今日は不動産の売買契約に行っちゃいました〜！
詳しくは別途記事にします。
さて、今日の記事は日経新聞からの抜粋ですｗ
今までの傾向として、太陽光関連の日経の記事は大抵、
・売電単価が下がってきているので、参入業者の旨みが減ってきている。
・販売業者の倒産が相次いでいる。
ってな記事が大半を占めてました。
これまた、ブログに書いてきてます通り、マスコミメディアがそう煽れば煽るほど、太陽光発電家はライバルが減っていい物件を安く買えることになるので、個人的には大歓迎の記事でした。
しかしながら、今回の記事はアントレが一番恐れている内容ですｗ
簡単に言うと、国民全体で負担している「 再エネ発電賦課金 」が、標準家庭で毎月100円増えるって内容なのですが、再生可能エネルギーのカラクリを知らない人にとっては？？？な話。しかしながら、このテーマが日経新聞という大きなメディアに取り上げられ始めると、発電家にとってはまずいことになり始めます。
どう言うことかというと、太陽光発電家の利益はどこから来るかというと、 国民全体の負担 から来ます。
決して、電力会社が負担しているとか、国が負担しているとか、そー言った話ではありません。
我々発電家の利益の大半は国民負担となっているのです。これがカラクリですｗ
太陽光発電は 国を相手にした権利ビジネスだー！ っと声高に叫んでいるアントレですが、もう少し具体的に言うと、
太陽光発電家が国民全体から利益をかき集めることを国が法律として認めた権利ビジネス
ってな感じですｗ ちょっとややこしいですが(笑)
で、どういう形で負担してもらっているかというと、毎月の電気料金への上乗せです。
税金で徴収すると国民の大反発を受けますので、シレっと電気料金に上乗せする法案にしちゃったんですよね。親方もやりますね〜(笑)
んで、その名目が、「 再エネ発電賦課金 」となりますｗ
皆さんも、電力会社から毎月届くお手元の検針票を見ると、その名目が書いてありまして、きっちり徴収されている、ということになっています。
当初は微々たるものなので、ニュースにもなってませんでしたが、ここ5年のうちに、10倍になってしまいましたと記事にはあります。
また、記事の後半に苦しい話が書いてありまして、売電単価が下がってきているので国は安く買っていきますよ。って書いてます。
確かに単価という意味では安くは買えますが、発電能力が上がっているので、結果的に発電家サイドの利回りは一緒。なので、総額という意味では実は安くなってないんですよね〜(笑)
さらに今後いくら単価を落としても技術革新による能力UPがありますので、国民負担は今後もグイグイ増えていくことになるはずですｗ
そーなっていくと、どうなるか？
マスコミメディアにガンガン取り上げられて、国民が怒り出すｗ
そして、どうなるか？
簡単に言うと、
固定買取制度の廃止
ってことになるでしょうね。
もしくは 20年の買取保証期間が、10年になるとか ｗ
ボロ儲けしている発電家がモザイクでテレビに出ちゃって、「いやー、やったもん勝ち状態ですよ〜ｗ毎月口座にザクザクお金が入ってくるんですｗ」ってな話や、地方に乱立しているドス黒い太陽光パネルがクローズアップされちゃって全国ネットで放送されちゃう感じになるかもですｗ
アントレ的には、 向こう5年くらいで 固定買取制度自体が無くなってしまうんじゃないかと感じています。
なぜなら上述の通り、ここ5年で10倍ということは向こう5年で100倍。
5年前は標準家庭で年間800円だったのが今では8000円。これが5年後に8万円になっちゃったら、さすがに怒るでしょう〜。どんなに優しい家庭でもｗ
逆に言うと、 20年の固定買取という奇跡の制度があるのは今のうち 。という見方もできます。
まあ、 こんなやったもん勝ち＆ローリスクハイリターンな投資商品 がそんなに長く存続できるなんて、世の中そんなに甘くはないですよ。ってことですかねｗ
固定買取制度の廃止、と書きましたが、現行制度のもと、すでに事業を開始している事業者は保護されるはずです。過去を遡及して制度を変えるという事例は他の投資商品含めありません。がゆえに、これからやろうとする投資家はどこかのタイミングでシャットアウトされてしまうと思いますよ〜ｗ
皆さん、ではいつやるか、今でしょ(笑)！！！
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