2017年06月の記事
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自民党の軍隊
都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1km余りの距離にある練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。（以下略）－－－「ピンポーン」「どなたですか？」「陸上自衛隊第1師団の安倍野良成一曹であります」「あら、兵隊さんがうちに何の用？」「兵隊ではなく自衛官であります。いや、今日は選挙の投票のお願いに上がりました。是非痔民党に投票いただきたいと」「投票すると、何かいいことあるの？」「ありますとも！わが国のすばらしい未来をお約束します。」「どんな未来かしら」「自衛隊は軍隊に名前を変えて、兵力大増強、外国の侵略に脅える必要もなくなります。それに、武器が大好きなお子さんは、もれなく全員2年間の兵役を体験していただけるようになりますよ。」「あら、うちの子は武器なんか興味ないし、兵役なんて嫌がりますよ。」「大丈夫です。国民の義務になるから、好き嫌いは関係なくなります」「何が大丈夫なの？嫌だわ。じゃあ投票しないとどうなるの？」「それは残念です。とても残念なので、残念賞を差し上げようと思います。」「残念賞って何？」「武器が大好きなお子さんなら、この残念賞も喜ぶかもしれません。実弾を1発、あなたの胸に差し上げます。」ドスン！なーんてことには、もちろんならないでしょうけど。さすがにこの発言は自民党内からも自衛隊内からも異を唱える声が相次いでいます。ところが、思わぬところから援軍が現れたようです。＜稲田防衛相失言＞日本維新代表「罷免は必要ない」稲田朋美防衛相の発言について、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は28日、大阪市内で記者団に「行政のトップが公務員も選挙に関わっているような表現をするのは駄目だが、撤回して謝罪している。同じ間違いをしないようにすればよい」と述べ、罷免は必要ないとの認識を示した。民進党が罷免を求めていることには「自分たちの（民主党）政権の時、間違った発言をした人は罷免したのか。発言を捉えて政局や選挙に利用しようというのは違うのでは」と批判した。－－－ 維新の党って、もはや完全に自民党の別働隊となっています。自民党を擁護し、民進党（共産党も）を攻撃することが目的化している。民主党政権で間違った発言（かどうかはともかく、物議をかもす発言）をした人が、叩かれて辞任した例はたくさんあります。そもそも、鳩山首相自らが普天間基地移設について公約を守れなかったことから辞任しているし、柳田法相が「法相は二つの言葉を覚えておけばよい」発言で辞任、松本龍復興相が岩手、宮城県知事に対する問題発言で辞任、鉢呂経産相が「放射能つけちゃうぞ」発言（本当に本人がそう発言したかどうかは、かなり疑問はあるものの）で辞任など。しかし、どう考えても、これらの例と比べても、自衛隊という武力を持つ組織の政治的中立性をないがしろにする発言の方が、はるかに問題が大きいでしょう。ただ、稲田を罷免も辞任もなく、そのままにしておくのは、悪くないかもしれない、とも思います。防衛相にとどまり続ければ、これからも更に問題発言、問題行動を続けて、傷口がどんどん広がっていくに違いないから。もっとヘマをやらかし続けて、安倍政権倒壊とともに消えてくれるのがよろしいかと。
2017.06.29
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「岩盤規制の打破」という名のバラマキ
元文科官僚の寺脇研氏の書き込みに反論 評論家の八幡和郎氏「こんな考え方は岩盤規制の権化である前川氏や寺脇氏などごく少数…」安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示した発言をめぐり、元官僚同士が賛否の見解をぶつけ合い、インターネット上で波紋を呼んでいる。文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は安倍首相の発言について「とんでもない話」と批判。首相の友人が加計学園理事長を務めている現状を念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と続けた。これに対し、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は、「寺脇氏のコメントを見ると、医者の既得権益と結んで異常な医学部集中を擁護し、医師の供給増加を文部科学省主導で邪魔しているのだということのようだ」と指摘した。その上で、八幡氏は「こんな考え方をするのは岩盤規制の権化である前川氏や寺脇氏などごく少数だと信じたい」と強調。「医療政策まで文部科学省は医療関係者と密室でお決めになり、それに政治家は介入するなということでしょうか」などと投稿した。（要旨・以下略）－－－八幡和郎に限らないですが、安倍のお先棒担ぎ連中は、安倍政権が「岩盤規制」と口にした途端に、二言目にはみんなそろって「岩盤規制が」と唱和しはじめる、まったく笑わせてくれます。獣医学部なんて、私大といえども大量の公的補助金がなければ維持できないものです。問題の加計学園（岡山理大）の獣医学部は、今治市が土地の無償提供や建設費の補助で、百億円以上を助成していることが報じられています。もちろん、補助金は建設時だけでは済みません。文系はともかく理系の大学は金がかかり、その中でも医学部や獣医学部は特に金がかかります。何といっても4年制ではなく6年制ですし、学生に対する教員の比率も文系に比べると圧倒的に高いですから。それを全部学費でまかなったら、学費が高すぎて入学者がいなくなるので（私大医学部では、6年間トータルの学費が3000万、4000万というところがゴロゴロありますが、医者と違って獣医師では高給が期待できず、そんな学費を払っても元が取れないでしょう）、結局助成金頼りでないと維持できないでしょう。そうである以上は、文科省が大学の需要を見極めて、税金の使い方をできるだけ有効にと考えるのは当然のことです。せっかく獣医学部を作っても、卒業生が臨床獣医師にならなかったり、なっても、都会の犬猫病院の先生だったら、「犬猫病院のために公費を投入するのか」ということになってしまいますから。100%自己資金で、公費の支援を受けずに獣医学部を開設するというなら、「岩盤規制の打破」もいいでしょう。しかし、公的助成金で維持される以上は、規制があるのは当たり前です。公的助成金を前提にした大学開設に「岩盤規制の打破」ってのは、要するに「どんどん獣医学部を作って、どんどん補助金をもらおう」ということです。そんなものは、競争原理主義者どもが嫌っている「バラマキ」の大学版に過ぎないではないですか。それのどこが、「岩盤規制の打破」なのでしょうか。まったく馬鹿馬鹿しいと言うしかありません。
2017.06.27
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ハイエナを悪い動物扱いするのは
「公明党広報」が公式ツイートで「汚い」「危険」「北朝鮮」と共産党を罵倒、物議かもす公明党広報のTwitterアカウントが5月21日、投稿した「3つのKでわかる共産党ってどんな党？」とするツイートが物議を醸している。イラストも用いて投稿された内容では、共産党について「実績横取りのハイエナ政党」「公安の調査対象」「北朝鮮は『危険ない』と的外れな発言」として「汚い」「危険」「北朝鮮」の「3K」だ、と批判している。「汚い」は「都議会公明党の実績を横取りされた」との趣旨のため、23日に告示される、東京都議会議員選挙に向けた実績アピールのためにツイートしたものとみられる。（以下略）－－－共産党と公明党は、支持層が被るといわれており、犬猿の仲であることは以前から有名です。私自身は、これまでの選挙で票のおよそ半分は共産党に投じる一方、公明党に票を投じたことは一度もありません。もちろん自民党にもですが。公明党の地方議員や、創価学会員に知った人がいないわけでもなく、個人としては好感の持てる方もいますけど、選挙で票を投じるつもりはまったくありません。そんな私ですから、別に公平中立な立場でもありませんけど、その点を割り引いてもなお、公明党の言い分には、いささか問題がありすぎるように思います。そもそも、ハイエナという動物名を罵倒用語に使うのは、いかがなものでしょうかねえ。ハイエナだって自然界において必要な生物ですし、人間にとって害をなす動物でもありません。そのような動物を敵視するのはいかがなものでしょう。で「実績横取り」という言い分に関しては、すでにその言い分の当否を調べた方がいます。私立高校無償化は本当に公明党の言う通り、共産党の「実績横取り」なのか？ 都議会の議事録を調べてみた。によると、2010年以降、都議会の質問で高校無償化を取り上げた回数は、共産党23回、民主党／民進党20回、自民党9回、公明党5回、生活者ネットワーク1回なのだそうです。（自民党の9回はほとんど高校無償化を批判する文脈）公明党が高校無償化に言及した回数は格段に少なく、しかも、初めて言及したのは2016年10月、小池知事当選後のことです。また、上記リンク先には指摘がありませんが、それ以前には共産党議員の紹介で都議会に提出された高校授業料軽減助成制度の充実を求める請願に対して、公明党は自民、民進（民主）とともに反対をしてきました。つまり、あえて言うなら、「共産党の手柄にされたくないから共産党主導の高校無償化は反対、でも自分たちがイニシアティブを取って自分たちの手柄にできるなら賛成」ということだとしか思えません。誰の発案だろうが、優れた政策が採用されるのは好ましいことです。そして、結局与党が賛成しなければどんな政策も実現しない、という限りでは「公明党のおかげ」と言えなくもないかもしれません。ただ、そういう言い方を突き詰めると、議会において与党だけに存在意義がある、野党は存在そのものが無駄、ということになります。でも、議会政治とは、そういうものではないはずです。ただし、手柄の取り合いという面で共産党が常に一方的な被害者、とも言えないのですけれど。共産党がかつて、いろいろな市民運動について、その成果を自らの成果と宣伝することで、結果として敵を作ってきた過去があることも確かです。（詳細は書けませんが、私の母などは、そんなことが原因で共産党のことをものすごく嫌っています。）だから、他の党も含めて、「どっちもどっち」「五十歩百歩」とも言えるかもしれません。が、それでも共産党が五十歩で公明党が百歩であろうことは疑いがありません。で、残りの二つに関しては、それ以上に論外でしょう。公安の調査対象だと。だからどうした？と言うしかありません。言いたくはないけれど、かつては、創価学会が公安の調査対象だった時代もあるんじゃかないのかね？というか、創価学会の初代会長牧口常三郎と二代目戸田城聖は治安維持法違反で投獄され、牧口は獄死しているし。公安の調査対象である、ということは、現政権にとって気に入らない存在である、ということの証明でしかありません。北朝鮮は『危険ない』と的外れな発言、これは、共産党の志位和夫が「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と発言したことを指しているのですが、実際そのとおりだと私も思いますよ。というか、共産党は北朝鮮やその日本における支援組織朝鮮総連とは、長らく激しい対立関係にありました。それに比べると、公明党・創価学会ははるかに北朝鮮･朝鮮総連と友好的な関係でした。1997年、金正日が総書記に就任した際に祝電を打っていた事実もあります。まあ、しかしこんなふうに公明党が共産党を激しく攻撃するのは、危機感の現れ、ということなんでしょうかね。
2017.06.25
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ランチクルーズ
職場の同僚たちと、東京湾のランチクルーズに乗ってきました。幸い天気もよく、波も静かでほとんど揺れることはありませんでした。（東京湾内ですからね）こちらの船に乗船。もう1隻の船を見ながら離岸第六台場。その向こうは安部友テレビ、いやフジテレビですね。レインボーブリッジをくぐり何かと話題の豊洲の新市場の前を通り巡視船（船名は知りません）の前をとおり何だか急に緑の山が見えてきたと思ったら、中央防波堤外側埋立地だそうです。アクアラインの排気塔と着陸態勢のANAスターウォーズ塗装機。ここまでは船内から窓越しの撮影でしたが、食事が終わったのでここからデッキから撮影しています。コンテナ船が連なる埠頭後ろを、もう1隻のランチクルーズ船が航行しています。海王丸レインボーブリッジを超えて、日の出桟橋に帰ってきました。
2017.06.24
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「いっぱいいる」のは事実かもしれない
自民・河村氏「男ならいっぱいいる」＝豊田氏の暴行、直後に発言撤回自民党の河村建夫元官房長官は22日、自らの政策秘書（当時）への暴行で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について、「本当に頑張っていたことを知っているから、ちょっとかわいそうだ。男（の国会議員）だったら、あんなのいっぱいいる。あんなものではすまない」と述べた。暴行の様子の音声が報じられていることに関し「録音するのは何か意図があるのだろう」との見方を示した。首相官邸で記者団に語った。この後、河村氏は自身のフェイスブックで「私の不用意な発言がいらぬ誤解を生み、発言を取り消させていただく」と発言を撤回した。－－－問題の豊田議員の秘書に対する暴行は、週刊新潮に記事が掲載されており、しかもYouTubeに録音も上がっていて、まさか「怪文書」「怪録音」と言うわけにもいかないでしょう。もはや逃げも隠れもできない状況です。いや、議員本人は病院に隠れてしまったようですけど。「録音するのは何か意図があるのだろう」とのことですが、そりゃもちろん、いざというときにわが身を守るという意図があるに決まってます。当然のことながら、こんな暴言暴行がレコーダーの前だけで行われていたはずがなく、その前から継続して行われていたことは明らかです。その行為を刑事告訴するにしても、「怪文書」よろしく、加害者側に「知らぬ存ぜぬ」で突っぱねられないように証拠を残す、特に非難に値するような行為ではないでしょう。で、そんなことよりも、注目すべきは「男（の国会議員）だったら、あんなのいっぱいいる。あんなものではすまない」という発言のほうでしょう。発言した本人は後で発言を取り消したとのことですが、実際のところそれは事実なのだろうなと思わざるを得ません。議員と秘書の関係は様々で、ベテランの政策秘書などは、議員本人より偉い、という例も少なくないと聞きます。けれども、一方で、このように議員からの一方的なパワハラにさらされる例もまた、多いということなのでしょう。政策秘書は議員秘書の中でももっとも高待遇で、資格も必要とされる立場（給料も国から支払われる）ですが、公設第1・第2秘書、更には給料が国から支払われない私設秘書と、待遇は下がります。政策秘書ですらこんな暴力沙汰の被害者になるようでは、私設秘書は果たして、と思わざるを得ません。そういえば、以前にも類似の騒動が表面化したことがありました。維新の党の足立康史議員が、私設秘書から未払い残業手当を請求されて、「ふざけるなと思う」と不払い宣言を行ったのです。維新の党の議員が不払い残業を正当化よりによって国会質問で、不払い残業正当化とはトンデモにもほどがありますが、つまり足立にはこの行為に関して自らの落ち度という自覚がまるでない、ということでしょう。くわえて、上記の私の記事では触れていませんが、やはり私設秘書に対するパワハラもあったそうです。残業代未払いを国会で開き直った維新・足立議員を元事務員が提訴したのだけれどパワハラまでやっていたらしい女性はさらに、足立議員からペットボトルの水をかけられたり、「小選挙区で落ちたのはお前のせいだ」「あほ、殺すぞ」といった暴言を吐かれたりするパワハラを受けたとし、慰謝料の支払いも求めている。豊田も足立も、高級官僚からの転身、頭も良いに違いありませんが（豊田は東大卒、足立は京大卒）頭の良さや経歴と、行動のレベルは必ずしも一致しない、ということなのでしょう。ただし、彼らだけが特異なのではなく、氷山の一角に過ぎないのでしょう。「国権の最高機関」の選良がそんなでは、日本の政治が良い方向に向かうはずもありません。
2017.06.23
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責任転嫁
安倍首相会見「この国会、つい強い口調で…深く反省」安倍晋三首相は19日、通常国会が１８日に閉会したことを受けて首相官邸で記者会見した。首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題について、首相は「（国会で）つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と表明。文部科学省と内閣府の説明が食い違っていることを踏まえ「国会の開会、閉会にかかわらず、政府として今後も分かりやすく説明していく」と述べた。一方で首相は、学校法人「森友学園」や加計学園の問題が焦点になった国会を「建設的議論から大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と振り返り、野党の追及を「印象操作のような議論」と批判。国会が混乱した原因は野党にもあるという不満をにじませた。 野党は加計問題を解明するため、国会の閉会中に衆参両院の予算委員会を開くよう求めている。首相は「丁寧な説明」は約束したが、国会審議に応じるかどうかは明言しなかった。獣医学部新設計画については、計画が「総理のご意向」と記述した文書が文科省の再調査で確認された首相は「対応が二転三転し、政府に対する不信を招いたことは率直に認めなければならない」と不手際を認めたが、国家戦略特区を利用した獣医学部新設自体は「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ」と重ねて正当性を強調した。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法についても「国際社会と連携を強めていくためにも必要だ。国会での審議やさまざまな指摘などを踏まえ、適正に運用する」と理解を求めた。（以下略）－－－記事は毎日新聞のものですが、ネット上ではなく紙面上の扱いが、なかなか傑作です。1面トップにこの記事があって、その左下に解説記事があるのですが、その見出しが大きく何も答えていないというのです。まったくそのとおりだよ、と私もおもいました。「反省」と口では言うけれど、その中身は反省でも謝罪でもなんでもない。野党が悪いからという責任転嫁と、肝心な部分は何も変えようとしない姿勢はありありとしています。これで「反省」と言われても、全然反省などしていないことは、明らかでしょう。野党の追及を「印象操作のような議論」と言ったそうですが、菅官房長官の前川元文科次官に対する批判も、まったくその言葉が当てはまるでしょう。さらに翻って民主党政権時代の野党である自民党の国会質問はどうだったか。後に国家公安委員長、内閣府特命担当相となる山谷えり子参院議員は、2011年6月8日の参院決算委員会で、当時の枝野幸男官房長官に、こんな質問をしています。○山谷えり子君 今年は平成23年、西暦似2011年ですが、皇紀何年でしょうか。○国務大臣（枝野幸男君） 存じ上げません。○山谷えり子君 神武天皇様が御即位なさってから、今年は皇紀2671年。 今上陛下は今何代目でございましょうか。○国務大臣（枝野幸男君） 存じ上げません。○山谷えり子君 125代でいらっしゃいます。 日本は本当に世界に例のない、君民一体で大きな家族のように御皇室を頂きながら長い長い歴史を紡いできた平和の国、文化の国、道義の国でございます。（以下略）東日本大震災から３ヶ月の時点で、こんなことを国会で質問していたのが野党時代の自民党です。あるいは、2010年11月18日の参院予算委員会で、自民党の世耕議員の質問に対して、仙谷由人官房長官が、「暴力装置でもある自衛隊」と答弁したことに対する世耕やその他の自民党の政治家連中の反応。マックス・ウェーバーの政治学用語である「暴力装置」という言葉を、「自衛隊を暴力呼ばわりした」という理論のすり替えで非難したのが、野党時代の自民党です。※※そもそも、この「暴力装置」発言の経緯をどれだけの人が覚えているでしょうか。航空自衛隊入間基地のまつりにて、自衛隊協力会会長という人物が挨拶で、「民主党政権を倒して自民党政権に戻せ」という趣旨のことを言ったのが、ことの発端です。このため、防衛省が、行事の際の来賓挨拶は政治的発言を控えろ、という通達を出し、それに対して自民党の世耕らが、「言論の自由がー」と国会質問で政権を非難する、それに対して、仙谷官房長官が「暴力装置である自衛隊には政治的中立が特に厳しく必要」と答弁したら、自民党が「暴力装置発」という単語に対して「ムキーーー！」となったわけです。立場変われば何とやら、今の自民党なら、自衛隊のまつりで来賓が「安倍を倒せ！」と挨拶することを、「言論の自由は大事だから」と、許すのかね。要するに、安倍政権は、自らが野党時代に言ったことはなかったことにして、「野党が印象操作」と叫んでいるのです。いや、何しろ安倍は、自らが委員会の首相席から野党の質問者に対して散々野次を飛ばしておきながら、野党側から野次を飛ばされると「野次で妨害するな」などと、平然と言えてしまうくらいの厚顔無恥人間だから、5年も前の野党時代の振る舞いなんて、覚えちゃいないのでしょうけど。過去、腹立たしい政治家、腹立たしい政権は沢山ありました。が、安倍ほどの極めつけのろくでなし政権は、戦後初めてであろうと私は思います。残念ながら、空前ではあっても絶後とは言えそうにないのが日本の悲しい現実ですが。
2017.06.21
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いよいよ軍事国家への道か
自民 安保調査会 防衛費はGDP2％程度に NATOを参考自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、NATOがGDPの2％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。提言の案は、次の中期防＝中期防衛力整備計画の策定に向けた政府への提言の中間整理としてまとめられたもので、この中では、北朝鮮の核、ミサイル開発について、「新たな段階の脅威となっている」としたほか、中国の海洋進出への懸念なども指摘しています。そのうえで、GDPの1％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「NATOがGDPの2％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。－－－要するに、自民党の国防族の連中が、防衛費を２倍にしろと言っている、というお話です。いろいろな意味で問題の大きな話ですが、そもそもの前提条件として、日本とNATO諸国では、防衛費の定義が同じではないことに留意しなければなりません。NATOの定義する防衛費は、国境警備隊、沿岸警備隊など準軍隊の費用、軍人の年金なども含まれます。一方、日本の「防衛関係費」には、国際的には準軍隊である海上保安庁の予算や旧軍の軍人恩給は含まれていません。かつて、1980年代には、日本の防衛費をNATO定義で計ればGDP比（当時はGNP比）1.5%程度になるといわれました。このうち軍人恩給は、対象者がどんどん亡くなっているので、おそらく80年代当時よりは減っていると思われます。しかし、海上保安庁の予算は減っていませんから（およそ2000億）、これらの合計は今でも防衛費（政府公称）の1割は超えるでしょう。加えて、防衛費についてNATOがGDPの2％を目標にしていることは事実ですが、その「目標」を達成している国は米国、イギリス、ギリシャ、ポーランド、エストニアの5カ国だけです。米英以外の、つまり大陸の主要国で、この「目標」を達成している国はありません。これらの点を総合して考えれば、米国を除くNATO諸国の防衛費は、日本とは大差がないと言えます。装備の点で考えても、冷戦終結後のNATO諸国は、大幅な軍縮を進めてきました。たとえばドイツ軍は現在、空軍の戦闘機、戦闘攻撃機は合わせて240機程度、戦車は（あの、戦車王国のドイツが）二百数十両、フリゲート艦10隻足らず、潜水艦6隻と、どれをとっても日本の自衛隊よりかなり小規模になっています。フランス軍も、原潜、正規空母（1隻だほけですが）核ミサイルという3点セットを持ってはいるものの、通常兵器は陸空で日本と同程度、海軍は日本より小規模です。空母だって、日本の「いずも」「かが」は、実質的には空母と言っても差し支えないものですし。日本の安全保障上、自衛隊は必要な存在です。が、現在の規模を維持すべきかどうか、という点については大いに疑問を持っているし、まして今より規模を大幅に拡大する、などということはありえないことだと思っています。だいたい、今の防衛関係費がGDP比1%前後で5兆円規模ですから、2%ということは、倍に増やすということです。その5兆円を、いったいどこから持ってくるのか。他の予算、例えば社会保障費を削るつもりか、それとも、何も削らずに予算規模を拡大（つまり国債増発）するつもりか、どちらだとしても問題はあるでしょう。アベノミクスが始まって以降、財政赤字が凄まじい勢いで増えていますが、それを防衛費増大によってさらに拡大しようということでしょうか。そういえば、前述の、NATOの防衛費目標2%をクリアしている数少ない国の１つが財政破綻をしたギリシャです。国破れて軍事あり、巨額の軍事費は、国が経済的な意味で滅びることを阻止する役には、まるで立たなかったわけです。以前にも記事を書いたことがありますが、自衛隊はやたらと装備の国内生産にこだわり（国内開発、あるいはライセンス生産）、その結果高価な（そして、場合によっては信頼性も劣る）兵器を少量ずつ生産する悪癖があります。そのせいで、予算を随分無駄に使っているところもあるのではないでしょうか。今の時代に、日本国内で敵の戦車を迎え撃つ、とか、野戦重砲の撃ち合い、なんてことは想像し難いですし、戦闘機や護衛艦の数にしても、日本の領土、領海、領空を守るという意味では、もう少し整理すべきでしょう。
2017.06.20
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イージス艦衝突事故
米イージス駆逐艦とコンテナ船衝突 乗組員７人が行方不明17日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から約20km沖合で、米海軍イージス駆逐艦とフィリピン船籍コンテナ船が衝突しました。駆逐艦は右の側面が大きく壊れ、乗組員7人が行方不明のほか、艦長ら3人がけがをしている。衝突したのは全長154m、8,315t※のアメリカ海軍横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」と、全長222.6m、29,060t※のフィリピン船籍のコンテナ船「ACX CRYSTAL」。イージス駆逐艦は右の側面が大きく壊れ、浸水しており、一方、コンテナ船は船首の左側にぶつかった跡があるが、自力で航行でき、17日夕方、東京の大井埠頭に入る予定。イージス駆逐艦は16日、横須賀基地を出港し、当時、通常の任務にあたっていて、コンテナ船は名古屋から東京に向かっていた。海上保安本部は7人の安否の確認を進めるとともに、業務上過失往来危険の疑いで詳しい状況を調べている。アメリカ軍の艦艇と衝突したフィリピン船籍コンテナ船は、日本郵船がチャーターし、16日夕方名古屋港を出発し、17日午前中に東京の大井埠頭に到着する予定だった。コンテナ船にはフィリピン人の乗組員が20人乗っていて、けが人の情報はない。また、乗組員からは「アメリカ軍の艦艇と同じ方向に航行していたところ衝突した」という報告が入っており、日本郵船は詳しい状況の確認を進めている。海上保安庁によると、現場は東京湾を出入りする船と太平洋沖を東西に航行する船が合流する海域で行き交う船舶が多く、過去にも海難事故が起きている。（要旨）－－－本筋とは関係ない話ですが、引用記事にイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が8,315トン、コンテナ船「ACX CRYSTAL」が29,060トンとありますが、軍艦のトン数は「排水量」（8,315tという数字は満載排水量）、商船は「総トン数」なので、「トン」という単語は同じでも、実際には両者の重さの「ものさし」は異なります。（簡単に言えば、排水量は重さを量る単位なのに対して、総トン数は重さではなく船の容積を量る単位）本題に戻って、米海軍のイージス艦とコンテナ船が衝突した、という話は驚きましたが、コンテナ船のほうの被害はそれほど大きくはなく死者負傷者もおらず、軍艦の方が大損傷して、多くの死者が出るという結果になっています。以前にも、関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した際、コンテナ船側より護衛艦の側の方がはるかに大損傷した、ということがありました。（このときは、死者重傷者は出ませんでしたが）第二次大戦までの軍艦（巡洋艦以上）は分厚い装甲で覆われていましたが、現在の軍艦は、装甲はほとんどありません。敵の砲弾や爆弾、魚雷を装甲板ではじき返すことは無理と割り切って、ダメージコントロール、つまり砲弾等で損傷しても、その被害を局限化することを防御の基本にしているからです。事故の原因や経緯は現時点では定かではありません。ただ、衝突痕から見る限り、イージス艦の右舷に、コンテナ船の左舷船首が衝突しています。つまり、イージス艦が左側、コンテナ船が右側に併走していたわけです。このような場合、原則としては左側の船、つまりイージス艦側が避けなければならないことになっています。しかも、大型で小回りの利かないコンテナ船に対して、軍艦であるイージス艦ははるかに機敏に動くことができます。つまり、船そのものの能力からしても、コンテナ船よりイージス艦の方がいざというときに身をかわす能力ははるかに高いはずです。イージス艦の負傷者3人のうち1人は艦長で、しかも、別報道によれば艦長室で負傷して、そのまま閉じ込められていた（ドアが変形して出られなくなった？）と報じられています。この情報からは、イージス艦側が、衝突するまで事態にまったく気が付いていなかった可能性が示唆されているように思います。現時点でイージス艦に非があるとは断定できませんが、順当に考えれば、まず最初に疑うべきは左側に位置していたイージス艦、ということになります。ところが、そのイージス艦は米艦なので、日米地位協定によって、日本側が捜査することができません。なので、海上保安庁はコンテナ船側を調べているようですが、それで事故の真相にたどり着けるのかどうかは謎です。今回は、明らかにイージス艦側の被害が大きいので（もし、本当にイージス艦側に非があったとしても、いわば自損事故）、そのことが大きな問題にはならないでしょう。しかし類似の衝突事故で、逆の被害状況になることもありえます。そのようなことを考えると、やはり、日米地位協定によって衝突事故の原因調査すらまともにできない、という現状には大いに問題があるでしょう。
2017.06.18
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東京港野鳥公園のセイタカシギ
東京港野鳥公園に珍鳥セイタカシギが飛来しているそうです。ただ居るだけではなく、つがいで居ついて卵を産んでいると聞き、先日見に行ってきました。最近は、明治神宮と葛西臨海公園ばかり行っていて、東京港野鳥公園に足を運んだのは今年２回目です。いました、いました。セイタカシギ。シギと名がつきますが、シギよりはチドリに近いようです。（シギ、チドリ、カモメ、ウミスズメ、いずれもチドリ目ですが）先ほどの写真は足が水に浸かっていますが、足が全部水面上に出ると、脚が長くて、その名のとおり背が高い。すらりとスマートで、色合いも美しく、かっこよい鳥です。セイタカシギ。つがいの一羽がはずくろいしたり餌を食べている間、もう一羽はひたすら卵を温めています。どっちがオスかメスかは分かりませんが･･････。セイタカシギは抱卵をオスメスともに行うそうです。餌を食べています。オオヨシキリ。オオヨシキリ。なかなかカメラのファインダに捉えるのが難しいのですが、たまたま目の前に飛び出してきました。コアジサシ。ホバリングをしながら魚を探して水面に急降下していきます。コアジサシ。丁度ホバリングしているところ。ツバメに似た体型で、飛び方もツバメに似ていますが、カモメの仲間です。コアジサシ。コチドリ、ずいぶんたくさんいました。コチドリ。卵を抱いています。ネイチャーセンターの正面です。フィルムを張った窓越しの撮影なので、画質はいまひとつです。カイツブリも、どこかで子育てしているのでしょうか。私は気が付きませんでしたが。笛のケースを持っていって、例によって帰路に吹いて帰りました。（公園で吹いたわけじゃありませんけど）
2017.06.17
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もはや日本の平和と自由も風前の灯
共謀罪 賛成多数で成立「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。14日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を14日夜に提出して参院本会議を中断させた。ただ、15日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。－－－ 委員会での採決を省く「中間報告」というやり方自体は、国会法に規定があり、過去に例のあることではあります。しかし、過去の例は委員長ポストを野党が握っていて、委員会での採決を拒む場合に使われてきました。もちろん、だからと言ってそのようなやり方が良い、とは思いませんが。しかし、今回の場合は、委員長のポストは与党である公明党が持っています。そして、会期を延長することもできたはず（そのような例は過去に多々ある）です。私は共謀罪には反対ですが、国会の会期を延長すれば、法務委員会で採決をしたうえで本会議で可決、成立させることはできたはずです。にも関わらず自公政権はそうしなかった。政治的な都合から会期延長はしたくなかったようです（都議選にこの問題や加計、森本問題が波及するのを避けたかったとか、いろいろ言われています）が、それはつまり、「ルールに基づいてまともに議論する気なんかない、数の力で裁決だけすればいいんだ」、ということです。今回の共謀罪に限ったことではありませんが、安倍の国会での答弁は、本当に酷い。質問に対してはきちんと正面から答えない、質問の内容とは無関係のことを喋り続ける、明白な誤りを指摘されても絶対に謝罪しない、ちょっと厳しい追及をされるとすぐにキレる。自分は散々首相席から野次を飛ばしておきながら、野党からの野次にはすぐに逆上する。これが、わが祖国日本の最高責任者である首相かと思うと、あきれるより悲しくなります。国会質問に対する不誠実な答弁は、かつて小泉首相も似た面がありました。「人生いろいろ、社員もいろいろ」とか。しかし、小泉首相でも、ここまで酷い答弁ではありませんでした。というのは、小泉の発言には（「人生いろいろ～」が典型的です）、不誠実さを煙に巻くユーモアのようなものが、若干ですがありました。安倍には何もない、ただただ不誠実なだけ。要するに、安倍は国会で議論する気はないのです。何でもいいから野党の質問時間を空費させて、裁決に持ち込むためのただの時間稼ぎしかするつもりがないわけです。数は力、で裁決さえすればよい、と思っているのでしょう。そのような首相に付和雷同するのは、官邸の意を受けて、政権に敵対的な元高級官僚を追い落とすためにリーク情報を垂れ流す新聞や、政権の意に反する指摘を行ったものを「反日」呼ばわりする新聞、性犯罪を犯す自称ジャーナリストや、それをもみ消す警察官僚といった連中です。このような連中が共謀罪をもてあそべば、どういうことになるか。容易に想像ができます。政府は、「共謀罪は一般人が対象ではない」と言っていますが、その本音は「政府に反対するような奴らは一般人ではない」というものであろうことは確実でしょう。国会審議中、社民党の福島瑞穂参議院議員に対して「共謀罪で逮捕するぞ」という野次が飛んだことが報じられています。その野次は、100%冗談ではなく、「できることならそうしたい」という願望を含んでのことでしょう。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と、戦後日本の平和と自由を覆すような法案が次々ととおり、残るは憲法くらいでしょうか。その憲法第9条ももはや風前の灯かもしれません。
2017.06.16
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政府に都合の悪い動きはみんな「反日」なのか
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏、日本政府の言い分無視 慰安婦・沖縄に言及国連人権理事会で12日、日本の「表現の自由」に関する報告を行った特別報告者のデービッド・ケイ氏からは、予定原稿にはなかった発言が飛び出した。これこそが、最も言いたいことだったのだろう。「特に懸念しているのは、当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」さらにケイ氏は短い発言時間の中で、慰安婦問題や沖縄での反基地運動に言及することも忘れなかった。2日に自民党本部で開催された会合に出席した際には、「日本には高度の言論の自由があることは十分理解している」と繰り返していたにもかかわらず、結局日本政府の言い分は無視している。政府は昨年4月のケイ氏の調査受け入れに協力し、関係省庁や国会議員らとの面会を調整して外務副大臣も実情を伝えた。伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が「日本の状況が正しく理解されるよう、丁寧に説明をした」と強調した通りだ。政府はケイ氏の離日後も接触を重ね、伝聞や推測に基づく指摘や根拠不明な記述・見解を正すよう求めた。だが、この日のケイ氏の発言はその政府の行動に反発したかのようだった。当事国政府の説明に背を向け、一部の市民活動家にしか耳を傾けないのが特別報告者制度であるならば、公平・公正な人権に関する報告などおぼつかないのではないか。－－－審議中の共謀罪をめぐって、政府（法務省）の公式見解によると、「組織的な犯罪の共謀罪の創設が条約上の義務である」のだそうです。いわば外圧ですが、政府は散々それを共謀罪導入の理由に宣伝しておきながら、今度はベクトルの反対の外圧がかかった途端に、逆上したような反応、まったく見苦しいものです。そして、その政府と一体化したメディアが、言うに事欠いて「国連反日報告」だそうです。「反日」とは、実に都合のよい言葉ですね。政府（政府と一体化したメディアも）にとって都合の悪い主義主張はみんな「反日だ」というわけです。そもそも、国際組織犯罪防止条約の国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授は「条約はイデオロギー的、宗教的、政治的な動機からくる犯罪を除外している」「金銭的、物理的利益が目的の国際的犯罪集団に対し、各国が協力して戦うため立案された」「テロは利益目的ではなくイデオロギーに由来している」「テロが何かを正確に定義する全体的な合意ができていない」と、条約の目的がテロ防止ではないことを指摘しています。にもかかわらず、政府は、共謀罪をテロ対策だと主張するのは、そういう錦の御旗を掲げれば、大方の理解が得やすいだろうという計算でしょう。外圧を都合よくつまみ食いしているだけのことです。「当事国政府の説明に背を向け」だそうですが、こと人権という問題に関しては、それは当然でしょう。たとえば北朝鮮の人権状況について、北朝鮮政府の説明に背を向けないで、何ができますか。人権侵害とは、基本的には多数派による少数派に対する圧迫です。ただし、多数派とは必ずしも、単純な人数的多数を表すとは限りません。権力を握るもの、それに近いもの、という意味です。権力を握るものの最たるものが政府であり、人権侵害の主体も政権であることが多い以上、この問題について、「当事国政府の説明」を鵜呑みにしたのでは、調査になりません。そんなことは、北朝鮮や中国だったら当たり前なのに、ことが日本となると、頭から理解しようとしない人がいるのは、どうしたことでしょうか。それにしても、反日とは、言いかえれば日本の敵、ということでしょう。たかが時の政権、つまり安倍政策や主張に反対する行為が、日本の敵だというのです。安倍の敵は日本の敵、というわけです。短絡主義の極みというものでしょう。
2017.06.14
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鎌倉アルプス
昨日ですが、鎌倉に行ってきました。元々鎌倉は三方を山に囲まれた天然の要害なので、源頼朝が幕府を置いたわけですが、これらの鎌倉を囲む山々が、今は「鎌倉アルプス」などと俗称されてハイキングコースになっています。山、というのもどうかという程度ではありますが、一応は山歩きをしてきました。北鎌倉駅下車。鎌倉に来るのは、多分18年ぶりです。前回は、ある人とデート（今の相棒ではない）で来たので、まあ私にとっては黒歴史（爆）かな。建長寺。ここが「鎌倉アルプス」こと天園ハイキングコースの出発点です。建長寺つづきツツジがまだ咲いていました。東京では、サツキはまだ咲いていますが、普通のツツジ（ヒラドツツジ）はもう完全に終わっています。この階段を登りきったところから山道が始まります。眼下に鎌倉の町が一望できます。結構うっそうとした森です。茶屋にて。キキョウの仲間の何かです。ヤマユリも咲いていました。ヤマユリのつづき。下山（？）してきました。山頂が大平山159mなので、標高差はたかが知れています。ただ、道はそこそこに険しく、雨が降ったら滑りやすそうでした。アジサイが満開です。鶴岡八幡宮まで来ました。まったく知らなかったのですが、あのイチョウが倒れてしまったのですね。調べたら、もう7年も前のことでした。それにしても、鶴岡八幡宮から鎌倉駅まで、混んでいましたねえ。外国人もかなり多かったです。
2017.06.12
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安倍を礼賛する者だけが保守、ということか
石破茂前地方創生担当相ますます孤立 党改正推進本部幹部会、「対案」なく異議ばかり自民党の石破茂前地方創生担当相が6日に再始動した党憲法改正推進本部の幹部会合で、さっそく異議を唱えた。平成24年に発表した党憲法改正草案の検証の先行を求めたが、賛同はなし。安倍晋三首相（党総裁）が表明した9条1、2項を残した上での自衛隊明記に注文をつけても実現可能な「対案」は示さず、孤立ぶりが際立っている。（以下略）－－－記事の内容自体はどうでもよいです。石破は、安倍ほどのゴリゴリ保守ではないですし、特に歴史認識に関してはある程度まともですが、その一方で東電とはズブズブの関係（確か、子どもが東電に勤めていたはず）だし、米国にべったりの安保政策ですから、私自身は、別に好感を抱いてはいません。ただ、それにしても産経新聞の、この敵意丸出しの書きっぷりは何でしょうか。簡単に言えば、石破が安倍に対立的な姿勢であることが気に入らないのでしょう。安倍と安倍を礼賛する勢力だけが正しい保守で、安倍に敵対するような輩は敵だ、ということなのでしょう。しかもこれが、ネトウヨの機関紙産経だけのことではないみたいなのです。以前に紹介した松竹伸幸氏が、興味深いことをブログに書いています。日本は右傾化しているのか一昨年、『慰安婦問題をこれで終わらせる。』という本を出したあと、小林よしのりさんと対談させていただいた。当時、私は本気で慰安婦問題での何らかの日韓合意が必要だと考えていたのだが、そのためには日本の右派も左派も大枠で受け入れられるものにしないと、何をつくっても世論の気持ちが終わらないので、問題も終わらないと考えていた。そこで、NHKの知っている人に持ちかけたのだ。小林よしのりさんと私が韓国に行き、慰安婦の方々を訪ね歩き、心を通わせあうような企画は成立しないのだろうかという相談だった。当時は年末に日韓政府合意が達成されるなど誰も想像していない段階だった。それがテレビで流れたら、右も左もこの問題の解決を願っていることが世に知られ、政治を動かす効果があるのではないかと期待したのである。ところが、そのNHKの方は、「自分は面白いと思うが、その企画は現在のNHKでは通らない」というものだった。びっくりしたのは、その理由である。「いまの小林よしのりさんはNHKにとっては左の人になっている。左と左が一緒に旅するというのでは問題外だ」ということだったのである。なるほどなと思った。いまのNHKにとって、安倍政権を批判する人は、それだけで左なのだ。～－－－小林よしのりが「左の人」ですか。いやはや････････確かに、今の小林よしのりは、安倍政権やそれを礼賛する勢力（産経新聞をはじめとする保守業界の連中）に対しては、かなり批判的です。言ってみれば「右派の中の異端」とは言えるかもしれません。私も、かつてとは違って、小林よしのりの主張に全面的に反対、ではなくなっています。が、それにしたって、少なくとも「左」じゃないでしょうよ。ところが、極右の産経ばかりでなく、NHKすらも、「安倍政権に敵対的な小林よしのりは左」扱いだというのです。安倍を無条件に礼賛する連中だけが正しい右で、安倍を批判するのはどんな主義主張でも、みんな左だ、というわけです。そういう価値基準で番組を制作している今のNHKって、いったい･････、と思ってしまいます。興味深いと書きましたが、恐ろしい事態です。北朝鮮の個人崇拝のことを笑えないような時代に、日本もなりつつある、ということでしょう。
2017.06.10
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もう、上向くことはないだろう
昨年の出生率1.44、前年下回る 下落は2年ぶり2016年に国内で生まれた日本人の子どもの数は97万6979人で、年間の出生数で初めて100万人の大台を割った。合計特殊出生率は1.44で、前年を0.01ポイント下回った。前年より下がるのは2年ぶり。人口維持に必要とされる2.07に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。合計特殊出生率は過去最低だった05年の1.26を底に13年までは緩やかな回復が続いたが、14年以降は一進一退で足踏みした状態になっている。母親の年代別では35～44歳で微増したが、34歳以下の世代はすべて低下した。16年に生まれた子どもは前年より2万8698人少なく、統計を取り始めた1899年以降、初めて100万人を下回った。減少傾向は第2次ベビーブームが終わった1974年から続いており、親になる世代の人口自体が減っていることが背景にある。一方、死亡数は130万7765人で戦後最多だった。その結果、出生数から死亡数を引いた自然減は33万786人で、過去最大の減少幅となった。（以下略・要旨）－－－出生率の低下に歯止めがかからないようです。合計特殊出生率では、記事にあるように2005年を底に緩やかに回復したように見えますが、この間も出生数自体は、多少増える年はあったものの、全体的には概ね減少が続いてきました。つまり、子どもを産む年代の女性がどんどん減っていて、生まれる子どもも減っている。ただ、女性の減少の方がより急激なために、相対的に出生率が上がっている（ように見える）というだけのことです。これに関連して、興味深いニュースがありました。「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。そのため未婚化が進む中で、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られず貧困状態の女性が増えている。さらに、世の中にはそもそも働く気のない女性もいる。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性。筆者が勤めていた横浜市役所で2000年代当初から「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40〜50代の娘を連れて、高齢の親が窓口にくることが話題になった。彼女たちが学校を卒業したころ、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しくなかった。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40〜50代になった女性は、もはや外に出て働く、他人と交わることも難しい。この女性たちが次に公的サービスにつながるのは、親が要介護状態になるか、親が亡くなって生活に行きづまり生活保護の窓口にくるとき、という危機感が生活保護課にあった。しかも、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。厚生労働省の調査によると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業だと社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからだろう。さらに内閣府の調査によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く「いずれ結婚するつもり」という者の割合も低い。大学教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」という女子学生が少なくないことだ。2012年の3月の大卒女子は、派遣や契約社員5.8％、アルバイト4％、進路不明か、就職も進学もせず（多くが無業者）は15.8％もいた。～就職状況が好転した2016年3月でも、派遣や契約社員が4.5%、アルバイトが1.9％、無業者が8.7%であり、人数にすると約2.2万人となる。大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。（要旨）－－－なるほどな、と思います。男の側で無職や低所得だと結婚しにくいことは想像がつきますが、女性の側も同じ、ということです。確かに、今の時代、働いていないというのは社会との接点を持っていないということです。それでは異性との出会いも少なくなるし、出会ったとしても、男性の側が敬遠しがちであろうと思います。ということは、少子化に対する有効な対策は、（男性は言うまでもないことですが、女性も）不安定な非正規雇用や無職者を少しでも減らして、正規雇用を増やす、ということになろうと思います。そしてまた、働いている女性が子育てをしやすくすること（保育園を増やす、など）も重要でしょう。政府が少子高齢化に対して何の対策も打っていない、とは言いませんが、どうも対策が明後日の方向を向いているように思えてなりません。昨年話題になった「保育園落ちた、日本死ね」というブログにも、そこから保育園の不足への危機感を募らせるよりも、信者どもを使って「日本死ねとはけしからぬ、反日だ」などと気勢を挙げる始末。こんな政権の元では、今後も出生数の回復なんてありえないでしょうね。もっとも、マトモな政権なら大幅に出生率が回復するかというと、それも難しいでしょうけどね。多少マシ、程度の差でしかないだろうけど。それにしても、後半の引用記事を読んで、個人的に思いました。うちの子が、無職のままで学校を卒業するようなことだけは、なんとしてもさせないようにしないと、将来恐ろしいことになりそうです。肝に銘じておこう。
2017.06.09
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「権力寄りのメディアはあっていい」か？
“権力寄り”のメディアはあっていいし、読売は死んでない。但し…加計学園問題でお騒がせ中の前川前文科事務次官の出会い系バー出入りを、古巣が報じたことで、永田町の火事騒ぎが大手町にまで妙な形で延焼している。～さて最後に、本稿のタイトル、“権力寄り”について触れてみよう。先日、読売報道を左派視点からこき下ろした小田島隆氏のコラムについて、私が酷評したツイートをした。～小田嶋氏のいう「メディア」とはなんだろうか。～小田嶋氏もそうだったが、どうも戦後リベラル的な価値観にまみれた人たちは、「メディア＝反権力」がデフォルトであるべきという、ある種の思い込みの根強さを思う。もちろん、だからといって保守系メディアが、政権に迎合したいから政権寄りのポジションを取っては、メディアの存在理由はない。政府のオウンドメディアでもペイドメディアでもなく、アーンドメディアであり続けることにこそ意味がある。そのために最も大事なのは「言論の自由」であり、それぞれの問題意識を出発点に取材・検証を重ねて、自分たちの判断・決断でコンテンツを精緻化して読者・視聴者にお届けすることにこだわる。結果的に政権寄りになったとしても、それは自分たちの価値判断の結果であると堂々と誇れるように活動していればいいだけの話だ。アゴラに対しても「官邸からいくらもらったんだ」なんて失笑もののいいがかりをする左派ネット民がいるが、アベノミクスのことをボロクソに言って来たことを知らないようだ。保守系メディアであっても、政権の至らぬことはしっかり批判する。～－－－読売新聞が、明らかに官邸の意を受けて、安倍政権と対立する前川元文部次官の風俗店がよいを報じる記事を出したことは、さすがに各方面から批判を浴びています。これに対して、6月3日に読売は、原口社会部長の名で自己正当化の文章を出しているのですが、これがまた、てんで説得力がありません。で、その読売を助けようと、読売新聞元記者の新田哲史が弁護する記事を書いています。新田は、あの池田信夫が主宰するアゴラの編集長というのだから、池田信夫みたいな「リベラル嫌い」の書きっぷりなのだろうと、事前に予想でき、かつ予想をまったく裏切らない内容です。「権力寄りのメディアはあっていい」のだそうです。なるほど、法的に言えば、権力寄りのメディアはあってよいでしょう。言論の自由というものがあるのだから、権力（政府）の太鼓持ちをしたいものが太鼓持ちをする権利は、もちろんあります。権力を礼賛する新聞だからと言って発行禁止にするわけにはいかない････と、いうのも馬鹿らしい話ですけどね。およそ、権力と癒着したメディアが、権力から弾圧などされるわけがないのだから。問題は、権力寄りの立場をとるメディアに、「独立した」メディアとしての存在意義があるのか、ということです。そして、とりわけ大メディアが権力寄りの立場を取ることが、言論の自由を守ることや多様な意見の尊重に資するのか、ということです。世の中には、独立していないメディアもたくさんあります。特定の党派の機関紙などです。しんぶん赤旗、聖教新聞、公明新聞、自由新報、思想新聞等々。それらの政党や宗教団体の機関紙は、そもそも最初から政党や宗教団体の付属物（機関紙）として、その主張を広報するためのメディアであることを明らかにしています。言い方には語弊がありますが、「偏っている」ことを最初から明示しているメディアが「偏っている」のは当たり前であり、問題はありません。（もちろん、個別に、デマ、誤報などは批判されて当然ですが）しかし、問題は、独立した（少なくとも、そう見せかけている）商業メディアが、権力寄りであることです。そのようなメディアに存在意義などあるのか。新田哲史自身が認めているじゃないですか。「政権に迎合したいから政権寄りのポジションを取っては、メディアの存在理由はない」と。わたしも、そのとおりだと思います。そのようなメディアに、存在意義などありません。で、今の産経新聞や読売新聞はどうなんでしょうか？断っておきますが、権力（時の政権）の政策や主張に賛成することと、「権力寄り」であることは、イコールではありません。たとえば、北朝鮮のミサイル打ち上げを、安倍政権は非難しました。産経や読売も非難したけれど、朝日や毎日、東京新聞も非難しています。つまり、この点では安倍の主張にこれらのメディアも賛成しているのです。あるいは、かつて小泉内閣の郵政民営化の際、朝日新聞はこれに賛成した前科、もとい過去があります。これには当時、わたしは愕然としましたがね。私自身の賛否はともかく、これらの新聞が時の政権の政策に個別に賛成したからと言って、「権力寄り」「権力べったり」とは言われません。まさしく新田が書くようにそれぞれの問題意識を出発点に取材・検証を重ねて、自分たちの判断・決断でコンテンツを精緻化して読者・視聴者にお届けするのであれば、その結果が時の政権の政策に賛成だとしても、まあ仕方がないことです。しかし、そのようなプロセスを経てなお、すべての論点について時の政権に賛成、ということはあり得ないことです。その時点で、上記のようなプロセスを放棄して、権力の判断、決断を追認するだけの存在になったと認めたも同然です。新田自身はアベノミクスをボロクソに言ってきたそうですが（池田信夫も、確かにアベノミクスのことは批判している。その点だけは認める）では読売新聞は？産経新聞は？特に産経新聞がアベノミクスを（に限らずほかのどんな安倍の政策も）ボロクソに書いているところなんか、見たことがありません。紙の紙面は知りませんが、ネットの記事で見る限り、産経は安倍礼賛記事のオンパレードぶりは、凄まじいものがあります。これで「是々非々」とか、笑わせるなよ、と思います。そして、読売新聞もです。新田は、「原口論文」（引用者注：前述の読売6月3日付誌面に掲載された原口社会部長の自己弁護文のこと）についてはすでにネットでフルボッコ状態だが、軸となる部分はまったく間違っていない。と言います。本当にそうでしょうか？「本紙は独自の取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることをつかみ、裏付け取材を行った。」などと原口は書いているのですが、「独自の取材でつかんだ」なんて誰が信じられるのでしょうか。どう考えたって、政権からのリーク情報に決まっているじゃないですか。で、裏付け取材を行ったというのも、非常に疑わしい。前川は結局買春は行っていなかったにもかかわらず、読売の記事はそのことに触れていません。よく読めば、前川が買春をした、とは書いていないものの、そのように受け取れるような記事（安倍が国会で叫び散らした「印象操作」という言葉は、こういう記事にこそ当てはまる）になっており、非常に作為的で悪質です。読売は、官邸からのリーク情報を、独自取材もせずに記事にしたか、あるいは取材で「前川が買春した」という事実が出なかったにも関わらず、それを意図的にぼかす記事にしたか、どちらなのか分かりませんが、どちらにしても報道機関として失格です。※追記 AERAの報道によると、読売の記者と思われる男性2人（記者とは明かさず）が取材はしたようです。ということは、後者だったわけです。原口は「我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう。」とも書いています。確かに、私も以前の記事に書きましたが、やや脇の甘い行為であることは否定できない、とは思います。しかし、これについては「リテラ」が的確かつ痛烈な批判を行っています。読売新聞は安倍政権の閣僚や政治家という「公人中の公人」の、刑事事件にもなっていない、違法行為も証明されていない疑惑を、いつ勇猛果敢に報道したというのか。～読売は安倍政権の閣僚の不祥事は、他紙が記事にしてもほとんど報道していないのである。パンツ泥棒での逮捕歴が発覚した高木毅元復興相～朝日、毎日、さらには産経までが大々的に報道している中で、読売が書いたのは、自民党や高木大臣などの否定コメントや国会論戦をごく小さく紹介する記事などだけ～。さらに、内閣府の西村康稔副大臣（当時）がベトナムで買春をしたという疑惑にいたっては、読売は一行たりとも触れていない。要するに、安倍政権に敵対する「公人中の公人」だけスキャンダル（脇の甘さは否定できないものの、違法性はない）を報じ、安倍政権の閣僚という「公人中の公人」のスキャンダル（事実なら違法、どころか高木元復興相は実際に逮捕歴がある）は報じない、というのが読売新聞の姿勢なのです。そのどこに「それぞれの問題意識を出発点に取材・検証を重ねて、自分たちの判断・決断でコンテンツを精緻化して読者・視聴者にお届けする」という姿勢があるのか。まさしく「政権に迎合したいから政権寄りのポジションを取って」権力に敵対するものだけを叩く姿勢にしか見えません。で、最初に戻りますが、権力寄りのメディアには何故存在意義がないのか。危険だから、ということに尽きます。日本は－近代的な民主主義国家はいずれも同じですが、司法･立法･行政の三権分立という仕組みを国の枠組みに取り入れています。すべての権限がひとつの機関に集中することは、権力の暴走や腐敗を招くからです。実際には立法と行政という二つの権力は、立法府の多数派が政権を握るという性質上（また、小選挙区制によって与党の中枢部が公認候補決定権という議員に対する生殺与奪の権を握ってしまったことから）実態として分立が機能しているかどうかはいささか怪しいですが、それでも権力分立についてなんの縛りもない状態よりはマシです。一方、メディアは、特に大メディアは「第4の権力」という言葉があるくらい、影響力がありますが、国家機関ではないので、三権分立の法的規制の中には入っていません。しかし、大メディアが、そうでなくても強大な力を持つ行政権に対して迎合的な態度をとれば、権力の集中の度が過ぎて、権力の暴走をチェックする者が誰もいなくなってしまいます。ブレーキをかける者がいなくなる。過去の歴史を振り返れば、国家がそのような状態に陥ったとき、たいていは国策を大きく誤り、大きな失敗を引き起こすことになります。そして、その過程で言論の自由が危機に瀕する（あるいは完全に失われる）こともまた通例です。そのような可能性のあるにもかかわらず、メディアが権力寄りの姿勢をとることに対して、好意的な態度をとることは私にはできません。
2017.06.07
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秘密警察国家になってしまったのか
釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は16年6月に着任したばかり。総領事の任期は通常2～3年間で、約1年での交代は異例だ。政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を1月から4月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。－－－私的な会食の場、別に講演会とかそういったものではなく、知人との会食だそうですが、どうして政府がそんな私的な会合でのやり取りの内容を把握しているのでしょうか。話を聞いた知人の誰かからの密告、あるいはまさか監視や盗聴？（いや、いくら何でも、まさかねえ。おそらく前者でしょう）これは、森本総領事に限った話でもなく、前川元文部事務次官の「出会い系バー通い」情報を読売に報じさせた件も同じでしょう。いずれにしても、恐ろしい話です。まるで秘密警察のような行動です。一方では、こんな指摘もあります。政府要人「個人の見解」なら、何を言っても許されるのか安倍晋三首相が9条への自衛隊明記を唐突に提案し、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べた。憲法軽視ともとれる発言だが、菅義偉官房長官は「個人の見解」だとして問題視しない。この表現、最近やたら目につく。政府要人が公の場で「個人の見解」と断れば、何を言っても許されるのか？自衛隊法61条は隊員の政治活動を制限し、入隊時の服務宣誓で憲法順守を誓う。～しかし、菅官房長官は24日の会見で「個人の見解」だと強調。翌25日には稲田朋美防衛相と河野氏本人も「個人の見解で政治的意図はない」と釈明した。実は河野氏、23日の会見では「一自衛官として申し上げれば」と述べていた。「自衛官（公務員）」の見解ならなおさら問題だ。それが「個人」にすり替わっている。～稲田防衛相も3月、森友学園問題で注目される教育勅語を巡り「（教育勅語の）核の部分は取り戻すべきだ」と国会で答弁。菅官房長官は「所管外で個人的な発言」と釈明した。－－－記者会見や国会の答弁という公の場でおこなった問題発言は、「個人の見解」だというのです。統幕議長とか大臣という肩書きを剥ぎ取った「個人の見解」など、誰が大々的に報じるか、というのです。それにも関わらず、「個人の見解」だといってこれを弁護して問題視しない。要するに、それは個人の見解ではなく、安倍政権の見解（本音）なのです。安倍が言いたいことやりたいことを代弁する内容だから、どんな問題発言も問題視しない一方、安倍の意に反する発言は、たとえそれが私的な場での私的な発言でも、容赦しない、というわけです。言い換えるなら、この政権は、骨の髄までのイエスマンしかいらない、ということです。政権のやることに異を唱えるような人間は、私的な場での不平不満であっても許さない、ということです。これを恐怖政治と呼ばずしてなんと呼ぶのでしょう。そうやって、政権内部から「獅子身中の虫」を排除し終わったら、次はどうするんでしょうね。次は政権外部、つまり日本全体から異論を排除しようとするんじゃないでしょうか。そのうちに、どこかの自称「民主主義人民共和国」と変わらないような国にならなきゃいいですけど。もっとも、そうやって周りをみんなイエスマンで固めた政権なんて、これほど脆いものはない、とも思いますけどね。政権が何をやっても、それに反対する人がいない、ブレーキのない自転車で坂道を下るようなものです。そのうちに大事故を起こす。それで安倍政権だけが深手を負うなら、ざまーみろで済むのですが、多分それでは済まない、日本という国全体が、そしてもちろん日本国民の多くが深手を負うならことになったら、最悪です。
2017.06.05
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三番瀬と葛西臨海公園
少し前になりますが、5月20日に、船橋の三番瀬海浜公園にシギを見に行って来ました。その日のブログにアップしなかったら、こんなに後になってしまった。そして、今日いつもの葛西臨海公園に行ってきました。両方の写真をまとめてアップします。まず、5月20日の三番瀬から。ここは初めて行く場所でした。その日の干潮は朝6時半ころ（シギ、チドリを見に行くときはできるだけ干潮時に行くほうがよいのです）、さすがにその時間には間に合わなかったものの、ものすごく早起きして、7時前には着きました。京葉線二俣新道から歩いたら、30分近くかかりました。時期的に、渡り途中のシギチドリを見る最後のチャンスでした。干潮なので沖合いまで歩いていこうと思ったら、網が張ってあって先に進めません（涙）。シギチドリはすごく遠くて、豆粒のようにしか見えません。左端の、顔とお腹が黒い鳥はダイゼン（チドリ科）、あとはハマシギがいます。（お腹が黒い、少し小さなシギ）同じく左端はダイゼン、右端近くの大きなシギはオオソリハシシギ、あとはハマシギがいますが、それ以外はよく分かりません。メダイチドリ。待っていると、だんだん潮が満ちてきて、干潟が狭くなってきたので、シギたちもすこし岸辺に近付いてきました。これはトウネンと思われます。ミユビシギでしょう。左からハマシギが3羽、キョウジョシギ、その右に群れているシギは、背を向けているのでよく分かりません。ハマシギとミユビシギ、キアシシギかアオアシシギでしょうか。三番瀬の写真はここまでで、次は本日の葛西臨海公園です。今日の干潮は7時過ぎ、三番瀬のときほどではありませんが、早起きして行きました。シギ類はほとんど姿を消し、わずかにキアシシギを1羽見かけただけ。珍しい鳥はいなかったけど、鳥たちは子育ての季節です。ツバメが巣の材料の泥を集めています。こういう時以外は、ツバメが地上に降りることは、まずありません。コチドリ。こんな至近距離での観察は初めてかもしれません。これもコチドリハクセキレイは夏羽になりました。カルガモの親子です。カモのヒナは可愛いねえ。カイツブリも浮巣で卵を温めています。さて、何カモでしょうか？葛西臨海公園鳥類園のブログによるとオカヨシガモがこの近辺にいるそうです。しかし、図鑑で見てもネットで調べても、このカモはオカヨシガモとはどうも違うような気がします。カルガモではない。マガモでもない（手前の、向こうを向いている個体はマガモの可能性ありますが）はてさて。西なぎさに移動したら、なんとまだ20羽くらいのスズガモの群れがいました。このまま、もう北には帰らないのでしょうか。コサギが3羽集まってきました。写真には写っていませんが、潮干狩り客のほんの数メートル先です。ウミネコがやってきました。日本で普通に見られるカモメ類の中で、尾に黒い帯が入るのはユリカモメの若鳥とウミネコだけです。東なぎさに群れていた水鳥たちがいっせいに飛び立ったのです。猛禽類が来たなと思って見上げたら、いたいた！でも、後で写真を確認したら、トビだったのでがっくり。いや、トビだって立派にタカ科の猛禽だけど、あんまり猛禽らしくはありません。東なぎさに群れる水鳥。黒いのはカワウ。あとサギ類、カモメ類がいますが、種類まではさすがに。シギじゃないかって思う鳥もいたけど、とても同定はできません。巣立ったばかりのシジュウカラの幼鳥。で、今日も例によって、笛ケースを持って鳥を見に行ったのでした。なので、この後はもちろん笛の練習をして帰りました。
2017.06.04
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わたしも、このオチは予想できなかった
官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。～ここにきて、連中が頼みの綱にしているその出会い系バー問題もかなり雲行きが怪しくなってきた。きょう発売の「週刊文春」が、出会い系バーで前川氏と出会った女性の告白を掲載しているのだが、女性は買春行為を全面否定。むしろ、「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明に説得力を与えるような証言をしているのだ。この女性は、問題の出会い系バーで前川氏に声をかけられ、その後、前川氏と頻繁に会うようになったという。「あの店で会った子の中で、私が前川さんと一番仲がいい」と語り、友人などもまじえて、3年間で30回以上会ったと証言している。しかし、「文春」記者から肉体関係について聞かれると、女性はこう答えている。「口説かれたこともないし、手を繋いだことすらない。私が紹介した友人とも絶対ないです」「夜10時くらいから食事を始めて、いつも12時くらいになると前川さんは『もう帰りたい』って一人でそそくさと帰っちゃうんです」 また、この女性は、前川氏が自分や友人の悩みについて親身に相談に乗ってくれたエピソードを具体的に明かしたうえ、「前川さんに救われた」とまで語っている。～30日放送の『直撃LIVEグッディ！』では、前川氏が通っていたとされる出会い系バーの店員に直撃。「あまり女性とお話を率先してされるというタイプではない。基本的にゆっくりしていた」「店内でお話しても2〜3時間1人の女性と話をされたりしている印象」「（女の子を店外に連れ出すとかは）記憶では1回あったかないかくらい。印象がない」「遊びではなく、見学に来ているように見えた」「前のめりになってるほかのお客さんとは、ちょっと違った」「領収書は渡したことがない」などと語った。～「FLASH」17年6月13日号でも、出会い系バーで前川氏から同席希望を受け店外で食事をしたという女性が「一応、私から“この後どうします？”って聞いたら、「何？」と聞き返してきたので、“大人のおつき合い”と言うと、「僕はないなあ」と。5千円もらって「（時間が）遅いけれど気をつけてね」と言われました」と証言している。この女性が知り合ったのは「昨年の夏前ごろ」で「仕事のこととか聞かれたけど、個人的なことは答えられないので、ごまかした」と語っており、「週刊文春」で証言している女性とは明らかに別人だ。「FLASH」はほかにも前川氏と店外で食事したという女性に接触したが、その女性も女性の知り合いもお小遣いはもらったが肉体関係は否定したという。－－－正直に告白しますと、前川が記者会見で「出会い系バーへ行ったのは貧困の調査のため」と言ったのは、私でさえも、「その言い訳はちょっと苦しいな」と思っていました。もちろん、風俗がよい云々と証言の信憑性はまったく別の問題でですけど、そこの部分はもうちょっと言い訳を考えたら？と思いました。が、なんと事実は小説よりも奇、ではありませんが、本人の言い分が大筋では正しかったようです。少なくとも、前川と性的な行為に及んだ、と証言する女性は誰もおらず、そういうことはなかったという証言しか出てこないようです。これは、私もさすがにびっくりでした。もちろん、「貧困調査」という言い分が完璧に事実かどうかまでは分かりません。若い女性と会話をすること自体が楽しかった、という側面が皆無ではなかったかもしれません。でも、そんなことはなんら問題ではありません。仮に、本当は若い女性と会話することが楽しいから会話していたのだとしても、それは法的にも同義的、倫理的にもなんら問題のないことです。「一応、私から“この後どうします？”って聞いたら、「何？」と聞き返してきたので、“大人のおつき合い”と言うと、「僕はないなあ」と。5千円もらって「（時間が）遅いけれど気をつけてね」すごい人だ、としか言いようがありません。私inti-solは多分そういう面は平均的男性とたいして変わらないので、そんなシチュエーションで自制（笑）を保てる自信はあまりないです。だから、そもそもそういう場所自体に足は踏み入れませんけど。前川は、おそらく自制心があって（あるいは、もともとそういうことに興味がない？）そのことに確固たる自信もあるから、「君子危うきに近づく」行為をできたんでしょうね。安倍内閣という強権的な政権と対立する高官という立場としては、やや脇の甘い行為であることは否定できないけれど、それでもやっぱり、格好いいな、と思ってしまいます。片や就職相談に来た女性を「お持ち帰り」して性的行為に及び、女性側に告訴されて逮捕されそうになると官邸に泣き付いて強権発動で逮捕を免れた御用ジャーナリスト山口敬之。片や風俗店に「貧困調査」に行って、本当に女性と手も触れずに帰ってくる文部次官前川喜平、品格には大差があるようです。そして、そういうところを省いて（あるいは裏取りの取材をすることもなく？）官邸の意を受けて、「前川元次官の風俗通い」を報じた読売新聞の、安倍御用新聞ぶりが、一層際立つことになりました。
2017.06.03
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- 今日のこと★☆
- 今日は、バイラルの日ですよ！(^O^)v
- (2025-11-25 06:30:04)
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- 株主優待コレクション
- ブルーノから株主優待が届きました♪
- (2025-11-25 00:00:14)
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- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- 【楽天お買い物マラソン】商品が届か…
- (2025-11-24 20:30:04)
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