日経新聞でまたしてもブルーな記事を発見しちゃいましたので、共有します〜。
（左上の東電の記事も若干気になるところですが(笑)）
基本的には以前書いた記事（ ここをクリック ）と同じ内容です。
アメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の日本版にもなりかねない。と記事にはあります。
理由は 2015年の税制改革 によって相続税の課税対象が広がり、アパマンを建てると畑や更地よりも課税時の評価額が下がることが決まってしまい、高齢者の地主さんたちが一斉にアパマン投資に動いたのと、時期を同じくして黒田バズーカが炸裂して、 マイナス金利政策 が導入されたことによるダブル効果で、異形の膨張って感じですねｗ
具体的に何が起こっているのでしょうか。記事には事例が載っていますｗ
・新築アパートを建てたがライバルが乱立し、今はどこも空室だらけ（名古屋市）
・ここ１０年で市内の空室率が倍増に。新規アパマンの建築規制を導入（埼玉県羽生市）
・不動産業者のサブリースが突然解除。地裁で裁判係争中（愛知県）
・月々の収益悪化により逆ザヤ状態。物件を売却し3000万の借金が（石川県）
金融庁もリアルに動いているようで、融資残高が上がってきている12の地銀に対して詳細な契約内容の提示を求めているとのことです。
また、富裕層が多いこともあり、返済不能になっても担保の土地等を没収できればよいため、銀行の懐は痛まないともあります。不動産業者と銀行がタッグを組んだオ〇オ〇詐欺でしょうか(笑)
これってもはや素人やサラリーマン投資家が手を出してはいけない領域になってきてますねｗ
や、プロでも手を出さないと思います。
これに、少子高齢化や、このブログでも散々書いてきている不動産の2022年問題（ ここをクリック ）が加わります。また、金融庁の引き締めにより、アパートローンが縮退し、結果として物件が売れず、値段が下がるといった負のスパイラルに突入するのも時間の問題な気がしますｗ
最近、セミナー等で耳にするのが、融資を受けやすいサラリーマン投資家がちょっと乱暴な不動産投資商品を買ってしまって困っているという事例です。
別途記事にしたいと思いますが、皆さん気を付けてくださいね〜。
皆さん、待つのも投資です。不動産投資は、やるなら5年後です！
（山手線新駅周辺は除くｗ）
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