危急の歳に縄張りを云々してどうする積りなのでしょうか。そして保安院、データの分析に時間がかかったが、事が重大だけに正確を期したというのです。まさに呆れた組織です。これこそ、津波だ避難しなければ…という緊急時に、「緊急避難用の装備が整うまで待つ」でしょうか。誰もそうはしませんね。それでは波に飲まれてしまいますから… 保安院には情報隠しの意図はなかったのかもしれません。そこは分らないのですが、それでも即時的で、一時も早い情報の提供が国民や世界の信頼を繋ぎとめ、風説の流布を最小限にするために欠かせない時に、正確な情報との確信が持てるまで公表しないという発想には、呆れかえってしまいました。眼の前の危機にたいして保安院が、日本国民や世界に対してどんな責任を持っているのか、その点に対しての自覚と反省が、ものの見事に欠落しています。そして、こうした組織が事業仕分けの対象ともならずに、内閣府と経産省の双方に残っていることを、見過ごした政治の責任も問われます。政治家が要所を抑え、官僚の尻を叩けば、官僚は働きます。ここに政治の責任の問題が出てきます。たまたま政権が民主党の手にあり、菅直人という人物が首相の座にあったのですが、20世紀後半以降の日本で、原発を電力の柱にしようとして、一貫して原発推進政策をとってきたのは、自民党でした。ですから、原発問題の処理には、与党も野党もなく、政治家の全力をあげる必要があり、政府の対策室には、各党から原発に明るい政治家がメンバーに加わることが必要なのです。情報が届いた届かないといった、つまらぬ問題にエネルギーを費やす必要もなくなります。この程度の体制さえ作れない政府並びに野党の政治家には、今さらながらですが、改めて失望感を強くしています。追伸本務校の授業再開はもう少し先ですが、本日から非常勤で出講している大学での授業が始まりました。昨年７月以来久々の学生相手の講義、やはりいいものですね。皆さんにも応援を戴いて、おかげさまでここまで順調です。
2011.04.13
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カトリック教徒解放法施行 13日の日記
クロニクル カトリック教徒解放法施行1829年４月13日182年前の出来事です。この日、イギリス政府は、カトリックの信者が公職に就くことを認める法令を施行し、カトリック信者の「信教の自由」を保証しました。1640年～1660年にかけてのイギリスの革命は、別名ピューリタン革命と呼ばれます。カトリックの国王による信仰の弾圧に耐えかねたピューリタン（イングランドのカルヴァン派信者をこう呼びます。スコットランドのカルヴァン派はプレスビテリアンと呼ばれます）が、革命派の主戦力になったため、こう呼ばれました。革命は国王チャールズ１世を処刑しますが、結局王党派との妥協が成立し、やがてエリザベス１世が安定させた路線である、イングランド国教会（日本では聖公会として定着しています）の信仰を国教とする形で落ち着きました。その結果、18世紀を通じて、国教会の信者以外は公職に就くことが禁じられていたのですが、時間の経過とともに、新教徒に対する規制は緩められ、カトリックにのみ厳しい規制が残されていました。182年前の今日、その規制も撤廃され、当時の西欧に普及していたキリスト教徒全般に、公職が解放され、イギリスにおける信仰の自由が確立したとされるのです。
2011.04.13
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う（５）
放射性汚染水の海洋投棄を憂う（５）福島の原発事故は、遂にレベル７に訂正されました、旧ソ連のチェルノブイリ事故と並ぶレベルに達しました。１基の原子炉ではなく、４基もの原子炉の複合事故ですから、最悪の事態に至っていなくても、ここまで事態が悪化しているのですから、いずれ今回の事故を受けて、IAEAは原発事故の分類を見直すことになるのでしょうね。今回の事態に至った事情を顧みると、やはり政府と東電の初動時の判断の誤り、そしてその誤りの修正までもが後手後手と遅れていったことが、全てであるように思えます。東電の社長や幹部は、当初の会見で、異口同音に「想定外の事態…」と語り、いかにも自分達の責任ではないかのような発言を繰り返していました。あまりのことに唖然としたのは、私だけではないでしょう。企業に限ったことではないのですが、およそトップたるものの責任の１つは、想定外であろうがなかろうが、起きた事態にいかに対応するかにあります。今回のような自然災害に限らず、想定外の事態にというものは、いつか必ず起きるものです。いつか必ず起きるのですから、そうした事態がありうることを意識して、日頃から準備をしておくこともまた、企業経営者のリスク管理の要諦だろうと、私は考えます。経営者にとって、最も大切なことは、日頃からこのリスク管理を欠かさないことです。日本を代表する内需型の大企業、そして政府公認の下に地域独占を許された大企業東電のトップ、そして経営陣は、国家の庇護に胡坐をかいて、この最も肝腎なリスク管理を、完璧に怠っていました。不幸なことに、この事実が明らかになったのは、原発の事故という、実は「想定された」大事故が起きて、しばらくしてのことでした。実は、トップの資質に問題があるのは、東電に限りません。行政による規制に安住した大企業に、共通した欠陥です。このことは1990年代の不良債権問題の処理に際し、間の抜けた先送りしか選択できず、いたずらに傷を大きくして国民負担を肥大化し続けたメガバンクの先例を引き合いに出せば十分でしょう。企業トップの力量は、国際市場でしのぎを削る外需開拓型企業トップとは、決断力の点で、雲泥の差があることが、誰の眼にも明らかになりました。こも東電のトップの不甲斐なさは、経営陣全体に蔓延しています。菅内閣の対応も大問題なのですが、その菅内閣のメンバーからも、こんなため息が出ているのです。それは、3月11日以降で最大の余震があった、7日の23時台の地震の後です。大きな揺れに、東電2階の政府・東電の連絡対策室に駆けつけたところ、東電の経営陣は、平取締役に至るまで１人もおらず、もぬけの殻だったと…事態の悪化が憂慮され、4日からの汚染水の意図的な海洋投棄が、国際的な非難を浴びせられている最中だというのに、まるで他人事のような対応です。何たる組織なんでしょうね。福島の現場で頑張っている下請け企業では、従業員だけを最前線に置くわけにいかないと、50代の社長や役員が、現場で指揮を取っている企業がほとんどだと聞きます。そして東電の現場責任者も、不眠不休で指揮を取っている。夫々の現場で頑張っている東電の写真が気の毒でならないこの頃です。 続く
2011.04.12
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フランクリン・ローズヴェルト大統領死去 12日の日記
クロニクル フランクリン・ローズヴェルト大統領死去1945（昭和20）年4月12日日本の敗戦の年のことです。66年前のことです。対日戦争と事実上の対独戦争の２つの戦争を指揮し、米国の勝利を導いたフランクリン・ローズヴェルト大統領が、この日の昼食前に脳卒中で倒れ、帰らぬ人となりました。ローズヴェルト大統領は、1921年に39歳でポリオに罹患し、生死を彷徨いましたが、妻エレノアの献身的な介護もあって一命をとりとめたのですが、下半身がほとんど麻痺するという、重度の障害者となり、以後車椅子を常用する生活を送りました。ですから、ローズヴェルトは障害者の大統領であり、車椅子の大統領だったのです。その彼が初代のワシントン以来、２期８年をもって勇退することを不文律とする、歴代の慣行を藪って、３期目と４期目に挑戦したのは、第二次世界大戦中という非常時に応じたもでしたが、その後は、多選禁止が憲法の修正条項として、加えられました。彼が健在であったも、日本への原爆投下は、果たしてなされたのでしょうか。この問の答えは、永遠の謎になりました。
2011.04.12
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う（４）
放射性汚染水の海洋投棄を憂う（４） 福島原発の事故処理は、発生当初から日本国内だけの問題ではなく、世界全体の問題でした。それはチェルノブイリやスリーマイル島の原発事故が、どれだけ日本でも高い関心を呼んだかを思い出すと、理解できます。事故発生当初から、東電や政府には、知りえた情報を隠さずに正しく公表しているかいどうかについて、海外メディアから不信の眼が向けられていました。実際には、隠しきれずに遅れて発表した事実がいくつもあることが、今日では分っています。海洋汚染についても、最初の発表は４月になってからでした。自衛隊を中心にしながらも、消防や警察まで動員して、大量の海水を原子炉建屋に放水したのですから、溢れた汚染水が流れ出ることは、別に理系の人間でなくても、普通に推測できます。ですから、当然のことですが、基準値をかなりの程度上回る汚染水が海に流出していると考え、海水の取水と放射線量の濃度調査は、早い段階からやっていたはずですし、海洋汚染の事実も掴んでいたはずです。フリーランスや海外のマスコミに追及され、隠しおおせなくなるまで、事実を明らかにしない姿勢は、いたずらに疑心暗鬼と風評の流布を生み、混乱を助長するばかりでした。この原発事故で、一義的に被害を受けているのは、日本人並びに日本居住者ですが、被害は大気や海洋を通じ、世界に広がります。情報公開は世界に対する日本の義務でもあるのです。そして福島原発事故を封じ込め、被害の拡大を止めることは、世界の関心事なのです。日本政府は、世界の知恵の全てを謙虚に拝聴し、最も被害の拡大を小さくできる方法、安全性の高い方法を選択して、事故に立ち向かうべきなのです。この期に及んで、首相の面子などという、小さなことに拘るべきではないのです。そして東電の経営陣。これはどうしようもないですね。この点は明日。 続く
2011.04.11
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竹薮に札束の山 11日の日記
クロニクル 竹薮に札束の山1989（平成元）年4月11日「ウラの畑でポチが鳴く 正直爺さん掘ったなら 大判小判がザックザックザクザク…」と子どもの頃歌っていました。そんなお伽噺が、現実に甦ったかのような話が、22年前の今日起きました。我々がこんことを知るのは、翌朝の新聞朝刊によってのことでした。そうなんです。金額の大きさにから、御記憶の方も多いと存じます。この日、川崎高津区の竹薮に、捨てられていたバッグの中から、大量の１万円紙幣が発見されました。その額なんと、1億4522万円という、破天荒な金額でした。時あたかもバブル景気の真っ只中。誰も日本経済が、バブル崩壊によって、長い苦しみの時を迎えるとは、まだ気付いていない頃でした。結局このお金、最後まで落とし主は現れず、多額の現金は、届出人のものとなりました。やはり表に出せない性格のお金だったのでしょうね。
2011.04.11
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う（3）
放射性汚染水の海洋投棄を憂う（3） ところで、国会に提出される法案については、一般に内閣法制局にお伺いを立て、他の法律との整合性や、違憲の疑いがないかどうかを、チェックしてもらい、そのお墨付きで提案されるのが普通です。これが国際法になると、内閣法制局では手に負えません。こちらは、条約締結の際に実務を担当する外務省内に、国際法局という局が置かれており、この部署が国際法や国家間の条約などについて、事実上解釈権を行使しています。ところが今回は、「原子力保安院」が「ロンドン条約に規制がないから適法」と勝手に解釈して突っ走ったのです。当然ながら「保安院」には、国際法を勝手に解釈する権限などありません。それなのにそんなことが罷り通り、外務省が「保安院」を管轄する経済産業省に抗議したという話も聞こえてきません。外務省もいったい何をやっているのでしょうか。外務官僚は、かなりの人が大使館勤務など海外勤務を経験します。そこには、マスコミなどで批判もされましたが、大量の高級ワインなどが貯蔵されています。そうしたワイン外交などで培った人脈を、まさに現在のような国難の折にフルに活用しなくてどうするのですか。菅首相が外交音痴であることは、先刻知れ渡っているのですから、規制値の上限を大きく超える放射線汚染水を、直接海洋に投棄するという決定が、諸外国にどのような波紋を投げるか、例え「ロンドン条約」に規定がないと言っても、それが国際的に罷り通る話ではないということを、外相や首相にきちんとレクチャーしておく責任が、彼らにはあったはずです。確かに、福島の海岸に放水してしまった「汚染水」は、超高濃度の汚染水に比べれば、比較の問題としては「低濃度」でした。高濃度汚染水の貯水先確保のためという、領海への直接投棄が、政府や「保安院」の主張通り、本当に他に代替手段のない次善の策だったのかどうかについて、私には判断する能力がありません。ですから、今は仮に、それがより悪い状態に陥ることを避けるために、やむをえない措置だったと致しましょう。そうであればあるだけ、政府は了解への直接放水という措置をとることについて、先ずは、諸外国政府にその旨を知らせ、丁寧に状況を説明して、理解を得ておくことが重要だったのです。結果として、海洋投棄を行なうにしても、事前説明もあるなしで、事態は決定的に違ってきます。ここでは、独走した政府と「保安院」に一義的な責任がありますが、その暴走を身体を這ってでも止める役割を負わされているのが、外務官僚なのですから、彼らの怠慢もまた、大いに責められるところです。 続く
2011.04.10
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瀬戸大橋開通 10日の日記
クロニクル 瀬戸大橋開通1988（昭和63）年4月10日辛うじて、昭和の内だったのですね、１年後の４月は平成元年の４月でしたから…。ですから、まさに23年前の今日のことです。瀬戸大橋がめでたく開通しました。鉄道用と自動車用がありました。そのためこの日、JRの瀬戸大橋線（児島ｰ坂出・宇多津間）も、同時に開通しました。それゆえこの日は、JR7社の線路が、日本の４大島を全て繋げた日でもありました。当時JRが「一本列島」というキャッチフレーズを使っていましたね。あまり広まった印象はありませんが…。
2011.04.10
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う（２）
放射性汚染水の海洋投棄を憂う（２） 国際法違反というのは、以下のようなことです。海洋汚染に関する国際的な取り決めは、1972年に通称「海洋投棄に関するロンドン条約」として、結ばれました。正式名称を、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」と言い、日本は1980年に批准して、同年11月に発効しています。このロンドン条約は、原則として放射性廃棄物の海洋投棄を禁止しています。これに対して「原子力保安院」は、同条約が禁止しているのは、船や飛行機からの海洋投棄であって、陸上施設からの投棄には、規定は存在しない」として、投棄を正当化しています。この保安院の主張を、菅首相以下関係閣僚が認めたからこそ、高濃度の汚染水に比べれば低レベルであっても、原子炉等規正法に定める安全基準からすると、500倍にも及ぶ汚染水を、人為的に海洋に投棄する無法が実行されたのでしょう。「保安院」の主張が屁理屈に過ぎないことは。法の専門家ではない私にも簡単に分ります。船や飛行機からの投棄を規制しながら、陸上施設からの投棄に法の網をかけなかったのはなぜか。この理屈は実に簡単です。それは、「どんな国であろうと、自国の領海内に、それも海岸線に、安全とされる基準値以上の放射線汚染水を投棄するという、そんな馬鹿な真似はするはずがない」ということを、当然の前提として、条約が結ばれたからです。基準値を超える汚染水を、もし投棄しなければならないとすれば、どこか遠くへ運んで投棄するに違いない。こう考えたからこそ、運搬手段である船や飛行機による投棄に網をかけたのです。従って、「保安院」の主張は、明らかに国際法の理解を欠いた、強引なこじつけに過ぎず、国際的に見て、どこからも支持されないどころか、日本という国は、どこかの「ならず者国家」以下の、何を仕出かすか分らない国だという印象を、世界中に広めてしまったことになります。これで日本の国際信用はゼロになったと言える、大失策をやらかしたということです。失われた信用は、長い時間をかけないと修復できません。そんな状態に日本国家を突き落としてしまった重大なミスを菅内閣は犯したのです。この責任は取りきれるものではありませんが、少なくとも、こんな人物を、今後も首相としておいておくとしたら、益々日本の信用は、落ちる一方です。国会は与党も野党もありません。先ずは超党派で菅のクビをとるべきです。 続く
2011.04.09
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放射性汚染水の海洋投棄を憂う（１）
放射性汚染水の海洋投棄を憂う（１）日本政府、原子力保安院そして東電は、諸外国への事前通告もなしに、4月4日から放射性汚染水の海洋投棄に踏み切り、国際的な批判を浴びました。高濃度の放射性汚染水を貯蔵するための措置とはいっても、原子炉等規制法で決められている濃度の最大500倍の放射性物質を含む汚染水ですから、単純な低濃度汚染水とはわけが違います。しかも放出量が11,500トンに達するのですから半端ではありません。これだけのレベルの汚染水を、しかも大量に放出したのです。意図的に放射性物質を含む汚染水を海に排出することは、過失で汚染水が海に漏れてしまうこととは、本質的に異なります。日本政府や外務省が、国際的な批判の集中砲火を浴びるのは、まさに当然の成り行きでした。実際、この行為は、国際法違反とされて当然な行為でした。私は、この責任をとって菅首相は即刻退陣すべきであると考えています。今夜この点について記したいと思います。 続く
2011.04.09
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富士山頂所有権訴訟が決着 ９日の日記
クロニクル 富士山頂所有権訴訟が決着1974（昭和49）年4月9日富士山、日本人なら誰もが知っている名峰冨士。この富士山の山頂の所有権を巡って、国と富士山本宮浅間大社とが法廷闘争を繰り広げていたのですが、この所有権争いが、37年前の今日、最高裁で決着しました。この日の最高裁判決は、国の主張を避け、富士山の八合目以上の土地のうち、登山道と旧富士山測候所の敷地を除く約385万平方メートルが、富士山本宮浅間大社の境内地であると認定しました。ここに、富士山山頂を含む八合目以上の土地が、富士山本宮浅間大社の奥宮の敷地であることが確定しました。ただ、富士山のどこが、静岡県と山梨県の県境であるかが確定していないため、この地の登記はできない状態が、今も続いていると聞いています。
2011.04.09
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チュニジアからエジプトへ…（55）
チュニジアからエジプトへ…（55） 米国から指揮権をバトンタッチされたNATOも揺れています。介入に積極的なフランスと、口だけは積極的ながら、兵力は出し渋っているイギリス、さらに介入に反対なドイツと、全くまとまりを欠いています。イギリスは、裏面から手を回して、カダフィ政権の分裂と弱体化を唆す手を使っています。その成果が、カダフィ政権の大物で元情報機関のトップだったムーサ・クーサ外相の離反であり、イギリスへの亡命でした。他方で、、安保理決議に棄権したドイツは、中国と足並みをそろえて、「リビアは軍事的にではなく、政治的な解決策を目指すべきだ」という主張を強めています。それに対してフランスは、「「ドイツは、もはや国連で、安全保障分野のリーダーシップを発揮する権利を持たない」と切り返すなど、独仏の泥仕合の様相を呈しています。オバマ政権の内部のも、リビアへの介入に終始消極的なゲーツ国防長官に対し、反政府派への支援を積極化しようという介入積極派も、政権内で一定の発言力を持っているようです。ゲーツ長官の介入消極発言が目立つのも、こうした介入積極派に対する牽制と考えると、辻褄が合うように思います。こうした各国の思惑の違いや、米政府内の意見対立などが、リビア問題の解決を難しくしていることも事実です。 続く
2011.04.08
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NHK『夢であいましょう』放送開始 ８日の日記
クロニクル NHK『夢であいましょう』放送開始1961（昭和36）年4月8日ちょうど50年前のことになるのですね。この日NHKで、バラエティ番組『夢であいましょう』の放送が始まりました。放送は1966（昭和41）年4月2日まで、丸５年間続きました。番組では、毎月１曲、永六輔作詞・中村八大作曲のコンビで、「今月のうた」が作られ、その中から数々のヒット曲が誕生しました。代表作に、坂本 九『上を向いて歩こう』、ジェリー・藤尾『遠くへ行きたい』、梓みちよ『こんにちは赤ちゃん』、デューク・エイセス『おさな馴染み』などがあげられます。いずれも、今でも歌い継がれている曲ばかりでしょう。
2011.04.08
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チュニジアからエジプトへ…（54）
チュニジアからエジプトへ…（54） リビア情勢が混沌としています。今や内戦に入ったリビア紛争は、明らかに長期化しそうな、様相を見せてきています。米・欧が「数週間ではない数日間」の予定ではじめたはずの、カダフィ政権側に対する軍事作戦は、政府軍への空爆作戦から、反政府派ゲリラに対する支援へとと拡大しているように見えます。これまでリビアへの軍事介入をめぐって割れていたオバマ政権内の意見が、次のステップをめぐっても大きく割れているように見えます。ゲーツ国防長官は、３月31日の下院での証言で、「リビアに米軍の地上部隊を派遣することは、私がこの地位にいる限りあり得ない」と断言した後も、何度もリビアへの介入に消極姿勢を見せています。長官は、リビアに「陸上部隊を派遣する考えがない」とも明言しています。一方で、空爆だけでカダフィ政府軍を倒し、反政府勢力を勝利に導くことは難しいことも、明らかになりつつあります。この点について、米国のマイク・マレン統合参謀本部議長は、「2週間の空爆作戦によりカダフィ軍の能力を20～25％程度のレベルにまで弱体化させたが、だからと言って政府軍がただちに反政府勢力に打倒されるような状況にあるわけではない。」と述べています・これは明らかに、現状のままなら、即ち欧米諸国の介入が、現状程度に留まるならば、リビア内戦は泥沼化し、長期化しそうであるという見解を、軍人らしい率直さで認めたものといえましょう。米国や欧州の介入で、リビア情勢は混迷を深めています。この点を追ってみることにしましょう。 続く
2011.04.07
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鉄腕アトム誕生 7日の日記
クロニクル 鉄腕アトム誕生1952（昭和27）年4月7日私が、小学校の４年生になったばかりの時だったのですね。アトムも今日で59歳ですか。59年前のこの日、手塚治虫さんの「鉄腕アトム」が光文社の月刊雑誌『少年』誌上に初登場、1968年まで11年間に及ぶ長期連載がスタートしました。「鉄腕アトム」は、連載中の1963年～66年にかけて、日本で初めての国産テレビアニメとしてアニメ化され、フジテレビ系列で放映され、放映中の平均視聴率が30％を超えるという人気番組になりました。「10万馬力だ 鉄腕アトム…」という、あの軽やかな歌声と、馬力という昔懐かしい言葉遣いが、今でも耳に残っています。皆さんはいかがですか。
2011.04.07
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吉祥天さんのブログより転載
吉祥天さんのブログより転載被災地のピアノの先生たちの仕事の再開に向けて、クラシックの楽譜を送ろうという呼びかけです。レミドリさん、おじゃるさん、出番のようですよ。お仲間にも声をかけ、よろしくお願いします。 東北関東大震災 ピアノ教室復活支援会 「希望」 2011年3月11日 東北地方は、大地震と大津波により大きな被害を受けました。多くのピアノ教室の先生方が、家屋が流されたり倒壊した中、今も避難所生活をおくっていらっしゃいます。その悲しみや絶望は、計り知れません。今は、将来を考える事も出来ないでいらっしゃると思うと、心が潰れる思いです。震災支援の募金もしていますが、同じ仕事に携わる者として、直接何かお役に立てる事はないかと考えておりました。ピアノの先生が、またピアノの先生として復帰される日のために、楽譜をご用意して差し上げたいと思います。ご賛同頂ける方は、是非お力をお貸し下さい。ピアノを弾く者にとって、楽譜は命です。その命を、少しだけ分けて頂ければ嬉しいです。尚、避難所に直接配送する事はございません。受取情報収集後、随時楽譜ステーションとご希望の方にお送り致します。ただし、ピアノ学習をされている生徒さんの楽譜は、終了したものでも受け付け出来ません。それは、皆さんの宝ですので、大切に保存しておいて下さい。尚、この活動は私の出来る範囲内でさせて頂いておりますので、何かと不手際があるかと思いますがお許し下さい。 石嶺尚江音楽教室 石嶺 尚江支援品募集期間： 2011年4月30日まで 募集方法： １、直接、当教室へ持ち込み （事前にご連絡下さい） ２、宅配便・郵便（宛先は下記） ＊配達指定 午前 ・郵送料は各自ご負担下さい。 ・楽譜のリストをお付け下さい。出版社・楽譜名 リストPDF 募集するもの・書き込みなどのない楽譜 （新品でなくて結構です）・バロック～古典～ロマン～近現の上級レベル（先生のために）・導入～初級～中級テキスト・楽典や音楽辞書・音楽ノート・クラシックCD仕分けの作業上、音楽月刊誌、連弾譜は不可 クラシックのみとさせていただきます。運送料募金受付期間 5月30日まで 今後、支援品を送るのに、かなりの運送料が必要になる見込みです。個人口座（PTNA関連専用）で大変心苦しいのですが、下記の口座にお振り込み頂けましたら助かります。一口500円三菱東京UFJ銀行 千里中央支店 普通 ４７４６０５３ 石嶺 尚江 配布方法：支援品のリストを作成し、関係各所に配送する配布されなかった支援品：バザーを実施し、売上金を配送料、また支援金として募金する支援品募集期間：2011年4月30日まで ＊配達午前指定送り先東北エリア： 〒020-0117 岩手県盛岡市緑が丘２－２－１１ TEL：019 （661） 2927 社団法人岩手県ピアノ音楽協会事務局宛て東日本エリア： 〒340-0005 埼玉県草加市中根2-11-41 TEL：048 (935) 6851 益子祥子宛て 西日本エリア： 〒565-0824 吹田市山田西1-25 パステル千里A－307 火・水・金の午前指定でお願いします。 TEL：06 (6877) 2699 石嶺尚江音楽教室宛て 情報・お問合わせは石嶺まで ishimine219@hotmail.com元のブログは以下の通りです。http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write
2011.04.06
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