今日もいいお天気でしたねぇ〜。暖かかったですｗ
さて、今回は珍しく不動産投資のお話です。
昨今、色々問題が多い不動産業界ですが、その話は一旦おいておいて、太陽光法人を活用した不動産購入による消費税還付について書いてみたいと思います。
まず、基本的なお話として、不動産投資は個人であれ法人であれ、消費税還付は原則できません。
不動産収入は非課税ですからね。
しかしながら、原則、と書いた通り、イロイロ抜け道はあるにはあって、自販機スキームとか、金スキームとか、事前に課税事業者申請をして、敢えて課税所得を上げておけば消費税還付がOKになったりしちゃいます。
この不動産の消費税還付は物件によりますが、太陽光とは額が違いますｗ
例えば1億の物件の場合、その上物が7000万くらいだとして、消費税還付は560万とか言う数字になってしまい、太陽光2基の土地代とかが軽く捻出できる。という感じになってしまいますｗ
その後、賃料が発生しますが、不動産賃料は非課税ですので、消費税を納税する必要はございません。つまり、最初に消費税還付を受けたきり、その後の消費税納税は発生しないという何ともお得な状況を作り出すことが可能となります。
但し、この際ポイントとなるのが、課税売上と非課税売上の発生タイミングと法人の決算時期でして、ココを絶妙のタイミングで組み上げないと不発に終わる、というケースも出ちゃいますので、慎重丁寧に進める必要がありますｗ
また、多くの読者さんは太陽光用に法人を作っていて消費税還付目的で課税事業者申請をしていると思いますが、このスキームは不動産投資の消費税還付にもベストマッチという事になっておりますｗ
さらに加えて言うと、消費税は不動産の設備代にかかってくるわけで、例えば土地値、つまり土地の専有面積が比較的小さい物件である、築浅タワマンなどが狙い目であったりするわけで、結果としてだんだんアントレの得意領域になってきてしまいますｗ
そのタワマンを個人である自分自身に貸し出すというスキームもあったりして（ ここを参照 ）、消費税還付と節税の両取りが出来ちゃったりします。
本ブログ読者さんにおかれましては、サラリーマンで新規法人を設立して信販の審査を連発して信用フルレバでパツパツン状態の方も多いかと思います。
太陽光は業界的には来年からガンガン稼働という状況かと思いますが、太陽光の稼働に合わせて融資実行が起こる訳で、稼働に応じて徐々に信用が落ちていく形になってしまい、当分（太陽光の実績がふた回りするくらいまで）借入を活用した投資活動は一旦休憩状態という感じになってしまいますｗ
そのような状況の中、今のうちに不動産を買っちゃえ〜という感じで、融資実行の信用棄損が起きる前に不動産投資に触手を伸ばされる方も一定量いらっしゃり、既に購入済みの方も複数いらっしゃいます。
当方のお勧めとしては、不動産の2022年問題を踏まえ、後3年くらいは待ちスタンスなのですが、太陽光投資で融資のノウハウをゲットしてしまった皆さんおかれましては、 「3年も待ってられるかい〜！」 というような感じで、不動産の物件検索に勤しんでいる、という方も多い状況です。実際にはｗ
ということで、当方としましてもそー言った状況の中、皆さんが変な不動産を、変なタイミングで買ってしまわないように、卒サポ契約に 成功報酬型の不動産購入コンサル を追加サービスとして展開させていただきたいと思います。
既に複数の不動産業者、銀行、そして税理士さんと話をし始めています。
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※本コンサルは変な不動産を情弱サラリーマンにガンガン売りつけるような、旧態依然の不動産コンサルではございませんのでご安心くださいｗ
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※編集後記※
今日は北関東の地銀に電話しまくりましたｗ しかしながらやっぱり厳しいですねぇ。都内の人間は原則ムリという回答が多いです。かろうじて１行だけ面談となったので、丁寧に進めてみたいと思います〜
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