2012年08月の記事
全24件 (24件中 1-24件目)
1
-
木曽御嶽山の写真（リバーサルフィルム）
先週登った木曽御嶽山の、フイルムの写真がやっと完成しました。先にアップしたデジカメの写真と極力重ならない写真を（一部例外はありますが）選んでアップしました。二の池山荘前から撮影した夜明け。日の出直前です。同じく夜明け。少し先に見える山が乗鞍岳、遠方の連峰は北アルプスです。下界は雲に覆われていますが、山の上は晴れています。夜明けの御岳山頂方面。赤く染まったオンタデの実。これまで、あんまり注目したことのない花ですが、こういう色に染まると、結構きれいです。イワギキョウ。8月下旬で花期は終わりに近く、前述のオンタデ、このイワギキョウ、それにヨツバシオガマがかろうじて多少咲いていたのと、黄色の花（キク科のカイタカラコウではないかと思いますが、自信なし）が少しあった程度でした。サイノ河原付近から山頂を撮影。御嶽山の火口湖で一番大きい、三の池です。山頂付近よりも、この辺りの景色の方が私は好きです。これも三の池です。上の写真とはちょうど対岸から撮影しています。これは四の池。池といっても、実際には湿原で、そこから川が流れ出しています。この辺りにお花畑がある、とのことでしたが、案の定花の季節は終わっており、ただの草原になっていました。が、この辺りの雰囲気も非常に気に入りました。三の池方面から四の池を見下ろした写真です。宿泊した二の池付近からは、三の池まで下って、更に四の池まで下って、そこから引き返すときは三の池まで登って、二の池まで登って、更に山頂まで登ってその先の田の原まで下るわけです。行きは良い良い帰りは怖い、です。前夜泊まった二の池まで引き返してきました。四の池が海抜2690m、この二の池は2900mなので、200mほど登り返してきた計算です。エメラルドグリーンの、神秘的な水の色です。ただ、この付近は上記の三の池、四の池付近に比べて、緑がはるかに乏しいのは一目瞭然です。更に登り返して、山頂付近から二の池を見下ろしました。三の池、四の池はその先のはるか下界です。ここから先は、田の原までひたすら下り。土曜日だったので、登ってくる人が非常に多かった。今回は、食事付きの山小屋止まりだったので、荷物がそれほど重くなかったので、体力的には比較的楽でした。
2012.08.31
コメント(2)
-
南海トラフ巨大地震
南海トラフ地震、最悪なら死者３２万人 国が被害想定南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を発表した。東海地方が大きく被災する最悪クラスでは、東日本大震災の１．８倍の１０１５平方キロが津波で浸水。国が２００３年に出した想定の１３倍に及ぶ３２万３千人が死亡、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）も水につかるといい、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。有識者会議は「最悪クラスの地震が起きる可能性は低い」とも指摘。適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大５分の１に減らせるとしている。発表によると、最悪クラスの地震のマグニチュード（Ｍ）は９．１で、震度７が静岡県から宮崎県までの１０県１５１市区町村、６強が２１府県２３９市区町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、２０メートル以上の地域が８都県（都は新島などの島しょ部）に及ぶとしている。太平洋側を中心に浸水も拡大。東京、名古屋、大阪の３都市圏の一部が被害を受け、東西の物流が寸断される可能性がある。三重県伊勢市や宮崎市でも浸水の範囲が３０平方キロを超える。浜岡原発は高さ１８メートルの防波壁（建設中）を想定に入れない場合、最大９メートルまで水につかるとしている。死傷者や建物被害は震源や発生時間、季節、風速で変わるため、東海、近畿、四国、九州がそれぞれ大きな被害を受けたケースを想定。風の強い冬の深夜に東海で甚大な被害が出ると、津波で２３万人、建物倒壊で８万２千人、火災などで１万１千人の計３２万３千人が死亡するという。さらに、２３６万４千～２３８万６千棟が揺れや津波、火災に加え、地盤沈下といった現象が起きる液状化で全壊・焼失すると想定。自力で逃げられなくなる「脱出困難者」は３１万１千人に上るとしている。二つの有識者会議は、東京大の阿部勝征（かつゆき）名誉教授が座長の検討会と関西大の河田恵昭（よしあき）教授が主査のワーキンググループ（ＷＧ）。検討会は３月末に出した震度と津波の高さを改めて算出し、初めて浸水域も推計。ＷＧは死者や建物の被害を担った。いずれも強い揺れを起こす領域に応じて複数の想定を出した。検討会などは最悪クラスの被害とは別に、地震で堤防や水門が壊れると死者は２万３千人増え、浸水の範囲や深さがより深刻になるとの想定結果も出した。－－－以前に、国の検討会議のトップが、「犠牲者最悪３０万人もあり得る」という見解を示したことがあり、そのことをこのブログで記事に書いたこともあります。そして、その見解にほぼ沿った内容の被害想定が公開されたようです。この想定は、あくまでも「最悪の場合、こうなる可能性がある」ということであって、「必ずそうなる」というわけではありません。「適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大５分の１に減らせる」ともありますが、ただし逆に言えば、適切な避難行動や対策があっても、６万人以上の死者は確実に出る、ということでもあります。東日本大震災の３倍以上ですから、とてつもない犠牲者数です。もちろん、想定のM9.1より小さい規模の地震であれば、それより更に犠牲者は減るのでしょうが、東日本大震災を経験してしまった以上、想定震度の最大値はマグニチュード９クラスがあり得る、という前提に立たないわけにはいきません。ちなみに、1707年の宝永地震は、従来マグニチュード8.4～8.7程度と推定されていました。地震計のない時代のことですから、地層上の痕跡と、古文書の被害記録からのおおざっぱな推計です。そして、去年の震災以降、専門家の間では、宝永地震の規模はもっと遙かに多きかったのではないかという意見が強まっています。その150年後に起こった安政地震に比べて、被害規模が遙かに大きかったからです。現在は、宝永地震はマグニチュード9クラスの超巨大地震という見方が強まっています。一方安政地震はマグニチュード8.4程度（これだって、地震計のない時代ですから、かなり曖昧な推計ではありますが）、1944年と46年に起きた昭和東南海地震と昭和南海地震はマグニチュード7.9と8.0で、安政地震より更に小規模で、かつ東海地震は連動しませんでした。マグニチュード9.1という数字は、おそらく宝永地震を念頭において想定したのではないかと思います。２００３年の想定のときは、最大２５０００人の死者を見積もっていたそうです。それだって、公表された当時は衝撃的な予測だったのですが、去年の震災を目の当たりにしてしまうと、それすら甘すぎた、ということなのでしょう。東日本大震災の被災地と、東海／東南海／南海地震の震源域を比較すれば、人口は後者の方が遙かに多いので、犠牲者も当然多くなるはずです。去年の震災で2万人亡くなっているのに、同じ規模の地震が東海／東南海／南海で起こったら、犠牲者2万5千人で収まるわけがない。個人的には、この「最悪」被害想定では、東京でも1000人以上の死者が出ると見積もられていることに衝撃を受けました。南関東直下型地震は怖いけど、東海地震は、東京には直接的にはそれほどの危険はないと思っていたのですが、甘かった。去年の震災でも、東京晴海で1.3メートル、横浜で1.6メートルの津波が観測されています。津波が起こりにくいと言われる東京湾ですが、それだけの津波が来た。当然東海／東南海／南海地震が発生した場合、東京湾に侵入してくる津波はより大規模である可能性が高いわけです。ともかく、地震の発生を人間の力で食い止めることはできませんが、災害対策に知恵を絞って、被害規模をある程度減らすことは可能だ、ということです。であれば、知恵を絞っていくしかないでしょうね。
2012.08.30
コメント(0)
-
どちらも常軌を逸している
韓国大統領の竹島訪問強行以来、日韓関係が滅茶苦茶なことになっているのは、実に残念なことです。以前にも書いたように、李明博大統領の竹島訪問は、領有権の問題で日韓どちらの言い分が正しいのかをひとまず措いて考えても、一国のトップとして、問題のある行動だったと言わざるを得ないと思います。ただ、これに対する日本側の反応も、何だかなあと思う部分があります。これも以前に何度か書きましたが、竹島を韓国に取られたから慰安婦問題でやり返してやれ、みたいな、歴史認識を外交問題の取引材料にするようなやり方はおかしい。従軍慰安婦の悲劇に関して、日本軍に大きな責任があるのは疑いのない事実であり、それは竹島の問題がどうこうとは別の話です。（それに関しては、韓国側にも大いに問題があるが）で、今度は自民党がこんなことを言い出したようです。自民関係者「韓流もＫ―ＰＯＰも禁止」竹島、尖閣諸島と日本の領土をめぐって問題が続くなか、経済制裁を求める声が高まっている。日本政府は李明博大統領（70）の竹島訪問と天皇陛下に対する発言への追加対抗措置の検討に入った。政府は次官級以上の協議と韓国政府職員の招聘の凍結を予定。全府省庁は日韓両国が関わる政策、会合など交流事業を再点検している最中だ。19日には竹島で李大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われたこともあり、国民の怒りは高まるばかり。政府としても何かしらの対抗措置を取らないと世論を抑えられないとの判断がある。自民党は日韓スワップ協定の見直しを求める声明を出し、藤村修官房長官（62）も「検討することはあり得る」と発言。これだけにとどまらず、自民党内からは文化交流停止の訴えも出てきた。「韓流だとかＫ―ＰＯＰとかも禁止したらいい。少女時代もＫＡＲＡもアウト。韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっと起きますよ」（自民党関係者）韓流ドラマもＫ―ＰＯＰも今ではテレビで見ない日がないほどだが、竹島問題を契機に禁止してしまえというのだ。テレビ局にも「こんな時期に韓流ドラマを放送するのはおかしい。控えるべきだ」という投書が寄せられているという。禁止しなくても、李大統領の暴走のおかげで、もはや韓流は風前のともしびなのだ。－－－いや、これは驚くべき発言です。私は韓流ドラマにもＫ－ＰＯＰにもまったく興味はありませんけど、それにしても政府が特定の国の音楽やテレビドラマを禁止できる、禁止してよいと、本気でそう思っているとしたら、その思考構造はもう現代ではなく太平洋戦争中そのものです。言論の自由も思想信条の自由もどこかに吹っ飛んでしまったとしか思えません。３年前まで与党で、次の選挙で与党に返り咲く可能性が低くない政党の主張としては、あまりに質が低い。李明博大統領の言動と同じレベルになっているといわざるを得ません。自民党は今すぐ党名の「自由」の文字を削除すべきでしょう。まあ、不買運動を起こすのは（販売を物理的に妨害するのでなければ）自由ではあるでしょう。私自身はそのような運動に与する気はありませんけど。（我が家のパソコンのディスプレイ２台とＤＶＤドライブ２台がＬＧ製です）でも、不買運動を自民党が先導するようなことになったら、その禍根はきわめて大きい。
2012.08.28
コメント(4)
-
ゴミ屋敷
悪臭、大量のムシ…「ゴミに囲まれ死んでいくしかない」 近隣にゴミ屋敷という不幸 大阪・鶴見大阪市鶴見区のある住宅地では、約２０年にわたって住民がゴミ屋敷に苦しんでいる。家主が大量の粗大ゴミを放置し、周辺は虫やネズミが発生して悪臭が漂う状態。近隣住民の苦情を受けた区側も「ゴミも家主の財産」と手が出せず、高齢者が多い住民には「老い先も短いのに、このままゴミに囲まれて死んでいくしかないのか…」と諦めの色が広がる。ゴミ屋敷となっているのは、木造２階建ての民家。近隣住民によると、この家に住む６０代の女性は約２０年前から古い家具や衣服などのゴミを集めだし、現在は玄関からあふれたゴミが共用の道路にまで積み重なっている。電気や水道も止められているという。道路の排水溝もゴミで詰まっているため、雨が降ると辺り一面が汚水に浸（つ）かり、夏場は大量の虫が発生する。近くの主婦（７１）は「虫よけスプレー１缶を１日で使い切っても虫がわいてくる」と困り果てた様子で話した。住民や区が再三にわたって撤去を要請しても女性は聞く耳を持たない状態。悪臭に耐えかねた住民が道路のゴミを撤去しても、激怒した女性がゴミを持ち帰ってくるだけで状況は一向に改善しない。近くの自営業の男性（７０）は「まるでゴミための中で生活しているよう。役所や警察など考えられるところはすべてお願いしたけど無駄だった。普通の生活がしたいだけなのに、誰も助けてくれない」と肩を落とした。－－－－こういう、「自分でゴミを集めてきてしまう」系のゴミ屋敷は私自身見たことがないのですが、「自分の出したゴミが片付けられない」系のゴミ屋敷は、知らないでもありません。まあ、一歩間違えると、我が家もゴミ屋敷じゃない？って気がしないでもないのですが、「本格的ゴミ屋敷」というのはやはり、かなり異世界な状況で、「普通の人」が「部屋が散らかっている」というのとは、話のレベルが相当に違います。こんなお屋敷が近所にある、近隣の住民ははっきり言ってたまったものではないのです。誤解を恐れずに言えば、こういう状態の人は広い意味での精神疾患があると考えて間違いないでしょう。別記事には市地域福祉課は、ゴミを放置してしまうのは自分の生活環境に無関心になる自己放任（セルフネグレクト）の一種で、心のケアが必要と指摘。「無理にゴミを片付けてもまた集めてきて同じことになってしまう。関係機関と連携して地域的なネットワークで家主を支援し、生活そのものを改善してもらわなければならない。とあります。そのとおりではあるのですが、「心のケア」をすれば改善するかというと、なかなか難しい部分があるのではないかと思います。まず間違いなく、本人は自分が異常だとは思っていない（あるいは、異常ではないかと思うこと、人からそう指摘されることを拒否する）。おそらく、いずれの例でも多かれ少なかれ「心のケア」を試みてはいるはずで、それが拒まれて打つ手がない、というのが実情ではないかと思います。もの凄く単純に言えば、こういう状態に陥ってしまった人は、もう社会生活能力はない、ということなのです。しかし、社会生活能力がないからといって、精神病院の閉鎖病棟に無理矢理押し込むことができるわけではありません。ゴミ屋敷は、広い意味で近隣住民に対する「他害」のような気はするのですが、だからといって、ゴミ屋敷にしているから自傷他害のおそれがあるので措置入院、なんてことはできないのです。本当に、こういう人の隣人になってしまうほど不幸なことはありません。大いに同情します。だけど解決策がない。本当にね、何とかならないかなと思うんですけどね、どうにもならない。
2012.08.27
コメント(16)
-
木曽御嶽山に登ってきました
昨日の記事に書いた山は、木曽御嶽山です。標高3067mで、Wikipediaによると、日本で14番目の高さの山ということになっています。（ただし、連峰のどこまでを一つの山と考え、どこから別々の山と考えるかによっては、順位は変動します。）実は、この木曽御嶽山、日本でも有数の「簡単に登れる三千メートル峰」なのです。登山口から山頂までの標高差が約900mしかなく、これは乗鞍岳(3026m) 登山口 畳平2700mから標高差300mあまり立山(3015m) 登山口 室堂2450mから標高差600m弱に次いで、３番目ということになります。難易度という点で見ても、それほど特に難しい山ではありません。以下、仙丈岳（北沢峠から標高差1000m）、富士山（富士吉田口・富士宮口から標高差1400m）あたりが、体力的、技術的に比較的簡単な3000m峰と言えるでしょうか。金曜日の朝東京を出て、中央線塩尻駅で乗り換え、木曽福島駅に着いたのが１０時３０分、バスとロープウェーを乗り継いで、登山口（黒沢口、標高2150m）に着いたのが１２時ころ。霊山で山岳信仰の盛んな山とは知っていましたが、いきなりこんな立派な鳥居が出てきたのには、びっくり仰天でした。でも、まだ驚くのは早かったのですが。これは、昨日の記事でも紹介した写真です。ロープウェー終点から１時間くらいのぼると森林限界に到達するのですが、その近辺から撮った写真です。金曜日も基本的には天気は悪くなかったのですが、午後なのでガスが湧いており、あまり視界はよくありませんでした。この花、沢山咲いています。昨日紹介した写真と色が違いますが、同じ種類です。花は黄色で、ピンク色なのは実だそうです。これも花のように見えてしまいますけど。オンタデという名です。文字どおり御嶽山で最初に発見されたのでオンタデと言うそうです。午後３時ころに、山頂付近に到達しました。御嶽山は宗教登山が多いせいか、営業山小屋がたくさんあります。逆に幕営は禁止されているようです。その代わり避難小屋も沢山ありますが。今回は、腰膝足首の状態が万全ではないので、重い荷物を担ぐのはやめることにして（幕営用の大型ザックを買い換えたばかりなんですけどね）、営業山小屋に泊まることにしました。泊まったのは「二の池本館」海抜2900mに位置しています。何と、お風呂のある山小屋なのです。ラッキーでした。御嶽山の山小屋は、風呂付きのところが多いようです。この池の畔にある山小屋です。８月の金曜日なので、すごく混んでいるかと思いきや、収容人数５０人に対して、本日の宿泊者は（その時点で）１３人だそうで、かなり余裕がありました。もっとも、翌日土曜日の夜は７０人の予約が入っているので超満員と言っていましたが。いったん山小屋に荷物を置いたのですが、山頂は目の前、山頂までの標高差は160mなので、山頂まで行ってくることにしました。山中までは、それほどの斜度でもなく、登山道もよく整備されいました。とはいえ･･････この山を登りこんな登山道を通り抜けた山頂に、突如として↓こんな立派な石段と鳥居が建ち↓こんな神社があるのだから、驚きます。これが3067mの神社です、と言ったって、この写真だけを見たら誰も信じないですよね。この写真及びこれ以下は、最後の１枚を除き昨日と同じ写真です。山頂の先は、山頂火口になっています。水はほとんどありませんが、これが一応「一の池」です。富士山同様、山頂火口の周囲を登山道が一周していて、「お鉢回り」ができます。山頂付近は、前述のオンタデがまばらに生えているだけで、植生に乏しい、ごつごつした岩山です。何と言っても、ハイマツがこの辺りにはないのです。多分、この近辺は比較的近年に噴火活動があったため、植生が乏しいのだろうと思います。しかし、山頂を少し外れると、高山植物はかなり豊富な山です。何と言っても、富士山や八ヶ岳にはいないライチョウがこの山には住んでいます。（今回、見そびれてしまいましたけど）その日の晩は、山小屋の外でまたまたケーナを吹きまくってしまいました。例によって重い木製ケーナ。１人で吹いていたのですが、そのうちに同宿の親子連れがやってきて、「もう１曲吹いてください」と言われてしまったので、「もののけ姫」を吹いてしまいました。聞くと、お子さんは小学校一年生とのこと。いいなあ、うちの子は小学校３年生だけど、どんなに誘っても私と一緒に山には行ってくれません。それにしても、相変わらず音量の出るケーナです。2900メートルの屋外、遮るものの何もない場所で吹いているのに、音がビンビンと反響するのです。山の斜面↓に跳ね返るんですね。相変わらず魔笛です。で、これは翌日、土曜日の明け方の撮影です。下界は雲が多いものの、頭上には雲がほとんどなく、快晴でした。昨日のケーナの音は、ひょっとして山頂まで届いていた･････かな？さすがに無理か。それにしても、夜明けは5時10分頃だったのですが、その時点ですでに、遙か東の方向には、ムクムクと積乱雲が立ち上り始めていました。山頂は夜は寒いくらいでしたが、下界はいったいどれだけ暑いんだって感じです。これは、今日も昼には曇ってしまうだろうなあ･･････朝食を負えて山小屋を出たのが朝6時半、15分ほど歩いて、賽の河原と呼ばれる場所から山頂方向を振り返って撮影したのがこの写真です。上半分は茶色くて植生が乏しく、下半分は緑色で植生が豊富なのがよく分かります。山頂近辺にはハイマツが見あたりませんでしたが、この辺りはハイマツが沢山生えています。泊まった山小屋、二の池本館は左端付近に写っています。中央近くの建物は、二の池別館。さらに北に進んで、三の池に出ました。御嶽山での一番大きな池です。この辺りも緑が豊富です。個人的な好みとしては、ゴツゴツした山頂付近より、こういう場所の方が好きなのです。さらに、少し進んで四の池まで行きました。その辺りには高山植物のお花畑があるそうなのですが、残念ながらすでに花期は終わっており、花はありませんでした。まあ、多分そうだろうとは思っていましたけど。でも、四の池付近はとても雰囲気のいい場所ではありました。再び山頂方向に引き返します。ここまで、アップダウンを繰り返しながら大筋下っていったのですが、今度は大筋登り。三の池で、昨日入山したロープウェーの終点に下る登山道との分岐にぶつかりました。さて、ここで下ってしまえば、楽だなあ。でも、昨日登ったのと同じ登山口（ルートは少し違いますが）に戻るのもどうかなあ。それに、時間はまだ朝８時です。天気は快晴だし、まだ下山するのは早いなあと思い、別の登山口、田の原口を目指すことにしました。実は、下山時は山頂を経由せず、山腹を巻いて降りようと思っていたのですが（だって、昨日登っているし、その方が楽だから）、何だか肝心な時に道を間違えてしまい、気がついたらまた山頂に着いていました。二度目の山頂から、「二の池」を撮りました。昨晩泊まった「二の池本館」は、池の右端にあります。日陰になっていて、ちょっと分かりにくいですが。この時間が、だいたい９時半頃。まだ晴れてはいますが、この時間にはすでにガスがわき上がってきています。この後は、朝方のような快晴は戻らず、晴れたり曇ったりの天気でした。後は、山頂から田の原登山口目指してひたすら下るばかりです。こちらは、田の原口登山道の海抜2900m付近の神社です。本当に神社の多い山です。結局、登山口に着いたのは１１時半過ぎ。山頂からちょうど２時間で下山した計算になります。その頃にはだいぶ雲が増えたとはいえ、だいたい晴れと言っていい天気で、２日間天気には恵まれました。
2012.08.26
コメント(4)
-
山に行ってきました
昨日今日と１泊２日の日程で、ある山に登ってきました。その山は3000m峰です。山頂に立派な神社があります。多分日本最高所にある神社（有人の）ではないかと思うのですが、調べた限りでは分かりませんでした。山頂ばかりでなく、山のあちこちに神社があります。日本の3000メートル峰の中では、比較的簡単に登れる山の一つです。神社があるので、白装束の行者さんが沢山のぼっていました。衣装は白装束なんだけど、背中にはザック、足下は登山靴（運動靴の人もいるけど）。まあ、いくら簡単といっても、そこはやせてもかれても3000メートル峰ですからね。この山です。山頂から見た風景です。山頂付近はどちらかというと殺風景。見て分かると思いますが、火山です。山頂火口の反対側からの撮影です。右端の一番高い場所が山頂です。花のシーズンはほとんど終わりに近く、あまりたくさんの花は咲いていなかったのですが、この花だけはたくさん咲いていました。朝焼けの山頂です。北側から山頂方面を見上げた写真です。そうそう、池がたくさんある山です。全部で５つあるようです。いずれも火口湖、つまり噴火口に水がたまってできた池です。これは「三の池」。殺風景な山頂付近に比べると、このあたりは高山植物も多く、緑豊かです。先ほどの三の池の畔から。青く澄んだ、きれいな水です。またまた山頂から。（昨日と今日、二回山頂まで行きました）下に見えるのは、先ほどの「三の池」ではなく、「二の池」です。エメラルドグリーンの水面が神秘的です。さて、私が登った山はどこかというと･･････回答は、明日にしましょうかね。某所ではすでに回答を書いてあるんですけど。分かった方は、コメント欄に書いていただいて結構です。
2012.08.25
コメント(0)
-
原発に関して、諸々の気になった言説
京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ（略）国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は明らかに不足している。「脱原子力と再生可能エネルギー」という将来像への観念的賛否が問われ、他国からの圧力や海外での紛争に対して主権を維持し堅牢（けんろう）な国を維持するための「エネルギー戦略」のあり方は、十分には問われていない。尖閣諸島の問題などを見るにつけ、他国からの圧力に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）できるような、エネルギーや食料の強靱（きょうじん）な基盤を構築する重要性を改めて感じる。（中略）これに対し、原子力発電は、地政学的に安定した国々からウラン燃料を確保すれば、長期にわたり安定的に発電を継続することができる。原子力発電は、ある程度の量のウランを確保すれば他国に依存することなく、短期から長期にわたる電力供給を保証できる、いわば「準国産の電源」である。原子力発電の「準国産性」は、発電コストの構成を見ると理解できる。国家戦略室が再評価した電源別の発電コスト（１キロワット時当たり）では、天然ガス火力１０・７円、石炭火力９・５円、原子力９・０円と、三者ほぼ横並びである。しかし、火力発電のコストで燃料費と排出権費用の合計が全体コストに占める割合は、天然ガス火力８７％、石炭火力７１％であるのに対し、原子力発電の燃料費は全体コストの１１％に過ぎない。≪コストの大半がヒトと技術≫火力発電は、投入するコストの７０～８０％以上が、燃料と排出権のために海外に支払われるのだが、原子力は燃料費として海外に出るのは数％以下程度に過ぎない。火力発電が、コストの大半を海外に支払うことで電気を得るのに対して、原子力発電は、コストの大半を国内の「ヒト」や「技術」という“国内資源”に充てることで電気を作っており、まさに、「自国産のエネルギー」なのである。（中略）世界的な天然ガスや石油の価格上昇など将来的なエネルギー供給リスクを考慮すると、安全が確保されたうえでの「原子力カード」を持ち続けることが、国家安全保障の一つの現実策として重要な意味を持つ。人気の高い「原子力０％シナリオ」は、火力発電依存度が６５％と高いうえ、再生可能エネ割合３５％という実現性が危ぶまれるような前提に立脚しており、これでもって隣国や他の外国との競合に耐えてゆけるのかどうかが真に問われる。（以下略）－－－国内の人と技術にお金を費やすから「国産エネルギーだ」というのは、詭弁としか思えません。確かに、原発の発電コストに占める燃料費は火力発電よりずっと低いのは事実ですが、燃料費の割合が高かろうが低かろうが、とにかく核燃料が原子力の心臓部であって、燃料がなければ原子力発電はまったくできないのです。たとえウランがタダで入手できたとしても、そのウランが日本国内ではまったく生産できない以上、「輸入がたたれたらおしまい」という意味で、まったく「国産エネルギー」ではないのです。ちなみに、ウランは現在国内ではまったく採掘されていません。国産のウランによる発電は、1KWhといえども、ない。天然ガスは、まだしも国内で４％程度ですが自給はされています。国産ということにこだわるのであれば、再生可能エネルギーこそが間違いなく純国産エネルギーです。ところが、それについては「再生可能エネ割合３５％という実現性が危ぶまれるような前提」をバカにして終わりなのです。私は断言しますが、これまで原発に投入されてきたお金が再生可能エネルギーに投入されれば、今年来年とはもちろん言いませんが、十数年程度で再生可能エネルギーの技術を更に向上させ、発電割合をを大幅拡大することは、十分に可能でしょう。もちろん、ここで言う再生可能エネルギーは、太陽光と風力（および既存の大規模水力発電）のみを指すのではありません。地熱発電や小規模水力発電、潮汐力、バイオマスなども含みます。それについてはそっぽを向いて、原子力だけを「準国産の電源」などと言っているのでは、原子力ムラの一員が利権擁護のために何か叫んでいる、としか見えません。討論のあり方に課題、議論ゆがむ危険性も 原発比率世論調査初の試みとなった「討論型世論調査」は、参加者の年齢層や性別に偏りがみられ、国民を代表する「声」をどう選び出すのかという難しい課題を政府に突きつけた。また、小グループに分かれた討議では、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ、世論がゆがめられる危うさも浮き彫りになった。（中略）抽出した２８６人の構成をみると、男性が３分の２を占めているほか、年齢構成でも６０代が３０％に対し、２０代は５％と偏りがみられた。今回の参加者の意見を「世論の縮図」としてとらえられるかについては評価が分かれそうだ。また、グループ討議では、原発「ゼロ」を主張する参加者の声が強まると、当初、原発「維持」を主張していた人の発言が少なくなるケースもみられた。討論の進行が、特定の意見に大きく左右され、正確な世論を把握できないリスクが露呈した。－－－雉も鳴かずば撃たれまい、というのが、この記事を読んだ第一印象です。この「討論型世論調査」で、原発ゼロへの支持が、討論前の３３％から討論後には４７％に増加したことは多くのマスコミが報じていますが、参加者の属性についてはこの記事によって初めて知りました。産経としては、何とか調査に難癖を付けたかったのでしょう。ところが、その結果持ち出したのが、男性が３分の２を占めているという話。各マスコミが行っているどの世論調査でも、原発に対する見方は男性より女性の方が厳しいのです。従って、男性が２／３を占める集団で原発０％が４７％を占めたのなら、男女半々の集団なら、原発０％の割合がもっと増える（間違いなく５割を超える）のは自明のことです。「声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ」というのは、今まで散々原子力推進派が（お金をつぎ込んで）やってきたことでしょう。今もなお、「声高に意見を主張して原発推進の方向に議論を引っ張ろうと」しているのは、他ならぬ産経新聞自身に他ならないわけです。「世間」には反原発活動家もいれば、ネットウヨクもいる。どういう問題についてであれ、「声高」に主張したい人、それに「引っ張られる」人は必ず存在し、それも含めての世論であるはずです。
2012.08.23
コメント(5)
-
従軍慰安婦強制連行問題
慰安婦の強制連行 橋下市長「確証ない」橋下徹大阪市長は２１日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）訪問などを受け、記者団に語った。橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「（強制を示す証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。一方、日本政府は１９９３年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話（河野談話）を出している。河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。 －－－まあ、おきまりの強制連行否定論です。確かに、朝鮮で日本軍が直接的に女性をかり集めてきたという明白な証明があるわけではないのは事実です(ただし、太平洋戦争中の占領地では、強制連行の事例もありました。著名なのは白馬事件です)。でも、直接的に軍が女性を強制連行したわけではないと言っても、軍が発案し、指令を発して慰安所というシステムを作ったのは明白な事実です。直接的に慰安所を経営しているのが「民間業者」だと言ったって、そんなのは原発と同様に「国策民営」以外の何者でもないのです。子どもじゃあるまいし、「民間業者」がどんな「人集め」を行うのか知らなかったなんてことがあり得るはずもありません。つまり、軍は「民間業者」がどんなことをやっているか知りながら、見て見ぬふりをして慰安所を経営させた、ということです。よく似た構図が、現在でもあるんじゃないですかねえ。たとえば、原発を巡る電力会社と政府の関係です。表面的に見れば、原発を設置したのも、運転していたのも、事故を起こしたのも東京電力です。だからといって、「原発事故は東電が起こした、だから東電だけが悪いのだ、政府は何も責任がない」と主張したら、どうでしょうか。たいていの人は、その主張の異常性は理解できると思うのですが。もう一つの問題は、「竹島問題の背景に従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」という話です。事実としてはそうなのかも知れません。だけど、それは別の言い方をすれば、従軍慰安婦問題は竹島問題の代理戦争の材料だ、と言っているに等しいわけです。これに関しては、韓国側にも相応に問題がある。従軍慰安婦の問題と竹島の領有権の問題は、まったく性質の違う話であって、それを、「竹島を韓国に取られたから慰安婦問題は譲らない」とか、「従軍慰安婦問題で日本の妄言があるから独島でやり返す」みたいに、代理戦争の材料にするのは、歴史というものに対して、あるいは現に被害を受けてきた従軍慰安婦経験者に対して、あまりに非礼です。
2012.08.22
コメント(2)
-
電力足りない詐欺
原発なくても夏乗り切れた？ 電力、ピーク時でも余裕家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。－－－実は、我が家の７月分の電気使用量は163KWhでした。これは、去年７月より25%も少ない数字です。去年だって、その前年に比べればかなり節電していたのですが。結局、我が家の７月の電気使用量は、2010年302KWh→11年222KWh→12年163KWhと推移しており、２年前と比べると、実に46%の減少です。何しろ、７月の電気検針日前は、エアコンを２時間くらいしか稼働していなかったのです。で、７月の電気使用量が昨年比で大幅減になったのは、何も我が家が人並み外れて節電の努力をしたからというわけではなく、全国的に同様の傾向であったことが分かります。７月は、特に中旬までは例年より涼しかったという要因は大きいのでしょう。前述のとおり、我が家は７月の検診日（確か７月２７日頃だった）以前はエアコンをほとんど使っていませんでしたが、それは暑さを必死で我慢した結果というわけではなく、単に使わなくてもそれほど暑くなかっただけの話に過ぎません。８月に入ってからはかなり暑い日が続いているので、必要に応じてエアコンを使っています。だから、８月に関しては、我が家の電気使用量は去年と変わらないだろうと思います。一方、世間一般としては、今年の東電管内の最大電力の記録は、これまでのところ7月27日午後２時台の5038万KWです。ちなみに、この日の東京の最高気温は34.2度でした。その前日26日の最高気温は35.4度ですが、最大電力は5000万KWを下回っています。いずれにしても、去年夏の最大電力は4922万KWだったので、昨年と比べてほぼ100万KW分の増加ということになります。100万KWという数字は、製造業の土日シフトが行われなかった分の見合い※と見ることができるので、これを除けば電気使用量は昨年とほぼ同じ、つまり節電の程度も（土日シフト以外は）昨年とほぼ同じと考えることができそうです。※東電の発表によると、昨夏の最大電力を記録した8月18日の節電効果のうち、工場の土日シフトによるものは約100万KWとのこと。今年7月27日は金曜日なので、土日シフトがあれば、この日が対象になった可能性は高いと思われます。ここまでの平均気温で見ると、この８月は去年より猛暑（一昨年ほどではない）のようですが、電力消費に関してはほぼ昨年並みということになりそうです。つまり、結局のところ電力の供給は、充分な余裕とは言いませんが、それほど逼迫はしていないということになります。問題の関西電力は、２基の原発が停止したままなら、電力需要を供給が下回ることにはなりますが、不足の範囲は他社からの融通で補える範囲内で収まっているので、実際には「原発が止まっているから大停電」という事態には至らないようです。もちろん、綱渡りの電力供給ではあるでしょう。一歩間違えれば停電の可能性も、絶対ないとは言いません。しかし、では原発事故と停電のどちらの方がよりマシですか、という問題です。Wikipediaの「停電」の項目によると、2001-2002年における一般家庭の年間平均停電時間は、アメリカ73分、イギリス63分、フランス57分、日本9分だそうです。世界一原発の発電比率が高いフランスは、実は日本の6倍以上も停電の多い国（それでも米英よりは少ない）ということが分かりますが、その一方で日本だって停電は皆無ではないことが分かります。確かに日本は停電の少ない国ではありますが、停電のない国ではありません。震災後の計画停電は別格としても、大きな地震があれば必ず停電が起こるし、それ以外にも数年に１回程度はある程度の規模の停電が起こります。よく覚えているのは、2006年のお盆の時期に、江戸川でクレーン船が高圧電線と接触して引き起こされた大停電（このときのことは、以前に記事を書いたことがあります）。その後も、2010年にも、中部地方で大規模な瞬間停電が起きています。もちろん、停電は少なければ少ないほどいいし、できればない方が良いのですが、現実問題として、いくら停電の少ない日本でも停電ゼロは不可能なのです。原発の過酷事故の方が停電よりはるかに深刻な事態であり、何としても避けなければならない事態であると、私には思えます。停電のリスクを避けるために原発事故のリスクを冒すのか、原発事故のリスクを避けるために停電リスクを冒すのか。後者の方がよほど合理的だと私は思うんですけどねえ。
2012.08.21
コメント(2)
-
断層の規模も空前
震災で海底の断層 ５０ｍ盛り上がる東日本大震災で東北沖の日本海溝の一番深い部分の海底の断層が、地震前と比べ、およそ５０メートル盛り上がったことが、海洋研究開発機構の調査で分かりました。海洋研究開発機構が東日本大震災直後とその半年後に、東北沖およそ２５０キロにある日本海溝の一番深い部分の断層を調べた結果、１９９９年の調査より、断層がおよそ５０メートル盛り上がったことが分かりました。地震に伴い日本列島を乗せた北米プレートが東南東にすべり、太平洋プレートの上の堆積物をはぎ取るような形で持ち上げたためということで、こうした海溝型の地震の断層の動きが確認されたのは世界で初めてです。過去にも同じような地震が起きたことを示す層の重なりも見て取れ、機構では、今後、東北沖での津波を伴う地震の発生周期を解明するとともに、日本海溝のほかの場所でも同様の断層がないかを調べることにしています。－－－５０メートルと言えば、十数階建てのビルの高さに相当します。ちょっと想像もつかない規模の断層です。私が「地震と断層」ということばで真っ先に連想するのは、1891年濃尾地震の断層です。こちらのサイトにリンクを張らせていただきました。高校の地学の教科書にこの写真が載っていたように記憶しています。あるいは日本史だったかも知れませんが。あまりに印象的な写真だったので、よく覚えています。この断層で、ずれ幅は上下に６メートル、左右に２メートルだそうです。地震の規模はマグニチュード８．０とされていますから、大変な大地震、巨大断層なのです。それに対して、高低差５０メートルの断層とは！想像を絶するものがあります。そりゃ、あれほどの規模の津波が発生するわけです。もしこれが地上で発生した地震なら、高低差５０メートルの断層では、人類の作るいかなる建築物であろうとも、断層直上にある限りは倒壊を免れることは不可能でしょう。そして、もう一つ断層についての新聞記事があります。都心に活断層か 専門家ら地層分析東京都心部に断層があることを、地質調査専門家らのグループが、地層データから明らかにした。過去二十万年間に活動を繰り返しており、深部の活断層の存在を示している可能性もある。真上には多数の建物や高速道路があり、防災や都市開発に影響がありそうだ。二十日に埼玉県で開かれる日本第四紀学会で発表する。都心部は開発で自然の地形が失われて断層が分かりにくい。豊蔵勇・元ダイヤコンサルタント技師長らは、ビル建設や土木工事の際にボーリング調査された地層データを千点以上集め、分析した。その結果、ＪＲ飯田橋駅周辺から北北東－南南西に最大七キロにわたり、地層が食い違った断層が続いていることを突き止めた。さらに文京区内で得られたデータを分析すると、七、八万年前の火山灰を含むローム層が約二メートル食い違っていた。さらに九万年以上前の砂や砂利の層が約三・五メートル、二十万年前の東京層は約十二メートル食い違っていた。豊蔵さんは「古い地層ほど食い違いが大きいのは断層が何度か動いたことを示す。九万～二十万年前の間に四回ほど動いたのでは。地下深くで起きた地震の影響などでずれた可能性がある」と分析。また断層のタイプは正断層型だという。－－－飯田橋駅周辺から北北東－南南西に最大七キロにわたり（別の記事によれば四ッ谷から田端にかけて）活断層だそうです。この記事によると、断層の距離は約７キロだそうですが、別のソースによると、地震の規模はマグニチュード７クラスと推定されているようです。その推定が事実だとすれば、断層の長さは７キロでは済まないでしょう。地震の規模と断層の規模は比例しており、マグニチュード７程度だと断層の長さは２０キロ以上になるはずです。つまり、四ッ谷より南、田端より北にも断層は続いている可能性がある、ということです。何しろ場所が東京の大都会ですから、地表はコンクリートとアスファルトに埋め尽くされているし、断層が最後に動いたのが７～８万年前以前ということは、ウルム氷期の前の間氷期頃ということになります。地下相当深い場所なので、なかなか容易には調べられなれないでしょう。いずれにしても、去年の震災以来、地震のマグニチュードに対してやや不感症気味になってしまい、マグニチュード７と言われても、あまり驚かなくなってしまいましたが（だって、あの地震以降１年半の間に、いったい何回マグニチュード７クラスの地震があったことか）、震源地が東京都心ということになったら、とてつもない規模の被害が生じるでしょう。ただ、最後に動いたのが７～８万年前ということは、近い将来この地層が動いて地震が起こる切迫した可能性は、今のところは少なそうにも思います。勿論、明日地震が起きることもあり得ますが、１万年後かも知れない。どっちの可能性が高いかは、神のみぞ知る、ですけど･･････。
2012.08.20
コメント(0)
-
キラ・ウィルカライブ 無事終了しました
ジョイントライブの相方、ブランカ・ロサの人気が高くて、当日の２週間も前に予約で満席になってしまうという前代未聞の事態。超満員のお客さんを前に、演奏してきました。PA一式があったのですが、マイクの本数が若干足りないのと、それほど広いお店ではなかったので、マイクは歌と弦楽器用にして、笛はほとんどマイクの前に立たずに吹いています。一応動画も撮影しましたが、５曲目の途中で止まってしまいました。HD画質だと連続録画が２５分までしかできない仕様なのです。前回は、子どもにデジカメを操作してもらったのですが、今回は家族が同行しなかったので、やむを得ません。というわけで、早速YouTubeに音源をアップしましたが、動画付は１曲だけ、あとの２曲は音声のみです。１曲目の「テンペスタ」。いきなり、体力の限界に挑戦、みたいな曲から始めてしまいました。最初の方でトヨ（大型サンポーニャ）が派手にミスってますが、ご愛敬ということで。ひたすらボリビアの曲ばかり演奏していました。まあ、もともとボリビアの曲中心のグループですけどね。その中で唯一演奏したボリビア以外の曲。オリジナルのタイトルを「ワルパチャンガ」と言いますが、これをアルゼンチンのグループがアレンジして、「ワイノ・ペルアーノ（ペルーのワイノ）」というタイトルが付いています。一番の難関曲でした。何が難関って、もちろん歌ですよ！私のサンポーニャ（マルタ）は、高音域の音程が低めです。なので、本番の演奏の時はいつも管に米粒を入れて音程を上げます。昨日もやりました。これをやったサンポーニャは、決して逆さ向きにしてはいけないのですが、昨日はどうやら楽器の持ち替えの途中で、気がつかないうちに逆さになった瞬間があったようです。「あれ、音程が低い」、下を見たらなにやら米粒が散乱しているし･･････、やってしまった！って感じです。なので、２曲目の「ワルパチャンガ」の前半のサンポーニャは、やや音程が低めになっています。
2012.08.19
コメント(2)
-
総力戦とは恐ろしいものである
第二次世界大戦の日本の死者は、一般に３１０万人とされています。目もくらむような数字です。（もっとも、ドイツ、中国、旧ソ連の死者は、日本よりさらに多いのですが）一方米国の死者は約４０万人、イギリスは約５０万人（いずれも第二次大戦全体の数字）なので、日本よりはずっと少ないのですが、絶対数で見れば、これもまたとんでもない数字ではあります。ところで、第二次世界大戦の勝敗を決した大きな要因は航空戦であるというのは衆目の一致するところでしょう。もう一つ、潜水艦戦の帰趨も大きな要因でしたが。日本軍は、軍用機の防弾装備に無関心※であったため、防御力が大きく劣り、それによって多くの飛行機が撃墜され、ベテラン搭乗員をほとんど失い、戦争末期には搭乗員の練度が著しく下がり、体当たり攻撃という外道の戦術に走って、敗戦時には航空戦力は壊滅に近い状態に陥りました。もっとも、そうでなくても、もうガソリンが枯渇していたので、物理的に飛行機がほとんど飛ばせない状況に追い込まれていたのですが。※軍用機の防弾装甲に関しては、明らかに陸軍の方が多少は進歩しており、海軍はまったく遅れていました。かの零戦に防弾装備が皆無だった（戦争末期の１９４４年になって、やっと装備された）のは有名ですが、一方の陸軍の一式戦闘機隼は、初期の段階から防弾装備が施されています（米欧の機体には劣るレベルですが）。爆撃機・攻撃機に関しても同様です。その日本軍の搭乗員の戦死者は、戦争の全期間を通じて３万４千人以上にも達しました（搭乗員とは、パイロットだけではなく、電信員、爆撃手、偵察員、防御機関銃の射手など空中勤務者すべてを含みます）。太平洋戦争開戦時の海軍の搭乗員総数は約５５００人、陸軍は正確には調べきれませんでしたが、海軍よりだいぶ少なかったので、陸海軍合わせた総数では１万人に届かなかったようです。ということは、開戦時の搭乗員総数の約３．５倍が戦死した、ということになります。もの凄い数です。ご多分に漏れず、搭乗員の戦死者も、大多数は戦争末期に集中しています。一般に、「太平洋戦争の転機となった」とされるミッドウェー海戦における日本軍搭乗員の戦死者は１２０人ほどに過ぎません。４隻の空母のうち３隻は、艦載機を搭載したまま炎上・沈没したので、飛行機は失われましたが、搭乗員の大多数は救助されているのです。太平洋戦争の本当の意味での転機となったガダルカナルを巡る戦いでの搭乗員の戦死者は２０００人以上です。それだけ戦死したら、日本海軍のベテランパイロットはほとんど失われ、それ以降敗戦まで搭乗員の練度が回復することは二度とありませんでした。特攻作戦による搭乗員（人間魚雷「回天」や特攻艇「震洋」などを除く、飛行機の搭乗員だけ）の戦死者は、海軍２５００人、陸軍１４００人の合計約４０００人です。さて、では米軍はいったいどれだけの搭乗員が戦死したのでしょうか。恐るべき数字があります。ヨーロッパ戦線でのドイツへの戦略爆撃で、米軍は８万人弱の搭乗員が戦死したというのです。ドイツ空軍の戦闘機と防空システムは日本陸海軍航空隊より遙かに強力だった上に、対日爆撃には最新最強のＢ２９が使われたのに、対独爆撃はより旧式のＢ１７とＢ２４しか投入されなかったので、米空軍のドイツへの戦略爆撃は莫大な損害を伴ったのです。旧式とは言っても、Ｂ１７もＢ２４も、日本軍機とは比較にならないくらい強力な防弾装備を施していたのですが。実は、対日爆撃でも、Ｂ２９の搭乗員が４０００人も戦死しています。ドイツ軍より遙かに弱体の日本軍の戦闘機と防空システムを相手に、無敵に見えるあのＢ２９の搭乗員が、特攻隊と同じくらいの戦死者を出しているのは意外です。※勿論、重爆撃機は１機に１０人前後の搭乗員がいるので、同じ機数が撃墜されても、単座戦闘機の１０倍の戦死者が出てしまうわけですが。結局、米軍の第二次大戦での搭乗員の戦死者は、おそらく１０万人近い数字になると思われます。日本だったら、陸海軍航空隊が３回くらい壊滅する人数です。戦死者の総数は、日本より米国の方がずっと少ないのに、搭乗員の戦死者は日本より米国の方がずっと多い可能性が高そうです（大部分はヨーロッパ戦線の戦死者ですが）。日本は、３万４千人の搭乗員が戦死して、航空戦力は壊滅、新たに養成された搭乗員は、訓練不足で練度は地に落ちましたが、米軍は日本の３倍近い搭乗員が戦死しても、搭乗員の練度は下がるどころか、どんどん上がっていった。それだけすさまじい規模の搭乗員の養成が行われたということです。当時の日本は、そんな規模の搭乗員を養成することは、どうやったって不可能でした。日米の国力差は、人材育成という意味でもそれだけ隔絶していたし、総力戦を何年も継続する能力など、日本はそもそも持っていなかったのです。が、しかし、これは逆に言うと恐ろしい話でもあります。これだけ大量の爆撃機が撃墜されても、米英軍は最後までドイツへの戦略爆撃をやめはしませんでした。大量の戦死は大量の補充で応じる。一般的に、米軍は自軍の兵士の命を大切にする軍だと言われます。確かに、相対的に言えば日本軍よりは遙かにそうだったかも知れません。軍用機の防弾装備も、日本軍より遙かに強力でした。でも、それは程度の問題にしか過ぎません。強力な防弾装備があっても、もっと強力なドイツ軍の戦闘機にボコボコに撃墜される。それでも対独爆撃はやめないのです。イギリスの爆撃部隊は、あまりに強力な反撃に耐えかねて昼間爆撃から夜間爆撃に切り替えますが（しかし、ドイツ軍の夜間戦闘機も強力だった）、米軍は対独爆撃では昼間爆撃にこだわります。解決策は、爆撃機の大量増産と、搭乗員の大量養成、つまり搭乗員は米軍にとっても「使い捨ての駒」だった、ということになります。いくら搭乗員が大量養成されようとも、死んでいく１人１人の人生はそれぞれにとってかけがえのないものであり、「補充」などしようのないものです。ましてや、爆撃される側の犠牲者は言うまでもありません。どれだけ搭乗員に莫大な戦死者が出ようが、それよりも爆撃の犠牲になる地上の住民の方が遙かに多いのも事実です。対独爆撃の搭乗員戦死者は１６万人（米軍８万の他、英軍の爆撃機もほぼ同数の戦死者を出している）、対日爆撃の搭乗員戦死者４０００人に対して、爆撃を受けた側の死者は日独ともに５０万人を越えます。その１人１人の人生もまた、「補充」などしようのないものです。それが総力戦というものの本質と考えると、総力戦とは実に恐ろしいものですし、１０万人の搭乗員が戦死してもびくともしない米国という国は、ある意味では当時の日本よりずっと恐ろしい国かも知れません。連合軍の対独爆撃による戦死者数に関しては、こちらのサイトを参照しました。
2012.08.17
コメント(6)
-
尖閣諸島にも上陸（一部追記）
韓国大統領が竹島に上陸したニュースに続き、今度は香港の活動家が尖閣諸島に上陸した、とのニュースが報じられています。竹島の領有権に関しては、私はちゃんと調べていないので断定的なことが書けないのですが、尖閣諸島に関してはひととおり調べた結果、これは間違いなく日本の領土であると私は確信しています。そして、現実に日本が実効支配もしている。この点に関して中国に譲る必要はまったくありません。ただ、あえていうなら、しょせんは無人島です。無人島の奪い合いのために武力衝突になって人が死ぬとしたら、それほど馬鹿馬鹿しい話はないと私は思っています。報道によれば、逮捕した香港の活動家は、明日にも国外退去になるようです。ダメダメ民主党政権にしては、珍しくまともな対応と思います。不法上陸には即逮捕によって実効支配の事実を見せつけて、かつ逮捕した連中はさっさと国外追放して、問題がこじれるのを防ぐ、これ以外の策はないと言っていいでしょう。２年前に中国の漁船が巡視船に体当たりしたときは、前原というダメダメ政治家が場当たり的に強硬主義を振り回して、さんざん問題がこじれてしまった後になって処分保留で釈放という、非常にみっともない事態となりましたが、さすがに民主党政権もあの件で学習したのでしょう。ところが、それに対して自民党は強制送還せず捜査をしろと主張しているそうです。強制送還せず捜査を＝自民、尖閣で声明自民党は１６日、党本部で外交部会と領土特命委員会の合同会議を開き、香港の活動家らの尖閣諸島上陸事件と、対日批判を強める李明博韓国大統領の言動に関する声明をまとめた。「一連の政府の対応は国家主権も守れない愚行。現政権は国益を損ない続けている」と、民主党政権の対応を厳しく批判。逮捕した活動家らを強制送還せずに捜査を継続するなど、断固とした措置を取るよう求めた。（以下略）－－－おやおや。2004年にも中国人活動家が尖閣諸島に上陸したことがあり、その際も「逮捕して直ちに強制送還」という策が取られました。あのとき政権にいたのは自民党だったはずですが。（小泉政権）私は、小泉純一郎の政治姿勢も業績も、ほとんど評価しないけれど、このときの小泉政権の対応は正しかったと私は思っています。しかし、当の自民党は「国家主権も守れない愚行」だったと思っているってわけですか。前々から度々書いていますが、対中・対韓強硬派の言い分は、ピッチャーがボール球を1級投げただけで「軟弱」「弱腰」と批判するような状態です。たとえ球速160km/hの剛速球投手といえども、ボール球を投げることを禁じられて全球ストライクだったら、ボカスカ打たれるに決まっているのです。時には逃げたりかわしたりすることも、勝負には必要です。話はまったく違いますが、日本の各報道を見ると、香港の活動家は中国国旗（五星紅旗）を尖閣に掲げたという記事（文面）しか出ていないのですが、紙面の写真を見ると、五星紅旗の隣に台湾（中華民国）の「国旗」である青天白日旗も掲げているように見えます。「尖閣」「青天白日旗」で検索すると、中国語のニュースでは普通に報じられているようですが、日本語の記事は1件もヒットしません。何故なんだろうか。追記この記事は８月１６日夜１１時過ぎにアップしたのですが、相前後して、8.16 23:06付で、産経新聞が台湾の旗も掲げられたことに台湾当局が困惑している、という記事をアップしています。
2012.08.16
コメント(4)
-
ネットウヨクの実態？
ネット右翼 ネット利用者の3.1％で年収800万円以上は29％「男性84％、女性16％」 「マスコミの情報は偏っていて信用できない 84％」普段はパソコンのモニターの向こう側にいて、なかなか実態を掴むことができないネット右翼（ネトウヨ）について、こんな計量的な分析を行なった貴重な研究がある。大阪大学大学院の辻大介・人間科学研究科准教授らが2008年に発表した『インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究』で、大手ネットリサーチ会社・マクロミルのモニター会員約1000人を対象に実施した調査である。辻氏が語る。「いわゆる“ネット右翼”の存在については、いくつもの論考がありましたが、その中で実際にネット利用者を調査してその実態を分析した研究は極めて少なかった。そこで、彼らがどんな政治的態度を持ち、どんな属性にあるのかを分析しようと考えたのです」調査は20～44歳の男女に対し行なわれ、集まった1030サンプルの中から信頼性を欠く32を除いた998サンプルが有効回答となった。「あなたはふだん、1日にどれくらいテレビを見ていますか？」など40項目の質問に答える形式だ。その結果、以下の3条件を定義とした場合の「ネット右翼的な層」は、全体の1.3％だったという。【辻氏が調査において「ネット右翼的な層」とした定義】◆下記の【A】【B】【C】すべての条件を満たした層を「ネット右翼的な層」とすると1.3％◆【B】の条件を「（過半数の）3項目以上に賛成」に緩和した場合の「ネット右翼的な層」は3.1％【A】：「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答【B】：「首相や大臣の靖国神社への公式参拝」「憲法9条1項の改正」「憲法9条2項の改正」「小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱」「小中学校での愛国心教育」という5項目すべてに「賛成」「やや賛成」と回答【C】：直近1年の間に、政治や社会の問題について「自分のホームページに、意見や考えを書きこんだ」「他の人のブログに、自分の意見や考えをコメントした」「電子掲示板やメーリングリスト等で議論に参加した」という3項目いずれかに、したことが「ある」と回答「1000人のモニターはインターネットのヘビーユーザーが多いという偏りが考えられるため、実際のネット利用者におけるネット右翼的な層は、1％を下回ると推測されます。ただし、少し条件を緩和すると、その割合は3.1％となりました。いずれも全体からすれば小さな数字ですが、この人たちが様々な場面で活動し、目立っているものと考えられます」（辻氏）では、彼らはどんな人たちなのか。以下、「少し条件を緩和」した、3.1％のネトウヨたちに関する分析である。まず、冒頭で記した通り、ネトウヨには男性が極めて多く、84％を占めた。年齢層は、・20代前半：16％・20代後半：29％・30代前半：13％・30代後半：23％・40代前半：19％と、有意な差は見られなかったという。ネトウヨは、どの年代にもまんべんなくいるらしい。また、彼らの学歴・年収についてはネット上で低学歴、低収入と指摘する書き込みが多く見られるが、実態は高学歴、高収入も一定の割合でいた。【ネトウヨ層・そうでない層の世帯年収】世帯年収／400万円未満／400万～800万円／800万円以上／わからない、答えたくないネット右翼的な層／32％／35％／29％／3％そうではない層／25％／41％／17％／17％興味深いのは、ネットの利用形態である。1週間のネット平均利用時間については、ネット右翼的な層が1419分、そうではない層が1322分と大きな差はないが、「2ちゃんねるを読む」「2ちゃんねるに書き込む」といった調査項目で、ネトウヨのほうが明らかに利用率が高いという結果が出た。【ネットのサービスの「月1回以上」利用率 】ネットサービス／ネット右翼的な層／そうではない層オンラインゲーム／35％／21％メッセンジャー／23％／21％2ちゃんねるを読む／68％／45％2ちゃんねるに書き込む／35％／9％上の表にはないが、ネトウヨは2ちゃんねるについて「ほぼ毎日読む 39％」「ほぼ毎日書き込む 16％」という数字も出た。また、「日本のマスコミの情報は偏っていて信用できない」について「そう思う」「まあそう思う」と答えたのは実に84％。ネトウヨ以外の層では63％だったのと比べると、開きがある。「いわゆるネトウヨ層は、2ちゃんねるを中心に活動していると言われてきましたが、それが数字で裏付けられました。マスコミに対する不信については、例えば2ちゃんねるではネトウヨ層による朝日新聞などの左派的な言説へのバッシングが繰り広げられています。それらは、思想信条の対立という以上に、情緒的な不信感や攻撃性の表われと考えられます」（辻氏）さらに調査では、「ネトウヨ層のほうが、署名運動や献金など、リアルな面でも行動している割合が高い」「約1000人のサンプル全体を見ると、愛国心が高い人が必ずしも“嫌韓嫌中”ではないが、ネトウヨ層はそれらが同居している」などの結果が出ている。辻氏は、「あくまで憶測の域は出ないが」と前置きした上で、ネットの現状を観察していると、2008年の論文発表時よりもネトウヨ層は増えている可能性があるという。－－－なかなか興味深い調査です。ネット上で声がでかくても、その実態は甘い定義でも３％、厳しく定義すれば１％、それも、調査対象がネットのヘビーユーザー中心のため、ネットユーザー全体の中では、おそらく１％以下というごく少数の割合を占めているに過ぎません。ネット上での声の大きさだけで見れば、もの凄い大勢力のように見えますが、実態はその程度なのです。ネットウヨクは低学歴で低収入というのが一般的イメージですが、この調査結果によると、むしろネットウヨク（的な層）は世間一般に比べて、高収入層が多いようです。もっとも、その分低収入層も多いので、平均値で見れば世間一般とほとんど変わらない、ということになるのでしょう。一方、２ちゃんねるについて、ネットウヨク的な層は「ほぼ毎日読む 39％」「ほぼ毎日書き込む 16％」というのは、あまりに予想どおりで笑ってしまいました。もっとも、「月に１回以上」なら私も２チャンネルを見ますけどね。（書き込みは最近数年はまったくしたことがない）ただ、調査対象が２チャンネルだけというのはちょっと惜しい。ヤフーニュースのコメント欄も是非調査してほしかった。あそこは、今や２チャンネル以上に低級なネットウヨクの巣窟ですから。男性が84%というのも、予想どおりです。それにしても、彼らの言論の質は、著しく低い。たとえば800万～700万年前か＝人類出現、DNA解析で―国際チームこの、純然たる人類の起源に関する科学記事のコメント欄を見ると「これをどう捏造してウリナラ起源にするか楽しみだ」というのがコメント欄の最上位にきているのです。実は、３０分ほど前に見たときは、もっと下劣な書き込みが上位に集まっていましたが、おそらく削除されたのでしょう。理屈も何もない、ＴＰＯも無視して、あたり構わず差別的な言葉を撒き散らすのが、彼らの行動パターンです。ある意味では、私などよりよっぽど韓国に愛情（ゆがんだ愛情）を注いでいるようです。ところが、そんなネットウヨクに「日本復活の役割を担うことを期待」すると公言するのが、あの櫻井よしこ。櫻井よしこ氏 ネット右翼が日本復活の役割を担うことを期待文面は、もう引用しませんが、ネットウヨクが日本復活の役割を担うって、バカも休み休み言ってくれ、という感じです。ネットウヨクが日本沈没に資することはあり得ても、復活の役割を担うことなどあり得ません。
2012.08.14
コメント(12)
-
外交を人気取りの道具にする愚
竹島上陸、韓国内の反応冷ややか 「政治ショー」指摘も李明博（イ・ミョンバク）大統領による電撃的な竹島（韓国名・独島）訪問は１０日、韓国でもトップニュースとして報じられた。だが、国民の世論が「韓国固有の領土」と一致し、争点になりにくい問題だけに、大統領選を前にした与野党とも反応は冷ややか。国民からも「政治ショー」との指摘があがった。与党セヌリ党はスポークスマンが談話を発表。「歴代大統領として初の訪問で、それ自体意義深い。日本が歴史の歪曲（わいきょく）をやめない状況でなされ、大統領が領土を守る意思を示した点で大変意味がある」としたが、ごく短いものだった。側近の不正が相次ぎ、国民に不人気の李大統領はすでに与党内でも求心力を失っており、大統領選有力候補の朴槿恵（パク・クネ）氏は直接コメントしなかった。与党関係者は「（訪問は）支持率が最低の状況で局面打開を図ったのではないか。それに大統領選では日韓関係は争点にならない。コメントをすれば、当選後、発言内容に縛られるだけだ」と話す。 －－－１９８２年に、南大西洋のイギリス領マルビナス（フォークランド）諸島にアルゼンチン軍が侵攻したことがあります。当時、アルゼンチンは軍事政権の統治下にありましたが、失政と恐怖政治に対する国民の不満が高まり、政権への支持が地に落ちていました。その状況下で、軍事政権が国民の不満を逸らそうと考えついたのが、長らくイギリスとの間で領有権を争ってきたフォークランド（マルビナス）諸島への侵攻作戦でした。確かに、マルビナス諸島の線量に成功した直後、瞬間風速的にはアルゼンチン人は熱狂しました。が、もちろんイギリスはそれを黙ってみていたわけではありません。結局アルゼンチン軍はイギリス軍に敗北し、マルビナス諸島はイギリスに奪回されてしまいました。熱しやすく冷めやすい国民性もあって、軍事政権に対する国民の怒りが沸騰、マルビナス諸島のアルゼンチン軍が降伏した３日後にはガルチェリ大統領が失脚、軍事政権は崩壊しました。私は、竹島の領有権に関する問題に関しては、北方領土や尖閣諸島のようにきちんと検証していません。なので、この問題に関する日韓の主張の当否は、私には分かりません。日本側の言い分の方が正しいんじゃないかと、漠然と期待しているだけです。ただ、現実問題として、竹島を実効支配しているのが韓国であることは事実であり、また韓国が実効支配を諦める可能性が１００％ないこともまた明らかです。そういう意味では、領有権に関する日本側の主張が正しいくても、帰ってくる可能性はまったくない「領土」である、ということは言えるでしょう。で、その韓国の大統領が竹島を訪問したそうです。正直な感想を言えば、どこの国でも愛国心を政治利用したがる政治家は、バカなことをするもんだ、ということです。真っ先に思い出したのは、上記に書いた、フォークランド紛争の一件です。日本にも、このタイプの「内向き愛国主義者」の政治家が少なくありませんが、韓国も、アルゼンチンも同様であるようです。しかも、そういう行動に走っているのが、側近の不正で批判を浴び、支持率の低迷している政権末期状態の大統領というのでは、あまりに分かり易すぎる。（支持率低迷していたアルゼンチンの軍政当局と同じです）外交を、支持率回復のための政治ショーの生け贄に捧げるのは、外交の私物化です。それで一時的に国民の支持を回復したとしても、その代償は大きい。もっとも、現実には韓国人にも「露骨な人気取り」とばれてしまっているので、冒頭に引用した記事によれぱ、韓国内でも冷ややかな反応ばかりだそうです。つまり、人気取り策としても失敗だったわけです。フォークランド紛争時のアルゼンチンのような破滅的な事態に至る遙か以前の段階で、こういう行動が失敗に終わったのは、不幸中の幸いではありました。
2012.08.13
コメント(7)
-
DCモーター扇風機、そして、テレビとエアコンの消費電力について
ペルセウス座流星群のピークだそうです。先ほど、少し雲の切れ目があったので、外に出て空を見上げていたのですが、残念ながら流星は発見できないまま、また雲が出てきてしまいました。都合よく月は雲の中に隠れていたのですが、それでも都会の空はとても明るいので、星を見つけるのは、なかなか難しいものです。それでも、目をこらしてよく見ていると、こんな都会でも結構星は見えるものですね。さて、話は変わりますが、我が家には扇風機が２台あります。１台は、去年の６月、節電の夏に備えて購入したものです。値段は9000円ほどでしたが、高価だけあって、微風にすると音も静かで、去年も今年もフル稼働しています。もう１台は、数年前に相棒が近所の西友で買ってきた千数百円の扇風機。安いだけあって「弱」でもブンブンと勇ましい音を立てていますので、就寝時に使うには向いていないのですが、風を送るという機能には何の問題もないので、こちらも日中はフル稼働していました。ところが、この安物の扇風機が壊れてしまったのです。子どもがコンセントを引っかけて机から落っことしてしまったら、ファンガードがぐちゃぐちゃに割れてしまったのです。普通の扇風機はガードが金属ですが、安物はプラスチック製だから、簡単に壊れちゃうんですね。仕方がないので、某家電量販店に、新しい扇風機を買いに行きました。寝室用じゃないので、うるさい安物でもいいかなと思ったのですが、何だか「ＤＣ扇風機」というのを勧められて、消費電力がとても少ないというので、買ってしまいました。あんまり安物を買って、またすぐに壊れても嫌ですしね。購入したのは、「ツインズ」というメーカー（初めて聞く名です）のMA-T33という扇風機です。ＤＣ扇風機というからには、直流モーターを積んでいるということですね。それがセールスポイントになるということは、これまでの扇風機は一般に交流（ＡＣ）モーターが使われているということなんですね。それは知りませんでした（というか、考えたことがなかった、感覚的に、弱電系機器に使われるモーターは直流モーターだから、扇風機も層だと思いこんでいました）。去年買った扇風機は9000円くらいでしたが、それより若干安い7980円です。壊れた安物扇風機の代替品として買ったので、特に何の期待もしていなかったのですが、家に帰って使ってみてびっくり。これはすごい。普通の扇風機とは羽根の形状が違って、パソコンの冷却ファンのような羽のかたちなのですが、これがすごく遠くまで風を飛ばすんです。４メートルくらい離れていても、弱風で十分に風が届く。そして、ワットチェッカーで消費電力を計測して、またびっくり。去年購入した扇風機は、カタログデータ上の消費電力は34Wほど、「微風」設定でも23Wほどの消費電力ですが、この扇風機は最強設定にすれば30Wくらいの消費電力になりますが（でも、扇風機ってあまり「強」の設定では使わないですけど）、一番弱い設定だと3Wほどの消費電力なのです。それより１段階強い設定でも8W。（風量が、８段階にも設定できるのです）その代わり、ずいぶんチープな作りだなという部分もあります。ファンガードがプラスチック製なのは、しまったと思いました。プラスチック製が割れちゃったから新しい扇風機を買いに行ったというのに･･････。でも、そういう欠点を差し引いても、この扇風機はなかなかいい。音も、非常に静かです。－－－話はまた変わりますが、最近知ったのですが、「エアコンを止めるよりテレビを消す方が節電には効果的だ」という説があるそうです。言い換えるなら、エアコンよりテレビの方が消費電力が大きい、ということです。果たしてそれは事実なのか、調べてみることにしました。というのは、実はこれまで我が家のエアコンの消費電力をきちんと調べていなかったのです。我が家にはエアコンは、ちょうど１０年前に購入したものです。１台は２００Ｖ用なので、ワットチェッカーでは計測不可能ですが、もう１台は１００Ｖ用なので、このエアコンの消費電力のみ計測してみました。室内温度が約３０度ほどで、温度設定２８．５度（普段は、室内温度３０度だったらエアコンは使わないんですけど、まあ実験ですから）で、エアコンのスイッチを入れると、消費電力は一気に４００Ｗ以上になり、それから次第に下がって２５０～２８０Ｗくらいで安定しました。１５分くらい稼働しただけの結果なので、もっと長時間使えばもう少し消費電力が下がるかも知れませんけど、そのあたりは未検証です。前述のとおり、１０年前のエアコンですから、最新の機種ならもっと消費電力が減るでしょうが、それでも半分以下ということはないでしょうから、１００Ｗ以下では済まないでしょうね。それに対して、テレビの方はというと、我が家の２６インチ液晶（４年前に購入）は、カタログ上の消費電力が１００Ｗです。しかも、我が家の場合輝度を下げているので、消費電力の実測値は５０Ｗです。そして、テレビもまた最近の製品は、LED液晶の採用により消費電力が大幅に下がっています。現在では、３２インチでも定格の消費電力が５０Ｗという製品が珍しくありません。ということは、エアコンよりテレビの方が消費電力が大きいというのは、ウソじゃないかと思われます。そりゃ勿論、テレビといっても千差万別ですから、５０インチのプラズマディスプレイとかなら、エアコンより消費電力が多いことも考えられますが、いったい世間の人の何割がそんなばかでかいテレビを持っているんでしょうか。一般には、３２インチかせいぜい３７インチ止まりが大多数でしょう。
2012.08.12
コメント(1)
-
改めて、原発推進派の非現実性を問う
原発廃止派、6割超＝5割が再稼働反対―時事世論調査今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、6割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。定期点検で停止中の原発の再稼働にも5割が反対だった。再稼働賛成は増加傾向にあるが、依然、多くの国民が政府の原発政策に反対している実態が浮かんだ。調査は面接方式で、7月6～16日、全国の成人男女4000人を対象に実施。0～10点で段階評価し、5点を「どちらでもない」とする方法で、1211人から回答を得た。今後の原発の在り方については、17．8％が「速やかに廃止」（0点）を選択するなど、4点以下の「廃止派」が62．6％に上った。一方、6点以上の「継続推進派」は9．7％だった。在り方の調査は2011年5月に開始し、9回目だが、全体の傾向に大きな変動はなかった。－－－原発に反対する世論の高まりに対して、原発推進派はというと、これまでどおりの原発依存を続けたい気が満々のようです。エネルギー戦略 現実的な電源構成案に改めよ（8月4日付・読売社説）政府のエネルギー戦略の選択肢は、実現性に疑問があるうえに、説明不足が否めない。問題点を改善すべきである。政府は６月、２０３０年の原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢を示した。現行のエネルギー基本計画を見直すたたき台で、いずれも原発を減らし、太陽光など再生可能エネルギーや火力発電で補う内容だ。政府は意見聴取会など「国民的議論」を経て、今月中に結論を出すとしている。脱原発を図る「０％」から、中長期的に原発を活用する「２０～２５％」まで、選択の幅は広いように見える。だが、すべての選択肢が現実味に乏しいという、致命的な欠点を抱えている。（以下略）－－－原発比率「選択肢が不適切」と電事連が意見書電気事業連合会は１０日、政府が実施している２０３０年時点の原子力発電比率などのエネルギー政策策定に向けたパブリックコメント（意見募集）に、意見書を提出した。政府が示した原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢に対して「いずれも適切ではなく、選択肢のあり方そのものを再考すべき」だと主張し、より高い比率の必要性を強調した。その理由として、０％案の場合には３０年時点の家庭の電気料金が最大２倍に跳ね上がるなど、いずれの選択肢でも国民負担が増し、経済全体への影響が大きいことなどを挙げた。望ましい原発比率は「少なくとも２０～２５％が必要な水準」だと表明した。太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標（２５～３５％）についても「技術や立地、コスト面などから実現可能性に疑問がある」と、厳しい見方を示した。－－－枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。枝野幸男経産相が７日の記者会見で、２０３０年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。政府は６月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引き下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率を２５～３５％にまで高めるという。だが、実際に「原発ゼロ」となったら、何が起きるのか。（以下略）－－－経団連も、原発比率の３案のいずれも「非現実的」だとしており、当ブログも、以前の記事で経団連を批判してことがあります。そのときには、震災前の原発比率を３０％という前提で記事を書きました。しかし、その後調べたところ、震災直前の２０１０年の発電量に占める原発の割合は、２６．４％でした。つまり、依存度２０～２５％というのは、「ほぼ現状維持か微減」という程度の話なのです。ところが、読売や産経、電事連などの原発推進派は、この３案を「いずれも適切ではない」というので。ということは、「ほぼ現状維持か微減」の案ですらも受け入れたくないというわけです。だとすれば、彼らが納得する選択肢は、「今より原発を増やす」という案しかないわけです。気は確かか？と思います。太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標について、電事連は「技術や立地、コスト面などから実現可能性に疑問がある」と言っているそうですが、その言葉はそのまま、原発の新規設置にも当てはまる、ということに気がつかないのでしょうか。原発推進派は、経済的な都合だけを念頭に「原発を減らすな」と言っているように見えます。確かに、経済的な都合は無視できない要素ですが、しかし経済的な都合のみで物事が決められるわけでもありません。たとえば、経済的合理性のみで考えれば、発電所は電力の大消費地（大都市）のできるだけ近くに設置する方が合理的ですが、現実にはそうなってはいません。原発の設置場所は、経済的な都合だけでは決められなかったからです。原発比率を現状維持あるいは増やそうというなら、少なくとも現在ある原発はすべて再稼働させなければなりません。しかし、福島第一原発の４基は物理的に再開不可能ですし、福島県内の残りの原発（福島第１原発５・６号機と福島第２原発）も、再稼働することは不可能でしょう。福島の南に隣接する茨城県の東海第２原発も同様です。（東海村の村長は、原発の設置されている市町村長の中で唯一、脱原発を打ち出している）また、これも以前の記事で指摘しましたが、北陸電力志賀原発は、建屋の真下に活断層があることが隠蔽されており、それが発覚した今、廃炉は避けられません。他にも、活断層が隠されてきた原発は何基かあります。中部電力の浜岡原発だって、現在防潮堤の工事中ですが、工事完了後も再稼働は非常に難しいでしょう。つまり、震災前に存在した５４基のうち、少なくとも１０数基から２０基くらいは再稼働不可能なのです。では、それにに代わって同じ発電容量分だけ原発を新設できるのでしょうか。すでに原発が存在していて、地域経済がどっぷりと原発漬けになっている自治体の中には、この期に及んでも「原発新設受け入れ賛成」というところもあるでしょう。しかし、たとえば福島県に原発を新設することなど不可能ですし、活断層があるから原発が廃炉になるような場所で、代わりに別の原発を新設なんてこともあり得ません。結局、原発の新設は不可能ではないにしても、今の原発をすべて置き換えられるほどの数を新設することは、どう考えたって不可能なのです。従って、震災前の原発依存度を今後も維持することなど、物理的に不可能なのです。まして、依存度を上げることなど絵空事でしかありません。私は、原発依存度０％を目指すべきであると確信していますが、主義主張を抜きにして、「現実性」だけで言っても、依存度２０～２５％という選択肢は不可能と思います。多分、原発推進派でも、多少は目先が見えている人なら同じ判断になるでしょう。だから、電力業界から多大な献金を受け取っていると言われる、あの仙谷由人政調会長は、１５％支持なのだそうです。その仙谷は、原発０％は非現実的といったそうですが、私はそうは思わない。少なくとも２０～２５％よりは、よほど現実的です。もちろん、今年来年に０％にする、という話なら、それは確かに非現実的かも知れませんが、２０３０年まで、つまり今から１８年後なら十分に可能です。
2012.08.11
コメント(0)
-
単身世帯の急増が「亡国の道」なのか？
終戦６７年 単身世帯の急増は亡国への道だ日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。≪単身世帯、標準世帯上回る≫夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であることから生じる生命体の自然現象である。死別以外の単身世帯化の要因は未婚と離婚だが、これが現在ではごく日常的な現象となってしまった。「子供がなかなか結婚しないで困っている」というのはよく聞かされる親の愚痴話である。私の関係している職場でも３０～４０代の独身者がいっぱいいる。１回もしくは複数回の離婚のことを“バツイチ”とか“バツニ”といって、別段恥ずかしいことでもないような風潮である。単身世帯がどうしてこうまで一般的存在となってしまったか、その要因を探る人口学的な研究書が私の書棚にも何冊か並んでいる。そこで明らかにされている要因をあえて１つにまとめれば、要するに未婚や離婚に対する人々の規範意識が変化し、結婚・出産・育児といったライフスタイルをどう形作るかは個人の自由な選択によるべきだ、とする考えが定着してしまったということなのであろう。≪背景には憲法精神の具現化≫憲法精神のみごとな「制度化」というべきか。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されねばならない」。前者が現行憲法の第１３条、後者が第２４条である。第１３条において、個は絶対的存在である。第２４条は、独立した個から構成されるものが夫婦であるというのみ、これが家族共同体の基礎だという語調はまるでない。単身世帯の広がりは憲法精神の紛れもなき実体化である。それゆえであろう。戦後精神の牢固（ろうこ）たる守護者、わが与党民主党は、「第３次男女共同参画社会基本計画」なるものを１０年１２月に閣議決定し喜び勇んで次のように宣揚する。「多様なライフスタイルを尊重し、ライフスタイルの選択に対し中立的に働くよう社会制度・慣行を見直す。その際、核家族化、共働き世帯の増加、未婚・離婚の増加、単身世帯の増加などの家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応し、男性片働きを前提とした世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を推進すると。個がよほど重要な観念らしい。その観念をもとに配偶者控除の縮小・廃止、選択的男女別姓制度の導入、未婚・離婚の増加などに伴う家族形態の多様化に応じた法制の再検討に入るのだという。家族が流砂のごとくこぼれ落ちていくさまをみつめてこれを何とか食い止めよう、というのではない。逆である。現状を善しとし、さらにこれを促さんというのである。≪家族解体狙う民主党左派勢力≫消費税増税法案をめぐるあの無様（ぶざま）な党内抗争を眺めて、一体民主党とは何を考えている政党なのかとジャーナリズムは嘆くが、見当違いをしてはならない。隠然たる影響力をもつ左派的な政党事務局をも含む党の中枢部は、日本の伝統を憎悪し、伝統を担う中核的存在たる家族を解体せんと意図する戦闘的な政治集団なのである。しかし、民主党中枢部のかかる目論見（もくろみ）は、その論理不整合のゆえにいずれ自壊せざるをえまい。単身世帯とは、みずからは後継世代である子供を産み育てず、子供をもつ標準世帯により重く賦課される保険料や税金に依存して老後を凌（しの）いでいく人々のことである。単身世帯の増加は、出産・育児という後継世代を恒常的に再生産する自然生命体としての営為を、あたかもそれが理不尽なものであるかのごとき認識に人々を誘ってしまいかねない。単身世帯という存在は、個々の単身者がそれをどう認識しているかは別だが、結果としては社会的エゴそのものである。かかるエゴを助長する政党に執権を委ねる国家は、亡国への道に踏み込まざるをえない。また終戦記念日がやってくる。私どもはもう１つの終戦記念日をつくらねばならないというのか。－－－どこの新聞の珍説かは、いうまでもないでしょう。産経新聞です。「単身世帯がどうしてこうまで一般的存在となってしまったか（中略）要するに未婚や離婚に対する人々の規範意識が変化し、結婚・出産・育児といったライフスタイルをどう形作るかは個人の自由な選択によるべきだ、とする考えが定着してしまったということなのであろう。」とありますが、その見方は誤りです。なぜなら、「単身世帯」と言っても、その中で特に増えているのは若者ではなく高齢者だからです。この資料の７ページ目に、１９８５年と２００５年を比較した、年齢別の単身世帯数の推移が掲載されています。実は、２０代男性に関しては、単身世帯の割合はまったく増えていないのです。それに対して、男性は５０代以上、女性は８０代以上の年齢層で、単身世帯の割合がすさまじく増えていることは一目瞭然です。では、何故高齢者の単身世帯が増えたのか。この執筆者のいう「標準世帯」と高齢単身世帯は表裏一体です。当たり前でしょう。夫婦と子どもの「標準世帯」（核家族）とは、祖父母が別居している世帯なんだから、核家族が増えれば、付随して祖父母だけの世帯が増えるに決まっているのです。単身世帯が増加した最大の理由は、平均寿命が延びたことと少子化が進んだこと、つまり少子高齢化が進んだことに尽きるのです。そして、核家族化と少子高齢化は先進諸国に共通する※社会現象だから、先進国はどこの国でも単身世帯が増加しています。憲法の精神がどうのこうのというのは、寝言でしかありません。※ただし、米国は先進国で唯一合計特殊出生率が２を超える国ですが、単身世帯の急増は他の先進国と同様です。この資料によると、２００８年には単身世帯の割合が４５．８％だそうです。もちろん、若い世代でも単身世帯の割合は、（高齢世帯ほどではないけれど）増えてはいます。その理由が「未婚や離婚に対する人々の規範意識が変化し、結婚・出産・育児といったライフスタイルをどう形作るかは個人の自由な選択によるべきだ、とする考えが定着してしまったということ」というのは、それはそれで間違いではないかも知れません。でも、それが何か悪いことでしょうか？前述のとおり、単身世帯の増加は先進諸国（豊かな国々）に共通する現象です。豊かになるということは、選択肢が増えるということです。物質的な面でもそうですが、ライフスタイルという面でも同じです。経済的に豊かになりながら、家族のあり方という価値観は特定のモデルしか認めない、選択肢を認めないというのは、良い悪いという以前に不可能なことなのです。お金はいっぱいあっても、乗用車はトラバントしか認めません、なんて体制が永続し得ないのと同じことです。家族のあり方は、社会の中であり得る選択肢の中から、それぞれが好きに選択するものです。どのような選択肢が好まれるかは、その時々の社会の状況に左右されるでしょう。それを、国家やイデオロギーが「こう」と規定しようとしたって、そんなことはできっこないのです。だから、民主党が、「日本の伝統を憎悪し、伝統を担う中核的存在たる家族を解体せんと意図する戦闘的な政治集団」なんてのは、イデオロギーに目がくらんで、無根拠な発言に自分で酔っているとしか思えません。極右復古主義イデオロギーが国民に対して家族のあり方を説いたって無駄なのと同様、左派とかリベラル派が家族のあり方を説いたところで、影響力などたかが知れているのです。自他共に認める左翼である私自身、我が相棒とは普通に籍を入れて、我が相棒は夫（私）の姓を名乗っています。一方、私の周囲には結婚後も妻が旧姓を名乗っている別姓夫婦が何組もいますが、奥さんの仕事上の必要性でそのようにしている人が大多数です。家族のあり方に多様性を認めるなんてけしからん、一つの価値観しか認めてはならないというなら、そのための手段はただ一つ、貧しい国に戻るしかありません。片方では経済のために原発を動かせと言い、片方では貧しい国に戻らなければ実現不可能なことを言うとしたら、論理矛盾も著しいというものですが。
2012.08.09
コメント(10)
-
やっぱりね
海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。 これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。 さらに吉田所長は「今みたいに（冷却水の）供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。 復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。－－－東電の社内調査では、海水注入をためらったという見方を否定していますが、そのウソがあっさりとばれてしまいました。「材料が腐っちゃったりしてもったいない」のだそうです。問題の３月１３日夜には、福島第一原発はどういう状況になっていたかというと、１号機はすでにその前日１２日から海水の注入を始めており、それでも原子炉建屋で水素爆発が起きているのです。いうまでもないことですが、海水を注入するのは、真水が足りなくて冷却できないからやむを得ない選択として、です。真水と海水、どちらの選択肢も保証されているなら、真水を選ぶに決まっているのです。真水という選択肢がない状況だから、やむを得ない選択として「海水注入」だったわけです。それを「やるな」というのは、冷却を中断せよというのと同じです。つまり、東電の内部の人間が、原発に海水を入れると「材料が腐っちゃったりしてもったいない」から、冷却なんかやめておけと言ったに等しいのです。すでに１号機が水蒸気爆発を起こしてしまった後というタイミングで、こんなことを言っているのだから、東京電力がいかに安全より金儲けを優先させる体質かということが、よく分かります。「安全神話」の実態は、ここまで腐りきっていたわけです。
2012.08.08
コメント(4)
-
私権制限が好きな新聞
災害対策基本法 非常時の私権制限は必要政府の防災対策推進検討会議が大規模災害時における国の緊急対応のあり方などに関する最終報告をまとめた。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、非常時の私権制限の必要性にも踏み込んでいる。極めて重要な検討課題である。民主主義国家においても、非常時に私権が一定の制約を受けることはやむを得ない。国際人権規約は第４条で、非常事態が宣言された際の一時的な自由・権利の制限を認めている。野田佳彦政権は非常時の私権制限の具体策について、早急に検討すべきだ。報告はまず「災害から国民と国を守ることは政治の究極の責任」とし、「『国難』ともいうべき大規模災害を意識する」姿勢を国に求めた。これも大切な提言だ。私権の制限は「国家的な緊急事態への対応のあり方」の項で言及されている。現行の災害対策基本法が緊急措置について、生活必需品の配給制限や債務の支払い猶予など経済的な対応に限っている点を指摘し、「帰宅困難者対策や治安維持」などの観点から範囲の拡大を検討すべきだとした。例えば、首都直下大地震の場合、救助・消火活動の妨げになる道路や駅の混雑を防ぐため、帰宅困難者を職場に強制的に待機させる緊急措置も必要になろう。報告は、現行の災対法で、緊急措置のための政令を制定できる条件が、国会閉会中か衆院解散中などの場合に限定されている問題点も指摘し、再検討を求めた。東日本大震災では、野党側から災対法に基づく緊急措置と首相の緊急事態布告を求める声が上がった。ところが当時の菅直人政権は国会開会中などを理由に見送り、生活必需品の配給制限などの緊急措置すら実施しなかった。このため、被災地ではガソリンや医薬品が不足し、救援活動に支障が出る事態が生じた。菅政権の判断ミスに加え、災対法自体に使いにくい面があったことも事実だ。災対法の改正が急がれる。また、現行憲法も非常時については、衆院解散中の参院の緊急集会の規定（５４条）しかない。非常事対処の規定がないに等しい憲法は、世界でも皆無に近い。大規模災害だけでなく、カルト集団や外国工作員らによる国家テロなどに備えるためにも、憲法を中心とする非常時の法体系全体を抜本的に見直す必要がある。－－－－どこの新聞の社説かは、あえて説明するまでもないでしょうが、産経新聞です。どこまでも、人権に制限を設けることを好む新聞です。もっとも、これは産経新聞だけの問題ではなく、国の中央防災会議まで同じことを言っているのですが。確かに、大規模災害の発生時は、平時とは違った行動原理を要求されることは事実です。しかし、それを国民に強要しろというのはどんなものでしょう。たとえば、私権制限の具体的内容としてこんなことが書かれています。「救助・消火活動の妨げになる道路や駅の混雑を防ぐため、帰宅困難者を職場に強制的に待機させる緊急措置も必要になろう」（中央防災会議も同じことを言っている）私自身は、仕事の関係上震災の日は家には帰れませんでしたし、今後も今の仕事をしている限り、同種の大規模災害が生じた場合は帰宅するわけにはいかないでしょう。ただ、もし帰る気であれば、通常時なら徒歩（早足）で２時間あまりで帰れます。徒歩帰宅者で道路が埋まっていればもっと時間はかかるでしょうが、私にとっては、徒歩で帰宅することに特に問題のある距離ではありません（道路などが通行不能になっている場合は、話が違いますが）。ひとくちに帰宅困難者といっても、その「困難度」は人により千差万別ですし、帰宅したい事情や切実さも千差万別です。もし家族に万が一のことがあったとしたら、多くの人が、矢も楯もたまらず家に帰ろうとするでしょう。多分、私自身もそうです。それに対して「移動禁止」と言うのは簡単だけど、どうやって実行するんですか。主要幹線にバリケードでも作るんですか？そんなことをやっても、移動を阻止はできません。徒歩帰宅者の方が警官より圧倒的に数が多いはずですからね。「生活必需品の配給制限などの緊急措置すら実施しなかった。」ともありますが、これもまた当然の判断だと私は思います。現行法の規定でも生活必需品の配給制限はできるようですが、そんな規定をむやみに振り回すべきではありません。そもそも、配給制限を行えば、逆に買いだめを誘発する可能性もあります。（商品が足りないことを政府が公認しているんですからね）生活必需品の配給制限を行えば「被災地ではガソリンや医薬品が不足」せず、「救援活動に支障が出る事態が生じ」なかったとは思えません。震災の直後にこの件については記事を書いたことがありますが、社会全体が在庫、備蓄を無駄なものと捉えて、在庫を持たないようにしてきた傾向が根本的な原因だと私は思っています。加えて、被災地への輸送網が寸断されてしまったことも原因の一つでした。たとえ私権制限を発動して生活必需品を配給制にしたところで、輸送道の寸断や在庫を持たない傾向などの条件が同じなら、結果もだいたい同じになるはずです。しかも、末尾に「大規模災害だけでなく、カルト集団や外国工作員らによる国家テロなどに備えるためにも、憲法を中心とする非常時の法体系全体を抜本的に見直す必要がある。」とまで書いています。私権制限を濫用する気が満々のようですね。
2012.08.06
コメント(3)
-
ヤマノ・フルート・フェスティバル、そしてキラ・ウィルカの練習
この週末は、いつになく音楽漬けの日々でした。まず金曜の夜、最近何回か行っていた首相官邸前の抗議行動には行かず、銀座の山野楽器まで足を伸ばして、ヤマノフルートフェスティバルを見に行ってきました。私が山野楽器でフルートを購入したのは、もう４年以上前なのですが、今でもＤＭを送っていただいているのです。本当のところをいうと、今新しいフルートを買う予定はないのですが、やっぱり新しい楽器を見るのは楽しいし、心は動きますね。今までパールフルートをちゃんと試奏したことがなかったのですが、フルートアンサンブル倶楽部で縁ができたので、何本か試奏してみることにしました。型番は忘れてしまいましたが、総銀製の音孔引き上げ式とハンダ付けのものを吹き比べたのですが、第一印象はハンダ付の方が私には吹きやすかった。でも、改めてもう一度引き上げ式を吹いてみると、あれっ、それほど変わらないかな？？？どうも、第一印象で違いを感じても、吹いているうちに違いが分からなくなってしまうんですね。お値段は、ハンダ付は７０万円。多分我が家の購入許可は下りないだろうなあ。続いて、アイハラフルートも試奏してみました。名前だけは知っていましたが、実際に吹くのは初めてです。頭部管のリッププレートが金属製ではないフルートをいろいろと取りそろえていて、いずれもすばらしい音色でした。ただ、象牙のリッププレートは、すばらしい音色ではあったのですが、「マンモスですか？」と聞くと「いいえ、期間限定で解禁されたんですよ」という話。それは知らなかったのですが、やはり自然と野生生物を愛する人間としては、いくらいい音でも、象牙のリッププレートのフルートを買うわけにはいかないなあ。他にも、珊瑚、水牛の角、鹿の角などがありましたが、一番いい音が出たのは夜光貝のリッププレート。頭部管のみでお値段が２０万円。今のフルートに、頭部管だけ付け替えるつもりなら、買えない値段ではないですけど、洋銀製の本体に夜光貝のリップブレード？？さすがにそれはちょっと、と思わないでもありません。あまり長居をすると本当に新しいフルートがほしくなってしまうので、数々の素晴らしい（高価な）フルートに情けが移らないうちに、会場を後にしました。そして、話は変わりますが、先日ご案内したように、再来週の１８日（土）に、キラ・ウィルカとブランカ・ロサの合同ライブを行います。普段は月に１回も練習していないのですが（前回の練習は５月のゴールデンウィーク中でした）、ライブが決まってからは、７月２１日、昨日、来週の日曜と、なかなかの密度で練習しています。何しろ半分以上が新曲という無謀ライブですからねえ。で、今日はジョイントライブの相方、ブランカ・ロサとの合同練習でした。最後に１曲だけ一緒に演奏する曲があるので、その練習です。練習場所は海老名市。曲目は、一応秘密にしておきましょうか。ギターとチャランゴが各２人、サンポーニャが４人という、超豪華編成。音が厚い･･････。これは結構良い演奏ができるかも知れません。ちなみに、会場は４０人くらい入れるお店だそうですが、すでに３０人以上予約が入っているとか。このまま行くと満席かも。しかし、昨日練習、夜ジョッギング、今日も練習（出かける前に、家でも練習したし）、さすがに体力が厳しいです。昨日は楽々と吹けたサンカ（やや低音用のサンポーニャ）が、今日はちょっときつかった。
2012.08.05
コメント(5)
-
冷蔵庫を買い換えた
実は、冷蔵庫を買い換えました。今まで使っていた冷蔵庫は、パナソニック（購入当時はナショナル）のNR-E400Sという404Lの製品で、結婚したときに（つまり、ちょうど１０年前）に購入したものです。最近、取っ手の部分が調子がおかしいなと思っていたら、ある日突然、バキッと取っ手がもげてしまったのです。冷やす機能には問題がないのですが、開け閉めが面倒になってしまいました。それに、最新の冷蔵庫は消費電力も少なくなっているので、思い切って買い換えることにしました。これが古い冷蔵庫取っ手がもげているのが分かるでしょうか。ここに手を突っ込んで開けようとすると、コントロールパネル全体がもげそうになるのです。で、この冷蔵庫の消費電力量が、カタログスペック上で年間330KWhです。平均の消費電力に換算すると約38Wということになるのですが、現実の消費電力はそれよりずっと多かったのです。１年前に記事を書きましたが、昨年６月下旬に測定してみたところ、実際には日中が91W、夜間が67W程度でした（室内気温は日中２８度、夜間２６度で、１０時間の平均値）。計算上、夏場の１ヶ月あたりの消費電力量は60KWh前後になるはずです。（冬場は、当然下がるでしょうが）で、購入した新しい冷蔵庫は、日立のR-SF48BMという機種です。容量は前の冷蔵庫より少しおおきい475L。しかし、実は奥行きは今までの冷蔵庫よりほんのわずかに薄いのです。その分、幅は大きいですが。もっとも、量販店の店員さんによると、冷蔵庫の容量のはかり方はメーカーごとにまちまちなので、容量の差は「目安」程度でしかないそうです。で、年間消費電力は200KWhとなっています。今までの冷蔵庫の４割減。もちろん、これもカタログスペックではありますが、ただ測定条件は2002年当時とは違っており、より現実に即した、言い方を変えれば厳しい条件での測定条件になっているので、カタログスペックと現実との乖離は、より小さくなっているようです。昨日納品されたばかりなのに、すでにベタベタといろんなものが貼り付けてありますが･･････。冷凍室と冷蔵室の配置が前の冷蔵庫と違うので、間違えないように、うちの相棒が「冷蔵室」「冷凍室」ってシールを貼ったのですが、セロテープで貼るなよ･･････。扉が観音開きタイプになったのので、扉の開閉時に冷気が少しは逃げにくくなった、かな？ただし、今までも冷蔵庫内に冷気漏れ防止シートを付けていましたけど。ちなみに、消費電力ですが、ワットチェッカーでKWhを測定したところでは、室内温度32度で２時間測定して0.18KWhとなっています。つまり、平均消費電力が90Wという計算です。うーーーん、今までの冷蔵庫とまったく差がない。もう少し消費電力が減ると思ったのですが･･････。もっとも、「エコモード」に設定すると、消費電力は75W前後くらいまで落ちます。それに、室内温度が４度高いところで測定しているから、その差はあるかも知れません。前の冷蔵庫より消費電力が低いのは確かながら、４割も減るかどうかは、微妙かな。それにしても、冷蔵庫の消費電力というのはなかなか不思議です。大きければ大きいほど消費電力が増えるかと思いきや、そうではなくて、400Lクラスの製品が一番消費電力が少なく、それより大きな製品の消費電力が増えるのは当然として、それより小さい冷蔵庫も消費電力が増えるんですね。どういう理屈だろうか。
2012.08.04
コメント(0)
-
編笠山の写真 およびリバーサルフイルムの将来について
フイルムの一眼レフで撮影した編笠山の写真ができましたので、早速アップします。富士見高原の登山口付近から編笠山を望む（実は下山後に撮った写真ですが）森林限界を超えたあたり（これも、実は下山時の写真）編笠山山頂から八ヶ岳連峰を一望。右手前が権現岳、中央奥が赤岳、その左奥の小さい山が横岳、左端が阿弥陀岳。権現岳をアップで。権現岳をもっとアップで。右が八ヶ岳の主峰赤岳、中央奥が横岳。阿弥陀岳タカネバラ下山時に、下界を望む。－－－ところで、私はフイルムの一眼レフには、フジのプロビア100Ｆというリバーサルフイルム（ポジフイルム）を使っています。ずっとフジのフイルムを使っていたので、うかつにも気がついていなかったのですが、実は今年３月に、コダックの米国本社がチャプター１１（連邦破産法１１条）申請していたんですね。その関連で、不採算部門が大幅整理され、リバーサルフイルムの製造が終了してしまったのです。(ネガフイルムはまだ製造している)フィルム事業からは、2007年にコニカミノルタが撤退し、今は日本で簡単に入手できるフイルムは事実上フジとコダックだけです。（ＡＧＦＡもフィルム製造を再開しているようですが、どの程度入手可能なのでしょうか、私は店頭で見たことがありません）そのコダックがリバーサルフイルムの製造をやめてしまったということは、いよいよフジが最後の砦になってしまった、ということです。我ながらアナクロですが、リバーサルフイルムの写真は、手間と時間がかかるけど、何とも言えない良さがあって、なかなかやめられないのです。フイルムの一眼レフカメラは、２台持っていて、１台はリバーサル用（ＡＳＡ１００）、もう一台はネガ用（ＡＳＡ４００）にしているのですが、昨年コンパクトデジカメを買って以来、ネガではほとんど撮影していません。ネガフィルムの写真だと、私としてはデジカメの簡便さの魅力に負けてしまうのです。だから、もしリバーサルフイルムが製造中止になって、ネガフイルムしかなくなったら、私は多分フイルムカメラに見切りを付けてデジカメに移行すると思いますが、果たしていつまでリバーサルフイルムの製造と現像が続くでしょうね。
2012.08.02
コメント(2)
-
坊主に憎けりゃ袈裟までも、か
反ナショナリズム…潰された大阪五輪 編集委員・河村直哉“中国５６民族”の嘘さえ…国家あってこそロンドン五輪が開幕した。選手のひたむきな表情を見ていると、各国の国旗、国歌がことのほか高貴に感じられる。オリンピックが国を背負った大会であることを改めて実感する。オリンピックはよくナショナリズムとの関連で語られる。４年前の北京は、中国の国威発揚が露骨にもくろまれた大会だった。「中国５６民族」として紹介された子供たちの大半が漢民族だったのをはじめ、開会式は偽装だらけ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は、中国が世界について学べた、と北京大会を総括した。けれども、かの国が何も学んでいなかったことは五輪後の、沖縄・尖閣諸島などへの傍若無人な海洋膨張姿勢が示す通り。ところで、歴史にはナショナリズムが過剰に現れる場面があるだけではない。過剰に警戒する局面もある。その関連で思い出すのが、４年前の五輪に立候補していた大阪のことだ。北京、トロント、イスタンブール、パリとともに開催地を争った大阪は、平成１３（２００１）年のＩＯＣ総会、１回目の投票で落選した。わずか６票、最下位の惨敗だった。財政上の懸念、交通渋滞の恐れなど、大阪へは厳しい評価が下されていた。以来、大阪五輪招致の話を再び聞くことはない。朝日新聞、岩波書店…「地球市民」印象操作いま大阪五輪の開催概要計画書を見ると、なんとも物足りない思いが募る。平たくいえば、日本という国でオリンピックを開くことの意義が何も積極的にアピールされていないのだ。計画書にある大阪五輪の基本理念の柱は「地球市民のオリンピック」。民族や国家がアイデンティティーを求めて揺れる世界で、多様な人々がオリンピックに集い地球市民となる、と補足されている。日本という国家はどこにも出てこない。民族紛争が激化する冷戦後の国際情勢や、当時の日本の言論と無関係ではあるまい。国内に限っておおざっぱに振り返ってみる。大阪五輪の招致運動が盛んになっていた１９９０年代の後半以降、ナショナリズムをめぐる議論が激化していた。教科書問題で戦後の自虐的な歴史観を見直そうとする保守運動に、左派は激しい攻撃を浴びせた。たとえばそのころの岩波書店の左系雑誌「世界」を何冊か開くと、右傾化、ネオナショナリズム、歴史修正主義、などの用語がいくつも出てくる。オリンピックもこの流れと無縁ではいられなかった。シドニー五輪開催中の平成１２（２０００）年９月２４日、朝日新聞は「ナショナリズム」と題した社説を載せている。金メダルを取った日本選手に送られる声援の話から、「居丈高な自己主張」となったナショナリズムの危うさへと議論は転じ、警戒心をあおる。言及されるのは自虐史観批判であり、あるいは国旗・国歌法の制定（平成１１年）、日本に近づく中国船への強い反発などだ。大阪五輪の理念の策定、その後の招致活動が偏った考えの下に行われていたなどと、短絡的にいうのではない。けれどもこうした国論の対立に無関心ではいられなかったはずである。行政中心の招致にありがちな無意識の政治回避からか、日本という国家を強く前面に出せないままで終わってしまった。地球市民の五輪が理念なら地球のどこでやってもよい。付け加えておけば、「地球市民」とは国家に批判的な左派がたまに使う用語だ。官房長官時代に自衛隊を「暴力装置」といった民主党某氏の政治理念にも、この言葉があった。昭和の東京五輪招致戦後のゆがんだ歴史観を見直すことも、国旗・国歌の尊重も、自国の主権を脅かしかねない国に強い態度を持つのも、あたりまえのことだ。１０年あまり前は、それがあたりまえにはいかなかった。２０２０年五輪に再び立候補している東京は、東日本大震災という国難からの日本の復活を招致理由の前面に出した。共感できる。国家への視点を避けた大阪の五輪招致は、平成７（１９９５）年の阪神・淡路大震災という国難を見据えることもなかった。昭和３９（１９６４）年東京五輪の開催に奔走した、日系２世の男性について触れておきたい。フレッド・ワダ（日本名・和田勇、１９０７～２００１）という。高杉良さんの伝記小説「祖国へ、熱き心を」による。アメリカで野菜などの小売事業を成功させ、日米の架け橋となった。昭和２４年、水泳の全米選手権で世界記録を連発し敗戦後の日本人を勇気づけた「フジヤマのトビウオ」古橋広之進らを大会中ロサンゼルスの私邸に泊め、支えたのもワダだった。東京五輪招致では私費で中南米諸国を回り、ＩＯＣ委員の票をまとめた。誘致に臨む覚悟をワダは妻に語っている。「東京でオリンピックやれば、日本は大きくジャンプできるのや。日本人に勇気と自信を持たせることができるやろう」語調でわかる通り、関西の人。両親の出身地である和歌山で幼少の一時期を過ごした。大阪ではかなわなかったが、この精神を２０２０年の東京で生かしてもらいたい。－－－－例によってお笑い産経新聞の関西版に、なかなか笑えるコラムがありましたので、全文引用しました。「大阪がオリンピック招致に負けたのは左翼のせいだ」と、要約すればそういうことです。要は、自分の嫌いなもの、不如意の結果はすべて「左翼のせいだ」と、そういう話です。「大阪五輪の理念の策定、その後の招致活動が偏った考えの下に行われていたなどと、短絡的にいうのではない。」と言いつつ、思いっきり短絡的な主張です。オリンピックとナショナリズムは、確かに切っても切れない縁がある、それは事実です。しかし、いや、だからこそ、余り露骨にナショナリズムを煽るような行動はオリンピックの場で好まれないことも明らかです。もし、このコラムの執筆者が望むようなコンセプトのオリンピック案だったらどうだったでしょうかね。「戦後のゆがんだ歴史観を見直そう、国旗・国歌を尊重しよう、自国の主権を脅かしかねない国に強い態度を持ってやっつけるぞ！」という計画書だったら。６票どころじゃなくて１票（日本だけ）だったかも知れません。大阪がオリンピック開催権を獲得できる可能性が、万に一つもなかったことだけは間違いありません。あの石原慎太郎でさえも、敗退した２０１６年のオリンピックの計画書にそこまでバカなことは書かなかった。いくら石原慎太郎でも、そんな計画書でオリンピック招致に臨んだら支持を得られるはずがない、という程度の判断力はあったわけです。結局産経（に代表される右翼的思考）は、内向き思考なのです。オリンピック招致というのは世界が相手です。自分の国のナショナリズムに、他国がそんなに喜ぶわけがない、という当たり前のことが、まるで理解できていないのでしょう。ところで、２０２０年のオリンピック招致はどういう結果になるでしょうか。私は東京にオリンピックが来てほしいとは、あまり思いません。１９６４年の東京オリンピックは、「東京でオリンピックやれば、日本は大きくジャンプできるのや。日本人に勇気と自信を持たせることができるやろう」という言葉はあながちウソでもなかったと思います。しかし、２度目のオリンピック（日本全体で考えれば４度目）で、そんな効果があるとはとても思えません。それに、「東日本大震災という国難からの日本の復活」が招致理由だそうですが、東京は被災地ではありません。東京の住民の多くが私と似たようなことを考えているようで、世論調査の結果、東京のオリンピック開催への支持率は著しく低いと報じられています。それに対して、石原は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」だそうです。その、「東京も薄っぺらくて薄情」な「痩せた民族」の支持を得て知事に当選した人間が、都民に対してそういうことを言うのかというのは、驚き、あきれます。
2012.08.01
コメント(9)
全24件 (24件中 1-24件目)
1
