ーーー＄€￥£A$ーーー
英国サービス業PMIは、前回（54.3）・予想（54.0）を下回りました。
僅かに悪化した原因は、原油価格上昇によるコスト上昇との解説が見受けられました。
ISM非製造業景況指数は、前回（58.5）・予想（58.0）を上回りました。
今回の数値は26年ぶりの高い数値となりました。
以上
2018年10月17日
10月17日経済指標（結果検証済）
昨日は、米企業決算が好調でVIX指数は17.6まで下がり、米株価が大幅に上昇したようです。今朝の時点では一難去ったと思っていましたが、一難去ったかどうか少し慎重になっておいた方が良いかも知れません。
今夜27時にFOMC議事録が公表されます。起きていられないので取引する気はないものの、この議事は9月利上げを決めたFOMCのときのものです。このFOMC直後の市場の利上げ予想は、12月利上げと2019年3回の利上げとの解説が多かったと記憶しています。議事録公表で万が一にも再び金利が急騰すれば、株価が再下落する恐れがあります。
EU首脳会議は18日終了と報道されています。今朝の時点でブリグジット絡みでの大きな報道はないようですが、油断できません。
そして、今週の最後の目玉イベントは、19日の中国GDPの発表です。先週発表された中国貿易統計では、むしろ駆け込み輸出で対米貿易黒字は過去最大でしたが、米中貿易摩擦の影響がGDP数字にどう表現されるかが中国統計では予想できません。
「オオカミが来る」という話はいつもいつもあるので、つい不感症になりがちです。でも、今は2月以来の株価暴落直後ということもあって、あまり積極的に取引したくない時期です。日足チャートでの転換線と基準線は112.8円付近でクロスしかけています。
本日は、
が発表されます。
英国物価統計では、CPI上昇が成長と利上げに繋がるため陽線での反応が素直だと言えます。がしかし、現在の英国状況でそう言えるのか疑問があります。過去の反応方向は、CPI前月比＞CPI前年比、の順に、市場予想との差異の大きさと方向の影響を受けます。RPIやPPIは、CPIが市場予想通りだったときしか反応方向に影響しません。
市場予想（前回結果）
・CPI前月比＋0.2％（＋0.7％）
・CPI前年比＋2.6％（＋2.7％）
・コアCPI前年比＋2.0％（＋2.1％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足14／8（12／6）
・直後1分足31／20（30／21）
・直後11分足38／23（37／21）
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足はロングか取引中止
・指標発表の1・2分前に陽線側に3pips以上跳ねたらショートをオーダーし、3〜6pipsを利確／損切の目安
・指標発表直前に事前差異と同じ方向にポジションを取り、指標発表直後の跳ねで利確／損切です。利確／損切の目安は、20pips前後にしておけば良いでしょう。
・直前10-1分足が20pips以上跳ねたときに直後1分足が同方向に反応したことは71％、直前1分足が10pips以上跳ねたときにその逆方向に直後1分足は反応したことが62％です。
・追撃は、初期反応が16pips以下のとき開始して、10〜15pips程度を利確の目安とし、10pipsを損切を目安にしておくと良いでしょう。但し、このポジションは指標発表から1分を過ぎて長く持ちたくありません。
・直後1分足跳幅のピーク付近（30pips付近）か、直後1分足終値が付いてから直後1分足終値を超えて反応を伸ばしているときは、逆張りした方が勝率が稼げそうです。
以下は、10月17日20時半頃に追記しています。
昨年の物価上昇が大きかったことを踏まえると、前年比が上昇しにくいことは当然です。それでも、前年比・コア前年比ともに＋2％前後ということは、物価上昇が続いているということになります。
前月比は＋0.1でしたが、年末に向けて例年上昇傾向があり、1月集計分で一気に下がるパターンがあります。当月発表分がマイナスにならなかったことから、年内はプラス推移が続くと見られます。
英国経済なんかちっとも知らずにグラフを読んでるだけの話ですが。
発表結果は、前月比・前年比・コア前年比のいずれも前回・予想を下回りました。反応は陰線でした。
完全に過去詳細分析通りにはならなかったものの、ほぼ過去の傾向通りに反応しました。おかげで取引結果もばっちりでした。じっと我慢していれば、こういうこともあります。
過去詳細分析に基づく事前取引方針通りの成績を下表に纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Webサーバー処理速度が国内最速（2018年9月調査）で、ストレスのない高速サーバー環境が手に入ります。初めて自分のサイトを持つならベーシックコース￥1200／月。容量が不足したら上位プランに変更できます。最低利用期間なし・転送量課金なし・サイト数無制限・ドメイン無制限・データベース数60個・バックアップ1日1回14日分復旧可。事前にチャージ（入金）した金額分のみサービスのご利用が可能なプリペイド形式の支払い方法です。サービスのご利用金額は、利用日翌日にチャージ残高から引き落とされます。
今夜27時にFOMC議事録が公表されます。起きていられないので取引する気はないものの、この議事は9月利上げを決めたFOMCのときのものです。このFOMC直後の市場の利上げ予想は、12月利上げと2019年3回の利上げとの解説が多かったと記憶しています。議事録公表で万が一にも再び金利が急騰すれば、株価が再下落する恐れがあります。
EU首脳会議は18日終了と報道されています。今朝の時点でブリグジット絡みでの大きな報道はないようですが、油断できません。
そして、今週の最後の目玉イベントは、19日の中国GDPの発表です。先週発表された中国貿易統計では、むしろ駆け込み輸出で対米貿易黒字は過去最大でしたが、米中貿易摩擦の影響がGDP数字にどう表現されるかが中国統計では予想できません。
「オオカミが来る」という話はいつもいつもあるので、つい不感症になりがちです。でも、今は2月以来の株価暴落直後ということもあって、あまり積極的に取引したくない時期です。日足チャートでの転換線と基準線は112.8円付近でクロスしかけています。
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本日は、
- 17:30 9月集計分 英国物価統計
- 27:00 9月25・26日FOMC分議事要旨
が発表されます。
英国物価統計では、CPI上昇が成長と利上げに繋がるため陽線での反応が素直だと言えます。がしかし、現在の英国状況でそう言えるのか疑問があります。過去の反応方向は、CPI前月比＞CPI前年比、の順に、市場予想との差異の大きさと方向の影響を受けます。RPIやPPIは、CPIが市場予想通りだったときしか反応方向に影響しません。
市場予想（前回結果）
・CPI前月比＋0.2％（＋0.7％）
・CPI前年比＋2.6％（＋2.7％）
・コアCPI前年比＋2.0％（＋2.1％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足14／8（12／6）
・直後1分足31／20（30／21）
・直後11分足38／23（37／21）
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足はロングか取引中止
・指標発表の1・2分前に陽線側に3pips以上跳ねたらショートをオーダーし、3〜6pipsを利確／損切の目安
・指標発表直前に事前差異と同じ方向にポジションを取り、指標発表直後の跳ねで利確／損切です。利確／損切の目安は、20pips前後にしておけば良いでしょう。
・直前10-1分足が20pips以上跳ねたときに直後1分足が同方向に反応したことは71％、直前1分足が10pips以上跳ねたときにその逆方向に直後1分足は反応したことが62％です。
・追撃は、初期反応が16pips以下のとき開始して、10〜15pips程度を利確の目安とし、10pipsを損切を目安にしておくと良いでしょう。但し、このポジションは指標発表から1分を過ぎて長く持ちたくありません。
・直後1分足跳幅のピーク付近（30pips付近）か、直後1分足終値が付いてから直後1分足終値を超えて反応を伸ばしているときは、逆張りした方が勝率が稼げそうです。
以上
以下は、10月17日20時半頃に追記しています。
【事後検証】
昨年の物価上昇が大きかったことを踏まえると、前年比が上昇しにくいことは当然です。それでも、前年比・コア前年比ともに＋2％前後ということは、物価上昇が続いているということになります。
前月比は＋0.1でしたが、年末に向けて例年上昇傾向があり、1月集計分で一気に下がるパターンがあります。当月発表分がマイナスにならなかったことから、年内はプラス推移が続くと見られます。
英国経済なんかちっとも知らずにグラフを読んでるだけの話ですが。
発表結果は、前月比・前年比・コア前年比のいずれも前回・予想を下回りました。反応は陰線でした。
完全に過去詳細分析通りにはならなかったものの、ほぼ過去の傾向通りに反応しました。おかげで取引結果もばっちりでした。じっと我慢していれば、こういうこともあります。
過去詳細分析に基づく事前取引方針通りの成績を下表に纏めておきます。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
Webサーバー処理速度が国内最速（2018年9月調査）で、ストレスのない高速サーバー環境が手に入ります。初めて自分のサイトを持つならベーシックコース￥1200／月。容量が不足したら上位プランに変更できます。最低利用期間なし・転送量課金なし・サイト数無制限・ドメイン無制限・データベース数60個・バックアップ1日1回14日分復旧可。事前にチャージ（入金）した金額分のみサービスのご利用が可能なプリペイド形式の支払い方法です。サービスのご利用金額は、利用日翌日にチャージ残高から引き落とされます。
広告以上
2018年10月16日
10月16日経済指標（結果検証済）
CNNは、サウジアラビアが「行方不明記者は尋問によって死亡」との報告を準備中と報道しました。
米財政赤字拡大は3年連続で、2018年度は対前年17％増の90兆円弱だったそうです。
さて、本日は
が発表されます。
現状は株価の動きが市場の最大関心事です。昨日は、日経・上海・ダウが下がり、DAXは上昇しました。経済指標発表前に株価先物価格を調べておいて、その方向に合わない下記取引方針は実施しない方が良いかも知れません。
主要国は、中銀の流動性供給が今年いっぱいのため、来年の景気後退が予感されています。貿易縮小のリスクも含め、株価の反発の鈍さは、こうした予感の強さを計る目安になるのでしょう。
英国雇用統計
発表後は一方向に反応を伸ばし続けやすい傾向があります。直後1分足終値と直後11分足終値は、後者が平均15％反応を伸ばしています。終値と終値の差が平均15％というのは、この指標だと3pips強に相当します。その差3pips強に至るまでに、直後11分足跳幅は直後1分足終値よりも10pips以上跳ねることが多いので、そこを狙うことになります。
市場予想（前回結果）
・失業保険受給者数0.45万人（0.87万人）
・失業率4.0％（4.0％）
・平均所得（含ボーナス）＋2.6％（＋2.6％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足15／11（14／9）
・直後1分足29／21（25／20）
・直後11分足38／26（37／26）
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足は、事前差異がプラス（過去プラス率58％）のときにロング（過去陽線率63％）をオーダー
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線のとき（直前1分足との方向不一致率63％）にショート（過去陰線率65％）をオーダー
・直後1分足は、初期反応方向への早期追撃開始し早期決済。
・直後1分足跳幅が40pips以上になったら追撃実施。
・再追撃は短期繰り返し
独国ZEW景況指数
このところ独国経済の先行きを不安視する解説をよく見かけます。ブリグジットや伊国ポピュリスト政権を始めるとするEU体制への不安や、米国による貿易制裁先が対欧・対中・対露・対トルコ・対イランといった欧州自身やその取引先が多いためでしょう。
市場予想（前回結果）
・現況指数74.5（76.0）
・期待指数△12.3（△10.6）
過去反応平均跳幅／値幅（2018年平均）
・直前10-1分足8 ／4（6／2）
・直後1分足7／5（6／5）
・直後11分足12／7（12／6）
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足はショートをオーダーします。
・直後1分足は、直前10-1分足が10pips以上跳ねたときは、指標発表直前にその方向にオーダーします。跳ねなかったら指標発表直前に直前1分足と逆方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です
・追撃は初期反応方向を確認したら早期追撃開始です。
・再追撃は、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら、直後1分足終値がついた段階で、逆張りをオーダーします。
米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
不思議なことに、本指標は同月集計の耐久財受注の良し悪しとの相関が高いという特徴があります。両指標は前月結果より当月結果が良いか悪いかが、過去70％程度一致しています。
不思議だと言うのは、受注が良ければ、それから2・3か月後の稼働率が高まるのなら納得しやすいのです。ところが、事実は同月集計の受注と本指標の一致率が高いのです。この現象は合理的に説明できないので、ここ数年間だけが偶然そうなっているだけかも知れません。
9月集計分耐久財受注は10月25日発表予定です。
市場予想（前回結果）
・設備稼働率78.2（78.1）
・鉱工業生産＋0.2（＋0.4）
・製造業生産＋0.2（＋0.2）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（4／2）
・直後1分足5／4（3／2）
・直後11分足9／5（7／4）
過去反応方向及び取引方針
・直後1分足直前1分足との方向一致率が33％（不一致率67％）なので、指標発表直前に直前1分足値幅方向と逆にポジションをオーダーします。
・追撃は早期開始、1分を過ぎたら早期利確です。
以下、10月17日に追記しています。
英国雇用統計は、失業保険受給者数が予想を大幅に上回ったものの、平均賃金が予想を上回ったことが好感されて、陽線で反応しました。
平均賃金は、下表ではボーナスを含む値を重視しているので、対予想＋0.1％ですが、ボーナスを含まない過去3か月（6-8月）は、対前年同期で＋3.1％と10年ぶりの大きな伸びになっていたようです。
なお、失業率は40年ぶりの低水準の4.0％が続いています。
平均賃金の伸びが好調なことはBOE利上げ時期に影響します。ロイターでは「2019年2月、その後、2019年中にさらに1回の追加利上げを予想」する識者の見解を紹介していました。
事後判別式の解は＋1.6でした。直後1分足の陽線での反応は、失業保険受給者数が対予想を大幅に上回ったものの、平均賃金の改善を正しく反映しています。
取引結果を下表に纏めておきます。
詳細分析記事における過去傾向に基づく事前取引方針通りの取引の成績を下表に纏めておきます。
とりあえず、途中に間が抜けて利幅も小さいものの6連勝です。
独国ZEW景況指数は予想を上回る悪化で、直後1分足は陰線での素直な反応でした。
市場予想に関係なく、このところ独国関連ニュースは良いニュースがありません。先週末のバイエルン州の与党大敗はまだ本指標結果に反映されていないものの、独首相の指導力に陰りが見えており、移民受け入れへの世論反発も強いようです。加えて、EU絡みの諸問題は、独国への風当たりが強くなります。
ただ、直後1分足の陰線での反応はさておき、直後11分足の反応はいつもに比べ大きかった気がします（過去平均は値幅7pips）。米国による貿易赤字に対するあちこちへの難癖は以前からなので、これはブリグジット交渉の見通しが良くないことを反映したと考えられます。
取引結果を下表に纏めておきます。背景が黄色の列は、事前方針外の取引です。
詳細分析記事における過去傾向に基づく事前取引方針通りの取引の成績を下表に纏めておきます。
方針外取引も含めれば本指標での取引も黒字ですが、仕方がありません。チャートを見ていれば勝てるのなら、それはそれで良いものの、臨機応変では気分や体調で勝率が安定しません。反応が小さい指標のため難しいものの、何とか指標分析の精度をもっと高めたいものです。
設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産は、全体的に市場予想を下回ったものの、客観的には良い内容だったと考えます。
過去の陽線／陰線での反応方向を基準にした判別式では、事前差異・事後差異・実態差異のいずれもわずかにマイナス値となりました。けれども、鉱工業生産・製造業生産ともに前月比プラスが、このところ続いています（6月集計分以降）。
来週発表される7-9月期GDPは、4-6月期が大きく伸びたものの、前日に発表された小売好調と併せて、7-9月期も更に伸びる可能性が高まった訳です。客観的には良い内容だったのではないか、とはそういうことです。
取引結果を下表に纏めておきます。黄色の列は事前方針外取引です。
過去の事前方針通りの取引での成績を下表を纏めておきます。
反応が小さい指標は事前分析をしていても、その時々の情勢の影響に指標への反応が埋もれてしまうので、取引が難しいものです。でも、本指標もあと少しでプラスに転じそうで、これは個人的に嬉しいことです。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
米財政赤字拡大は3年連続で、2018年度は対前年17％増の90兆円弱だったそうです。
さて、本日は
- 17:30 8月・9月集計分 英国雇用統計
- 18:00 10月集計分 独国ZEW景況指数
- 22:15 9月集計分 米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
が発表されます。
現状は株価の動きが市場の最大関心事です。昨日は、日経・上海・ダウが下がり、DAXは上昇しました。経済指標発表前に株価先物価格を調べておいて、その方向に合わない下記取引方針は実施しない方が良いかも知れません。
主要国は、中銀の流動性供給が今年いっぱいのため、来年の景気後退が予感されています。貿易縮小のリスクも含め、株価の反発の鈍さは、こうした予感の強さを計る目安になるのでしょう。
ーーー＄€￥£A$ーーー
英国雇用統計
発表後は一方向に反応を伸ばし続けやすい傾向があります。直後1分足終値と直後11分足終値は、後者が平均15％反応を伸ばしています。終値と終値の差が平均15％というのは、この指標だと3pips強に相当します。その差3pips強に至るまでに、直後11分足跳幅は直後1分足終値よりも10pips以上跳ねることが多いので、そこを狙うことになります。
市場予想（前回結果）
・失業保険受給者数0.45万人（0.87万人）
・失業率4.0％（4.0％）
・平均所得（含ボーナス）＋2.6％（＋2.6％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足15／11（14／9）
・直後1分足29／21（25／20）
・直後11分足38／26（37／26）
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足は、事前差異がプラス（過去プラス率58％）のときにロング（過去陽線率63％）をオーダー
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線のとき（直前1分足との方向不一致率63％）にショート（過去陰線率65％）をオーダー
・直後1分足は、初期反応方向への早期追撃開始し早期決済。
・直後1分足跳幅が40pips以上になったら追撃実施。
・再追撃は短期繰り返し
ーーー＄€￥£A$ーーー
独国ZEW景況指数
このところ独国経済の先行きを不安視する解説をよく見かけます。ブリグジットや伊国ポピュリスト政権を始めるとするEU体制への不安や、米国による貿易制裁先が対欧・対中・対露・対トルコ・対イランといった欧州自身やその取引先が多いためでしょう。
市場予想（前回結果）
・現況指数74.5（76.0）
・期待指数△12.3（△10.6）
過去反応平均跳幅／値幅（2018年平均）
・直前10-1分足8 ／4（6／2）
・直後1分足7／5（6／5）
・直後11分足12／7（12／6）
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足はショートをオーダーします。
・直後1分足は、直前10-1分足が10pips以上跳ねたときは、指標発表直前にその方向にオーダーします。跳ねなかったら指標発表直前に直前1分足と逆方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です
・追撃は初期反応方向を確認したら早期追撃開始です。
・再追撃は、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら、直後1分足終値がついた段階で、逆張りをオーダーします。
ーーー＄€￥£A$ーーー
米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
不思議なことに、本指標は同月集計の耐久財受注の良し悪しとの相関が高いという特徴があります。両指標は前月結果より当月結果が良いか悪いかが、過去70％程度一致しています。
不思議だと言うのは、受注が良ければ、それから2・3か月後の稼働率が高まるのなら納得しやすいのです。ところが、事実は同月集計の受注と本指標の一致率が高いのです。この現象は合理的に説明できないので、ここ数年間だけが偶然そうなっているだけかも知れません。
9月集計分耐久財受注は10月25日発表予定です。
市場予想（前回結果）
・設備稼働率78.2（78.1）
・鉱工業生産＋0.2（＋0.4）
・製造業生産＋0.2（＋0.2）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（4／2）
・直後1分足5／4（3／2）
・直後11分足9／5（7／4）
過去反応方向及び取引方針
・直後1分足直前1分足との方向一致率が33％（不一致率67％）なので、指標発表直前に直前1分足値幅方向と逆にポジションをオーダーします。
・追撃は早期開始、1分を過ぎたら早期利確です。
以上
以下、10月17日に追記しています。
【事後検証】
英国雇用統計は、失業保険受給者数が予想を大幅に上回ったものの、平均賃金が予想を上回ったことが好感されて、陽線で反応しました。
平均賃金は、下表ではボーナスを含む値を重視しているので、対予想＋0.1％ですが、ボーナスを含まない過去3か月（6-8月）は、対前年同期で＋3.1％と10年ぶりの大きな伸びになっていたようです。
なお、失業率は40年ぶりの低水準の4.0％が続いています。
平均賃金の伸びが好調なことはBOE利上げ時期に影響します。ロイターでは「2019年2月、その後、2019年中にさらに1回の追加利上げを予想」する識者の見解を紹介していました。
事後判別式の解は＋1.6でした。直後1分足の陽線での反応は、失業保険受給者数が対予想を大幅に上回ったものの、平均賃金の改善を正しく反映しています。
取引結果を下表に纏めておきます。
詳細分析記事における過去傾向に基づく事前取引方針通りの取引の成績を下表に纏めておきます。
とりあえず、途中に間が抜けて利幅も小さいものの6連勝です。
ーーー＄€￥£A$ーーー
独国ZEW景況指数は予想を上回る悪化で、直後1分足は陰線での素直な反応でした。
市場予想に関係なく、このところ独国関連ニュースは良いニュースがありません。先週末のバイエルン州の与党大敗はまだ本指標結果に反映されていないものの、独首相の指導力に陰りが見えており、移民受け入れへの世論反発も強いようです。加えて、EU絡みの諸問題は、独国への風当たりが強くなります。
ただ、直後1分足の陰線での反応はさておき、直後11分足の反応はいつもに比べ大きかった気がします（過去平均は値幅7pips）。米国による貿易赤字に対するあちこちへの難癖は以前からなので、これはブリグジット交渉の見通しが良くないことを反映したと考えられます。
取引結果を下表に纏めておきます。背景が黄色の列は、事前方針外の取引です。
詳細分析記事における過去傾向に基づく事前取引方針通りの取引の成績を下表に纏めておきます。
方針外取引も含めれば本指標での取引も黒字ですが、仕方がありません。チャートを見ていれば勝てるのなら、それはそれで良いものの、臨機応変では気分や体調で勝率が安定しません。反応が小さい指標のため難しいものの、何とか指標分析の精度をもっと高めたいものです。
ーーー＄€￥£A$ーーー
設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産は、全体的に市場予想を下回ったものの、客観的には良い内容だったと考えます。
過去の陽線／陰線での反応方向を基準にした判別式では、事前差異・事後差異・実態差異のいずれもわずかにマイナス値となりました。けれども、鉱工業生産・製造業生産ともに前月比プラスが、このところ続いています（6月集計分以降）。
来週発表される7-9月期GDPは、4-6月期が大きく伸びたものの、前日に発表された小売好調と併せて、7-9月期も更に伸びる可能性が高まった訳です。客観的には良い内容だったのではないか、とはそういうことです。
取引結果を下表に纏めておきます。黄色の列は事前方針外取引です。
過去の事前方針通りの取引での成績を下表を纏めておきます。
反応が小さい指標は事前分析をしていても、その時々の情勢の影響に指標への反応が埋もれてしまうので、取引が難しいものです。でも、本指標もあと少しでプラスに転じそうで、これは個人的に嬉しいことです。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
2018年10月15日
10月15日経済指標（結果検証済）
先週までのリスクオフの流れが落ち着く条件として、今週の米企業決算発表が明らかになることと、11月上旬の米中間選挙結果判明を挙げるエコノミストが多いようです。その後、年末までの株価は上昇との予想が多いようです。
がしかし、今回のことで米金利の逆イールド化が迫ると、リスクオフに転じることは覚えておかないといけません。逆イールド化が起きていなくても、それが迫ると株価急落が起きたのは今年2月の株価急落に続いて2度目です。
週末の変化は、前週末にダウが戻したことと、トルコが米牧師を解放して彼が大統領とTVに映ったことが良いニュースです。サウジアラビアが記者殺害の容疑で米国との関係悪化しつつあることと、米大統領の娘婿が8年間税金を払っていないという話は悪いニュース、です。
ブリグジット交渉関係は、進展が報道されなかったことが悪いニュースと言えますが、本日から18日までEU首脳会議です。同会議一番の関心事は伊国予算に関する議論ですが、どこでブリグジット関係の話が出るかに関心があります。
本日は21:30に、 米国小売売上高 と NY連銀製造業景気指数 が発表されます。
両指標が同時発表されたことは、2015年以降過去15回あります。このうち、7回は、CPIかPPIとも同時発表されています。その7回を除く8回の事後差異のうち1回は、小売売上高の事後差異が0となっています。このブログのルールで比較対象の一方が同値0のときは、比較対象に含めません。よって、指標同士の強弱を比較できるのは、下表の7回となります。
下表は両指標事後差異がそれぞれ直後1分足と方向一致したか否かを〇（一致）／?（不一致）で示しています。
発表日 小売 NY
2015年09月15日 ? ?
2016年11月15日 〇 〇
2017年08月15日 〇 〇
2017年09月15日 〇 ?
2018年04月16日 〇 ?
2018年05月15日 ? 〇
2018年08月15日 〇 〇
小売売上高は71％の一致率、NY連銀製造業景気指数は57％の一致率です。そして、両指標の事後差異判別式の解の符号が食い違ったときは、小売売上高2勝＞NY連銀製造業景気指数1勝です。
よって、以下は小売売上高だけに注目して話を進めます。
小売売上高の市場予想（前回結果）は、現時点（10月14日15時）で
・前月比＋0.7（＋0.1）
・コア前月比＋0.4（＋0.3）
となっており、事前差異判別式の解は＋0.5です。
過去の反応程度の跳幅／値幅の平均（2018年）は、
・直前10-1分足5pips（5pips）／3pips（3pips）
・直後1分足21pips（7pips）／15pips（6pips）
・直後11分足27pips（12pips）／19pips（9pips）
です。
過去の反応方向を踏まえた取引方針は、詳細分析記事の?V節末尾に纏めてあります。
以下は10月16日に追記しています。
指標結果は総合的に見て対前月・対予想悪化でした。
但し、コア前月比がマイナスに転じたものの、前月比は＋0.1％でした。7・8・9月はどの月も前月比プラスのため、四半期GDPの消費は伸びそうです。
発表直後からUSDは売られたものの、USDJPYでは4・5分後には逆方向に転じ始めました。反応は相変わらず小さくなりました。
取引結果を下表に纏めます。背景が黄色の列は事前方針外取引です。
過去からの本指標での取引成績を下表に纏めます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
がしかし、今回のことで米金利の逆イールド化が迫ると、リスクオフに転じることは覚えておかないといけません。逆イールド化が起きていなくても、それが迫ると株価急落が起きたのは今年2月の株価急落に続いて2度目です。
週末の変化は、前週末にダウが戻したことと、トルコが米牧師を解放して彼が大統領とTVに映ったことが良いニュースです。サウジアラビアが記者殺害の容疑で米国との関係悪化しつつあることと、米大統領の娘婿が8年間税金を払っていないという話は悪いニュース、です。
ブリグジット交渉関係は、進展が報道されなかったことが悪いニュースと言えますが、本日から18日までEU首脳会議です。同会議一番の関心事は伊国予算に関する議論ですが、どこでブリグジット関係の話が出るかに関心があります。
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本日は21:30に、 米国小売売上高 と NY連銀製造業景気指数 が発表されます。
両指標が同時発表されたことは、2015年以降過去15回あります。このうち、7回は、CPIかPPIとも同時発表されています。その7回を除く8回の事後差異のうち1回は、小売売上高の事後差異が0となっています。このブログのルールで比較対象の一方が同値0のときは、比較対象に含めません。よって、指標同士の強弱を比較できるのは、下表の7回となります。
下表は両指標事後差異がそれぞれ直後1分足と方向一致したか否かを〇（一致）／?（不一致）で示しています。
発表日 小売 NY
2015年09月15日 ? ?
2016年11月15日 〇 〇
2017年08月15日 〇 〇
2017年09月15日 〇 ?
2018年04月16日 〇 ?
2018年05月15日 ? 〇
2018年08月15日 〇 〇
小売売上高は71％の一致率、NY連銀製造業景気指数は57％の一致率です。そして、両指標の事後差異判別式の解の符号が食い違ったときは、小売売上高2勝＞NY連銀製造業景気指数1勝です。
よって、以下は小売売上高だけに注目して話を進めます。
小売売上高の市場予想（前回結果）は、現時点（10月14日15時）で
・前月比＋0.7（＋0.1）
・コア前月比＋0.4（＋0.3）
となっており、事前差異判別式の解は＋0.5です。
過去の反応程度の跳幅／値幅の平均（2018年）は、
・直前10-1分足5pips（5pips）／3pips（3pips）
・直後1分足21pips（7pips）／15pips（6pips）
・直後11分足27pips（12pips）／19pips（9pips）
です。
過去の反応方向を踏まえた取引方針は、詳細分析記事の?V節末尾に纏めてあります。
以上
以下は10月16日に追記しています。
【事後検証】
指標結果は総合的に見て対前月・対予想悪化でした。
但し、コア前月比がマイナスに転じたものの、前月比は＋0.1％でした。7・8・9月はどの月も前月比プラスのため、四半期GDPの消費は伸びそうです。
発表直後からUSDは売られたものの、USDJPYでは4・5分後には逆方向に転じ始めました。反応は相変わらず小さくなりました。
取引結果を下表に纏めます。背景が黄色の列は事前方針外取引です。
過去からの本指標での取引成績を下表に纏めます。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
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タグ： 小売売上高,NY連銀
2018年10月14日
10月15日〜19日経済指標
今週は英国指標の週です。
多くのFX会社の指標カレンダーで重要度・注目度が★2つでも、英国指標発表前後の反応は米国指標の★3つに相当します。2018年になって、他の主要国の経済指標発表時の反応が小さくなっているのに対し、英国指標だけはあまり小さくなっていません。
その原因は、ブリグジット交渉難航とBOE金融政策変更（利上げ）期待に依るものだったと思われます。ブリグジット交渉の影響は年内いっぱい続くと思われますが、BOE金融政策は来年3月のブリグジット後まで再変更されないという見方が支配的です。
BOE金融政策変更が直近に期待できなくなった分、指標発表直後反応はやや小さくなる可能性があります。但し、指標発表前後を除くGBPのボラティリティは、EUとの交渉ヤマ場時期のため高まる可能性があり、いつもに増してポジション長持ちは避けた方が良いでしょう。
10月15日（月）伊国の19年度予算のEU提出期限、EU首脳会議は18日まで
10月16日（火）
10月17日（水）
10月18日（木）EU首脳会議最終日
10月19日（金）
多くのFX会社の指標カレンダーで重要度・注目度が★2つでも、英国指標発表前後の反応は米国指標の★3つに相当します。2018年になって、他の主要国の経済指標発表時の反応が小さくなっているのに対し、英国指標だけはあまり小さくなっていません。
その原因は、ブリグジット交渉難航とBOE金融政策変更（利上げ）期待に依るものだったと思われます。ブリグジット交渉の影響は年内いっぱい続くと思われますが、BOE金融政策は来年3月のブリグジット後まで再変更されないという見方が支配的です。
BOE金融政策変更が直近に期待できなくなった分、指標発表直後反応はやや小さくなる可能性があります。但し、指標発表前後を除くGBPのボラティリティは、EUとの交渉ヤマ場時期のため高まる可能性があり、いつもに増してポジション長持ちは避けた方が良いでしょう。
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10月15日（月）伊国の19年度予算のEU提出期限、EU首脳会議は18日まで
- 21:30 9月集計分 小売売上高
・10月集計分 NY連銀製造業景況指数
過去の傾向から言えば、影響力は、小売売上高＞NY連銀製造業景気指数、です。
小売売上高発表後の反応方向は、コア前月比＞前月比、の順に影響しがちです。早い時刻から本指標を睨んだ動きがチャート上に現れることも多く、そのため指標発表前には一旦ポジション清算も多いようです。一方、指標発表直前にポジションを取る動きもあって、売買が交錯して指標発表前のローソク足にはヒゲが目立つので注意が必要です。
9月は自動車販売が不振だったことが既にわかっています。
10月16日（火）
- 17:30 8月・9月集計分 英国雇用統計
発表後は一方向に反応を伸ばし続けやすい傾向があります。直後1分足終値と直後11分足終値は、後者が平均15％反応を伸ばしています。終値と終値の差が平均15％というのは、この指標だと3pips強に相当します。その差3pips強に至るまでに、直後11分足跳幅は直後1分足終値よりも10pips以上跳ねることが多いので、そこを狙うことになります。 - 18:00 10月集計分 独国ZEW景況指数
このところ独国経済の先行きを不安視する解説をよく見かけます。ブリグジットや伊国ポピュリスト政権を始めるとするEU体制への不安や、米国による貿易制裁先が対欧・対中・対露・対トルコ・対イランといった欧州自身やその取引先が多いためでしょう。 - 22:15 9月集計分 米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
不思議なことに、本指標は同月集計の耐久財受注の良し悪しとの相関が高いという特徴があります。両指標は前月結果より当月結果が良いか悪いかが、過去70％程度一致しています。
不思議だと言うのは、受注が良ければ、それから2・3か月後の稼働率が高まるのなら納得しやすいのです。ところが、事実は同月集計の受注と設備稼働率の一致率が高いのです。この現象は合理的に説明できないので、ここ数年間だけが偶然そうなっているだけかも知れません。
10月17日（水）
- 17:30 9月集計分 英国物価統計
指標発表後の反応方向は、CPI前月比＞CPI前年比、の順に、市場予想との差異の大きさと方向の影響を受けます。RPIやPPIは、CPIが市場予想通りだったときしか反応方向に影響しません。
10月18日（木）EU首脳会議最終日
- 03:00 9月25・26日FOMC分議事要旨
- 09:30 9月集計分 豪州雇用統計
直前1分足が10pipsを超えて跳ねたことが多く、直後1分足は逆ヒゲを形成したことが多い指標です。指標発表直前直後は危ない指標です。
また今回は翌日に7-9月期中国GDP発表が控えています。前週に発表された中国貿易収支は、対米黒字が駆け込み輸出で過去最高でした。本指標発表前後からAUDの動きは難しくなるでしょう。 - 17:30 9月集計分 英国小売売上高
指標発表前から大きく動く傾向があります。過去に、直前10-1分足では38％、直前1分足では24％の頻度で、それぞれ20pips以上・10pips以上の跳ねが生じています。この大きな跳ねが起きても、直前10-1分足や直前1分足の方向は、直後1分足の方向と相関が高くありません。慌てて釣られないようにしましょう。 - 21:30 10月集計分 Phil連銀製造業景気指数
先に発表されているNY連銀製造業景気指数とは、指標結果の良し悪しに相関がありません。有名な指標の割に反応は以前から小さく、特に最近はその傾向が強まっています。
10月19日（金）
- 08:30 9月集計分日本CPI
- 11:00 7-9月期中国GDP
- 23:00 9月集計分 米国中古住宅販売件数
本指標は、2017年6月以降ほとんど反応しない指標と化しています。新築住宅販売件数は、本指標よりも増減が1〜2か月先行すると言われていますが、少なくともここ数年はそんなことは起きていません。前週のハリケーン被害への影響は、まだ今回（9月集計分）に反映されません。
以上
2018年10月12日
10月12日経済指標（結果検証済）
昨日11日は日経平均株価が915円の下げとなりました。2015年以降では、2016年6月24日の1286.33の下落、2018年2月6日の1071.84の下げに続く下げ幅です。なお、為替の昨日の日足強弱は、EUR＞GBP＞AUD＞JPY＞USD、の順でした。
こんな情勢だからかも知れませんが、11月末に米中首脳会談が行われるとの見方が示されたり（WSJ）、前週原油在庫は先々週より大幅増加して原油先安感が報道されたり、英首相がTPP参加希望を表明したり、現在の世界同時株安を打ち消そうとする報道が増えています。
がしかし、直近の株安を打ち消すにはやや弱い材料ばかりの気がします。むしろ、不安材料として、14日の独バイエルン州選挙が注目されつつある点が気になります。EURは週末選挙を控えて、勢いが失くす可能性が高いと思われます。
また、本日は発表時刻不明ながら、中国貿易統計も発表されます。一昨日・昨日は中国元・中国株価も大きく下げており、発表時刻は遅くなるでしょう。昼間はAUDも買える状況ではありません。
さて、経済指標です。
本日12日21:30は 米国輸入物価指数 が発表されます。
市場予想（前回結果）は
・前月比＋0.2％（△0.6％）
となっており、事前差異判別式の解は＋2.4％です。
単月毎には増減方向が逆方向となりがちなPPIの実態差異は△1.1なので、輸入物価指数予想の対前月増加は堅そうです。
本指標の過去平均反応程度（2018年平均）は、
・直前10-1分足4pips（2pips）
・直後1分足2pips（1pips）
・直後11分足7pips（4pips）
です。2018年は本指標単独で発表された5回分しか反映していません。
取引方針は昨夜詳細分析記事を更新したばかりなので、そちらの?V節を参照願います。
以下、10月13日に追記しています。
輸入物価指数は前月比＋0.5％で、対前月改善・予想超でした。
相変わらず、反応は小さく素直とも言えませんでした。
取引結果を下表に纏めておきます。
過去の成績を下表に纏めておきます。
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独自ドメイン、データベース、FTP アカウントの設定数の上限を、
以下のようにに変更いたしました。
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こんな情勢だからかも知れませんが、11月末に米中首脳会談が行われるとの見方が示されたり（WSJ）、前週原油在庫は先々週より大幅増加して原油先安感が報道されたり、英首相がTPP参加希望を表明したり、現在の世界同時株安を打ち消そうとする報道が増えています。
がしかし、直近の株安を打ち消すにはやや弱い材料ばかりの気がします。むしろ、不安材料として、14日の独バイエルン州選挙が注目されつつある点が気になります。EURは週末選挙を控えて、勢いが失くす可能性が高いと思われます。
また、本日は発表時刻不明ながら、中国貿易統計も発表されます。一昨日・昨日は中国元・中国株価も大きく下げており、発表時刻は遅くなるでしょう。昼間はAUDも買える状況ではありません。
ーーー＄€￥£A$ーーー
さて、経済指標です。
本日12日21:30は 米国輸入物価指数 が発表されます。
市場予想（前回結果）は
・前月比＋0.2％（△0.6％）
となっており、事前差異判別式の解は＋2.4％です。
単月毎には増減方向が逆方向となりがちなPPIの実態差異は△1.1なので、輸入物価指数予想の対前月増加は堅そうです。
本指標の過去平均反応程度（2018年平均）は、
・直前10-1分足4pips（2pips）
・直後1分足2pips（1pips）
・直後11分足7pips（4pips）
です。2018年は本指標単独で発表された5回分しか反映していません。
取引方針は昨夜詳細分析記事を更新したばかりなので、そちらの?V節を参照願います。
以上
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以下、10月13日に追記しています。
【事後検証】
輸入物価指数は前月比＋0.5％で、対前月改善・予想超でした。
相変わらず、反応は小さく素直とも言えませんでした。
取引結果を下表に纏めておきます。
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2018年10月11日
それどころじゃない夜
何か、経済指標どころじゃない雰囲気になってきました。
昨10日夜、米株価は大幅下落し、ダウは2月以来の下落率3％超、ナスダックは2年4か月ぶりの4％超の下落率、VIX指数は4月以来の20超（23手前）となりました。米株価を追従しがちな日経も今朝は下げるという見方が多いようです。既に欧州株は軒並み下げており、独DAXは年初来安値に達したそうです。
原因は、米長期金利上昇（10年債が一時3.24％）と、財務長官が「中国の為替操作を徹底的に調査」と発言したことが挙げられています。どちらかと言えば、金利上昇を挙げる解説の方が多いようです。
先週来の金利急騰は、FRB議長の「一時中立金利を超える可能性がある」という発言がきっかけと言われています。米大統領がきっとまた怒ると思っていたら、そのうち戻るだろうと言ったそうです。ただ「（FRB政策が）常軌を逸してる」とも言ったそうです。どの口が言うとるのかと、その口をつねりたい人も多いことでしょう。
（※）財務省だかFRBだかは一時的下落との見方で「米経済は極めて強固」という声明を出したそうです。
一部では、株（S＆P）のリターンを超える金利が3.2％付近にある、との解説がありました。S&Pのの何が閾値に達したのかは、記事を読んでも米株に詳しくないのでわかりません。でも、わかるとかわからないとか、それどころじゃない夜だったみたいです。
あと、10日にフロリダ北西部に上陸したハリケーン「マイケル」は、被害予想160億ドルと伝えられています。不謹慎も気がしますが、それで（経済が）どうなると言う話が大っぴらに盛んなのも、米国らしいところです。
被害による復興需要は翌月集計分から、雇用指標は当月集計分から顕在化するそうです。
「マイケル」襲来による原油生産停止は4割、天然ガス生産は3割減少と伝えられています。
原油価格の高止まりは、米国のイラン制裁も関係しています。イランの原油輸出先は、中国に31％、インドに31％、欧州に19％で、日本には1％です。ここで初めて、イラン制裁が中国制裁にも関係していたのかと知りました。
為替も金利も株価も大きく動くときは、次々と色々な情報やその解釈が飛び交います。そんなときにチャートを見ていたら、もう目が離せなくなってしまいます。便乗してpipsを稼ぎたいという誘惑に抗うのもストレスです。
寝てて良かった夜でした。
昨10日夜、米株価は大幅下落し、ダウは2月以来の下落率3％超、ナスダックは2年4か月ぶりの4％超の下落率、VIX指数は4月以来の20超（23手前）となりました。米株価を追従しがちな日経も今朝は下げるという見方が多いようです。既に欧州株は軒並み下げており、独DAXは年初来安値に達したそうです。
原因は、米長期金利上昇（10年債が一時3.24％）と、財務長官が「中国の為替操作を徹底的に調査」と発言したことが挙げられています。どちらかと言えば、金利上昇を挙げる解説の方が多いようです。
先週来の金利急騰は、FRB議長の「一時中立金利を超える可能性がある」という発言がきっかけと言われています。米大統領がきっとまた怒ると思っていたら、そのうち戻るだろうと言ったそうです。ただ「（FRB政策が）常軌を逸してる」とも言ったそうです。どの口が言うとるのかと、その口をつねりたい人も多いことでしょう。
（※）財務省だかFRBだかは一時的下落との見方で「米経済は極めて強固」という声明を出したそうです。
一部では、株（S＆P）のリターンを超える金利が3.2％付近にある、との解説がありました。S&Pのの何が閾値に達したのかは、記事を読んでも米株に詳しくないのでわかりません。でも、わかるとかわからないとか、それどころじゃない夜だったみたいです。
あと、10日にフロリダ北西部に上陸したハリケーン「マイケル」は、被害予想160億ドルと伝えられています。不謹慎も気がしますが、それで（経済が）どうなると言う話が大っぴらに盛んなのも、米国らしいところです。
被害による復興需要は翌月集計分から、雇用指標は当月集計分から顕在化するそうです。
「マイケル」襲来による原油生産停止は4割、天然ガス生産は3割減少と伝えられています。
原油価格の高止まりは、米国のイラン制裁も関係しています。イランの原油輸出先は、中国に31％、インドに31％、欧州に19％で、日本には1％です。ここで初めて、イラン制裁が中国制裁にも関係していたのかと知りました。
為替も金利も株価も大きく動くときは、次々と色々な情報やその解釈が飛び交います。そんなときにチャートを見ていたら、もう目が離せなくなってしまいます。便乗してpipsを稼ぎたいという誘惑に抗うのもストレスです。
寝てて良かった夜でした。
以上
2018年10月10日
10月11日経済指標（結果検証済）
8日、IMFは世界経済見通しを発表し、2018年・2019年の世界GDPは0.2％下方修正されました。貿易摩擦と新興国通貨安を原因に挙げています。
フロリダ湾で発生したハリケーンによって、米メキシコ湾岸の油田で採掘を休止ししています。9日時点で休止油井は20％、10日にフロリダ州に上陸後はほぼ全て休止するそうです。原油在庫が減ると、米物価は上昇しがちです。但し、それが起きるのはこれからで、今日から発表される9月集計分PPI・CPI・輸入物価とは関係ありません。
今夜は21:30に米国PPI、明日11日21:30には 米国CPI 、明後日12日21:30は米国輸入物価指数が発表されます。今週は米物価指標の週です。
先にCPI発表前後取引での注意点です。
多くの指標解説記事でCPIへの過去反応はやや大きく表示されます。これは、CPIが小売売上高と同時発表だったことが多いためです。
CPIが単独で発表された場合、直後1分足の過去平均跳幅は21pips、同値幅は15pipsです。2018年に入ってからは、これら数字はそれぞれ11pips・2pipsとかなり小さくなっています。
大きく反応すると思っていたのに大して反応しないと、利確の機会を逸してしまいがちです。気を付けましょう。
また、直前10-1分足はたまに大きく跳ねます。けれども、過去に直前10-1分足が10pips以上跳ねたとき、直後1分足との方向一致率は50％です。直前10-1分足が大きく跳ねたからと言って、慌てて追いかけることに意味はありません。
けれども、直前1分足が10pips以上跳ねたとき、直後1分足はいつもその逆方向に反応しています。但し「いつも」と言っても、これは過去事例3回の実績です。実績が少ないので、この結果をアテにするのでなく、もし発表前に直前1分足が大きく跳ねた方向にポジションを持っていたなら、そのとき利確しておいた方が良いでしょう。
本指標の2015年以降の反応程度は次の通りです。（）内は2018年の反応程度です。数値は、本指標が小売売上高と別の日に発表されたときの最新値です。
・直前10-1分足の過去平均跳幅は7pips、同値幅は4pips
・直後1分足の過去平均跳幅は20pips（11pips）、同値幅は14pips（5pips）
・直後11分足の過去平均跳幅は26pips（15pips）、同値幅は18pips（10pips）
次に今回発表の市場予想（前回結果）です。
・前月比は＋0.2％（＋0.2％）
・前年比は＋2.4％（＋2.7％）
・コア前月比は＋0.2％（＋0.1％）
・コア前年比は＋2.3％（＋2.2％）
前月より数値が大きくなった項目と小さくなった項目が混在しているものの、事前差異判別式の解は＋0.1です。コア指数の方が重視されます。
事前詳細分析記事における過去傾向に基づく取引方針です。但し、以下の数値は、本指標が小売売上高と別の日に発表されたときの最新値です。
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsです。
直前1分足の過去陰線率は90％です。直前の値動きを見て取引を止めることはあっても、ロングをオーダーする選択はありません。
・もし直前1分足が10pips以上跳ねたら、指標発表直前にそれと逆方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
直前1分足が10pips以上跳ねなかったら、直前10-1分足が陰線だったときに指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確・損切します。
本来、それらのことが起きなかったときは、前月集計分のISM非製造業価格指数の実態差異と同じ方向にポジションを取ります。但し、このポジションは、本指標の市場予想が同じ方向になっていたら、本指標事前差異が1.0以上の場合のみ取ることにします。
前月集計分のISM非製造業価格指数の実態差異は62.8ー63.4＝△0.6です。本指標事前差異は＋0.1です。今回は前月集計分のISM非製造価格指数実態差異との関係は使えません。
・指標発表後の追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始・早期利確（損切）です。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は83％です。そして、その83％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは76％です。がしかし、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは50％です。
指標発表後の反応が一方向に伸び続ける場合、勢いは1時間足のレジスタンスやサポートでは止まらない可能性があります。チャートを4時間足や日足に変えてレジスタンスやサポートの位置を見ておきましょう。直後11分足始値に対し40pips前後にそれらがある場合、特に意識しておきましょう。
以下は12日15時頃に追記しています。
CPI発表結果は全体的に予想を下回ったものの、コア前月比・コア前年比が前月同値でプラス推移していました。事後差異・実態差異ともに判別式の解の符号はマイナスで、陰線での反応に対応しています。
発表直後は陰線側にヒゲを形成し、しばらくもみ合い後に陽線側に抜けたものの、上下動を繰り返しました。112.4上抜けが22:45頃で23時頃、日足基準線112.46付近を一時超え、4時間足転換線112.46付近を窺ったものの、その後は株価下落によりUSDは売られました。
詳細分析記事に基づく事前取引方針の採点は全て「?」でした。
直後追撃は、タイミング次第では僅かに利確できたと思われますが、どちらかと言えば陰線側にヒゲを形成してからは反転に向けて進んでいたので「?」とします。
取引結果を下表に纏めます。
過去からの成績を下表に纏めます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
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フロリダ湾で発生したハリケーンによって、米メキシコ湾岸の油田で採掘を休止ししています。9日時点で休止油井は20％、10日にフロリダ州に上陸後はほぼ全て休止するそうです。原油在庫が減ると、米物価は上昇しがちです。但し、それが起きるのはこれからで、今日から発表される9月集計分PPI・CPI・輸入物価とは関係ありません。
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多くの指標解説記事でCPIへの過去反応はやや大きく表示されます。これは、CPIが小売売上高と同時発表だったことが多いためです。
CPIが単独で発表された場合、直後1分足の過去平均跳幅は21pips、同値幅は15pipsです。2018年に入ってからは、これら数字はそれぞれ11pips・2pipsとかなり小さくなっています。
大きく反応すると思っていたのに大して反応しないと、利確の機会を逸してしまいがちです。気を付けましょう。
また、直前10-1分足はたまに大きく跳ねます。けれども、過去に直前10-1分足が10pips以上跳ねたとき、直後1分足との方向一致率は50％です。直前10-1分足が大きく跳ねたからと言って、慌てて追いかけることに意味はありません。
けれども、直前1分足が10pips以上跳ねたとき、直後1分足はいつもその逆方向に反応しています。但し「いつも」と言っても、これは過去事例3回の実績です。実績が少ないので、この結果をアテにするのでなく、もし発表前に直前1分足が大きく跳ねた方向にポジションを持っていたなら、そのとき利確しておいた方が良いでしょう。
本指標の2015年以降の反応程度は次の通りです。（）内は2018年の反応程度です。数値は、本指標が小売売上高と別の日に発表されたときの最新値です。
・直前10-1分足の過去平均跳幅は7pips、同値幅は4pips
・直後1分足の過去平均跳幅は20pips（11pips）、同値幅は14pips（5pips）
・直後11分足の過去平均跳幅は26pips（15pips）、同値幅は18pips（10pips）
次に今回発表の市場予想（前回結果）です。
・前月比は＋0.2％（＋0.2％）
・前年比は＋2.4％（＋2.7％）
・コア前月比は＋0.2％（＋0.1％）
・コア前年比は＋2.3％（＋2.2％）
前月より数値が大きくなった項目と小さくなった項目が混在しているものの、事前差異判別式の解は＋0.1です。コア指数の方が重視されます。
事前詳細分析記事における過去傾向に基づく取引方針です。但し、以下の数値は、本指標が小売売上高と別の日に発表されたときの最新値です。
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsです。
直前1分足の過去陰線率は90％です。直前の値動きを見て取引を止めることはあっても、ロングをオーダーする選択はありません。
・もし直前1分足が10pips以上跳ねたら、指標発表直前にそれと逆方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
直前1分足が10pips以上跳ねなかったら、直前10-1分足が陰線だったときに指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確・損切します。
本来、それらのことが起きなかったときは、前月集計分のISM非製造業価格指数の実態差異と同じ方向にポジションを取ります。但し、このポジションは、本指標の市場予想が同じ方向になっていたら、本指標事前差異が1.0以上の場合のみ取ることにします。
前月集計分のISM非製造業価格指数の実態差異は62.8ー63.4＝△0.6です。本指標事前差異は＋0.1です。今回は前月集計分のISM非製造価格指数実態差異との関係は使えません。
・指標発表後の追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始・早期利確（損切）です。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は83％です。そして、その83％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは76％です。がしかし、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは50％です。
指標発表後の反応が一方向に伸び続ける場合、勢いは1時間足のレジスタンスやサポートでは止まらない可能性があります。チャートを4時間足や日足に変えてレジスタンスやサポートの位置を見ておきましょう。直後11分足始値に対し40pips前後にそれらがある場合、特に意識しておきましょう。
以上
以下は12日15時頃に追記しています。
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【事後検証】
CPI発表結果は全体的に予想を下回ったものの、コア前月比・コア前年比が前月同値でプラス推移していました。事後差異・実態差異ともに判別式の解の符号はマイナスで、陰線での反応に対応しています。
発表直後は陰線側にヒゲを形成し、しばらくもみ合い後に陽線側に抜けたものの、上下動を繰り返しました。112.4上抜けが22:45頃で23時頃、日足基準線112.46付近を一時超え、4時間足転換線112.46付近を窺ったものの、その後は株価下落によりUSDは売られました。
詳細分析記事に基づく事前取引方針の採点は全て「?」でした。
直後追撃は、タイミング次第では僅かに利確できたと思われますが、どちらかと言えば陰線側にヒゲを形成してからは反転に向けて進んでいたので「?」とします。
取引結果を下表に纏めます。
過去からの成績を下表に纏めます。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
国内最大級の個人向けレンタルサーバー『 ロリポップ！レンタルサーバー 』は、月額100円（税抜）〜で容量最大400GB！しかも安いだけじゃなく、大人気WordPressの簡単インストール/ウェブメーラーなど機能も満載！共有/独自SSLもバッチリ対応でセキュリティ対策も万全！
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広告以上
タグ： CPI,PPI
2018年10月09日
10月10日経済指標（結果検証済）
米最高裁判事に共和党が推す候補が議会承認されました。同判事の承認を巡る騒ぎで、民主党は支持率を下げていたことが報道されていました。議会戦術というのはそういうものかも知れませんが、どーせそーなるのに嫌がらせしてる、と世間に見られると、支持率が下がるものなのでしょう。
共和党への支持者は、米大統領が「それはないだろう」と思われていた選挙公約さえブレずに守ろうとしていることを挙げます。民主党への支持は、「それはないだろう」という理由と、要するに「あいつが嫌いだ」という理由に尽きるようです。TVではわかりやすい反応をした人の姿が放映されるので、それを見ているこちらも影響されます。日本で影響されても全然関係ないけど。
但し、支持率とは別に、米選挙結果の予想には寄付金額というバロメータがあります。こちらは民主党が昨年・一昨年の寄付金額を既に上回っており、共和党は苦戦が伝えられています。
中間選挙は11月6日で、あと1か月を切りました。
どうなるのでしょう。ちっとも関係ないけど。
さて明日10日は、
が発表されます。
17:30の取引は、 今回見合わせることにします 。事前分析の方針も適用外とします。
まず、貿易収支は過去に発表後の反応方向への影響がほぼないことがわかっています。ここは問題ありません。
月次GDPは、 英国国家統計局 が2018年7月から公表を開始したばかりの指標です。当該月最終日から約40日後に公表されます。
一方、従来の 四半期速報値 は当該期から約1.5か月後に公表されるようになりました（従来は約1か月後）。今後発表される速報値は支出面や所得面も踏まえて推計されます。これまでの速報値は生産面だけのデータで作成されていました。
このことは、 鉱工業生産指数・製造業生産指数 の位置づけが相対的に低下することを意味すると思われます。どのぐらい低下するのか（低下しないのか）は、まだ把握できていません。
月次GDPが発表され始めた7月以降先月まで、3回続けて鉱工業生産指数・製造業生産指数と同時発表されています。両指標が今後も同時発表されるのかどうかはわかりません。
両指標が同時発表された過去3回で、指標結果の影響力の強さを見比べておきましょう。
指標結果の良し悪しは事後差異判別式の解を用います。
鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後差異判別式は、3?鉱工業前月比の（発表結果ー市場予想）＋2?鉱工業前年比の（発表結果ー市場予想）＋1?製造業前月比の（発表結果ー市場予想）、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率は過去79％となっています。つまり、この判別式は過去の実績からアテにできます。
一方、月次GDPの事後差異は前月比の、発表結果ー市場予想、を事後差異判別式の解とします。
下表Aは、鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後差異判別式の解です。Bは月次GDPの事後差異判別式の解です。そして、Cは直後1分足の符号付き終値pipsです。
A B C
5月集計分 △5.4 0 △15
6月集計分 ＋0.9 △0.1 △ 5
7月集計分 △1.1 ＋0.1 △ 2
8月集計分 今回です
これでは残念ながら、どちらの指標の影響力が強いかをまだ判別できません。
よって、 今回の取引は見合わせることにします 。
発表のタイミングから言えば、1・4・7・10月に発表される月次GDPは、従来のGDP速報値に相当しそうな気がします。そうかどうかは、今回の発表結果と反応程度を見て検討するしかありませんね。
以下、10月10日12時過ぎに追記しています。
21:30は、 米国PPI が発表されます。
本指標は発表直後もその後10分も最終的に指標結果の良し悪しに素直に反応しがちです。がしかし、反応は小さく影響持続時間が短い傾向があります。2017年以降は、直後11分足跳幅が20pipsに達したことが一度もありません。
変な話ですが、PPIの改善／悪化が大きいと、その後で発表されるCPIの発表前に盛り上がることが多い気がします。「変な話」というのは、本来、PPIはすぐ後でCPIが発表されても、同月集計分だから反映されないはずだから、です。「盛り上がる」とは、CPI発表前にPPIの改善が大きければUSD買、PPIの悪化が大きければUSD売になりがちなことです。盛り上がりは欧州時間序盤を終えた頃から始まります。
実際、CPI発表前の解説記事にもPPIの結果に触れたものが散見されます。けれども、事実は同月集計のPPIとCPIの改善／悪化が一致したことなんて過去53％しかありません。ほぼサイコロで丁半決めるのと同じです。
市場予想（前回結果）は、
・前月比が＋0.2［％］（△0.1［％］）
・前年比が＋2.8［％］（＋2.8［％］）
・コア前月比が＋0.2［％］（△0.1［％］）
・コア前年比が＋2.5［％］（＋2.3［％］）
で、事前差異判別式の解は△0.4です。
過去の反応程度（2018年発表分）は、
・直前10-1分足が3pips（3pips）
・直後1分足が8pips（3pips）
・直後11分足が11pips（6pips）
です。2018年に入ってからはほとんど反応しない指標となっています。
過去の傾向を踏まえた事前取引方針は次の通りです。
・直前10-1分足が10pips以上跳ねた場合は、直後1分足の反応方向を示唆している可能性があります。指標発表直前にポジションを取得し、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・追撃は、指標発表直後に開始し短期で終えないといけません。2018年に入ってからは、たった3pipsを狙うことも難しくなっています。取引するなら欲張らないことが大事です。
・再追撃で抜けたら追うべき閾値は15pipsです。直後1分足跳幅が15pipsに達しないときは、上下動を利用して2・3pipsを狙うしかありません。
以下、10月10日23時頃に追記しています。
PPI結果は、PPI前年比が市場予想を下回った以外に、他の項目は市場予想通りでした。前回の対比では、PPI前年比が低下した以外は、前回を上回りました。コア指数は、前月比・前年比ともに前回を上回っていました。
事後差異は△0.6、実態差異は＋0.5です。
指標発表後の反応はほぼなく、小さな上下動を続けていましたが、22:15過ぎぐらいから大きく下げ始めました。この下げは本指標とは関係ありません。チャートを見比べると、ダウが下げて、EURとGBPが買われているようです。
ダウの下げはわかりませんが、EURとGBPは週明けにも離脱条件の合意が近いとの報道が行われているからです。がしかし、そういった記事の内容は「今後数日の集中的な協議で週明けに国境問題で暫定的な合意が成立する可能性がある」ものの「多くの未解決の問題がまだ残っている」というものです。
一体どっちなんだという感じです。
ともあれ、本指標とは関係ない動きです。
事前詳細分析に基づく取引方針は、再追撃を「上下動を利用した2・3pips狙い」というのが判定に迷います。「判定不可」としておきます。
取引結果は下表の通りでした。
事前方針を示しての過去からの本指標取引での成績を下表に纏めておきます。
下表Aは、鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後差異判別式の解です。Bは月次GDPの事後差異判別式の解です。そして、Cは直後1分足の符号付き終値pipsです。
A B C
5月集計分 △5.4 0 △15
6月集計分 ＋0.9 △0.1 △ 5
7月集計分 △1.1 ＋0.1 △ 2
8月集計分 ＋0.6 △0.1 0
データ数が揃わないと、やっぱりわからいようですね。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
共和党への支持者は、米大統領が「それはないだろう」と思われていた選挙公約さえブレずに守ろうとしていることを挙げます。民主党への支持は、「それはないだろう」という理由と、要するに「あいつが嫌いだ」という理由に尽きるようです。TVではわかりやすい反応をした人の姿が放映されるので、それを見ているこちらも影響されます。日本で影響されても全然関係ないけど。
但し、支持率とは別に、米選挙結果の予想には寄付金額というバロメータがあります。こちらは民主党が昨年・一昨年の寄付金額を既に上回っており、共和党は苦戦が伝えられています。
中間選挙は11月6日で、あと1か月を切りました。
どうなるのでしょう。ちっとも関係ないけど。
ーーー＄€￥£A$ーーー
さて明日10日は、
- 17:30 8月集計分英国月次GDP・8月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数・8月集計分英国貿易収支
- 21:30 9月集計分 米国PPI
が発表されます。
ーーー＄€￥£A$ーーー
17:30の取引は、 今回見合わせることにします 。事前分析の方針も適用外とします。
まず、貿易収支は過去に発表後の反応方向への影響がほぼないことがわかっています。ここは問題ありません。
月次GDPは、 英国国家統計局 が2018年7月から公表を開始したばかりの指標です。当該月最終日から約40日後に公表されます。
一方、従来の 四半期速報値 は当該期から約1.5か月後に公表されるようになりました（従来は約1か月後）。今後発表される速報値は支出面や所得面も踏まえて推計されます。これまでの速報値は生産面だけのデータで作成されていました。
このことは、 鉱工業生産指数・製造業生産指数 の位置づけが相対的に低下することを意味すると思われます。どのぐらい低下するのか（低下しないのか）は、まだ把握できていません。
月次GDPが発表され始めた7月以降先月まで、3回続けて鉱工業生産指数・製造業生産指数と同時発表されています。両指標が今後も同時発表されるのかどうかはわかりません。
両指標が同時発表された過去3回で、指標結果の影響力の強さを見比べておきましょう。
指標結果の良し悪しは事後差異判別式の解を用います。
鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後差異判別式は、3?鉱工業前月比の（発表結果ー市場予想）＋2?鉱工業前年比の（発表結果ー市場予想）＋1?製造業前月比の（発表結果ー市場予想）、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率は過去79％となっています。つまり、この判別式は過去の実績からアテにできます。
一方、月次GDPの事後差異は前月比の、発表結果ー市場予想、を事後差異判別式の解とします。
下表Aは、鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後差異判別式の解です。Bは月次GDPの事後差異判別式の解です。そして、Cは直後1分足の符号付き終値pipsです。
A B C
5月集計分 △5.4 0 △15
6月集計分 ＋0.9 △0.1 △ 5
7月集計分 △1.1 ＋0.1 △ 2
8月集計分 今回です
これでは残念ながら、どちらの指標の影響力が強いかをまだ判別できません。
よって、 今回の取引は見合わせることにします 。
発表のタイミングから言えば、1・4・7・10月に発表される月次GDPは、従来のGDP速報値に相当しそうな気がします。そうかどうかは、今回の発表結果と反応程度を見て検討するしかありませんね。
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以下、10月10日12時過ぎに追記しています。
21:30は、 米国PPI が発表されます。
本指標は発表直後もその後10分も最終的に指標結果の良し悪しに素直に反応しがちです。がしかし、反応は小さく影響持続時間が短い傾向があります。2017年以降は、直後11分足跳幅が20pipsに達したことが一度もありません。
変な話ですが、PPIの改善／悪化が大きいと、その後で発表されるCPIの発表前に盛り上がることが多い気がします。「変な話」というのは、本来、PPIはすぐ後でCPIが発表されても、同月集計分だから反映されないはずだから、です。「盛り上がる」とは、CPI発表前にPPIの改善が大きければUSD買、PPIの悪化が大きければUSD売になりがちなことです。盛り上がりは欧州時間序盤を終えた頃から始まります。
実際、CPI発表前の解説記事にもPPIの結果に触れたものが散見されます。けれども、事実は同月集計のPPIとCPIの改善／悪化が一致したことなんて過去53％しかありません。ほぼサイコロで丁半決めるのと同じです。
市場予想（前回結果）は、
・前月比が＋0.2［％］（△0.1［％］）
・前年比が＋2.8［％］（＋2.8［％］）
・コア前月比が＋0.2［％］（△0.1［％］）
・コア前年比が＋2.5［％］（＋2.3［％］）
で、事前差異判別式の解は△0.4です。
過去の反応程度（2018年発表分）は、
・直前10-1分足が3pips（3pips）
・直後1分足が8pips（3pips）
・直後11分足が11pips（6pips）
です。2018年に入ってからはほとんど反応しない指標となっています。
過去の傾向を踏まえた事前取引方針は次の通りです。
・直前10-1分足が10pips以上跳ねた場合は、直後1分足の反応方向を示唆している可能性があります。指標発表直前にポジションを取得し、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・追撃は、指標発表直後に開始し短期で終えないといけません。2018年に入ってからは、たった3pipsを狙うことも難しくなっています。取引するなら欲張らないことが大事です。
・再追撃で抜けたら追うべき閾値は15pipsです。直後1分足跳幅が15pipsに達しないときは、上下動を利用して2・3pipsを狙うしかありません。
以上
以下、10月10日23時頃に追記しています。
【事後検証】
PPI結果は、PPI前年比が市場予想を下回った以外に、他の項目は市場予想通りでした。前回の対比では、PPI前年比が低下した以外は、前回を上回りました。コア指数は、前月比・前年比ともに前回を上回っていました。
事後差異は△0.6、実態差異は＋0.5です。
指標発表後の反応はほぼなく、小さな上下動を続けていましたが、22:15過ぎぐらいから大きく下げ始めました。この下げは本指標とは関係ありません。チャートを見比べると、ダウが下げて、EURとGBPが買われているようです。
ダウの下げはわかりませんが、EURとGBPは週明けにも離脱条件の合意が近いとの報道が行われているからです。がしかし、そういった記事の内容は「今後数日の集中的な協議で週明けに国境問題で暫定的な合意が成立する可能性がある」ものの「多くの未解決の問題がまだ残っている」というものです。
一体どっちなんだという感じです。
ともあれ、本指標とは関係ない動きです。
事前詳細分析に基づく取引方針は、再追撃を「上下動を利用した2・3pips狙い」というのが判定に迷います。「判定不可」としておきます。
取引結果は下表の通りでした。
事前方針を示しての過去からの本指標取引での成績を下表に纏めておきます。
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下表Aは、鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後差異判別式の解です。Bは月次GDPの事後差異判別式の解です。そして、Cは直後1分足の符号付き終値pipsです。
A B C
5月集計分 △5.4 0 △15
6月集計分 ＋0.9 △0.1 △ 5
7月集計分 △1.1 ＋0.1 △ 2
8月集計分 ＋0.6 △0.1 0
データ数が揃わないと、やっぱりわからいようですね。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
広告以上
2018年10月06日
2018年10月8日〜10月12日経済指標
【前週備忘】
まず、米国経済指標はこのところ、〇〇年ぶりの数値という好調な結果が続いています。
3日発表のISM非製造業景況指数は約26年ぶりの高い数値となりました。ISM製造業景況指数の方は、先月発表値が14年ぶりの高い数値となっていました。5日発表の雇用統計では失業率が46年ぶりの低い数値でした。これに先立つ9月21日の週次失業保険申請件数発表値は、1969年11月以来ほぼ49年ぶりの低水準でした。
こうした指標結果が示す通り、2日に行われたFRB議長講演では「中立金利を超えて利上げすることもあり得る」と発言し、米金利は7年ぶりに3.2％を一時上回りました。その他、FRB議長は「米経済が際立って良好」との認識を示し「低い失業率に伴う物価上昇に備えた段階的な利上げ継続が適切」と発言しています。
株価は大きく下げ、高金利＋株安のリスクオフの動きに転じました。
ちなみに、1日・2日と日経平均は上値を更新（26年10か月ぶり）し、USDJPYは114円台に載せています（2017年11月以来）。その後、日経平均はリスクオフの動きを受けて下げたものの、USDJPYは113円半場に留まっています。
EUと英国は、ブリグジット問題での合意を11月17〜18日の臨時EU首脳会議までに目指している、と言われています。既に10月18日開催予定の定例EU首脳会議での離脱交渉の決着はほぼ絶望視されています。
4日、一部で両者合意が近いとの報道が行われると、EURUSDは9月25日以来の陽線に転じ、GBPUSDも陽線に転じました。5日、USDが弱い状況で迎えた米雇用統計は、前述のように失業率が46年ぶりの水準まで改善しても、その影響は2時間と持たずUSD売に戻りました。これもEUR買・GPB買の流れと、USDJPYの週末要因が影響したと思われます。
5日の日足での強弱は、GBP＞JPY＞EUR＞USD、で週を終えています。
USDに次ぐEURの弱さは、伊国ポピュリスト政権による財政赤字予算がきっかけになっています。
EUの不良債権のうち約1/4が伊国で、最近の地価下落率はギリシャより悪くなっています。もともと、伊国にはEU域外との競争力を持たない中小企業が多く、その中小企業に資金提供する中小金融機関も多いのです。地価が下落していれば、巡り巡って銀行の貸出額が絞られるのも自然です。EU域内での競争には関税等の障壁がないのだから、定期的な投資ができない伊国中小企業がじり貧に陥るのも当然です。
伊国経済の悪化がECBの正常化プロセスを遅らせる懸念があったところに、同国赤字予算によってその問題が顕在化しました。顕在化というのは、どっからどう見てもこの問題が以前から存在し、今後一転・一気に解決するような話じゃないからです。
そんなことでEURが売られています。市場が飽きるか、もっと大きな話が生まれるまで、どーしようもないでしょう。
でも、失業率が10％を超えた状態が長く続く国に、国外からの圧力で倹約・緊縮を求め続ければ、第二次大戦前の独国だけじゃなく、ギリシャでも伊国でもポピュリスト政治家が強くなるのは歴史的道理なのかも知れませんよね。EUというのはそういう問題を抱えた連合体なので、加盟国でポピュリスト政治家が生まれやすい背景がもともとあるのです。
その他、前週の主な出来事は以下の通りでした。
- 1日、米加NAFTA再交渉が合意され（USD高材料）、日本メーカーは現地部品の使用率UPや現地従業員への賃上げが必要になったようです（JPY材料）。
そして、この合意に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「ポイズンピル（毒薬条項）」を、米国は対日対欧貿易協定にも取り入れる可能性がある、と米商務長官が5日述べました。 - 2日、安倍改造内閣が発足し、次の政策主題は全世代支援型社会保障整備を挙げました。
- 3日、国際司法裁判所は、イランとパレスチナの申し立てを認め、米国に両国それぞれと合意した一部を履行するように求めました。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「国際司法裁判所の管轄権や国際合意の見直しに着手」し、「米国に対し根拠のない政治的主張が行われることを静観しない」と反論しました。
- 5日、米商務長官は「日本が自動車の対米貿易黒字を是正する最善の手段は、米国に製造拠点を移すこと」とロイターのインタビューに答えました。
ちなみに、同氏は憎らしいことを言うことが多いものの、東日本大震災後には被災地支援基金を設立し1400万USD弱の寄付金を集めてくれたそうです。 - 7日、菅官房長官は「リーマンショックのようなことが起きない限り、来年10月に消費税増税を実施」と述べました。
【今週主要経済指標】
さて、今週は米国物価指標中心の週となります。
ただ、その中心の中心たる米国CPIは、大きく反応するイメージがあるものの、そのほとんどは小売売上高と同時発表されたときのことです。2018年以降、本指標が単独で発表されたときの反応程度は、直後1分足の平均跳幅が11pips、同値幅が5pipsしかありません。
最近はそうですが、本来なら影響力が強い指標だけに気をつけておく必要があります。
過去の実績から最も大きく反応するのは、英国鉱工業生産指数・製造業生産指数です。直近の直後1分足跳幅を見てみると、前回は5・6pipsしか反応しなかったものの、6月（4月集計分）では指標結果悪化に対し陰線側に40pips強も跳ねました。
今は英国指標での取引を行うなら、指標発表前にニュース速報で何も起きていないことを確認しておいた方が良いでしょう。
ーーー＄€￥£A$ーーー
10月8日（月）注目指標なし、日米休日、中国国慶節明け、米国務長官ソウル→北京
10月9日（火）IMF世界経済見通し
- 08:50 8月集計分日本国際収支
10月10日（水）
- 17:30 8月集計分 英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
反応方向は、鉱工業生産指数前月比の発表結果と市場予想の差の影響を強く受け、その鉱工業生産指数前月比が良すぎたり悪すぎたりすると翌月に反動が起きがちです。 - 21:30 9月集計分 米国PPI
本指標は発表直後もその後10分も最終的に指標結果の良し悪しに素直に反応しがちなものの、反応が小さく影響持続時間が短い。2017年以降は直後11分足跳幅が20pipsに達したことがありません。
10月11日（木）米10年債入札、G20財務相。中銀総裁会議
- 21:30 9月集計分 米国CPI
過去の傾向から言えば、指標発表後の反応方向は、コアCPI前月比の差異＞コアCPI前年比の差異＞CPI前年比の差異＞CPI前月比の差異、の順に影響を与えています。
10月12日（金）
- 時間不明 9月集計分中国貿易収支
- 21:30 9月集計分 輸入物価指数
絶望的に反応しないことに加え、指標結果の良し悪しに対し反応方向の一致率も高くありません。 - 23:00 10月集計分 UM消費者信頼感指数速報値
この指標も2018年に入ってからはほとんど反応していません。
以上
