今日は朝からチャリで遠出をしようとしたんですが、寝坊で断念。。
1日中家でボーっとしてましたｗ
さて、アントレクエスチョンの取組でございますが、ここにきて続々と質問を頂いております。
読者さんもエンジン掛かってきたみたいですね〜！
というコトで、3回目のアンサーです。
■質問者
長野県にお住いの30代男性ペンネームKettsuさんより
■質問
いつもお世話になっております。
早速ですが、インボイス制度が2023年度に導入されるみたいです。我々太陽光発電事業者も、課税業者にならざるを得なく（非課税の恩恵を受けられなく）なるのでしょうか？また、これに対し何か対応策はありますでしょうか？よろしくお願いします。
■アントレアンサー
ご質問ありがとうございます！ハイ、インボイス制度気になりますよね〜。
制度の詳細はグーグル先生にお聞きください。「インボイス制度 太陽光」で検索するとザクザク出てきますので。で、簡単に言うと、質問内容の通り免税事業者が強制的に課税事業者に成ってしまう、という感じでして売電収入で益税として得ていた10%分を消費税として毎年国に納付する必要が出てしまいます。というコトは売電収入を1000マン未満にして、1000マンを超えそうなら2つ目の法人を作る、、、といったスキームは無駄になってしまいます。法人を複数持っている方は分ける意味がなくなるので、1法人にまとめてしまった方が統合によるコスト削減もありますので、準備をしておいた方がよろしいかと思います。また、現状1法人で売上1000マン未満の方は簡易課税制度を活用しましょう。コレによって仕入れの消費税が自動的に算出される（太陽光事業の場合は70%）になるので、例えば売電売上がギリ1000マン未満の場合、今までは消費税納付ゼロでしたが、インボイス制度後は30マンほど納付要、というような感じに成ります。つまり免税事業者の方は最大で年間30マン程の出費がかさむ、とお考え下さい。また、当方の様に経費を付けまくっているような方に置かれましては、簡易課税ではなく原則課税がお勧めです。例えば売上が1000マン、経費が1000マンでプラマイゼロ的な方は原則課税がお勧めとなります。あと、発電所を追加購入して消費税還付を受ける場合は原則課税でないと、還付が受けられないのでご注意ください。
というコトで、強引にまとめると、、、
売上1000マン未満など気にすることなく、1法人で発電所を買いまくって、原則課税で経費を付けまくって、消費税還付をしまくるべし！
以上でございます笑
消費税とたくさんもらってたくさん払って日本経済を回していきましょう〜！
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※編集後記※
インボイス制度はまだ制度として正式に始まっておりませんので、詳しくはご担当の税理士さんに確認お願いします。当方の強引な回答も、当て嵌まる人とそうでない人がいると思いますので、その点も正確には税理士さんにご確認ください〜！
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