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2008/06/05

採血器具　相次ぐ使い回し　医療の倫理どこへ

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10109)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
“ついで”にできる「階段健康法」のすすめ　日常の動作を運動にして健康を維持
今日の２通目
まめに動けば長生き！　厚労省調査で判明

島根県おちハートクリニックでの採血器具使い回し事件を聞いて
あまりの非常識さに猛省で済む事件ではないと憤慨しましたが、
全国的に普通に行われていたとは呆れはて、
日本の医療の実態・現実は何をされるかわからず非常に恐ろしいです。

針の使い回しは、肝炎など感染症のリスクがあることは
３０年前くらいからの医学の常識です。

肝炎に感染させられた患者さんは本当にお気の毒だと思います。

どう決着をつけるのか大いに注目したい大事件です。

何事も予防に勝る治療なしですので、病気予防にさらに努力する
動機付けとしては最高の事件で、医療機関には行かない方が安全なので
特定健康診査は行くのをやめようかな。

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医療現場で複数の患者に１つの採血器具が使い回しされている実態が相次いで発覚し、少なくとも１１府県で使い回しが行われていたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。採血器具の使い回しは肝炎など感染症が広がる危険性もあり、専門家らは医療機関の認識の甘さを指摘する。厚労省では６月下旬をめどに全国的な実態をまとめたいとするが、使い回しがどこまで拡大するかは不透明。医療現場の倫理観が改めて問われそうだ。

問題の器具は、主に糖尿病患者の血糖値を測る際に、指先などに針を刺して微量の採血をするために使用する。ボタンを押すと器具本体から針が飛びだす構造で、個人利用に限られている。厚労省によると８社から２３製品の同型器具が販売されているという。

厚労省が全国調査に乗り出すきっかけとなった島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」で問題になった器具は、１つの本体に針が６本セットされ、使うたびに手動で新しい針に切り替える構造だが、同クリニックでは「自動的に切り替わると思った」として針の交換をしていなかったことが判明した。

島根県の調査では、使い回しのあった１カ月間で３７人に使用されたことが分かっている。

針の使い回しは、肝炎など感染症のリスクがあることは医学の常識。取り扱い説明書はもちろん器具本体に赤く「複数患者使用不可」と書かれていた。

使い回しが発覚したほとんどは、針の交換はしていたものの、同じ器具を使って異なる患者の採血をしていた。しかし、器具は肌に触れるため、前の患者の血液が本体部分に付着した場合には感染の危険もある。「仮にアルコール消毒したとしても、ウイルスの死滅は保証されない」と関係者は言う。

高知県では看護学校の演習で使い回しが発覚した。厚労省では「健康相談などのイベントでの使用も考えられる」と、使い回しが広く行われている可能性を懸念する。

こうした使い回しの実態について、医療機器メーカー「ニプロ」（大阪府）は「添付文書に注意を促す記載をしていた。注意喚起の責任はしっかりと果たしてきたのに」と憤る。益田市のクリニックでは「説明書を読んでいなかった。使い回しをやめるよう求めた厚労省の通達も知らなかった」などと説明しているという。

だが、医療機関の感覚としてはあまりにずさんで、厚労省幹部は「信じ難い」としたうえで、どこまで広がるか分からない使い回しの実態に頭を抱えている。

医療現場の一部からは、使い回しができないよう器具自体の構造を変える必要があるとの声も上がるが、医療ジャーナリストの和田努さんは「使用説明書を読むのは常識で、それを見落としたとしたら言語道断。職業的な慣れからきたのか、倫理性が疑われる。行政による再三の注意喚起も必要だが、地方医師会による連絡の徹底も求められる」と指摘している。

（出典：産経新聞）

◆採血器具の使い回し、５０００人超す　「禁止」通知　３２道府県で連絡不十分

針付き採血器具の使い回し問題で、厚生労働省が２００６年３月、全４７都道府県に器具の共用を禁じる通知を出したが、北海道、大阪、千葉など３２道府県が、医師会や医療機関、保健所などに連絡しただけで、直接、各市町村に伝えていなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。

採血器具の使い回しは２日までに、岩手、埼玉、大阪、山口など２府１２県で糖尿病患者や健康相談の参加者、看護学生ら延べ５０００人以上に行われていたことが医療機関などの発表で判明した。

大半の都道府県は今月から本格的に始まる厚労省の全国調査に合わせて実態把握する予定で、使い回しの件数はさらに増えそうだ。

都道府県では、医療関係の厚労省通知を、医師会や医療機関などに伝えるが、市町村にはほとんど連絡していない。このため使い回し問題でも、厚労省通知を知らないまま、採血器具を使い回した公立の医療機関があった。

市町村へ伝えなかった理由を、茨城県は「市町村立病院には、医療関係の団体から伝わると考えた」とし、群馬県は「医療を直接取り扱うことがないと考え、（通知は）市町村に行っていない」。ホームページに通知を載せただけの奈良県は「厚労省から医師会などを通じて同様の通知が送られると判断した」という。

厚労省医薬食品局安全対策課の高橋未明・安全使用推進室長補佐の話「器具の使用実態についての調査結果も踏まえて、医療機関や市町村に通知をどのように周知するか検討したい」

（出典：読売新聞）

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