2007年03月の記事一覧 | 日本共産党原田のぶゆきです。

「ダム復活」など県政の後戻り許さず。

選挙初日。　大きな争点。「穴あきダム」復活を許すのかどうか。「ダム」よりもくらし・福祉・教育応援の県政を。多数の声である。４期１６年間の実績は抜群。「弱い人たちに県政の暖かい光を」を信条で、がんばり通してきた女性。今日は、冷たい小雨降る中、有権者に暖かい思いをこめ、優しく凛として訴えていた。かけがえのない日本共産党の議席確保目指して、全力投球。

2007年03月30日

乱立、大激戦、２議席絶対確保。

　１６名立候補予定は、県下で最大の乱立、大激戦区。日本共産党は、２議席確保目指して奮闘中。とりわけ、予定候補者は必死だ。集中砲火を浴びないよう、論戦で大奮闘だ。・・・穴あきダム・・・「だからいいではないか」でもダムはダム。ダムよりもくらし応援を。明日が告示日。１０日間の短期決戦だ。

2007年03月29日

党首で始めて、志位委員長が石坂県議・和田県議予定候補とともに、浅川流域を現地調査。

　村井知事が、２月に治水専用として穴あきダムを発表。しかも、全国一、財政の厳しい長野県。ダム建設の財源捻出に、行政改革債を借りるという。つまり、５年間で先生を７００人、職員を９００人、全部で１６００を減らしこれを担保に５００億円を借りる。このお金をダム建設に当てるという。危ないところに、必要もないダムを県民犠牲で１００億円の投資。返すときは、利息をつけて返すことに。益々、借金は増えるのみ。こんなことでいいのでしょうか。志位さんは、現地調査をした後、篠ノ井と長野駅広場で街頭演説会に臨んだ。広場をうずめた聴衆は、志位さんの話に食いいっていた。石坂・和田勝利で県政の後戻りを食い止めようではありませんか、と訴えていた。

2007年03月28日

３月議会最終日、第４次総合計画で討論する。

総合計画討論３０番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。総務委員会委員長報告のうち、議案第６１号「第４次長野市総合計画基本構想を定めることについて」反対の立場から討論を行います。「総合計画」は平成１９年度から１０年間と、さらに先を見据えた長野市の将来を展望した重要な計画であり、第１次から第３次計画の到達と成果を生かし、すべての市民が大切にされ、安心して豊かに暮らすことのできるまちづくりが基本でなければなりません。とりわけ、環境に優しく、平和と友好、国際親善、スポーツの向上をメーンテーマの冬季五輪やパラリンピック、スペシャルオリンピックスで世界に平和を発信した開催都市長野市が、この精神と伝統を忘れず、非核三原則を明記している「平和都市宣言」とともにしっかり受け継いでいくことが、行政や議会、市民の大切な使命であると思います。ところが、第４次総合計画の基本構想では、構想の精神である「まちづくりの目標」に、～善光寺平に結ばれる～『人と地域がきらめくまち‘ながの‘』とし、冬季五輪を観光都市、国際都市として発展を遂げたとの評価はあっても、五輪の精神である「平和」を市民とともに育む視点が抜け落ちているのではないか。オリンピックやパラリンピック、スペシャルオリンピックスの精神が生かされるということは、とりもなおさず、平和とともに障害者をはじめ、すべての市民が力を合わせて暖かい、優しいまちづくりをするということであり、この観点が目標にしっかりすえられれば、総合計画全体に優しさと、暖かさが醸成されるはずであります。ところが、この視点が抜け落ちていることから、まちづくりの視点３で、いきなり都市経営戦略で、『民間活力の導入や絶え間ない改革を推進し、効果が最適で最大となる行政経営を行う』と、民間感覚導入が自らの使命とする市長の公約が色濃く、市役所を効率化で利益を生み出す経営体に変質するかのようなものとなっています。市役所はあくまでも、地方自治の精神は、住民の安全や福祉、健康を守るという福祉の心が前提の行政運営を求めています。効率的な行政運営を理由に、行政改革大綱に基づく集中改革プランでは、現状値から改革取り組み数を５０％拡大する目標値を示しています。社会福祉協議会や社会事業協会が扱っている福祉事業の民営化や、さまざまな福祉にかかわる諸手当の見直しによる削減など行ったうえに、さらに、強力に推し進めようとしているのです。また、民間活力の活用も、民間経営の発想をとりいれ、行政サービスの質の向上とコスト削減を目指すとして、民間委託を１，６倍に拡大しようとしています。国は法律を変え、聖域ないほど規制緩和を行い、バス、タクシー、交通から、建築確認など公共性の強い分野で民間参入と激しい競争の中、不法、不正や重大事故が相次いでいます。また、雇用問題では、派遣、請負など劣悪な労働条件で働く事態が日常茶飯事となっています。長野市も、財政の効率化を言い、人件費の低い民間に低価格で事業を委託、民営化することは、それ自体、公的機関が労働者の労働条件、労働環境を劣化させているのに協力していることに通じてしまいます。下請けのさらに下請けに管理をやらせた、ふじみ野市のプール事故は氷山の一角ではないでしょうか。保育園や障害者、高齢者など福祉施設は民営化しないと決めている自治体もある中、すでに提起されている、保育園の民営化については、父母や地域の納得と合意は欠くことができません。総合計画の中でも、パブリックコメントや市民との協働をうたっています。子どもも障害者も高齢者も、生きがいを持って暮らせる優しい、暖かい市政やまちづくりは、行財政改革による「効率」が前提では作れないのではないでしょうか。さらに、健全な財政運営の中には、市税などの賦課の適正化と収納率の向上、使用料、手数料など受益者負担の適正化を図ると明記されています。すでに、本予算では、憩いの家や成人学級の受講料の値上げ、介護福祉手当の削減など受益者負担の適正化で市民の負担を増やし、市民から厳しい批判が相次ぎました。健全な財政運営について、いくつかの施策は提起されていますが、主な取り組みのうち、市民負担で乗り切る方策は賢明な方策とはいえません。定率減税の廃止や公的年金控除、老年者控除、パート、臨時、請負、派遣など厳しい経済事情の中で、貧困が拡大し市民の暮らしは深刻です。これに追い討ちかけるような、総合計画における財政運営方針には同意することはできません。福祉のうち、障害者（児）の充実については、目標値を定めて施策を行うことのできるものもありますが、一般企業の障害者雇用率のように、法律で雇用率を定めており、企業側は法に基づき基本的に、法の順守で１００％の到達を目指すのが原則で、目標数値１、８と決めてしまうのは、法の原則からはずれてしまうのではないでしょうか。同じく、生活保障の確保のうち、生活保護率についても、生活保障の必要な人が増加している中、生活保護を円滑かつ適正に行うとして、保護率の目標値を１，３７倍としています。この４年間で生活保護世帯が１，４倍に増えていること、また、さらに、高まることが予想されることと、本来、生活保護が必要であれば、目標値には関係なく１００％保護が求められるのではないか。よって、目標値設定については削除を求めるものです。つぎに、人権を尊ぶ明るい社会の形成についてであります。人権尊重推進のうち、指標項目で「人権項目に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間参加者数」の目標値を増やしています。障害者、高齢者、子どもなど新たな人権問題の生じていることに対して、人権意識を啓発・高揚することは当然であります。しかし、人権同和対策や事業は、国がきっぱりと廃止し、長野市も、同和対策事業はほとんど終了し、部落解放同盟など同和団体への補助金も廃止し、さらに事業の見直しも打ち出しています。部落解放同盟など、全国で起きている不法、不当な反社会的な行為が問題となり、マスコミでも取り上げられるようになり、同和問題の是正を余儀なくされており、長野市もさらに踏み込み、総合計画に速やかな部落解放都市宣言の廃止と、人権同和、人権教育問題の終了宣言を書き込むことを要求します。よって、総合計画から同和問題の部分は削除し、また、人権同和、人権教育に関する関係課をなくし、人権に関する担当課のみとすべきであります。次に、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、防災体制の整備の主な取り組みの最初に、テロ等の武力攻撃による、有事の際の適切な対応を図るとあります。国民保護法に基づき、有事の際、施設、道路などの確保はじめ、国がすべての権限を保持し、地方自治体に押し付けたものであります。現在の武力攻撃に抗した対応など地方の自治体では不可能であり、この計画にはまともに組みせず、市民の生命や財産を守るために、行政や企業や市民が協働で、災害に強いまちづくりのために、高齢者も障害者も子どもたちも、すべての市民が安心・安全にくらし、生きていける平和な長野市作りを目指したいものです。そのような立場でがんばっている自治体もあります。「戦争はしない、武器は持たない、他国で戦争があっても協力はしない」という「憲法９条」と「非核平和都市宣言」を生かした、優しさと暖かさの併せ持った「平和な長野市」のまちづくりとなる総合計画にしたいものです。教育問題については、一人ひとりの児童・生徒に応じた支援のための施策の一つに、不登校児童の割合を減らす目標値を掲げています。これは、一人ひとりの児童・生徒の家庭の事情や抱えている心の悩みを未然に防ぐとして、数値化して減少させていくということは、「減少・減らすこと」が一人歩きし、「減少という数」を追うあまり、現実が隠蔽される心配も危惧されます。よって、総合計画の基本計画に於ける不登校児童を減らす数値目標の設定は、ふさわしくはありません。少人数学級で不登校児童が減少している小学校のことを考えれば、中学校でも実施する方向を、総合計画の指標項目や主な取り組みに位置づけるべきではないでしょうか。現場の先生方の強い要望でもあります。次に、豊かに学びあう社会の形成のうち、生涯学習についてであります。主なとり組の中で、市民のニーズに対応した学習機会を提供するとしていますが、成人学級の受講料の値上げなどは、逆にその機会を奪うものとなっています。「生涯学習センターの整備に、１４億円もの市費を投入するなら公民館や成人学級などへの支援こそやって欲しかった」は、関係者の声です。総合計画のなか身が、収入のあるなしにかかわらず、誰もが気軽に生涯学習に参加できる仕組みが作られれば、市民に優しく、心の通う生涯学習となり、期待を寄せている団塊の世代はじめ高齢者を励ますことになります。つぎに、活力ある農林業の推進についてであります。方針は、経営の強化や生産性・付加価値の高いものを通じて、農業の再生を図るとしています。つまり、農業公社を中心に、大規模農家育成、企業参入などこれまで以上に、大型な農業経営を志向する方向に偏重しているとの指摘もあります。小規模農家や中山間地農業を守り、食料と国土保全などのため、困難な家族農業の育成、農作業支援、地産地消への援助、奨励作物支援制度の維持と継続など、中小農家への支援が求められています。総合計画には、この観点が弱いのではないか。充実を求めるものです。平和を希求している憲法9条や、生活権を保障している25条、住民の福祉を尊重している地方自治法を最大限に生かした総合計画で、38万市民が力を合わせ、水と緑豊かな長野市に住み続けられる総合計画にしたいものです。以上を申し上げ、議案第６１号「第四次長野市総合計画基本計画構想を定めることについて」の委員長報告に対する討論を終わります。

2007年03月26日

「めまいか、体が揺れ家が揺れる。]石川県で地震。告示前最後の日曜日。

９時過ぎ。　強烈な揺れが来た。めまいと思い、一瞬立ちすくむ。周りを見ると、家がぐらぐら。地震と直感。廊下の吊り下げられている電灯が大揺れだ。直ぐにテレビのスイッチを入れる。石川県能登半島、輪島・七尾市などで、女性がなくなり、家の倒壊など被害甚大と報道。ご冥福をお祈りするとともに、お見舞い申し上げます。県議選　日本共産党の石坂・和田両予定候補者を先頭に、しぶしぶ雨をついて大奮闘。行政改革債をリストラまでして借り、ダムを造ろうとしている。と話せば、「本当ですか」と驚く。これらの予算に反対したのが、石坂さんです。そうですか。と手ごたえが伝わってくる。県議会における、石坂県議の村井知事や、土木部長への質問と答弁を話せば納得である。一人でも多くの有権者に真実を伝えないといけない。マスコミは言ってくれないから。まさに、自らの力で、努力で風を起こさないといい流れは作れない。

2007年03月25日

雨と強風ついて、必死の訪問。

　３月は、２月と比較にならない寒さが襲ったが、雨と強風も負けず劣らずのすごいもの。それでもめげずに、告示１週間前らしく訪ね歩く。「ダムとくらし」の石坂ちほです。全力尽くしますと、あいさつ回り。反響は上々。さすが、県議会をリードしている県議にふさわしい。しかし、六人落ちの大激戦。しのぎを削るたたかいは容赦ない。雨にも負けず、風にも負けず・・・。の、心境でがんばりたい。

2007年03月24日

「行政改革債」と「ダム｣の話に、『いい話ありがとう』。

　県議選も告示まであと１週間。六人オーバーで激戦は募る一方。石坂県議の地元など周辺は、予定候補者が集中で乱立気味。しかし、県政をリードしてきたベテラン県議、『弱いものに暖かい県政の光を』と、ひたむきにがんばってきた女性候補。県外のゼネコン優遇の無駄な大型公共事業から、福祉や教育、生活道路など生活密着型公共事業に切り替え、地元業者が潤うように入札制度を改善で奮闘してきた。今、１００億円も投資する浅川の「穴あきダム」よりも、くらし応援の県政で大奮闘。村井知事が５年間で、先生や職員を１５５０人削減し国から、５００億円も借りてダム建設に当てるんです。は村井知事の言い分。ダムを造っても下流の水害は亡くなりません。は土木部長の言い分。この話をすれば、どこでも「まさか」「本当ですか」「うそでしょ｣などびっくり仰天。他派の人を応援している人も、「わかりました」と理解を示してくれる。「これ以上の借金は、増やさないで」「暮らしを大事にして」が有権者の声。日本共産党二議席とと石坂県議の押上げでさらに全力投球だ。

2007年03月23日

県議選、対話が弾みます。

電話の奥の生な声●下流の水害も心配だが、ダムでお金かかるのも心配。●母親の実家がダム予定地で、いつもあんな危ないところにダムなんかつくるべきでないと口　癖だった。●うちはみんな応援しているよ。孫が福祉施設に行っているが、障害者自立支援法で負担が大　変です。石坂さんは福祉に力を入れてくれる人と信じているから、応援してきた。●年金も介護も大変。ダムよりもくらし応援で頼みます。この気持ち実現して下さい。●ダムをつくっても役に立たないと聞いている。ハザードマップが全戸に配られたが、知らず　に土地を買い家を建ててしまった。もっと早く出してくれればよかったのに。どうしてくれ　る。ダムをつくれば水害なくなるとは思わない。井戸端会議で話題になっている。応援す　　る。●チラシ見ました。言っている通りで同感です。この気持ち実現できるようにがんばって下さ　い。

2007年03月22日

１５０人が集い、浅川治水緊急シンポジュウム開く。

　県議選直前のきわめて忙しい合間をぬって開催の、『浅川治水緊急シンポジュウム』。緊急にもかかわらず１５０人越える参加者で、有意義なシンポジュウムとなった。

2007年03月21日

わが３万８千人有権者の最後の地域で、県政報告会。

　わが結婚当初の４０年ほど前に、居住していた地域での県政報告会。神社境内の一角にある集会所。この建物を利用しての共産党の集会は初めて。１３人が集まる。

2007年03月20日

５年間で職員１５５０人減らし、国から５００億円借りてダム建設とは？。

　１２日で閉会となった新年度予算議会での、石坂県議の質問には注目した。「ダムを造っても下流の長沼の水害には効果はない」は県土木部長答弁。　「ダムを造る財源は、先生や職員を５年間で１５５０人減らし、それを担保に国から５００億円を借り、これでダム建設をする。」村井知事答弁。このことを話せば、「穴あきダムなら皆さんいいんではないですか」といっていた人もびっくり仰天。そこまでしなくても。「急速な後戻りですね。」と心配の声は募る一方。自民・公明・民主・社民の各党は、押しなべて穴あきダム賛成の側だ。これらの経過を話すと、たいていの人は納得。石坂県議の今後の活躍が待たれている。それには、かつてない大激戦に勝ち抜かないといけない。至上命題の二議席確保。まったく甘くないこと。気持ちをぐっと引き締める。

2007年03月19日

小雪舞う寒むーい午後団地訪問。夜は初めてのところで県政・市政報告会。

　午後４時、１２００戸の団地を訪問。小雪ちらちら。風もあり寒い寒い。めげずの訪問活動。行く先々で、話が弾む。「穴あきダムはどう思いますか。」「県議選の候補者を選ぶものさしはどこにおいていますか。」などなど、先ずは聞くことに。「穴あきダムは、妥協の産物でいいんじゃないんですか」「よくわからない」「ダムはいけません」さまざまな、声が寄せられる。一つ一つ、それぞれの県議選への思いに答える。・・・穴あきダムでもダムはダム、大雨が降れば水は１１０万トン貯水することになる。地すべり地、断層が心配、県議会での石坂県議への村井知事や土木部長の答弁。『ダムを作っても下流の水害には効果はない』土木部長。『ダム建設のお金は、５年間で高校統廃合などで先生９００人、病院の民営化などで職員７００人減らす。これを担保に国から５００億円を借りる。行政改革債は公共事業にしか使えないもの。ダムにも使う』村井知事。・・・福祉や教育など県民サービスを削り、これを担保にダムの財源を作り、危ないところに、必要のない、効果のないダムの建設は問題ではないでしょうか。この団地から１０分ほどで、ダム建設予定地にいける。まさに、住宅の真上にダムができることになる。「住民の多数はダムはごめん」である。寒いので相手には申し訳ないが、玄関先での対話も熱がこもる。「なるほど」と納得してくれる人。「そうなんですか、もう一度考えさせて｣など検討を約束してくれる人。寒さも忘れての対話活動の９０分。夜は県政報告会。過去にただの一度も、共産党の集会などやったことがない４００戸ほどの住宅地の集落。チラシ６００枚、呼びかけの街頭宣伝は２０回を越える。電話に、訪問にと逆戻りの寒さに抗しての大奮闘。７時の開会前１０分。来てくれるのか心配が募る。三々五々・・・。ところが、開会時間７時きっかり。なんと、二人の弁士を入れて２１人。地元からは１９人。「良かったあー」私も気持ちをこめて市政報告。石坂県議がパワーポイントで映像による県政報告。約６０分で時間的には長いが、あっという間。ダムはじめ村井知事の後戻りが早いこと、ひどいことがわかりやすく話され納得。みんなうなずきながら、報告に引き込まれていた。なんとしても、長野市から共産党二人の県議奪還でがんばる雰囲気のある報告会であった。

2007年03月18日

高齢者や障害者の多い百戸の市営住宅で、県政・市政懇談会。

　午前１０時からの県政・市政報告会は、わが家から歩いて６～７分の集会所。仲間も多く、地元のようなもの。全戸に案内と訪問で呼びかけた。高齢者・障害者が多いので参加者が心配。寒いのも気にかかる。それでも、定刻１０時には机の周りがいっぱいとなった。字も読めない、お金もないのに無理無理新聞を取らされ、断りきれずに困っていた知り合いの腰も曲がったおばあちゃん。重度の身体障害者も手押し車で来てくれた。車椅子の管理員さんも。私の市政報告。石坂県議の映像による県政報告は、カラーで文字も大きく、映像説明の話もわかりやすく好評。意見交換があった。Kさん「長い間、共産党を胸に秘め、応援して来た。なかなか伸びず、小さいので気をもんでいた。是非がんばって欲しい」うれしい励ましの言葉に感激。新興宗教の影響力の強いところ・・・。それでも、堂々と集会所にきてくれ共産党を応援してくれることに感謝である。

2007年03月17日

今日も山おろし吹きすさぶ団地でがんばる。

　寒が戻ったような、冷たい風の吹きすさぶ二つの団地を訪問。いづれの団地も、浅川のダム建設予定地の直下に当たる。ダムへの関心は強烈だ。「危ないというんじゃない。止めたほうがいいと思うよ｣「浅川をずーと見てきたが、ここ最近大雨降っても危ないことはなかったよ。」そうです。８年前、新幹線建設とあわせて、典型的な天井川が１１メートルも河床が下がったのである。堤防が無くなり、溢水（溢れる）はあっても、堤防決壊はありえなくなった。１００年に１度の大雨が降っても、浅川はびくともしない。住民はよく知っている。ところが、県当局や鷲沢市長、保守系県会議員、市会議員たちはダムがないと下流の水害はなくならない。それしか言わない。とんでもないことを、丁寧に話し知ってもらう。多くの流域住民は、「同感だ」と納得である。

2007年03月16日

暖冬は３月で逆転か？。

　ほとんど雪らしい雪のなかったこの冬だが、３月になってわかに寒さがやってきた。雪が降り、連日冷蔵庫の中のようだ。３月弥生は少し遠のくか。いっせい地方選の皮切りは、県議選。寒いなどといってはおれない。仲間と団地を軒並み訪ねた。「ダムよりもくらし」が大方の気持ち。ところが「ダム作りに、５年間で職員を１６００人減らし、これを担保に５００億円借りるという。しかも、行革債という名目で目的債。つまり、公共事業にしか使ってはいけない。ダムにしか使えない。」早足で後戻りが始まったと、村井知事を応援した人もしない人も、心配している。そこで、わが党の石坂県議のこれまでの活躍、抜群の論戦力が今こそ必要だ。「力を貸してほしい。」と訴えてきた。共感を寄せてくれる人が多い。

2007年03月15日

建設企業委員会二日目。『こんなことあっていいの。？』

　上下水道局の審査。市民の６割の飲料水の維持管理を指定管理者の導入で、民間に委託のための予算案が計上された。無所属議員や社民系の市民ネット議員が質問した。・委託先の職員の人件費はどうか。・２４時間営業だが市の関与は。・休日には市の職員は監督の範疇にないがどうするのか。などなど、質問が出され、資格もあるし、今まで以上に安全管理とサービスはしっかりする。と答えていた。私も質問「全国で維持管理の仕事をしていることは承知している。しかし、国の規制緩和で法律が甘くなり次々と民間が参入している業界が山ほどある。タクシー、バス、建築確認の姉歯、プール事故などなどきりがない。激しい競争、利益追求には歯止めがない。６社が入札に参加しているが、それぞれの入札額はいくらか、と聞いた。」・約１億２千万円台が２社。・約１億４千万円台が３社。・落札業者は９千９００万円と言う。５千万円も差がある。これは明らかに人件費に違いがあるはず。これではいい人材は来ない。問題だ。民間委託には反対だ。と明確に述べた。ところが、委員会の最後にわが発言に問題あり、発言を精査すべきと言う提案があった。どこが問題発言か、問いただしたが精査してからと言う。大問題。うそ、偽り、中傷誹謗なら承知もするが言った覚えはない。提案者も、委員長も問題だと厳しく指摘。結局は多数で押し切った。昼休みに委員長が来て、テープを起こしたが問題はなかったのでなかったことにするという。とんでもない。不穏当な発言であれば確証を持って取り上げるべきだ。しかも、委員長は委員会の休憩を宣言した後の提案にもかかわらず、正式発言として取り上げた。委員長にも問題ありと指摘。謝罪を求めた。午後の委員会が５時過ぎまで続いて終わった。直後に、私は再び「問題発言」に言及。「不穏当発言と言うが、どこのどういう言葉に問題があったのか、その根拠をわかりやすく示して欲しい」といった。テープを起こしたが、見あたらなっかた。だからなかったものとしたという。謝罪もなく、『取り上げたが、確証もなく「取り下げた」』では承服できない。こんな委員会運営では、民主的運営とはいえない。指定管理者導入に反対、だけでなく、「９月に決定している指定管理者の導入を『認めない』といったがいけないという。認めないとはどういう事か。それがいけないんだそうだ。「反対｣も「認めない」もどこがいけないのか。言論の府の議会において、「反対」「認めない」の発言に文句を言うとはあきれるばかり。再度謝罪を求めた。後で、他の数人の議員は「あんなことで、いろいろ言うなんて困っちゃうね」と言う人もいたが。その場で言ってほしかった・・・。

2007年03月14日

今日から委員会審査。

　所属は建設企業委員会。建設部、都市整備部、上下水道局が担当委員会。今日は建設部。浅川治水問題で激論。今日はここまで・・・。

2007年03月13日

議員六人全員、議案質疑行う。

　一般質問が終わり、今日は議案質疑。生活保護関連職員が、昨年より１人増え２２人となった。一人幾人担当するのか、と聞いた。部落解放運動団体への補助金をゼロとしたのに、まだ、なぜ４０万円もあるのか質問。イベント実行委員会への補助金でなくせない、という。第４次長野市総合計画の基本構想について報告と質疑。詳しくは後で。

2007年03月12日

告示１ヶ月前の大事な日曜日。

　日々激しさを増す県議選直前の日曜日。他派や候補には負けられない。長野市区で２議席確保は必須条件。それをめざして、告示前の日曜日、大いに奮闘した。早朝は、雪混じりの冷たい雨。昼にかけてようやく日が差してきた。「ダムよりもくらし」共感は確かに存在している。一人でも多くの有権者に伝えないと、後手を食う。宣伝カーを走られ、街角宣伝を行った。

2007年03月11日

告示まであとわずか、がんばりました。

　県下では一番激戦といわれる選挙区。各派入り乱れての運動は、この土日が大きな山場。あちこちで運動員とぶつかる。マイクを握り、穴あきダムや行政改革債など訴える。石坂ちほ県議の５選めざして奮闘。

2007年03月10日

「原田のぶゆき」３月議会質問は次の通り。

質問要旨。　３０番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。　通告に従い質問します。　はじめに、住民自治協議会について伺います。長野市は、地区の特性を生かした活動を、総合的かつ柔軟に行う組織として、住民自治協議会の設立を促しています。知恵や工夫を凝らし、試行錯誤を繰り返しながら設立や、準備をしているところが各地域で広がっています。　長野市の区長会は、地域を代表する機能を持った「住民自治協議会」が生まれるので、この組織の立ち上げに向け、市の充分な支援を求める提言をしています。　そこで、先ず、市長に伺います。　市長は住民自治協議会について、各種団体を統廃合して地域の中を整理し、みんなの力を発揮できるように「新しい自治の仕組みを作る」ことだと言っています。各種団体を統廃合し、本庁の業務を地域で肩代わりしてもらう。つまり、業務の押しつけとなっては、自治は形骸化してしまいます。住民自治は、住民の自主的・自覚的参加と活動が基本であり、住民の創意と工夫が生かされて初めて、本格的な自治が成り立ちます。巷で聞こえる、「本庁の業務を減らし、地域にゆだね、財政難を乗り越える」という発想では住民自治は育ちません。住民自治における市長の基本姿勢について見解を伺います。　次に、活動における財政支援についてであります。　住民自治協議会のさきがけとして活動している若槻地区では、公募委員を含め４つの部会が、環境パトロールや、子どもたちとの交流を含めた文化活動、ボランティアの協力を得てのスノーバスターズ隊、子どもたちの「見守り隊」は２００人が登録し活動中です。しかも、「あなたの知恵と力で、若槻を住みよい理想の地域に変えます」と銘打ち、公募委員を応募する情報紙「コミニテイわかつき」が配布され、住民の力に依拠しようと努力も始まっています。　思い思いの生活観を持った住民が、力を合わせ協働し、より良いまちづくりに挑戦しているのです。　ところが、積極的な活動計画で行動しようにも、裏づけとなる財源が乏しくては、住民の要望にこたえるにふさわしい、充分な活動は制限されます。　全市的には設立途上であり、公平性から先行している地域に特別に要望どおりに支援できないとのことであります。それにしても、長野市の重要施策の一つである都市内分権にかかわる１９年度予算は、昨年度比約４００万円減額し、３事業で１６００万円余はあまりにも少なすぎます。「地域のやる気を醸成するためにも交付金の増額を検討して欲しい」と、区長会や立ち上げた地元の強い要望であります。　また、これから立ち上げる地域で、世帯数の少ない場合は、一律と世帯割を含めてもごく少額であり、活動ができないとの指摘もあります。充分な配慮が求められます。以上について見解を伺います。　次に、住民自治協議会が活動する拠点施設についてであります。住民自治協議会は、多くの団体が住民のさまざま要望をくみ上げ、自主的、自発的に計画を組み立て協働して活動を積み上げています。それに必要な会議等は頻繁に行われ、行事の開催も多岐に及びますが、活動するよりどころの会議室など施設および駐車場が手狭であります。行政が地域住民の自主性に依拠して、地域にかかわる本庁業務はじめ、まちづくりを願うのであれば、それにふさわしい活動拠点施設充実のために支援してもいいのではないか。見解を伺います。次に、住民自治協議会と公民館についてであります。公民館は社会教育法にもとづき審議会まで設置され、生涯学習はじめ、地域でもさまざまな行事が行われ、まさに、教育、学術、文化における交流と親睦の重要な役割を担い地域に定着し、住民自治協議会の中でも主力団体の一つとなっています。ところが、長野市は公民館を指定管理者導入で、住民自治協議会を指定管理者に指定することを検討したいとしています。市民参加や市民と協働するといいながら、市民の自主的な活動が狭められないか。社会教育法に基づき、地域の団体役員や学識経験者が運営審議会に加わり、地域に根ざした活動を行っていますが、本来の活動が停滞するのではないか心配となります。地域住民と密接につながって活動している公民館の指定管理者導入については、検討からはずす選択を求めます。見解を伺います。次に、母子寡婦福祉資金貸し付け内容の改善についてであります。母子家庭の母親は、仕事を掛け持ちし、必死で働いても「子どもを社会に送り出したときには、自分の体がぼろぼろになっている」といわれるほど、深刻な環境におかれています。ここに追い討ちかけるように、自公政権は児童扶養手当の削減、生活保護の母子加算廃止という冷たい施策を強行しています。働きながら必死で子育てをしている、母子家庭にたいする行政の温かい支援が急がれています。長野市の１０代～５０代の母子世帯は、５年間で７６０世帯増え、４０３１世帯で、無利子か３％という低利子の、母子寡婦福祉資金を利用している家庭は４８９件、３３０世帯で利用度の高いものです。そのうち、７５％が修学資金や支度資金など、教育資金が主なものです。母子家庭の子どもは不十分な教育しか受けられず、成長の可能性が阻まれることがあってはなりません。時によっては「命の綱」であります。そこで、母子寡婦福祉資金制度が利用しやすいように、貸付内容の改善を求めるものです。経済など社会的動向から、母親の収入が大きく減少したり、修学資金を活用して高校や大学にいったが就職できずに返済不能になるケースが増えています。　滞納率は４９％で母子家庭の生活事情が深刻であることを痛感します。にもかかわらず、貸し付けの対象者が市税および市営住宅など未納のものには、利子補給金を対象外にしました。また、元金の返済未納分について、ゼロ金利時代なのに、１０，７５％の違約金を課すのは母子世帯に対しては、あまりにも過酷過ぎます。国は、償還率を高めるよう指導を強めていますが、違約金の金利引き下げはじめ、必要によって違約金免除、支払い免除など十分な配慮を求めるものです。また、連帯保証人には、一定収入と年齢の厳しい条件がついています。１０年返済ですので両親を保証人対象とするには年齢が高すぎる場合もあります。この厳しい時代に連帯保証人をお願いするのは至難なことです。母子家庭の母親が資金に窮したときは、駆け込み資金が必要となります。修学資金となれば保証人なしでも速やかに貸付けるなど、十分な配慮が欲しいものです。さらに、貸付申請日から審査・決定を通して毎月２５日に口座へ支払われます。修学・就職にかかわる資金の用立ての場合には、一時市が立て替えるなど工夫し、支払うまでの期間を短縮することが求められています。「返せる保証がないと貸してくれない」が先にありきでなく、サラ金に手を出さず、安心して利用できるよう制度の改善を求め、以上について見解を伺います。次に、長野市立図書館について伺います。行政の文化度は「市民の図書館の利用度の動向」が、一つの指標とも言えます。長野市には３８万人口で、南北に２つの図書館と移動図書館、さらに公民館に分室があり、あわせて市民の読書冊数は、年間１４０万冊で市民一人当たり３、８冊です。松本市は２２万人口に９図書館、読書冊数は、１３５万冊、市民一人当たり６，１冊で長野市の１，６倍です。この現実を見ただけで、図書館を通して文化の香る長野市とは言いがたい、図書館行政の貧しさが伺えます。地方行財政調査会の調べでは、中核市１７図書館のうち、長野市は蔵書数、管理費で最低クラス、管理費のうち人件費は２３，６％で最下位となっています。しかも、正規職員数では、比率で２番目に低い鹿児島市立図書館が１６人、長野市立図書館は６人で少ない方で際立っています。最近、蔵書へのいたずらが増え、実態をケースで展示していますが、これらのチェックや整理を含め、市民が気軽に利用できる図書館の充実が求められています。松本市のように、市民の身近なところに図書館の存在が必要であります。長野市の場合、手狭ではありますが、現在活用している２７公民館の図書館分室を拠点に、パソコン、電話などの貸し出し予約と、返却もできるような仕組みをつくることや、図書館分室を移動する専用車を増車し、新しい本の入れ替えの頻度を高めること。また、住民自治協議会が順次設立されていますが、地域の資料・情報を収集強化し活用を図れば、図書館や分室の利用や読書冊数は増えるものと思います。懸案の北部地域の図書館の建設と併せて見解を伺います。２００５年度の調査では、長野図書館だけで見ても、年間貸し出し冊数82万冊、職員一人当たり３０４２８冊を取り扱っています。松本市の中央図書館では、２４５８８冊で、長野市の方が年間６千冊も多いものとなっています。長野市は正規職員６名、嘱託職員２１名で維持管理しており、全国でも超ハードの管理体制となっているのです。本の貸し出し、資料の蓄積、サービス提供には、司書など専門性と経験ある図書職員の一定の体制は欠くことができません。人件費など労働条件も含め、他市並みに正規の専門職員の順次強化を求めるものです。次に、図書館の民営化についてであります。聖域なき民営化を進めている長野市ですが、図書館の指定管理者導入で、利益の対象となる民間に移行はなじまず、全国にもほとんど例がありません。図書館の指定管理者導入について見解を伺います。次に、浅川治水問題で伺います。市長は、「ダムサイト付近には地滑り地はなく心配ない」と言われましたが、大滝ダムは試験湛水により、4キロ上流の代々続く安全な集落が地下水の影響で地滑りを起こしました。浅川流域一帯は典型的な地滑り地を含む軟弱なところです。安全と言い切れるのでしょうか。下流の長沼は昨年7月の豪雨で、道路が水没、車が通行不能になりました。千曲川に流れ込めない水による内水被害の解決が下流住民の願いです。新幹線に関わる「確認書」に込められた住民の切なる思いです。浅川の水害は下流の内水災害であり、「上流にダムを作っても治水効果は薄い」と先の県議会での土木部長の答弁です。最近の浅川の水害で明確に外水による被害はあったのか。58年、59年、平成7年も典型的な内水被害でありました。ダムより下流の人口密集地や数本の支流など、８割に近い雨が浅川に流入ですから、下流の水害にダムは効果のないものです。多くの住民は、100億円をダムに使うなら、下流域の遊水池の設置、都市型水害対策など、内水対策や千曲川改修に優先して力を入れるべきだと言っています。次に、三登山の産廃について伺います。当初最終処分場として始まった施設は、現在、中間施設として事業を続けています。要壁が立ち規模は拡大する一方に見えます。最近は、雨が降ると地下水や表流水が田んぼの用水を汚濁し、数箇所ある湧き水にも影響が心配との声が住民から寄せられました。長期間、産廃施設として営業をしてきたが、かつて埋め立てられたものはどうなっているのか。いつまで続くのか。取り返しのつかないことにならないか。撤去・復元して、緑の山に戻して欲しいと懇願されました。水質検査・ボーリングを含めた地質調査の必要性が求められています。また、隣の飯縄町では、同じ林道使用問題の裁判で通行禁止の判決が出されました。長野市の場合、住民と力を合わせれば同様の可能性はあるのか。以上について見解を伺います。見解を伺います。以上で私の質問を終わります。

2007年03月09日

長野市議会一般質問で公明党、浅川の穴あきダムで市長に「安全の調査しっかり県に要請して」

　公明党は、村井知事の浅川の「穴あきダム」について、『高く評価する』とした。他の党や会派は『評価できる』社民は『現実的対応』。公明党の態度には恐れ入った。ところが、今日の公明党の議会質問では、なんと、「穴あきダム建設に際しては、安全には十分な調査を県に要請して欲しい」といった。「高く評価する」ものが、安全に留意はないだろう。浅川流域住民や市民は、『ダムよりくらしを』が多数。公明党が世論に気遣い「安全」とは、片腹痛い。いよいよ、明日はわが質問の出番。・住民自治協議会問題・図書館の充実・母子寡婦福祉資金の利用の改・産廃問題・浅川治水問題の内容で質問をする。

2007年03月08日

志位さんから急遽、市田さんに代わった演説会盛大に。

　一斉地方選挙の後半戦、県議選まで後１ヶ月。しのぎを削る県都長野市区の闘いは、定数１０名で１４人が争っている。超激戦区。２人確保に向け、今日は総決起の日。志位委員長を迎えての演説会。ところが志位委員長から、急遽市田書記局長となった。全国駆け回って奮闘していた委員長が、風邪とかで休養。演説会は、会場いっぱいで盛大なもの。最初は、石坂ちほ県議、和田あき子県議予定候補はじめ、直近の４月にたたかう地方議員予定候補者が紹介された。また、９月の長野市議選でたたかう予定候補者６人も紹介された。・・・原田のぶゆき、宮崎利幸、野々村ひろみ、小林よしかず、あべ孝二、佐藤くみこ・・・の６人。盛大な拍手で激励を受けた市田書記局長は、今年は、県議選、参議選、市議選が続くこと。共産党を伸ばして欲しいと訴えられた。・貧困と格差の広がり。・その大元は、政府の請負、派遣労働者を野放しにする、労働法制の規制緩和である。　大企業のかって放題の仕組みが、低賃金労働者を生み出していること。などを告発。わかりやすく、話をしてくれた。

2007年03月07日

阿部議員、党市議団代表で一般質問。

　質問のみで４５分間の代表質問行う。５人以上の会派は、４５分間の代表質問権を与えられる。今日は、党代表で阿部議員が奮闘。浅川治水問題で市長を厳しく追求。地すべり地帯へのダム建設は危険。奈良県大滝ダムの完成後、湛水試験で水抜きをしたら地滑りを引き起こし、代々続いていた集落が影響を受け移転を余儀なくされた。安全を確かめるべきだと、指摘。ダムを作っても、下流の内水被害はなくならない。ダムを作っても、下流の水害には効果は薄い。１００億円もかけたダム建設は無駄・暮らしを守って。大きな声がある。大いにがんばった。

2007年03月06日

朝焼けに浮かぶ山並みに魅せられた、早朝配達のひととき。

　５時３０分家を出た。早朝配達の当番。毎週月曜日がわが配達日。今朝は、東の空が真っ赤に焼けた「朝焼け｣。朝焼けに稜線がくっきり。山並みが見事に浮かんでいる。まさに「早起きは三文の徳」を地でいった感じだ。いよいよ、明日から議会質問。先ずは代表質問から。５名以上の会派には、質問のみ４５分間の時間が与えられている。党市議団は６名なので当然行う。今回は、阿部議員ががんばる事に。明日、午後１時から、穴あきダムなど浅川治水問題はじめ鷲沢市政の問題点を追求し、市民の命や暮らしと守る論戦を繰り広げる。

2007年03月05日

「健康に気をつけて」配達途中読者から声が。

　いきなり配達途中に読者から声がかかった。「体大事にして｣と。昨夜、４～５０人ほどのある懇親会で、楽しく親睦と交流の飲み会をしている最中に、出席者の一人が、へたへたと座り込んでしまった。急いで心臓マッサージを続けたがそのまま息を引き取ってしまったという。マッサージをしたのが、当読者で「本当にびっくりしたよ。体だけは大事にしないといけないよ」と言ってくれた。亡くなった彼は、６８歳で私の良く知っている母校の先輩である。若いときはスポーツマンで鳴らした体格のがっちりした人であった。読者いわく「まさかこHさんも元気にいっぱい飲んでいて、こんなことになるとはゆめゆめ思ってはいなかったろうに。健康チェックは普段からやっておいたほうがいいよ」忠告してくれた。そのつもり。

2007年03月04日

県政の変わり様に「やっぱり」か。と不安の声が殺到。

　仲間と一緒に地元を訪問。３日はひな祭り。行けども行けども留守ばかり。それでも、めげずに訪ね歩く。孫の世話をしているおばあちゃん「前の知事さん、いい事してきたのに議員のいじめはひどい。今度の知事さん、なんだか、怖いくらい。早足で元に戻っているよう。」「『穴あきダム』でもダムはダム。復活は、心配です。」一言・・・「全国一の借金の多い県。お金がないので、５年間で教職員を７００人、職員を９００人削減する。この人件費の削減分を担保に５００億円のお金を借りて公共事業に回す。ダム作りに回す。」県民のサービスを後退させ、公共事業に投資は許されないこと。ひどいですね。どこへ行っても県政の後戻りに心配の気持ちを表している。共産党への期待も寄せられた。

2007年03月03日

９日の一般質問原稿執筆中。

　市民要望や鷲沢市政の問題点について質問する。・本庁業務を地域でもやれるようにと、都市内分権にもとづく「住民自治協議会」に財政支援　をすべき。・母子家庭のくらしが大変なとき、「母子寡婦福祉資金貸し付け内容」の改善で利用しやすく　なるよう求める。・市民の読書冊数が松本と比較して、６分の１の３，２冊。図書館は４分の１の２館。職員や人件費は全国最低クラス。図書館体制の充実で行政の文化水準高めたい。・浅川の治水問題。・地元の産廃問題と環境について。などなど、日本共産党を代表して３６分の一般質問をする。そのために、調査と執筆で、今大忙し。選挙と議会、両立でガンバ、ガンバだ。

2007年03月02日

3月予算議会開会しました。市長『市役所に民営化導入は使命』

　市長の施政方針演説。1時間20分？「長かったアー」冒頭が、なんと浅川の治水問題。村井知事の「穴あきダム」の提案に高い評価をした。6年目にしてようやく出てきた「河川整備計画」でしっかりやって欲しいと。知事にエールを送っていた。・・・全国でも典型的地すべり地帯、今でも水抜きをしている。奈良県大滝ダムは、「住民が地すべり地帯で危険だから造らないで」言っていたのに、国が「安全」の太鼓判押して3年前に造った。それが、試験湛水で周囲が地すべり崩壊。170億円で対策工事をしている。3年間普通の河となっており、当初予算が250億円、完成時は3500億円のダムとなったがさらに際限ない税金の投入。住民の指摘を聞いておけばよかったのに・・・「安全」の神話は崩壊だ。それでも造りたいか。ダムで上流の水を止めても、最下流の内水被害は治まらないは、以前、国から派遣の県土木部長も言明。中・下流に遊水地を設置すること。千曲川の抜本的改修が最大重要課題。たとえ「穴あきダム」でもダム、ダム。1洪水時には１10万トンの水をためる。危険なところへの建造物はやめたほうがいい。強烈にあたまに焼きついたのが、民営化路線。企業感覚を取り入れ、効率の良い市役所にすることが私の使命。民営化によって、影の部分もあったが、引き続き、民営化できるものは聖域なく進めたい。三輪、川田、下氷鉋保育園は、社会福祉法人に移行しながら順次民営化へ。保護者の納得のいくように、引継ぎ保育などもきちんとやり理解を経ながら移行したい。怖いほどの固い決意をのぞかせた。子どもたちのことを思い、「良い保育園」だと、公立を選んだ父母の気持ち、市長にはわからない。民営化すれば、市の持ち出し分の委託費は安くつく。公立の「園」を受け入れた民間の保育園は、経営するからには、利益を追求する。結果、削るところは、園の主役の保育士さんの人件費（給与）。市長よ、役所は効率を理由に、労働者の賃金を削ってまで民営化を突き進むのか。地方自治法第1条2項には「住民の安全と福祉・健康を保持する」となっている。市役所の最大の仕事は、国の悪政から人の命や健康、お年寄りや子どもたち障害者など弱者を守ること。いよいよ、本会議や委員会で議会論戦が始まる。『自治の精神』貫き全力をつくしたい。

2007年03月01日