まず、既に再エネ発電家の皆さん、もしくはこれから再エネ発電家になろうとしている皆さんは、是非とも今回の小委員会のメイン資料、 「再生可能エネルギーの大量導入時代における 政策課題と次世代電力ネットワークの在り方 」 をご通読くださいｗ
他のどんなビジネス書、参考書、新聞、メディア等よりも重要な資料と思います。なぜなら皆さん自身がこの再エネ事業の当事者ですからねｗ 再エネ事業が今抱える課題や今後の展望、世界の動向について、知る権利というか、知ってしかるべき的なお話なのかな、と感じていますｗ
で、具体的な中身についてですが、資料のボリュームや内容が非常に多岐にわたっているので、１つ１つやるとキリがありませんｗ
資料の後半にある論点について、要点を纏めてみましたｗ
論点１．コスト競争力の強化
FIT導入後、太陽光が急速に増加（＝太陽光に偏重）。 一定程度導入が進んでいる、又は導入が拡大していくことが見込まれる段階に至っている競争的な電源については、入札制の活用等によって競争を促し、発電コストの低減を進めて行く必要がある。 また、市場機能の活用により、マーケットベースでの導入への移行を促す仕組みも検討するべき。
論点２．系統への円滑な受入れ
?@既存系統の最大限の活用
新規に系統に接続する際、系統の空き容量の範囲内で先着順になっている。空き容量がなくなった場合、増強して追加的に受入れるが、増強には多額の費用と時間が伴う状況。まずは、既存系統を最 大限活用していくことが重要。系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」の仕組みの具体化に向けた検討を進めたい。
?A出力制御の最適化と公平性・予見可能性の確保
再エネの拡大に伴い、出力制御が起きる可能性が顕在化。個別エリアで生じている具体的な課題に即して検討を行う。再エネ事業への安定的・継続的なファイナンスを実現するためにも 出力制御の予見可能性を高めることが重要であり、情報公開の質を高めたい。
?B2030年以降も見据えた系統設備維持・形成の在り方
既存系統を最大活用したとしても、2030年以降も見据えれば、再エネの増加等に伴い、なお一定の系統増強及び更新投資は必要。再エネ導入に伴う社会全体のコストを最小化する観点からは、費用負担の公平性にも配慮しつつ、2030年以降も見据え、系統費用負担の在り方と次世代電力ネットワークの構築について検討したい。
?C適切な調整力の確保
再エネの拡大に伴い、出力変動を調整し、需給バランスを一致させる調整力を効率的かつ効果的に確保することが重要。 例えば蓄電池や水素の活用を発電事業者と送配電事業者の適切な役割分担を検討していく等。
論点３．事業環境整備〜FITからの自立とバランスの取れた導入促進
?@長期安定発電を支える事業環境の整備
高い調達価格の確保を急ぐあまり、未稼働案件等、適正な発電事業が行われない事態・懸念が顕在化。認定量と導入量の極端な乖離が生じないよう、電源毎の特性に配慮した上で、事業実 施の確度が高い案件だけが認定を取得できるようにするとともに、将来的にFIT制度が終 了しても発電事業として自立できるよう、発電事業者としての適正な事業実施を担保する 仕組みが必要。
?A再生可能エネルギーの新たな使い方の促進
発電コストの低下が進めば、売電ではなく自家消費が合理的となることが想定。2019年からFITが終了する電源を１つの契機として、EV・蓄電池と組み合わせた自家消費、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジ ネス（ERAB）など、再エネの新しい使い方の可能性が広がっていくと考えられる。FIT卒業電源のビジネスモデルの確立や、再エネの非化石電源としての価値が適切に評価される仕組みづくりによって、再エネの新たな活用モデルを 拡大していくことが重要。
?B立地制約のある電源の導入促進
FIT制度では、政府は長期・固定価格での買取を保証する一方で、立地地点の選定・調整については事業者が役割を担っている。大量導入・コスト低減のポテンシャルがあったとしても、立地制約による事業リスクが 高い場合には、発電コストが下がらず、将来的にもFIT制度なしでは導入が進まない可 能性がある。 例えば洋上風力について、海域の利用ルールの明確化など、我が国に適した導入促進策を、制度 整備を含めて検討していく必要がある。また、地熱についても、国による資源量調査を加速化し、有望地域での地元調整を円滑に進めるべき。
以上ですｗ
いやー、これだけでもちょっとお腹いっぱいですねｗ
これはアントレの個人的所感ですが、資エネ庁は何を言いたかったかというと、FITが始まった５年前は、ある意味緩い計画の中、再エネを一気に展開させた結果として、太陽光に偏重してしまったという事実があると思います。また、５年経った今、諸外国と比べて相変わらず発電コストは高い状況。ということで、ソロソロFIT卒業を踏まえた、例えば入札制度の導入等も始まっていますが、国民負担の更なる低減を視野に入れた場合、FITからFIP（Feed-in Premium。市場価格にプレミアム（ミルク補給）を上乗せする方式）等への切り替えが必要なのではないか。といった状況になっているようです。
やはりこーなるのかｗ
また、系統については次世代モデルの検討は進めるものの、当面は既存系統の最大限の活用、というソリューションで進めるようです。その前提であれば、今後時間の経過とともに原発再稼働や認定された再エネが系統接続されるわけで、出力抑制を可視化して展開します。と言ってますが、いよいよ抑制時代が始まりますよ〜っと言っているような気がします。やはり系統チームはディフェンシブな印象ですｗ
ただ、系統については原発や火力、ガス等も含めて考えないといけないわけで、再エネだけを主眼に置くのはちょっと中途半端な気がしました。
総じて、再エネはFITを卒業した後が重要。というのは確実ですね。そこに向けて他国の状況も踏まえてどういったかじ取りを政策として取っていくか、というのが、今後ますます重要になっていくことと思います。
我々発電家も２０年のビジネスと捉えるのではなく、２０年以降を見据えて発電事業に取り組んでいく必要がありそうですｗ
で、このプレゼンに対して有識者が持論を展開しましたｗ
これまた長くなったので、一旦切りますｗ
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