不動産の2022年問題: サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

2016年11月28日

不動産の2022年問題

引き続き日経新聞からの記事紹介です～！

皆さん、不動産の2022年問題ってご存知ですか？
まずは記事をご覧ください。

すみません、文字が小さくて読みずらですね(笑)

ものすごーく簡単に要約すると、

?@2022年に三大都市圏で宅地が激増する
?A対象の土地は、約1万ヘクタール
?B不動産業者や地主が色めき始めている

といったところでしょうか。

1万ヘクタールって、ピンときませんが、坪に換算すると、約3000万坪。平米に換算すると、10億?u。

じゅ、じゅうおくへいべい！！！！

東京ドームで換算すると、 2138個分(笑)

何でこんなことになるの？ってところも記事に書いてありますが、要約すると、

?@1992年に生産緑地制度において農地優遇が三大都市圏でスタート
?A地主は土地を農地として農業を営むことで、税制優遇を享受してきた
?B享受できる期間は30年間（1992＋30＝2022）
?C期間が終了すると、税制優遇が解除
?D地主は土地を宅地として売るしかなくなる

って感じですかね。

ちなみに、三大都市圏とは、以下が該当します。

東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、愛知、岐阜、三重

そー言われてみれば、都会を歩いていると、宅地と宅地の間に、ひょっこり畑があったりしますよね。
これって、固定資産税垂れ流しでもったいないなぁ。駐車場にしちゃえばいいのに。と思ってましたが、こういうカラクリがあたんですね。アントレ、勉強になりました（ちなみに、太陽光の土地取得でしみじみと感じたんですが、農地って厄介なんです(笑)。基本的には農地は農家にしか売れません。家や太陽光設備を建てる等、農業以外では使えないんです。なので、全然流通しません）。

ということで、全てまとめて簡単に言うと、

2022年に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、愛知、岐阜、三重にて、3000万坪（10億?u）、東京ドーム2138個分の農地が一斉に宅地になる！

ってことですかね。

さて、ここからはアントレの予想です。

?@これらの都市部にある宅地の値段は、確実に値崩れします（これは小学生でもわかる話ですね）。
?A特に危ないのが、大都市というよりはそこから少し離れた場所ですね。比較的農地が多いので。
?Bそういった土地に住宅購入を検討される方は、2022年前後まで待った方がいいです。安く買えます。
?Cそういった土地に不動産投資で今からアパートを建てるor購入するのは大変危険です。これに少子高齢化が加わります。
?Dそういった土地にアパートを持ってる方は、早急に出口戦略を立てましょう。値下げに襲われる前に売り抜けるのが得策です。
?E一極集中がより進むと思います。郊外の土地は下がりますが、大都市は上がる可能性が高いです。仕込むなら今です。

では、何が買いか！？
ということで、タワマン節税の記事で書いた通り、2018年以前のタワマンは価値が上がる一方、郊外は土地も建物も低下するということになり、両方の記事がリンクしちゃいました。つまり、今流通している都市部のタワマンの高層階を仕込むべし。となります。んで、ちょうど5年後に売り抜けるって感じです。長期譲渡となり、税金も低くなりますしね。

あ、あと、太陽光は鉄板です(笑)