2012年06月の記事
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今回も参加しそこねてしまいましたが
膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。参加した出版社社長は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。同僚を誘って二度目の参加という会社員は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。－－－昨日は、我が家の結婚10周年記念日だったので、家族で食事に行ってしまい、この集会には参加できませんでした。それにしても、毎週集会をやっていて、参加者がふくらむ一方というのは驚くべきことです。あの震災から1年3ヶ月、原発推進派は事故の記憶の風化を待っているのでしょうが、そうそう彼らの思うようにはならない、というところでしょう。この記事には参加者数については何も書かれていませんが、他の記事を参照すると、主催者発表で20万人(15万人と書かれている記事もありますが)、警察発表で2万人弱となっているようです。私は現場に行っていないので、どちらが事実なのかは分かりません。さすがに20万人はないだろうなと思うけど･･････上空から見ると、大通りを埋め尽くす人波、人波、人波。何万人かは分からないけれど、もの凄い数だということは分かります。車で周囲を一周した動画。これは･･････どう考えても警察発表の２万人より多い感じです。※この集会、毎週金曜日にやっているとすれば、来週は参加しよう。ところで、この集会にたいして、「愚者の行進」という悪罵を投げつけているのが池田信夫。それこそ、書いている本人が愚者だということがよく分かる内容ですので、中身についてはどうでもいいのですが、原発推進派が一連のデモを脅威に感じているという事実はよく分かります。そして、野田首相は野田首相「大きな音だね」＝官邸周辺の反原発デモに野田佳彦首相は２９日夜、首相官邸を出て徒歩で公邸に移動する途中、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に抗議する官邸周辺のデモ隊の掛け声や鳴り物の音を耳にして「大きな音だね」と傍らの警護官に語った。驚いた様子だったが、そのまま立ち止まらず公邸に入った。デモはここ数カ月、金曜日ごとに行われており、この日も官邸周辺は「再稼働反対」と叫ぶ参加者と、警戒に当たる大勢の警察官がひしめき合い、騒然とした雰囲気。首相は２５日の国会答弁で「シュプレヒコールの声は官邸にも届いている」と発言していた。－－－大きな音、だけですか。「シュプレヒコールの声は官邸にも届いている」そうですが、野田総理の心には届いていないようです。まあ、その程度の人、ということなんでしょうけどね。※一部追記 YouTubeで今回の集会の映像を見て、地図と照らし合わせて判断する限り、参加者は４～５万人ではないかと思います。人の入れ替わりもあったでしょうから、延べ人数でもっと多いかも知れない。でも、１０万人には届かないだろうな、という感じです。ヘリコプターからの映像で、神宮球場を上空から撮影している場面がありました。観客席はかなりガラガラなのですが、この日のヤクルト－阪神戦の入場者数は20842人なのです。（神宮の実定員は48000人らしい）どう見ても、神宮の試合より人はずっと多い。主催者発表の20万人というのは、ちょっと多すぎ。だけど主催者も一体どれほどの参加者があったのか、実際のところは分からなかっただろうと思います。多分警察もね。
2012.06.30
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再生可能エネルギーのために電気料金が上がるのは仕方がない
再生エネ買い取り 電気料金の上昇も心配だ果たして理想通りいくか心配だ。７月から始まる太陽光など、再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度である。自然エネルギーの利用拡大は歓迎したい。しかし一方で、買い取り価格が高めに設定された結果として、家庭や企業の電気料金が上昇してしまうことは大きな問題だ。先進地の欧州では、買い取り価格を引き下げる動きもある。普及と負担のバランスに配慮し、不断の制度見直しが欠かせない。買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光で４２円、風力が同約２３～５８円などでスタートする。発電事業者側の要望に沿ったため、事前の予想に比べかなり割高となった。新たな参入を促すための補助金的な位置づけだとしても、妥当だっただろうか。これらは電気料金に転嫁され、標準家庭では月平均８７円の負担増となる。さらに普及が進み買い取り量が増えれば、一層の値上げとなるのは確実だ。また、この固定価格による買い取りが長期にわたって続けば、発電コストを引き下げるなどの企業努力が期待できなくなる恐れもある。買い取り価格は毎年見直す予定だが、発電事業者に適正な競争を促す仕組みが不可欠だ。また、電気料金が大幅に上昇する場合には、額を引き下げるなどの柔軟さも必要となるだろう。現時点で国内全原子力発電所の運転がストップし、東京電力では火力発電向け燃料費の増加で企業用に続き家庭用の料金値上げを申請中だ。他の電力会社でも値上げが検討されている。こうした中、新たな料金値上げにつながる動きには慎重であってほしい。先んじて制度を導入した欧州でも、固定価格の下で新規参入が相次いだ。だが、ドイツでは買い取り価格を高く設定したことで電気料金が上昇し、国民の反発で買い取り価格を下げた。スペインは今年から新規買い取りを中止した。今後の制度見直しには、こうした事例が参考となる。電力は国を支える社会的な基盤である。水力を除く再生可能エネルギーは全体の１％にすぎず、ただちに原発の代替電源にはなり得ない。過度な期待は禁物だ。この現実を踏まえ、再生可能エネルギーの普及や原子力の活用など、最適な電源構成のあり方を冷静に考えたい。－－－また例によって産経のヨタ社説です。とにかく原発推進に逆らうような動きは一切許せないという本音が丸見えで、ほほえましいくらいです。再生可能エネルギーの利用拡大のために電力会社が固定価格で買い取るのは当然やるべきことであり、そのために多少電気料金が上がったとしても、それはやむを得ないことだと私は思います。この社説によれば一般家庭では月平均８７円の負担増になるとか。仮に、再生可能エネルギーの普及率が現在の１０倍になったとしても、８７０円です。そのくらいの負担増はやむを得ないではないですか。少なくとも、消費税値上げに比べたら、家計への負担など微々たるものです。「ドイツでは買い取り価格を高く設定したことで電気料金が上昇し、国民の反発で買い取り価格を下げた。スペインは今年から新規買い取りを中止した。」とありますが、ドイツやスペインと日本では、再生可能エネルギー（大規模水力発電を除く）の導入量に大差があります。スペインは風力だけで発電量の２０％、ドイツも風力・太陽光・バイオマスなどをあわせてその程度のシェアがあります。日本も、再生可能エネルギーのシェアがそのくらいの数字になれば、否応なく買い取り価格の引き下げという話も出てくるでしょうが、現状は記事にあるようにたった１％です。これを拡大していくために、できることをやるべきだと私は思うのです。もちろん、今の時点で原発を再生可能エネルギーで全部置き換えることは不可能です。今の時点で原発を置き換える能力があるのは火力発電しかない。でも、これから１０年とか１５年の時間があれば、話は変わってきます。去年の震災のあと、東電管内の夏場の電力不足は必至と見られていましたが、急ピッチで発電所の増設や休眠発電所の再開を行った結果、電力不足にはなりませんでした。あの労力を再生可能エネルギーにつぎ込めば（東電は買い取るだけですから、何も東電自身がつぎ込まなくても良いのですが）状況はまったく変わってくるでしょう。何もやらなければ、永久に「過度な期待は禁物」の状態が続くかも知れませんが。産経新聞は、そういう状態が続くことを期待しているんでしょうか。ウランにしても石油天然ガス、石炭にしても、有限の資源です。どんどん使っていけば、いつかはなくなってしまいます。今言われている可採埋蔵量何年という数字よりは保つと思われますが、だからといって永久に保つわけがない。今のような使い方で１０００年保つことはあり得ないでしょう。我々は、子孫に対して持続可能な文明を残す責務があります。そのためには、最終的には使用エネルギーの大部分を再生可能エネルギーに置き換えるしかありません。（もちろん、それに加えてエネルギー使用量の絶対量を減らす必要もあるでしょう）もう一つ重要なことは、大規模水力を除き、再生可能エネルギーはおおむね発電量が小さいという点です。そのことは災害への対策という面では決してデメリットではありません。むしろ、１基で何十万キロワットとか１００万キロワットという大型発電所の方がデメリットが大きいのは、先の震災で明らかです。ほんの数基が地震で機能停止に追い込まれるだけど、発電量が大幅に低下してしまうからです。１００万キロワットの発電所が１基だけあるのと、１万キロワットが１００基あるのでは、どちらが災害時のリスクが低いかは、言うまでもないでしょう。数少ない巨大発電所に頼るのではなく、多くの小規模発電所に頼るべきなのです。そのためにも、再生可能エネルギーはうってつけの発電方法であるように私には思えます。
2012.06.29
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自民戦士ガンダム って・・・・・・
自民党が「ガンダム」開発計画 ネット仰天、「消費税を使うのか？」「ふざけるな！」自由民主党がアニメ「機動戦士ガンダム」のロボット(モビルスーツ)ガンダムの開発に本気になっているという。ネットでは、政局混乱の時期に「ふざけている！」「暇なのか？他に議論することがあるだろ！」などと怒号が飛び交っている。2012年6月26日には政権政党時代から目指していた消費税増税法案が衆議院を通過したこともあり、「まさかガンダムに税を使うつもりか！？」といった揶揄まで出ている。「12時間ぶっ続け まるナマ自民党」で議論ガンダムといえば09年夏、東京お台場に全高18メートルの等身大ガンダムが建造され観光客が押し寄せた。自民党広報に話を聞くと、今回のガンダム開発計画は観光や娯楽が目的ではなく「あくまで政治的意味合いのものです」と説明している。本気で考える自民党ガンダム開発計画」は、自民党と動画投稿サイト「ニコニコ動画」がコラボする「12時間ぶっ続け まるナマ自民党」の中で議論される。これは12年6月28日の11時30分から「ニコニコ動画」で、自民党関連の話題を12時間に渡り生放送するというもの。総理経験者の麻生太郎議員、安倍晋三議員や谷垣禎一総裁、小泉進次郎議員など総勢数十名の自民党議員が登場する。その中で20時から45分間議論されるのがガンダム開発計画。出演するのは平将明議員と丹羽秀樹議員。ゲストには作家で「亡国のイージス」「終戦のローレライ」著者の福井晴敏さんが登場する。自民党広報によれば両議員ともガンダムの熱狂的なファンだという。ネットではこのニュースに関して、冷笑と脱力感が広がっている。そもそもガンダムは宇宙戦争で活躍する「兵器」であり、現在の技術や法律では開発するのが絶対に無理で、議題に上ること自体が間違っている。しかも政局が混乱している中、消費税増税法案が衆議院を通り、これからどんな事態になるのか国民が不安になっているのに「ふざけている」というのだ。総選挙の人気取りが失敗に終わると予想する人もネット上には「ヒマなのか？ 」 「ガンダムは嫌いじゃないけど、増税の使い道がこれじゃ国民は納得せんよ！」 「重要な転換点になるかもしれない時期にこんなことやるの？もう呆れ果てて言葉もないわ・・・・・」などといった意見が掲示板やブログに書き込まれている。また、来るべき衆院総選挙のための人気取りであり、若い有権者に擦り寄っているつもりなのはわかるが、これで自民党の票が増えるとは思えない、と予想している人もいる。では放送の当日はどのようなことが議論されるのか。自民党広報に話を聞いてみたところ、登場する議員の頑張り次第で深い内容まで踏み込むこともありえる、とし「まず何のためにガンダムを作るのか、から始まって、作った場合の法規制などについても話し合う予定です。あくまで政治的見地からの議論となります」ということだった。－－－私は、ガンダム(ファースト・ガンダムのみ)は大好きなので、大嫌いな自民党がガンダムに便乗しようというのはとても嫌～～～な感じがするんですけどね、まあ自民党が党員のカンパを集めてガンダムを作るというなら、好きにすれば良いんじゃないでしょうか。え？公費で作る？しかもモニュメントじゃなくて「政治的意味合い」って･･････政治的意味合いってどういうことか、私にはよく理解できないのですが、まさか、兵器として開発するって意味じゃないよね、いくら自民党が終わっているバカ政党でも、そこまではバカじゃないですよね、「安全保障問題に詳しい」とされる石破茂(特に好きな政治家でもないけれど)がして、そんなことはしないよね。まあ一応念のために書いておきますと、ガンダム(に限らず、人型のロボット)が兵器として通用するのは、あくまでもフィクションの世界でのことであって、現実の地球上であんな代物が兵器として通用することはあり得ません。そんなものが兵器として通用するなら、とっくの昔に米国が開発を始めている。人型で歩行可能なロボットというだけなら、技術的には開発可能です。というか、すでに開発されています（ホンダのアシモなど）。問題は１人間サイズではなく、大型サイズで人型ロボットが作れるのか２そもそも兵器として通用するのかという点が問題です。ガンダム他モビルスーツは、高さが18メールと、つまり人間の約10倍サイズという設定です。これは、はっきり言って大きすぎて論外。5～6階建てビルと同じ高さのロボットがてくてく歩いている姿を想像してください。まず第一に、電線、電話線などに引っかかる。第二に足裏の接地圧が高すぎる可能性が高い。静かにゆっくりと歩くなら問題はないかも知れないが、走ったりしたら地面が陥没する。よくアニメの中ではモビルスーツが走ったりジャンプしたり、倒れて起きあがったり、甚だしい場合はでんぐり返ししたりしますが、重さ６０トン（ガンダムの設定上の全備重量）もある工業製品が、あんな機動をして故障もしないなんてことはあり得ません。第三に、搭載する兵器の威力、その命中精度などが、同じ重さの戦車と同等にならない。横長の戦車と、縦長の人型兵器では、火砲を発射した際に耐えられる反動の大きさが同等ではないでしょう。第四に、目立ちすぎて標的としてあまりに狙いやすい。戦車というのは、基本的にはできるだけ高さを低くするように設計されるものです。高さが低ければ低いほど狙われにくいからです。人間の兵士でさえ、戦闘中に何も遮蔽物のない場所で立ったまま戦闘などしません。物陰に隠れるか、そうでなければ伏せます。高さ１８メートルもあるモビルスーツが隠れられる「物陰」っていったいどれだけあるんでしょうか。戦闘中は伏せて戦うなら、最初から伏せた形をしている戦車の方が、よほど気が利いているわけで。ガンダムに限らないで人型ロボット全般で見てみると、「超時空要塞マクロス」に出てくるVF-1バルキリーは人型形態時の高さが約12メートル、「太陽の牙ダグラム」のコンバットアーマーが９メートル、「装甲騎兵ボトムズ」のアーマードトルーパーが４メートル前後、といったあたりですが、いずれも同じことです。小型になればなるほど、大きさ重さに起因する欠点は減っていくでしょうが、代わりに搭載できる兵器の威力も減る。結局、現実世界に存在する装甲車両と比較して、人型ロボット兵器のメリットなど何もないので、そのような兵器は開発されないわけです。まあ、それにしても、冒頭に引用した記事にもありますが、消費税を上げるの上げないのともめているときに（自民党は消費税アップ賛成）こんなくだらない計画をブチ上げるなんて、「消費税アップ分をガンダム開発費にあてるつもりですか？」と言いたくもなります。
2012.06.27
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４０年間ひとりぼっち
ロンサム・ジョージ死ぬ＝推定100歳のガラパゴスゾウガメ南米エクアドル領ガラパゴス諸島のピンタ島で唯一生き残ったガラパゴスゾウガメの固有種で、観光客の人気者だった通称「ロンサム・ジョージ」が24日、飼育先のサンタクルス島プエルトアヨラで死んでいるのが見つかった。ガラパゴス国立公園が同日発表した。推定年齢は100歳以上。死因は不明で、解剖して死因を突き止めるため、死骸は冷凍保存するという。ロンサム・ジョージは1972年、ピンタ島で唯一生き延びているのが確認された雄ガメで、英語で「独りぼっち」という意味を持つロンサムのあだ名が付けられた。何とか子孫を残そうと、近縁種の雌を使って卵を人工ふ化させる試みが近年続けられたが、いずれも失敗。世界的にも絶滅危惧種の象徴として知られた。－－－私が中学生の頃（1980年代前半）に、このゾウガメについて、何かのテレビ番組で見た記憶があります。それも３０年くらい前の話ですから、これまで生きていた、とは知りませんでした。ゾウガメは一般に長生きですが、推定１００歳というところまで生きられる動物とは思いませんでした。発見された時点ではもう一匹いたようですが、すぐに死んでしまい、それ以来４０年間、絶滅が運命づけられた状態でずっと一匹で暮らし生きたわけです。人間じゃないから、「寂しい」とは思わなかったでしょうが。ただ、Wikipediaによると、このロンサム・ジョージはガラパゴスゾウガメの一亜種に位置づけられているようです。だから、種としてのガラパゴスゾウガメ全体が絶滅したのではない点には留意するべきでしょう。このカメがもともと住んでいたピンタ島は無人島のようですが（Wikipediスペイン語版には人口について「データなし」となっています）、ガラパゴス諸島全体では２万５千人の人口があります※。もともと、１９世紀中頃までは無人島、１９５０年頃に１４００人、１９８０年に５０００人というので、加速度的に人口が増えているようです。実は、それでもガラパゴス諸島の総陸地面積７６００平方キロ以上（四国の半分弱）に対して人口２万５千人というのは、人口密度にすれば１平方キロあたり３人くらいなので、エクアドル本土（１平方キロあたり４７人）より格段に少ないのです。それでも、すでに島の自然には重大な影響が出始めています。自然保護の必要はあるし、かといって住んでいる人間の生活もあるので、ことはそう簡単ではありれません。島民に「島から出ていけ」なんて言うわけにはいかないですからね。人間が外界から持ち込んだ様々な生物の影響も深刻です。※Wikipediaのスペイン語版で調べたところ、記事ごとに人口が矛盾しており、実際のところはよく分かりません。ただ、１００以上の島のうち、人が住んでいるのはサンタ・クルス島、サン・クリストバル島、イサベラ島他２つの島（人口はごくわずか）の５島だけのようです。ちなみに、「東洋のガラパゴス」とも言われる小笠原諸島は面積１０４平方キロに人口２８００人、人口密度は１平方キロあたり２７人くらいなので、ガラパゴス諸島より圧倒的に人口は多いのですが、それでも日本本土に比べれば１０分の１程度です。こちらでも、多くの固有種が絶滅の危機に瀕しています。
2012.06.25
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なぜ原子力が安全保障なんだ
例によってネットウヨクの機関紙、産経新聞の社説より原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ２０日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。原子力基本法の基本方針を定めた第２条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第２項が加えられたためだ。原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。原子力基本法第２条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。だが、第２条の第１項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。この第１項を受けて続く第２項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。－－－どうでもいいけど、「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だと書いた同じ文章で抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持するべき非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまいって、思い切り矛盾しています。要するに産経新聞は日本が核兵器を持つべきだ思っているんだろ、という話。文中にあるとおり、日本は非核保有国で唯一核燃料の再処理を行っています。ため込まれたプルトニウムは莫大な量であり、日本は潜在的には「核武装する能力がある」国になっています。核兵器は、材料である高濃縮ウランやプルトニウムの入手が最大の難関であり、材料さえあれば設計や製造は、現在の技術水準ではさほど困難なものではありません。そのような日本が、「原子力の憲法」である原子力基本法に「安全保障」なんて言葉を入れるのは、李下に冠を正す行為に他なりません。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されていると産経新聞は主張していますが、こんなのは詭弁です。およそ世界の核兵器保有国で、「戦争をするために核兵器を保有します」などと公言している国はないからです。いずれも核保有の目的は「平和を守るため」だと主張しているはずです。米軍は、その名もずばり「ピースキーパー」という名の大陸間弾道弾（なんという皮肉な名称か）を保有していました、すでに全弾退役しているけど。日本の自衛隊だって、その存在目的は「平和と独立を守るため」と書いてあり、「戦争をするため」とは書いていません。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈であるともありますが、これもまた詭弁でしょう。「エネルギー安全保障」は何も原子力に限った話ではないからです。石油、天然ガスだって同様、否そちらの方が遙かに重要です。全原発が停止して、もうじき２ヶ月ですが、何のかんの言われても、これまでのところ特に問題は生じていません。石油や天然ガスなどで代替できているからです。しかし、原子力だけが潤沢にあって石油あるいは天然ガス（どちらか片方だけでも）の供給が２ヶ月間止まる事態だったらどうでしょうか。日本は確実に沈没します。全原発停止どころの騒ぎではない。原子力の代わりは石油や天然ガスでできるけど、石油や天然ガスの代わりは原子力にはできないのです。原子力では自動車や飛行機や船は動かないし、合成樹脂（プラスチックとかビニールとかナイロンとか）や肥料の原料にもならないし、ガス暖房や灯油暖房の燃料にもならないですから。同様に食料の生産や輸入が停止すれば、日本人はみんな餓死することになりますから、ある意味では石油以上に重要です。しかし、たとえば石油の備蓄の確保等に関する法律の条文には「安全保障」なんて言葉は入っていませんし、食料・農業・農村基本法の条文も同様です。第２条に「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものである」「国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう」という文面はありますけどね。それなのに、何故原子力基本法にだけ「安全保障」なんて言葉を入れるのか、核保有を念頭に置いていると疑われても仕方がないでしょう。それから、資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。ともありますが、そんなもの（プルサーマル）に日本の将来を託すべきではないし、託せるような代物でもありません。核燃料サイクルが欺瞞であることは以前の記事に書いたことがあります。経済的に見れば、使用済み核燃料の再処理なんて完全に破綻しているのです。本命である高速増殖炉に実用化の見通しがないから、使う当てのないプルトニウムがどんどん増えてしまい、仕方なく在庫減らしのためにプルサーマルをやっているだけです。
2012.06.24
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沖縄戦終結から６７年
今日６月２３日が沖縄戦終結の日とされるのは、第３２軍司令官の牛島中将と参謀長の長中将が、1945年のこの日に軍司令部で自決したことによります。しかし、もちろん実際にはそれ以降も激しい戦闘が続いています。日本軍は「戦陣訓」によって、敗北の後も投降することを禁じられていたし、第３２軍は最後に「爾後各部隊は各局地ニオケル生存者ノ上級者コレヲ指揮シ最後マデ敢闘シ悠久ノ大義ニ生クベシ」という命令を発しているので、これによって、司令部の壊滅後も多くの将兵、さらには民間人もが意味のない戦闘で犠牲を増やす結果となっています。もっとも、それは沖縄戦に限らずアジア太平洋戦争全般について言えることではありますが。前述の一文は、長勇参謀長が命令文にあとから付け加えたものだと言われています。その長勇は、1937年12月、南京攻略戦の最中に、中国兵の投降者について「ヤッチマエ」と命令し、南京大虐殺の原因の一つを作った人物でもあります。これも、もちろん長勇の命令「だけ」が虐殺の原因だったわけではありませんが。沖縄戦においても、長はきわめて評判の悪い人物です。何しろ、玉砕の直前まで自分専属の板前を連れ歩いて自分専用の食事を作らせ、常時酒浸りで作戦指揮を行っていたというのですから。それで、「最後まで戦って死ね」（「最後マデ敢闘シ悠久ノ大義ニ生クベシ」というのは、意訳すればそういうことです）という無責任な命令だけ残して、本人はとっとと自決してしまったわけです。沖縄戦の日本側犠牲者数は、沖縄県援護課が発表した数字では約１８万８千人、そのうち軍人と民間人の死者がほぼ半数ずつということになっています。この数値の信憑性については以前に記事を書いたことがあります。要するに、民間人の犠牲者は、この公式数値よりずっと多い可能性が高い、ということです。一説には民間人の犠牲者１５万人とも言われます。軍人の犠牲者約９万４千人という数字は（完全ではないにしろ）比較的正確な数字と思われますが。この９万４千人のうち、沖縄県外出身者が約６万６千人と沖縄県出身の軍人・軍属が約２万８千人とされます。※ただし、摩文仁の丘の「平和の礎」には県外出身の軍人・軍属の犠牲者７万７千人の氏名が刻まれているそうです。ということは、比較的正確と思われた軍人の犠牲者数についても誤差があるのでしょうか。氏名の分からない犠牲者は刻銘できませんから、実際の犠牲者数＞平和の礎の刻銘数、であるはずなのです。もっとも、戦死の定義の違いが原因である可能性も否定できません。米軍の犠牲者についても、米軍が認める戦死者数より平和の礎の記名の方が多いのですが、これは、米軍では負傷後24時間以内に死亡した者のみを「戦死者」と定義している（それ以降の死者は「戦闘によらない死傷者」となる）のに対して、平和の礎は「1945年9月7日後、沖縄県の区域内において戦争が原因でおおむね１年以内に死亡した者」を刻銘していることが原因と思われます。日本軍（県外出身将兵）の死者についても、似たような事情があるかも知れません。いずれにしても、沖縄戦においては、死者の少なくとも半分、おそらくは半分以上が非戦闘員であったということは、留意しなければなりません。アジア太平洋戦争全体としてみれば、日本の死者約３１０万人のうち、非戦闘員の死者は１００万人に届きません。非戦闘員の死者は全体の３割以下と思われますが、沖縄戦だけは半分以上。その理由は、言うまでもなく沖縄が日本の領土で数少ない地上戦が行われた場所だからです。もし本土決戦などということになっていたら、沖縄戦の悲劇が日本全国で拡大再生産されていたはずです。沖縄（と北方領土の一部）だけが、住民を巻き込んでの地上戦という悲惨な体験を強いられることになったのです。陸軍の第３２軍首脳部が1945年の今日自決したのに対して、海軍の沖縄根拠地隊司令官太田実中将は10日早い6月13日に、自決しています。こちらのほうは、長勇のような悪評はあまり耳にしません（私が耳にしたことがないだけなのかどうかは分かりませんが）。有名な「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」という決別電報のおかげかも知れません。それにしても、戦後日本国は、これだけの犠牲を強いた沖縄に対して、どれだけの「特別ノ御高配」を与えたかは、少々心許ないものを感じます。－－－話はまったく違いますが、Wikipediaによると、太田実中将のご子息は戦後長男は教員で平和活動家（原水協や歴史教育者協議会に参加）、一方三男と四男は海上自衛隊の自衛官と、実に対極的な人生を歩んだとか。人の進む道というのは、案外紙一重なんだなあと思います。
2012.06.23
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当然の判断でしょう
元慰安婦写真展、会場提供命じる 東京地裁、ニコンに今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に加担する売国行為」などと批判する内容の投稿が目立ち、ニコンへの抗議を呼びかける書き込みもあった。－－－ この問題については、以前に記事を書いたことがあります。その後、主催者が裁判に訴えていた、ということは知りませんでしたが、当然の仮処分が出たようです。今月２６日から開催する写真展を１ヶ月前に中止しろというのは、やり方として拙劣の極みというものです。逆の立場で、主催者側が１ヶ月前になって「やっぱり開催できないので会場をキャンセルします」と言い出したことを想像してみれば分かりやすい。通常のイベントじ主催者側がそんなことをやれば「この期に及んでキャンセルとは何事か」と、会場側が主催者側に対して怒る場面です。施設の貸し出し側と、主催者側の信義の問題です。慰安婦を巡る写真展なら、いろいろな意味で物議を醸すことは最初から分かっていた話で、いったん会場使用をＯＫしておいて、騒ぎになったからといって直前になって開場しよう許可を取り消すなんてのは、会場貸し出し施設としての信義を裏切る行動もいいところです。そういえば、今回と似た事例で、プリンスホテルが日教組大会全体集会の会場使用の予約を受けながら、開催直前になって契約解除したことがありました。プリンスホテルは、裁判所から仮処分命令が出ながらそれを無視するという暴挙に出ました。プリンスホテルは日教組に訴えられて、２審で１億２千万円の損害賠償が命じられています。ニコンには、せめてそのような暴挙の二の舞だけは演じないで、写真展をきちんと開催してほしいものです。それにしても、慰安婦を巡る問題は、まるで日韓の国家間のメンツとメンツの争いのような状況になっていて、私には非常に違和感が感じられます。韓国側も、慰安婦にされた女性への同情や共感というよりは、国のメンツとしてこの問題を取り上げているような気がしないでもありません。もちろん、日本のネットウヨクの側は、それがもっと露骨ですけど。歴史の真実を明かすというよりは、歴史を、国家の体面を保つための道具として使おうとする人たち、自分の意に反する歴史観に対して、売国奴だ反日だと脊髄反射のように叫ぶしか脳のない人たちには、歴史から何かを学ぶという姿勢はないのでしょう。－－－ところで、まったく違う話ですが大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は７００メートルに東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。－－－－当ブログで度々反原発集会のことを紹介しておきながら、今日のこの集会についてはまったくその存在を見落としていました。もっとも、今日はちょっと仕事でトラブルがあって、６時ころからの集会では知っていても間に合わなかったでしょうが。
2012.06.22
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山での遭難の６割は６０歳以上だそうです、が・・・・・・
山岳遭難:死亡・不明の６割超が６０歳以上 警察庁が統計０７～１１年の５年間に山で死亡または行方不明になった遭難者のうち、６割超が６０歳以上であることが警察庁の調べでわかった。今年５月の大型連休中には、長野県の北アルプスで６０～７０代の６人のパーティーが死亡する遭難事故も発生。夏の登山シーズンを前に、同庁が注意を呼びかけている。警察庁によると、０７～１１年の山岳遭難者は１万４２６人（６０歳以上は５２３３人）。このうち死者・行方不明者は１４２６人で、６０歳以上は９１８人（６４．３％）だった。１１年は４０歳以上の中高年が遭難する原因は「道迷い」が３９％と最も多く、滑落１８％▽転倒１６％▽病気７％▽疲労５％▽転落４％▽野生動物の襲撃２％－－など。入山目的のほとんどは登山と山菜・キノコ採りという。中高年を中心に遭難者は増加傾向にあり、警察庁幹部は「初心者に限らず、ベテランが加齢による体力や判断力の衰えから遭難してしまうケースも少なくない」と指摘。自分に合ったコースや日程を設定すべきだとしている。－－－遭難者の６割が６０歳以上というと、高齢者に遭難が多いような印象を受けます。が、そう断定するのはいささか早計かも知れません。というのは、近年は中高年の登山者が増えているからです。分母が多ければ、遭難者が増えるのも仕方がありません。実際には、登山者の年齢別内訳は明確な資料はありません。私自身の感覚として言えば、「中高年」の登山者（おおむね５０歳以上くらいでしょうか）の割合は、６割程度にはなるでしょう。ただ、６０歳以上と限定すれば、さすがに６割までは占めないと思います。だから、おそらく中高年登山者の「遭難率」は、若者より多少は高いでしょう。でも圧倒的というほどの大差ではないだろうと予想しています。ただし、一つ注意すべき点は、遭難そのものは１０４２６人中６０歳以上が５２３３人、つまり遭難全体に占める高齢者の割合は５２％なのに対し、死者行方不明者に占める高齢者の割合は６４％に上昇する、ということです。遭難した場合、それが死につながるリスクは高齢者の方が高い、ということは言えます。とはいえ、世の登山者全体に占める遭難の割合が微々たるものであることもまた事実です。年間登山者数は、長野県だけで５０万人以上という資料がありました。富士山は年間３０万人とされています。その他の地域もあわせれば、１００万人を遙かに超えることは確実です。それに対して遭難が約１万人ということは、１％程度ということになります。つまり世の９９％の登山者は遭難など起こさないということです。高齢者の遭難リスクが高いといっても、２％には達しないでしょう。死亡に至る割合は、そのまたさらに１０分の１程度です。そう考えてみると、登山は（適切な装備と準備、無理のない計画である限りは）それほど危険なものではない、ということです。とはいえ、人間のやることですから、遭難が絶対ないというわけにはいきません。山岳遭難事故が起こる度に、ニュースサイトのコメント欄や２ちゃんねるあたりで、遭難者を悪し様にののしる人たちがいます。とりわけ高齢登山者だと、猛烈に叩こうとする連中がいる。もちろん、中には批判されても仕方がないような例がないわけではありませんが、何でもかんでも悪し様にののしればいいってものでもないでしょう。山で遭難しない絶対確実な方法は、山登りなどしないことです。だけど、危険を冒して失敗する度によってたかって叩きまくるばかりの世の中では、夢も希望もなくなってしまいます。
2012.06.21
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原発問う住民投票条例案を都議会が否決
原発問う住民投票条例案、都議会が否決 ３２万人署名原発稼働の是非を問う住民投票条例案について、東京都議会は２０日の本会議で反対多数で否決した。約３２万人の署名を集め、直接請求した市民グループは「住民の権利が阻まれた」と批判した。３月の大阪市議会につぐ否決となったが、市民が直接請求をめざす動きは各地に広がっている。採決では、自民党、公明党、民主党の一部議員など８２人が反対。賛成は民主党の一部と共産党、生活者ネットワーク・みらいで４１人だった。採決前の討論では、知事与党の自民党が「稼働の是非は国が判断すべきだ」、公明党は「二者択一では多様な都民の意思を正しく反映するのは困難」と訴えた。 －－－まあ、予想された結果ではあるけれど、実にがっかりです。私も署名した一人なんでね。この条例案は、いうまでもなく「原発を廃止しろ」というものではなく、「廃止するかどうか都民の意志を問え」という内容です。それに対する都議会の回答は、「意志を問う必要はない」というわけです。自民党は、「稼働の是非は国が判断すべきだ」だそうですが、であるならば例の尖閣諸島購入問題は何なのでしょうか。東京都とは縁もゆかりもない離島の購入なんてことは、やるとするなら国がやるべき問題でしょう。尖閣諸島領有問題なんてものは、どう考えたって都政の問題ではなく国政の問題なのですから。それに比べれば、東京都民が使う電力をどのような発電方法で供給すべきかというのは、都政にとってよほど重要な問題でしょう。公明党は「二者択一では多様な都民の意思を正しく反映するのは困難」だそうですが、それなら三択でも四択でも修正案を出せばいいだけのはなしです。実際、選択肢が増えれば増えるほど、「完全脱原発」は不利にはなるはずです。しかし、公明党がそういう修正案を出すことはなかった。つまり、この条例案に反対するためのとってつけた理由に過ぎないということです。要するに原発の存廃について有権者の意見など聞く必要はない、政府が今までどおり有無を言わさず原発推進を続ければよい、都民はそれを追認すべきだというのが都議会の(自民公明と一部民主党の)意志だ、というわけです。
2012.06.20
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マッキンリー(デナリ)で遭難
梅雨時で、しかも台風直撃中だというのに、何とも季節外れの話題になってしまいますが･･････宮城の４人、雪崩で行方不明 アラスカ・マッキンリー米国立公園局によると、アラスカ州にある北米最高峰のマッキンリー（６１９４メートル）で、登山していた宮城県勤労者山岳連盟の日本人５人が雪崩に巻き込まれ、４人が行方不明になった。１人は自力で下山した。救助隊による捜索は難航している。(以下略)－－－行方不明の４人については、二重遭難の危険から、最終的に捜索打ち切りとなってしまったようです。生存の可能性もない、ということなのでしょう。場所が場所だけに、相当の危険と困難が伴う登山だということは、参加者も重々承知の上で、ベテラン登山者が挑んだ結果ですから、日本の山で装備、経験が不十分で起こす遭難とは、話のレベルが違います。生き残ったリーダーの方も、雪崩に流されてクレパスに転落したものの、途中で引っかかっての奇跡の生還だったようです。写真に写るデブリ(雪崩の後)を見る限りは、人影との比較で見て、それほど大規模の雪崩には見えません。日本の山でもよくありそうな規模じゃないかな、と思えます。それでも、５人の人間を巻き込んで、おそらくはその全員をクレパスにたたき落としてしまうだけの威力はあったわけです。大規模な雪崩というと、10年以上前に新穂高温泉から双六岳に向かう登山道で日本最大規模といわれる雪崩の後を目撃したことがあります。笠ヶ岳穴毛谷の日本最大の雪崩わたしがこの場所に行ったのは７月のことですから、もちろん雪はすでに影も形もありません。ただ、砂防ダムが一つ、木っ端みじんに吹き飛ばれていたことが記憶に残っています。一片が何百キロか何トンかありそうなコンクリートのかたまりが、何十メートルも吹っ飛ばされて山の中腹に転がっていたり、樹木に引っかかっていたり、雪崩の威力ってすごいんだなと思いました。もちろん、私自身は直接雪崩に巻き込まれたことはないし、雪崩の瞬間を目撃したこともありません。ただ、人間が雪の中に埋まってしまったとき、そこから抜け出すことの難しさというのは冬山で体感することがあります。下山時など、踏み跡のない雪の斜面を歩いていると、足は雪の中に沈みます。すたすたと歩いているときは、ズボスボと雪の中に足をつっこみながらも、結構勢いよく歩けるのですが、何かの拍子に足が止まってしまうと、ほんの数秒後には、雪の中から足が抜けなくなったりするのです。動いているときには雪は柔らかいのですが、止まってしまうと固くしまってしまう。雪崩が動いているときには、さらさらの雪が流れているわけですが、それが止まった瞬間にカチカチに固まってしまい、巻き込まれた人間は容易に脱出できなくなる、その理屈が何となく分かる気がします。もっとも、今回の遭難は、行方不明の４人も雪崩の下敷きではなく、そのままクレパスに転落した可能性が高そうですけど。まあ、何にせよ私はマッキンリー(デナリ)には･･････一生登ることはないだろうと思います。
2012.06.19
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７月１６日 さようなら原発１０万人集会
７・１６は「さようなら原発１０万人集会」へ！日時：７月１６日（月・休）１１：００～会場：東京・代々木公園Ｂ地区全体（サッカー場、イベント広場、ケヤキ並木周辺）－－－大飯原発は再稼働され、原発の是非を問う住民投票は都議会であっさりと否決される気配が濃厚、さらに稼働４０年以上の古い原発を廃炉にする政府の方針も反古にされようとしています。まるで、福島第一原発の事故などなかったかのごとく、原発推進の道に舞い戻ろうとする日本の現状には、心が寒くなる思いです。もちろん停電は怖いですが、しかし停電で何年も人の住めない土地はできません。放射能汚染の方が遙かに怖い。今後巨大地震が起こらないという確証でもあるならともかく、実際は逆です。過去の例から考えて、巨大地震は連動します。一つの大地震が起これば、それに触発されて大地震が続発する可能性は高い。その危険性を目の当たりにして、それでも平然と原発推進ができる人たちの神経を、私は疑わざるを得ません。あの大震災からたった１年３ヶ月しか経っていませんが、早くも原発事故の恐ろしさは人々の脳裏から消えかかっているのでしょうか。忘れてしまえば地震が起こらない（原発事故も起こらない）ものなら、私だって一刻も早く忘れますが、しかし事故の記憶が残っていようがいまいが、次なる地震は決して容赦してはくれません。ともかく、この地震国日本において、原発事故を再び起こさないためには、原発を全廃するしかない。というわけで、７月１６日の集会、私も参加するつもりです。（前日まで山に行っている予定ですが）
2012.06.18
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フルートアンサンブル倶楽部、大ピンチ
２月からパールフルートの「フルートアンサンブル倶楽部」に参加していますが、回を重ねるごとに難易度がどんどん上がっていく気がします。次回の課題曲は「グリーンスリーブス」。かなりゆったりした曲調なので、きっとそんなに難しくないだろうと考えていたのですが、実際練習してみたら、考えが甘かった。ひねってひねったアレンジなのです。えーーーっと、これ、本当に初級者コースですか？？いや、実は前回の課題曲もかなり難しかったのですが、それ以上です。２度転調、臨時記号たっぷり、メロディーが覚えられない指動かない、これ、本当に吹けるようになるのでしょうか？？？いや、まて、♭が３つもついている「アルルの女」のメヌエットだって、最初はまったく吹ける気がしなかったけど、半年くらい練習したらどうにか吹けるようになったじゃないか。この曲も練習すれば吹けるようになるに違いない。だけど、次のアンサンブル倶楽部が７月７日なので、半年どころか、あと３週間しかありません。早くも撃沈覚悟か･･････。そうそう、課題曲がもう１曲ありました。これはまたずいぶん懐メロです（もっとも、曲としては当然ながらグリーンスリーブスの方が遙かに古いけど）。こちらは、ハ長調で転調もせず、臨時記号もあまりないので、どうやら何とかなりそうです。それにしても、これが初心者コースだとすると、うーーーん、中上級コースは、やっぱり私には無理のようです。ロングトーンやビブラートの方面はケーナの延長線上である程度自信があるのですが、指回りについては、かなり厳しい。
2012.06.17
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私的違法ダウンロード刑罰化
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決衆議院の文部科学委員会で15日午前、著作権法の改正案について審議・採決が行われ、“リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決した。あわせて、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出され、賛成多数で可決された。さらに法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決された。（中略）DVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に追加するもの。その結果、これを回避してDVDなどを複製するプログラム・装置を提供することが規制され、違反者には刑事罰が科せられるほか、技術的保護手段を回避して行う複製は、私的使用目的の複製の範囲外となり、認められなくなる（刑事罰はなし）。いわゆる“リッピング違法化”。コピーガードなどの技術的保護手段が用いられていないCDなどの私的複製については、違法化の対象とはなっていない。自公の修正案は、2009年の改正（施行は2010年1月1日から）で規定されていたが罰則は設けられていなかった“ダウンロード違法化”に関して、刑事罰を設けるという趣旨。具体的には、1）私的使用の目的をもって、2）有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する、自動公衆送信を利用して行うデジタル方式の録音または録画を、3）自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害した者は、4）2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すること――としている。また、私的違法ダウンロード防止に対しての国民の理解を深めるため、国および地方公共団体に対し、私的違法ダウンロードの防止に関する、未成年者に対する教育の充実を義務付けるとしている。● DVDリッピング違法化よりも恐ろしい（？）私的違法ダウンロード刑罰化今回の改正案では、個人のコンテンツ利用やインターネット利用に影響してくるDVDリッピングの規制や写り込みに関する規定、さらに国会図書館のデジタル化資料の活用に関する項目が含まれている政府案の内容自体もちろん重要だが、修正案で追加された私的違法ダウンロード刑罰化の内容およびその審議の過程に注目しなければならない。リッピング違法化については強い反対意見があるのも事実だが、この規定を含む政府案は、文化庁の文化審議会での議論や報告書、パブリックコメントなどを経て出てきたものだ。対して、修正案の私的違法ダウンロード刑罰化は、オープンな議論がないまま立法化されようとしていることで問題視されている。そもそも私的違法ダウンロード刑罰化は、権利者側が以前から訴えていた方向性であり、これまでも文化審議会で繰り返し訴えられていた。ダウンロード違法化の施行後も、罰則がないために、違法アップロードされた音楽などのダウンロードが減らず、音楽産業に多大な損害を与えているといった主張だ。もちろん、違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がまずある。また、刑事罰化することで懸念されるさまざまな問題点も指摘されており、文化審議会の議論では合意には至らず、政府案には含まれなていなかった。一方、自公では、著作権法の改正案とは別個の法案として、私的違法ダウンロードに刑事罰を科す法案を検討していた模様だ。自民党の河村建夫衆議院議員は昨年12月、「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」の共同提出に向け、自公が党内手続きを完了したことを自身のホームページで報告していた。（以下略）－－－主に音楽・コンテンツ業界の意向でこんな法案が通ってしまったようです。記事にもあるように、違法コピーが蔓延してよいとは私も思いません。しかし、それに対して刑事罰を科すというのはどうでしょう。私は、YouTubeでいろいろな動画を見ています。ダウンロードまではしていませんけどね。前に見て「お気に入り」に登録してあった動画が、いつの間にか削除されていることがよくあります。アップロード者が自分で削除する場合もあるけれど、コンテンツ企業からの申し立てによって削除、となっていることもよくあります。あれは、結果的に見れば違法アップロードということになるのでしょう。同じ内容に動画なのに、削除されるものとされないものがあったりして、基準が今ひとつ分からないですけれど。YouTubeの映像内に広告が掲示されるものは、権利者から何らかのクレームが付いているものです。クレームといっても、いちいち内容を確認しているわけではなく、YouTubeに動画をアップロードすれば、ほぼ自動的にクレームが付くようになっています。中には、「これって一体どこの権利会社？？」というようなものもあります。そういう場合はフォームに従って異議申し立てをすれば広告は消えますけどね。結局、テレビ番組や市販のCD、DVDの内容を使った動画は、コンテンツ企業自身の公式チャンネルから配信されているもの以外は、潜在的に違法の可能性はある、ということになります。あとは、コンテンツ企業の胸先三寸。もちろん、どの動画が違法と断じられるかは見る側には分からないけれど、「テレビ番組や市販のCD、DVDの内容を使った動画が著作権法に反していないわけないだろう」と言われれば、それに抗弁するのは難しいですよね。そうすると、それこそYouTubeにアップされている動画の８割方は、もしダウンロードすれば、コンテンツ企業と警察の胸先三寸で違法性を問われる可能性がある、ということになりかねません※。※現時点では、「ダウンロード」の違法化なので、YouTubeを単に視聴する（ストリーミング）だけなら違法にはならないとは思われます。さらに極論を言えば、たとえば私は自演曲をいくつもYouTubeにアップロードしていますけど、あれだって自演とはいえ大半の曲に作曲者作詞者がいます（作者不詳とか、著作権保護期間がすでに切れている曲も一部ありますが）社会的常識として、いくら著作権者がいても、自分で演奏した音源は（非商業目的であれば）さすがに違法性に問われることはありませんけど、理屈上は違法と断じられる余地はある。YouTubeでは、自演曲であってもクレームは付きます。前述のとおり、動画を見ての判断ではなく、タイトルなどからの自動識別でクレームを付けているだけと思われるので、仕方がないですが。私は、その度に異議申し立てをして、広告は消しています。自演曲に関してはYouTubeが著作権料を負担しているので、アップロードは公認されていたと記憶しています。ただ、YouTubeがそういう取り扱いをやめてしまえば、自演曲（自作曲や著作権の切れている楽曲を除き）のアップロードすら違法ということになりかねません。先ほど、ダウンロードは違法だがYouTubeはストリーミングなので違法ではないと書きました。しかし、今後もずっとそうであり続けるかどうかは分かりません。業界団体は「違法アップロードされた音楽などのダウンロードが減らず、音楽産業に多大な損害を与えている」との主張だそうですが、要はCDなどの音楽コンテンツの売り上げが減っているということがその背景にあります。今回の法案が成立したとしても、音楽コンテンツの売り上げ減少に歯止めがかかるかというと、その可能性は低いように思えます。そうすると、次なる犯人捜しで、今度は「ストリーミングも違法化しろ」という話になるかも知れない。さらに、別の記事によれば私的利用目的でのダウンロードが違法とされる範囲は、現在のところ音楽と動画のみにとどまっているが、「今後、ゲームや写真、文章などすべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰をつけようという話になっていくだろう」と津田さんは懸念する。そうなると、新聞記事をコピペしたブログ記事を印刷したり、アイドルの写真をダウンロードし、壁紙にするといったことも刑事罰の対象になる可能性があり、「4000万、5000万人が潜在的に犯罪者となってしまう」と津田さんは指摘。「著作権法だけが残り、日本の文化が滅びてしまうと意味がない」と、上沼紫野弁護士は言う。という懸念もあります。これを単なる思い過ごしと言えるでしょうか。どうも、私には思い過ごしと一笑に付すことはできないんですけどね。
2012.06.16
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やっぱり壊れるまで動かすつもりか
「廃炉４０年」に見直し規定…民自公が修正合意民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会で提出、成立させることも確認し、規制委は８月にも発足する見通しとなった。３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年までの延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。見直し規定の導入は、自民党の主張によるもので、民主党政権が打ち出した「４０年廃炉」は変更される可能性が出てきた。－－－要するに、民主党と自民党・公明党がグルになって、原発４０年廃炉法案を骨抜きにしようってことですよね。さすが原子力ムラ利権の代弁者たる自民党、そして民主党もまた、その同類に成り下がっています。原発は、壊れるまで使ってたっぷり儲けたい電力会社を後押ししたいという自民党と、それにあっさりと同調した民主党。これから、民主党のことは、自由民主党と書くことにしようかな。次の巨大地震で再び原発事故が起こったりすることがないように祈っていますが、もし万が一の事態が起こってしまったら、電力会社とこの３党は地獄に堕ちろ、と思います。そしてもう一つ福井知事、大飯原発を視察…安全策に一定の評価福井県の西川一誠知事は１２日、政府が再稼働を目指す関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を視察した。（中略）津波対策として高台に分散配置された非常用発電機や、事故時に指揮拠点となる免震事務棟が完成するまでの代替施設、設置工事中の防潮堤などを確認し、「必要な対応はできると思うが、（免震事務棟などの）完成を急ぐべきだ」と語った。(以下略)－－－まだ完成していない設備を見て「必要な対応はできる」って･･････。原発マネーに依存してしまった自治体が、いかに深刻な依存症に陥るか、よく分かるできごとです。
2012.06.13
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富士登山計画書、義務化を・・・・？
富士登山計画書、義務化を…無謀な登山相次ぎ富士山などの周辺自治体らで作る静岡県山岳遭難防止対策協議会（遭対協）富士宮支部（支部長＝須藤秀忠・富士宮市長）は１１日、富士宮市役所で総会を開き、富士登山の前に登山計画書提出を義務づける県条例の制定を、遭対協会長を務める川勝知事に要望することを決めた。富士山では、特に今年５月以降、軽装で登山するなどして遭難事故が相次いでおり、無謀な登山を問題視する声が高まっていた。県警地域課によると、富士山では昨年、４７件の遭難事故が発生。このうち、５合目より上の登山道が通行禁止になっている期間の事故は、４月に３件、５月と６月に各１件、１２月にも２件だった。今年に入っても、登山道の通行禁止を無視して入山するなどして事故は相次いでおり、５月末までに９件（１１人）発生。特に５月は５件（６人）の事故があったほか、６月も、須走口登山道の本７合目で１０日、埼玉県内の男性が死亡して発見された。この日の総会で、須藤支部長は「登山計画書が提出されていれば、万が一、遭難事故が起きても早期の発見、救助につながる」と、登山計画書の提出義務化の必要性を訴えた。富士山の登山計画書を巡っては、御殿場口、須走口両登山道を抱える遭対協東富士支部（会長＝若林洋平・御殿場市長）も、昨年９月に提出義務化を求める要望書を川勝知事に提出している。また、富士宮市としても、須藤市長名で同様の要望書を知事に出している。他県では、谷川岳（１９７７メートル）を有する群馬県や、剱岳(つるぎだけ)（２９９９メートル）がある富山県で、登山計画書（登山届）の提出が県条例で義務づけられている。－－－以前にも、冬季の富士山は登山禁止？という記事を書いたことがあります。で、この記事でも相変わらず「５合目より上の登山道が通行禁止になっている期間」云々と書かれていますが、もしこれが事実なら、通行禁止の場所に登る計画書の提出を義務づけというのは、形容矛盾もいいところですよね。現実問題として、登山届を義務づけたところで、無謀登山はやっぱりなくならないだろうと思います。特に富士山となるとね。私自身は富士山は未踏ですが、登山に出かけるときは原則的には登山届を提出します。自宅で届を２部作って、１枚は相棒に渡しておく。もう１枚は持って行って、登山口でポストに投函する。北アルプスと八ヶ岳の主要登山口には、登山届の用紙が常備されており、独身の頃はそれを使っていたのですが、南アルプスやその他あまり入山者の多くない登山口には用紙が常備されていない場合があることと、登山口で書いているのは面倒くさい、家族にも計画書を渡しておいた方がいい、などの理由で、自宅で作ったものを持って行くようにしています。時々、登山口に登山届投函ポストがないことがあって、そういう場合は届は出せませんけど。まだ独身の頃でしたが、東京都の最高峰雲取山(2017m)に登ったとき、登山口にこんなポスターが貼ってあったのを覚えています。「○○さんが、×年×月×日、家族に『埼玉方面の山に登る』と言い残して家を出て、行方不明になっています。心当たりの方は情報提供を 云々」埼玉方面の山というのでは、いったいどこに行ったのか、どこを探したらいいのか、雲をつかむような話で手の打ちようがありません。山に登るときは、少なくとも家族にはきちんと計画を伝えておかなくてはダメだなと、そのとき思いました。まあ、遭難しなければ届を出ささなくてもいいのですが、絶対遭難しない、という保証なんかありませんからね。そういえば、今年２月に八ヶ岳に行ったとき、帰宅した翌日に長野県警から電話がかかってきたことがあります。わたしが近所に外出していたときで相棒が応対したのですが、「八ヶ岳で遭難者が出て、その身元を確認しています、inti-solさんは帰宅していますか？」と。遭難の情報が入ったとき、遭難者の身元が分かっていればいいのですが、分からない場合は、こうやって登山届を元に片っ端から連絡を入れていくのです。そういう話は聞いていたけど、実際そうやって電話がかかってきたのは初めての経験ですが。そのとき、遭難が起こったのは赤岳で、わたしが登ったのは硫黄岳(登山届にもそのとおりに書いた)だったのですが、現地で急に予定変更とかはよくある話ですから、とにかく南八ヶ岳山域の登山届は片っ端から確認していったのでしょうね。まあ、そんなこんなで、条例上の義務になるかどうかはともかく、山に登るならやっぱり登山届は出した方がいい、少なくともわたしは出します。
2012.06.12
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いろいろと怖い世の中だ
大阪・心斎橋路上で男女刺され死亡 ３６歳の男逮捕１０日午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋１丁目の路上で、「人が刺された」と通行人から１１０番通報があった。男女２人が腹や首などを複数刺され、搬送先の病院で間もなく死亡した。駆けつけた大阪府警南署員が、男性に馬乗りになって刺している男を見つけ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男は２人と面識がなく、府警は無差別に通行人を狙った犯行とみて調べる。捜査１課によると、男は自称、住所不定で無職の礒飛（いそひ）京三容疑者（３６）。容疑を殺人に切り替え、１２日に送検する方針。礒飛容疑者は容疑を認め、「自殺しようと思って、事件を起こす前に現場近くで包丁を買った。死にきれず、人を殺してしまえば死刑になると思って刺した」と供述している。自殺を図ったような傷はなかったという。(中略)凶器に使われたのは刃渡り約１８センチの「キッチンナイフ」（包丁）で、南野さんの周辺で見つかった。現場近くの店で、約１時間前に同じ種類のキッチンナイフが購入された記録が残っていた。現場には、さやのようなものが入った紙袋が残されていたという。衣類が入ったボストンバッグも見つかっており、礒飛容疑者のものとみられる。礒飛容疑者は「今年５月下旬に新潟刑務所を出た。その後は栃木県内にいた。昨日（９日）新大阪に来て、大阪市内の知り合いの男性宅に泊まった」などと供述しているという。現場は、大阪市営地下鉄心斎橋駅の南東約３００メートル。百貨店や飲食店などが立ち並ぶ大阪有数の繁華街ミナミの一角。日曜日の昼下がりとあって、若者や買い物客でにぎわっており、逃げ惑う人で一時騒然となった。(以下略)－－－－私は、ミナミは行ったことがありませんが、繁華街のど真ん中ですよね。こんなところで、何の前触れもなく突如としていきなり包丁振り回されたら、たまったものではありません。訳も分からず殺されて、その理由が「死刑になりたいから」というのでは、何とも･･････。死刑に対する賛否がいろいろ言われますが、賛成論の中で、よく「凶悪犯罪に対する抑止力になる」と言われますが、「死刑になりたいから人殺しをする」というのでは、抑止力もなにもありません。こういう事件に巻き込まれる確率がどの程度なのかは分かりませんが、私はひょっとするとそのリスクが比較的高い立場かも知れません。気をつけなくちゃ、と言いたいところですが、何をどう気をつけようもないですね、こんなこと。ところで、大阪府知事がこの件について「死にたいなら自分で死ね」と言ったとか。感情レベルでは、私もまったくそのとおりだと思います。ただ、行政のトップが公の場で発言する内容としては、ちょっと問題かな。自殺者がでないような社会を作る、ということも行政の目標であるはずですから。腹の中では誰もがそう思っているかも知れないけれど、知事というのは、思ったことを何でもかんでも口に出してよい、という立場ではないと思うんだけど。ところで、まったく話が変わりますが、某芸人の親族の生活保護受給問題を契機にして、例の在特会が暴れているそうです。YouTube動画 生活保護受給問題のデモ集団が老人へ暴力下品なネットウヨクの暴力沙汰をこのブログに貼り付けたくないので、リンクのみにとどめておきます。生活保護に関しての話題は、このブログで取り上げるつもりはありませんけれど、某芸人の例は道義的にはどうかと思います、違法ではないけど。そのことはともかく、彼らの騒々しい街宣に対して「うるさい」と言っただけの老人に対して、桜井を先頭に集団で突進して押し倒し、殴る蹴る、取り囲んで暴言･･････、毎度のことながら、いったいどこの愚連隊かというところですね。警察は、こういうのを逮捕しないんですかねえ。
2012.06.11
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アンデス村祭りコンサート
代々木公園の野外ステージで、第４回アンデス村祭りコンサートが開催されたので、見に行ってきました。今回は演奏はせず見に行くだけ･･････のはずでしたが、結局フィナーレの時に楽屋に拉致されて、サンポーニャを吹きましたが。午前中からずっと演奏していたようですが、私と相棒が行ったのは２時近い時間、ちょうどサボール・アンターニョというグループが演奏を始めるところだったので、動画を撮りました。４人のメンバーのうち男性３人は、日本のアマチュア・フォルクローレ界の生き証人みたいな方々。何しろ私が２０年前にフォルクローレを始めたころ、すでにベテランと呼ばれていた人たちですから。ケーナの福田さんは、私にとっては雲の上のような方です。ケーナを吹いているところをアップで見てみると、左手は指２本、右手は３本で前面の指穴を押さえていることが分かります。１９７０年代からケーナを吹いている人たちは、みんなこの運指です。あれ、そうすると一番下の指穴は？当時はケーナの一番下の指穴は押さえないものだったのです。（どうしても押さえるときは小指を使う）１９８０年代以降にフォルクローレを始めた人（私もその１人）は、右左３本ずつです。これなら一番下の指穴も押さえられます。今では、多分ほとんどの人が３＋３でケーナを吹いているはずです。↓７０年代に活躍したケーナ奏者ウニャ・ラモスともう１人の二重奏。ウニャ・ラモスは２＋３、もう１人のケーナ奏者は３＋３です。おなじくウニャ・ラモスの古い演奏です。この人は、一番下の指穴を押さえるときだけ、３＋３の指使いに切り替えるんですね。瞬時に指をずらすのは神業的ですが、そこまでやるなら全部３＋３で吹いた方が合理的･････、慣れの問題があるので仕方がないのでしょうが。－－－ところで、キラ・ウィルカ次回ライブの予定です。８月１８日（土）時間未定（多分午後６時半ころより）会場 東京赤坂 アンベ・クアトロ出演 ブランカ・ロサ／キラ・ウィルカ次回は単独ライブではなく、ジョイントライブです。（だから、演奏は１ステージのみ）
2012.06.10
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逃げた高橋克也の将来
オウム高橋容疑者、首都圏潜伏か 交通機関利用せず？地下鉄サリン事件で特別手配され逃走を続けるオウム真理教元信徒、高橋克也容疑者（５４）が、潜伏していた川崎市の社員寮から姿を消した後、周辺の公共交通機関を利用した形跡がないことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、神奈川県東部を中心とした首都圏に潜んでいる可能性が高いとの見方を強めている。警視庁は、高橋容疑者が４日夕方に勤務先の建築会社社員寮から逃走した直後から、ＪＲと京急の川崎駅など周辺の公共交通機関の防犯カメラ画像を入手し、解析を進めてきた。しかし、高橋容疑者とみられる姿は確認できておらず、駅周辺の商店街などの防犯カメラも同様だという。３日に逮捕された菊地直子容疑者（４０）は調べに対し、高橋容疑者が以前から「防犯カメラが多い場所には行かない。警察官の多い東京にも行かない。鉄道も飛行機も使わない方がいい」と話していた、と供述している。－－－地下鉄サリン事件の最後の逃亡者となった高橋克也ですが、数時間の差で逮捕を免れて逃亡に成功したようです。現在の顔写真も公開されており、もう逮捕は時間の問題だろうと思ったのですが、意外に捕まらないですね。このまま再び完全に行方をくらますのか、遠からずお縄になるのかは分かりませんが、あれだけ「現在の顔立ち」が公開されてしまうと、もう逃げ切れないだろうなと思う反面、サリン事件の直後も顔写真が日本中に知れ渡っていたもの逃げ切っているから、なにかそういうノウハウでも持っているのかな、とも思います。それにしても、この件はいささか騒ぎすぎかなという気がしないでもありません。高橋克也がかつて凶悪な犯罪を犯したことは事実ですけれど、現在再犯を犯す危険があるかと言えば、それはまったくないでしょう。だから放っておいてよい、というわけではないけれど、こういうのはちょっとやり過ぎじゃないのという気がしてなりません。高橋容疑者発見で山手線を巡回 警視庁、機動隊を新たに投入警視庁は９日、逃亡中の高橋克也容疑者（５４）を発見するため、機動隊約１００人を新たに投入し、ＪＲ山手線の車内巡回などを始めた。午前１０時ごろ、高橋容疑者が住んでいた川崎市に近いターミナル駅のＪＲ品川駅（東京都港区）を出発。車内巡回のほか、同駅の新幹線改札口なども監視している。当面は１００人態勢を維持する。機動隊は通常、デモや大使館などの警備に当たるが、警視庁幹部は「絶対逃がさないという強い姿勢で臨む」としている。警視庁は８日、交番の警察官ら５千人を動員し東京都内全域で警戒に当たった。－－－挙げ句の果てに、こんなことまで叩かれる始末です。高橋克容疑者の捜索強化後、川崎の８署長ら飲酒オウム真理教による地下鉄サリン事件で、警察庁が特別手配中の高橋克也容疑者（５４）の捜索を強化するよう全国の警察本部に指示した６日、高橋容疑者が潜伏していた川崎市内の署長が、意見交換会と称して飲酒していたことが７日、出席者などへの取材でわかった。神奈川県警によると、６日午後２時半から、川崎市内の全８署の署長と、８署の人事や企画の調整にあたる川崎市警察部の部長ら計１７人が県警中原署（川崎市中原区）で署長会議を開催。午後５時２０分に会議が終了した後、署長８人を含む１３人で近くのホテルの宴会場に移動し、ビールの中瓶約２０本や焼酎約１リットルなどを飲んだという。懇親会は１時間以上続いた。出席者の１人は「懇親会後に署に戻って捜査を指揮したが、飲酒したのは事実で、批判されても仕方ない」と話している。神奈川県警の名和(なわ)振平(しんぺい)警務部長は「当時の状況を考慮すると不適切だった。緊張感を持って職務に取り組むよう指導したい」とコメントした。－－－殺人犯が凶器を持ったまま逃走中です、というなら５０００人規模の警戒も、車内巡回も当然でしょうが、１７年前の犯罪が露見して狼狽して逃げている犯罪者を追いかけるのに５０００人動員とか、警察署長が飲酒すると批判されるとか、警察官をそこまで疲弊させてどうするんだと思います。それはともかく、高橋克也が近いうちに逮捕されるのか、このまま逃げ切るのかは私には分かりませんけど、仮に逃げ切ったとしても、その将来は暗いでしょうね。菊池が逮捕された直後、２００万円以上の預金を全部引き出したと報道されているし、それ以外に自室に１０００万円以上のお金を持っていたとも言われます。でも、それだけでこれから先何年生きられるでしょうか。逃亡生活というのはやったことがないけれど、おそらく普通につましく暮らすよりはお金がかかりそうです。年間２００万の支出に抑えたって、６年でなくなります。ということは、結局どこかで働くしかないわけです。そのためには、顔つきが再び大きく変わらないと難しいでしょうけど。これまでも建設会社で働いていたようなので、能力はあるのでしょうから、次の仕事も見つけられるかも知れませんね。だけど高橋は今５３歳ということです。６０歳になり６５になったら、なかなか雇ってくれるところも少なくなるでしょう。７０歳になっても雇ってくれる会社があるとは思えません。そのとき、どう考えたって彼に年金受給権があるとは思えません。あったとしても、年金なんかもらったら居場所が発覚してしまいます。つまり、どう考えても高橋に平穏な老後なんてものが訪れることはなさそうです。いつ警察に捕まるかとおびえる日々、そして運良く逮捕されなかったとしても、最後は仕事もなくなれば路上生活に墜ちるしかない。まさか福祉事務所に駆け込むわけにも行かないでしょうしね。これまで１７年逃亡を続けてきたけど、更にあと１７年（７０歳まで）収入を維持したままで逃亡を続けるのは、まず不可能だろうと思います。結局、犯罪を犯してうまいこと逃亡に成功したとしても、あまり心楽しい人生を送ることはできそうにない、ということです。
2012.06.09
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野田の顔には虫酸が走る
大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」 会見で訴え関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、「国民の生活を守るために、３、４号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、再稼働を決める考えを表明した。首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。そのうえで「３割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の１５％という電力不足は昨年の東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたもの。会見を踏まえ、西川知事は再稼働に同意する意向で、政権は来週中にも大飯原発の再稼働を決める。－－－－リンク先の動画を見ました。何というか、私は野田の顔を見るのも嫌という気分になりました。タイトルに書いたとおり、まさしく虫酸が走る。安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」そうですが、以前の記事で指摘したように、堤防の高さのかさ上げや免震事務棟の設置をはじめとする安全対策は、まだ何も完成していません。そういう案が提示されてこれから工事が始まるというだけです。改修後だって、堤防の高さは依然として低すぎるように思うのですが、それですら完成は来年。これで「安全を確認した」なんて、そういうのを机上の空論というのです。「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策・体制は整っています」とも言ったそうですが、いったいどこが？？と思わざるを得ません。さらに、野田は「夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません」とも言ったそうですが、日本の全原発が停止した先月６日以降これまで、関西電力の供給力が危機的な状況になったことはありません。電力供給が逼迫するとされるのは、７月の梅雨明けからせいぜい９月上旬までの間の平日のうち何日かに限られます。もちろん、原発の特性を考えれば、一度動かしたら次の点検まで動かし続けた方がコスト的には都合が良いのは事実です。でも、それは経営上の都合であって、国民生活が守れる、守れないという話とは関係がない。つまり、野田は電力会社の経営上の都合を「国民生活を守る」という言葉にすり替えているに過ぎないのです。このような状態で原発を稼働することが「国民の生活を守る」ことになるとは、私には思えません。「原子力ムラの権益を守るため」の間違いじゃないの？しかも、１年以上「知見を積み重ねる」ことはしたけれど、他の発電手段（おおむね火力）を増設することを、関西電力は怠っていたわけです。電気を足らせるための努力をせずに「原発動かさないと電気止まります」というのは、マッチポンプとしか思えないのです。
2012.06.08
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原子力安全・保安院がとっちを向いているか、よく分かる話
関電美浜2号機、10年延長可能＝保安院が提示、老朽化評価「妥当」経済産業省原子力安全・保安院は6日、原発の老朽化を評価するため専門家による意見聴取会を開き、7月で運転開始から40年になる関西電力美浜原発2号機（福井県美浜町）について、10年後も機器の健全性に問題がないとする同社の主張を認める案を提示した。政府は原発の寿命を原則40年とする原子炉等規制法の改正法案を国会に提出しているが、保安院が延長容認の結論を出せば、現行制度上は10年間の延長が可能になる。保安院は「改正法が成立していないので、従来の制度に基づいて粛々と議論しているだけ」としている。保安院が提示した案は、美浜2号機の老朽化について評価した関電の体制を「おおむね妥当」と明示。安全機能を持つ機器や構造物は「適切に評価が行われている」として、法的に問題がないとの認識を示した。－－－－改正法がまだ成立していないから、とは何という言いぐさでしょうか。原発の寿命を原則40年とする原子炉等規制法改正案が国会に提出されているのは、いうまでもなく老朽化した原発は危険性が高いという判断に基づいての話です。それにも関わらず、まだ法案が通っていないから今までどおりの基準でやる、というのは、改正法案の精神(安全への取り組み)を公然と踏みにじろうという態度としか見えません。あわよくば、老朽原発をもっと長く使いたいという電力会社の意向に忠実に従っているのですから、「安全・保安院」と名乗りながら、その実態が原子力の安全を守るのではなく、原子力ムラの利権を守るための存在だということが、実によく分かるできごとと言うしかありません。それにしても、中部電力はいろいろと批判もあるし問題もあるけど、それでも浜岡原発のうち特に古い1号機と2号機は、東日本大震災以前に稼働期間33年と30年で運転を停止しています。それに対して、関西電力ときたら、東日本大震災後の今、稼働40年の原発を更にあと10年動かそうというのだから、その厚顔無恥ぶりは恐れ入ります。
2012.06.07
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オウム包囲網がだいぶ狭まってきた
去年の年末に、特別手配中の平田信が自首したことにはびっくりしましたが、今回菊池直子の逮捕にはもっと驚きました。今回は自首ではなかったからです。もう、あのような自首という形でない限り解決はないのだろうと思っていたので。平田信が逮捕されたときに記事に書いたのですが、平田の容疑には、実は殺人は含まれていません。假谷清志さん拉致への関与の容疑はありますが、これは監禁致死罪なので刑罰は3年以内の有期刑、しかも、拉致への関与のみで殺害までは関与していなかったようです。その他の嫌疑はいずれも死者が出ていない事件なので、死刑も無期懲役もありません。それに対して、今回逮捕された菊池直子は、都庁小包爆弾事件(これは、死者が出ていない)への関与に加えて、サリン製造に参加した容疑がかかっています。これはいうまでもなく殺人ですから、死刑も無期懲役もあり得る。報道によれば、本人は「サリン製造に関与していたことは間違いないが、当時は何を作っているか知らなかった」と供述しているようです。この言い分が裁判で認められるかどうかは分かりませんけど、まあ確かに主導する立場ではなかったのでしょう。とはいえ、本当に何を作っているか知らなかったのか、という疑いは、当然誰もが抱くでしょう。改めてサリン製造に関与したものの判決を調べると、「製造補助」の２人は懲役１～３年ですが、それ以外は全員死刑判決です。もっとも、彼らはみんなサリン製造のみではなく、VXガスによる殺人あるいは坂本弁護士一家殺害にも加わっているのに対して、菊池直子はサリン製造のみですが。もしサリン製造に深く関わっていたと認定されれば、かなりの重罪(死刑か無期懲役)ですが、補助的な立場と認定された場合は、これも案外軽い刑になるのかも知れません。平田信にしても菊池直子にしても、逃亡生活には、サポートする異性がいた。一人だけでは、こんな長期間の逃亡生活はなかなか難しいのでしょう。どちらも、犯行当時と逮捕時の写真を見比べて、とても同一人物とは思えませんでした。平田は内妻が働いて、本人自身は引きこもり生活だったようですが、菊池はごく普通に仕事をしていた。介護ヘルパーだから、同僚ばかりでなく要介護者、その家族、相当多くの人が日常的に彼女に接していたわけですが、誰も彼女が菊池直子とは知らなかった、まああれだけの変わりようなら当たり前だと思いますけどね。むしろ、あれを「同一人物」と見破って警察に情報提供した人には、恐ろしさすら感じます。平田の内妻は元オウムの信者だったようですが、菊池の内夫は、オウムとはまったく関係ない人物だったようです(現時点の報道では)。犯人隠匿で逮捕されましたけど、実質夫婦同然の同居生活をしていて、求婚したら「私は菊池直子です」って･･････それは警察に突き出すことはできないだろうなあ。犯罪には違いないのですが、ちょっとかわいそうな気がします。残るは、高橋克也容疑者だけです。そして、彼が一番容疑は重いかも知れません。サリン散布の運転手。彼以外の犯人は、一人が死刑で残りは無期懲役です。彼も、おそらくそのどちらかの判決しかないでしょう。しかし、報道によると、彼は潜伏先で大家や隣人とトラブルを起こしたりしているようですね。それでも指名手配犯と露見しなかったのは、やっぱり顔つきが相当変わっているのでしょうか。しかし、今回の菊池直子の逮捕で、彼のごく最近までの潜伏先、足取りも露見しました。顔写真なども撮られているのでしょうか。もし現在の顔写真あるいは似顔絵が公開されれば、さすがにもう逃げ切るのは難しいのではないかと思います。遠からず逮捕されるんじゃないでしょうか。
2012.06.05
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民主党だか自由民主党だか、もはや区別が付きません
内閣改造があって、防衛大臣他の閣僚が交代したそうです。田中直紀防衛相の後任は非議員の森本敏だとか。田中直紀が、防衛関係について無知であるということがさんざん叩かれましたが、大臣が防衛クイズのクイズ王でなければならない理由なんかないと私は思うんですよね。自民党の、「ひげの隊長」佐藤正久議員が国会でクイズを出してさんざん批判していましたが、ではあなたなら自衛隊に関してどんなクイズを出されても答えられるんですかと私は聞きたい。彼は陸上自衛隊出身ですから、航空自衛隊や海上自衛隊に関してはどうなんでしょうか。だいたい、自民党政権時代の防衛相、防衛庁長官だって、防衛問題に関して素人同然だった人だっているでしょう。で、新たな後任である森本新大臣は、航空自衛隊出身、三等空佐で除隊して外務省に移り、現在は拓殖大学院教授だそうで。知識という意味ではプロ中のプロということになります。で、その主張は、憲法第９条改正、集団安全保障は合憲、イラク戦争直前の2003年２月には「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」を発表して、2004年第20回正論大賞を受賞だそうです。つまり、骨の髄まで親米右翼ということです。菅前首相が提起した脱原発依存の方針も骨抜き同然で、大飯原発も再稼働されそうです。で、民主党が政権獲得時に掲げていた公約で、実現したものは････････何かありましたっけ？民主党が政権を取ったとき、私は特に大きな期待を持っていたわけではありません。掲げていた公約の大半が実現するなんてことがあり得るとも思っていませんでした。それでも、掲げた公約の１割くらいは実現できるんじゃないかという、わずかな期待は抱いていたのですが、現実には何一つ、本当に何一つ実現していません。で、民主党政権のやることなすこと、すべて自民党時代の政策の現状追認ばかりです。「民主党」という看板を掲げていても、中身は自民党そのもの。「政権交代」じゃなくて、ただの「看板交代」だろと言いたくなります。自民党対「民主党という看板を掲げた自民党」の対立、実に虚しい。
2012.06.04
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チャランゴの集い およびそれに付随していろいろと
私が参加しているグループ「キラ・ウィルカ」のチャランゴ奏者であるISHINOさんが。先日「第６回チャランゴの集い」に出演しています。私自身は、その日所要で見に行けなかったのですが、そのときの演奏がYouTubeにアップされています。なかなか良いですね。ギター伴奏は、これも日本有数のチャランゴ奏者であるDaijitoこと福田大治さんですね。福田大治さん自身のチャランゴ演奏（今回のイベントのものではありません）↓フォルクローレを、笛・ギター・チャランゴ・太鼓という、いわゆるコンフントスタイルで演奏するときは、チャランゴはどうしても伴奏楽器という性格が強くなります（ギターはもっとそうですが）。しかし、ソロを取らせればこれだけすばらしい独奏楽器にもなりうるわけです。私は、しかしフォルクローレに使われる主要楽器の中でもっとも苦手なのがチャランゴだったりします。一応コードは弾けるのですが、かき鳴らしもストロークも、右手の指が現に引っかかってしまうのです。ギターだとそんなことはないんだけどなあ。ところで、このチャランゴの集いのYouTube動画をアップされているtetsuo925さんはブログを持っておられます。そのブログの中に、なかなか興味深い、しかし少々悲しい話題がありました。データで見る日本のフォルクローレ業界の一端内容をかいつまんで説明すると、tetsuo925さんがアップしているすべての動画を合計すると、高評価が383と低評価が365だというのです。この時点で、「あれ？」と思います。低評価がこんなに多いというのは解せません。しかも、国別で見ると低評価365のうち、実に346が日本国内からだというのです。この話にはさらに続きがありまして[謝罪文]データでフォルクローレ業界を見たら、社会が見えました日本からの低評価346の大部分が、特定の日に集中しているというのです。しかも、ごく限られたアカウントから、手当たり次第に各動画に低評価が付けられているそうです。一番低評価の多かった日は、４つのアカウントからだそうですが、４人で共謀して組織的にやった、のではないだろうと思います。１人で４つのアカウントを使い分ただけの可能性が高そうだと、私には思えます。それにしても、複数のアカウントを使い分けて、せっせと低評価を付け続けるって、結構な手間だと思うんですけど、いったいどこからそういう執念が生まれてくるんでしょうね。世の中には、まあいろいろな人がいるものですが、そのエネルギーをもうちょっとマシな方向に付ければいいのになって思います。そういえば、１０年近く前になりますが、２ちゃんねるのワールドミュージック板にフォルクローレのスレッドがあったのですが、そこにもひたすら日本のフォルクローレ会を罵倒し続ける人物がいたことを思い出しました。まあ、２ちゃんねるなんてしょせんそういう素地の場所ではあるでしょうが。どんな人がこんなことをやるのか想像もつきませんが、日本のフォルクローレ界なんて、そんなに広いものではないので、「こんなことをやりそうな人」というと、それだけでもある程度特定できちゃったりしてね。しかし、幸いにして私のアップしている動画には、今までのところはこの種の嫌がらせはないようです。（もちろん、低評価がつくことがないわけではありませんが）
2012.06.03
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珍しく産経新聞が
珍しく産経新聞が良いことを書いています。いや、全面賛同ではないのですが。笹幸恵 浮足立った強硬路線石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入すると発言したとき、私は心の中で拍手喝采した。中国漁船衝突事件で見せたわが国のヘタレ外交に、活を入れてくれたと思ったからだ。読者諸兄も快哉（かいさい）を叫んだことだろう。それが証拠に、すでに購入のための寄付金は９億円を超えている（５月末現在）。しかし今、私はこの件について大きな違和感を抱いている。一つは、石原都知事が「尖閣諸島は東京都が守る」「国がやらないなら自分たちがやる」と発言したことと関連する。発言自体は威勢がいいし、カッコイイ。しかし、そもそも国境を形成する重要な島だ。東京都ではなく、国が守っていくのが道理ではないか。それを飛び越えて一自治体が、いや正確には一知事が、議会に諮ってもいないのに地権者との個人的な話し合いによって何事かを決め、国政を左右することが果たして許されるのか。国がやらないという怒りは十分に理解するが、それなら国が動くよう働きかけるのが筋だろう。今回の都知事の言動の目的が、こうした働きかけにあるならば称賛に値する。これで目が覚めた政治家も少なくないと思うからだ。しかしそれを越えてしまえば、もはや議会制民主主義など成り立たなくなるリスクをはらむ。もう一つは寄付である。寄付しないのは愛国心が足りないとか、寄付は日本人としての義務だなどという人まで現れてきた。開いた口がふさがらない。最近、「国のため」とか「これが国益」などといえば、こぞって皆が同じ方向に向くような気がしてならない。それが非常に危険であることは、歴史を見れば明らかだ。かつて軍部が満州で拡大路線に走った裏には、国民の圧倒的支持があった。だからこそ政府は追認せざるを得なかった。威勢のいいことが勇気と混同され、冷静で慎重な意見を持つ人は臆病者と罵られ、非国民の烙印（らくいん）を押された。その同調圧力の先に何があったか。まず歴史に学べ。地に足つけよ。弱腰外交は言うまでもないが、浮足立った強硬路線も国を滅ぼす。－－－この執筆者の笹幸恵という人は、私は今まで知らなかったのですが、検索して調べたところ、いかにも産経新聞が好みそうな極右系文化人の典型です。だから、基本的な部分では私とは考え方がまったく相容れないものと思います。石原が尖閣諸島購入を言い出したとき、私は心の中で拍手喝采などしなかったし、「弱腰外交」というおきまりの台詞も馬鹿馬鹿しい限りです。だけど、その点はともかくとして、それ以外の点に関しては、極右文化人の書いた産経新聞の政治記事の割には、珍しく冷静で、頷けるところの多い内容です。以前の記事で、この問題について私はだいたい、口を開けば「安全保障と外交は国の専決事項だ（だから自治体は口を出すな）」と叫んできた保守派の連中は、このことをどう思っているんでしょうか。と書いたことがあります。しかし、結局のところ、ウヨク連中の多くは、今まで言ってきたことを平然とかなぐり捨てて、「自治体は国の安全保障と外交にどんどん介入しろ（ただし自分たちのお眼鏡にかなう内容の「口出し」に限る）｝というダブルスタンダードを繰り広げているに過ぎないわけです。それに対して、そのようなダブルスタンダードはおかしいというまっとうな意見が、右側から初めて出てきたのがこの記事ではないかと思います。そしてもう一つ、寄付しないのは愛国心が足りないとか、寄付は日本人としての義務だなどという人まで現れてきた。こんな話は、私は初めて聞きました。幸いにして、私の周囲では尖閣購入のための寄付の話なんて、まったく話題にも出ていません。「行動する保守」とかいう人たち（西村修平や在特会など）やネットウヨク連中は、そんなことを言って吹き上がっているのでしょうか。もちろん、彼らが仲間内で寄付を依頼するのは彼らの自由ではありますが、それは「愛国心」とか「日本人の義務」とかとは一切関係がない。私自身も、尖閣諸島は日本領だと確信はしていますが、東京都が尖閣諸島を購入するための寄付は、するつもりはありません。（東日本大震災の被災者のための寄付なら、ある程度しましたし、これからもするかも知れませんけどね）最近、「国のため」とか「これが国益」などといえば、こぞって皆が同じ方向に向くような気がしてならない。実にそのとおりです、いいことを書くじゃないですか。惜しいのは、その「こぞって皆が同じ方向に向く」先頭に立っているのが、この記事を掲載している産経新聞だ、というところなんですけどね。
2012.06.02
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結局なし崩し
＜大飯再稼働＞橋下市長、一転「事実上容認」 前日発言翻し大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。また従来、「安全が不十分な状態での再稼働はあり得ない」と繰り返していたが、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。最後は有権者に判断してもらったらいい」と説明した。ただ、「２年も３年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発の再稼働は認めない考えを示した。家庭用の電力自由化やピーク時の料金値上げなど「電力供給革命が起こった」と、自身らの取り組みの成果も示した。橋下市長は３０日、関西広域連合が再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「（再稼働は）政府の判断で、僕は基本的には認めない。（夏だけ稼働させるという）動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。－－－橋下は「期間限定」と言っていますが、政府の側はそんな稼働の仕方は念頭にないと言っています。いったん原発が動いてしまえば、１年後の次の点検までは、そのまま押し切ってしまうつもりです。本気で「期間限定稼働」を求めるなら、稼働を認める代わりに書面で確認書の取り交わしを要求するとか、やり方はいろいろあるはずですが、結局は「再稼働ありき」の結論になってしまったようです。私は、橋下の主張、政策のほとんどに絶対反対ですが、ただ１点、脱原発の主張だけは大賛成でした。もちろん、「いつ裏切るか知れたものではない」とは思っていましたが、裏切る前から、裏切る前提で批判することはしたくなかった。でも、結局はこうなってしまったんですね。まあ、次の定期点検までに再び原発事故が起こるようなことは多分ないとは思います、地震がなければ、ですけどね。その地震が本当にないかどうかは、神のみぞ知るですが。私も、大震災が起こらないことを祈っていますが、人間の起こす災害（戦争など）と違って、相手は自然現象ですから、人間の力で何とかできる話ではありません。願望とは裏腹に、科学的知見に基づけば、巨大地震は必ずまた起こる。ただ、それがせめてすべての原発が廃止になった後のことであってほしいです。
2012.06.01
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