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時間がないので本日は相場解説は省略し、相場見通しのみの記述といたします。米国の新年度予算案審議難航で政府機関一部閉鎖懸念に加え、イタリア政局の混迷、中国の製造業景況観指数の下方修正など外的不安要因が日経平均の足を引っ張る形となり、主力株は軒並み下落となる中でこの日もバイオ関連株やリニア関連株、そして低位株などに短期資金が流入している。オリピック関連の建設株も安寄りの後戻す場面もあったが、結局は戻しきれずに終わっている。先週末に「熊谷組」や「鉄建建設」に大株主の売りが出されたこともあり、大幅高となり一部先行売却していた銘柄「世紀東急」「三井住友建設」「飛島建設」などの残玉を利益確定のために売却した。しかし、まだ建設株は「三井住友建設」や後で購入した「長谷工」「不動テトラ」などは継続保有している。また、低位株人気も継続し、「石原産業」「昭和電線電纜」「中山製鋼所」なども商いを集めて続伸した。この中で、38円で購入していた低位株の「ヤマシナ」が急騰してきたので半数を60円で売却した。1日は待望の安倍総理による消費税引き上げとともに発表される経済対策の発表である。この日のNYダウは大幅続落となったもののCME日経平均先物は14,535円(大証比+45円)で引けており、これは安倍総理の経済政策に対する期待感が強い表れとみられる。従って。1日の東京市場はこれにさや寄せする形で小高く始まる可能性は高そうである。しかし、依然として海外情勢に不安感があることから主力株を避け、このところ物色対象にされているバイオ関連、リニア関連等のテーマ株や低位株の値幅取り商いが中心の相場となりそうである。老朽化した国内インフラに関して、高速道路上にかかっている橋梁の1/4は未点検の状況にあるとの指摘がなされていることから、この補修需要を材料に橋梁株にも人気が回ってくる可能性もありそうである。従って、引き続きバイオ関連株の出遅れである「新日本科学」「UMNファーマ」や新たに「DNAチップ研究所(2397)」や「綜合臨床ホールディングス(2399)」などにも注目しておきたい。また、低位株では動きの出てきた「ラオックス(8202)」も狙い目か。
2013.09.30
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27日の日経平均は、前日のNYダウが6日ぶりに反発し、CME日経平均先物は14,845円(大証比+15円)で終わっていたことを受けて14,803円(前日比+4円)で始まり、一時14,817円(同+18円)まで買われる場面もあったが、その後は14,740円(同-59円)まで値を下げ前場は14,776円(同-23円)で引けた。後場も揉み合いながら先駆株には断続的に入りものが出され、14,699円(同‐100円)まで下げる場面もあったが引けにかけては小戻して14,760円(同‐39円)で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は120万株の買い越しとなり、値上がり銘柄は771で、値下がり銘柄数は851となり、出来高は3,067百万株、騰落レシオは124.90%となった。 27日のNYダウは、この日発表された8月の個人消費支出は市場予想並みだったが消費者景況感指数が予想を下回った上、米財政問題をめぐる警戒感も強く一時100ドルを超える下げに見舞われたが、15,258ドル(前日比-70ドル)と反落して取引を終了した。米上院はこの日、2014会計年度の暫定予算案を可決したが、野党共和党が反対している医療保険改革法関連の資金が含まれているため共和党が多数を占める下院で可決されるかどうかは不透明で、30日までに予算が成立しなければ、政府機関が閉鎖に追い込まれる事態に陥り、さらに、10月半ばが期限となる債務上限も解決のめどが立たっていないことで、不測の事態に備えた売りに押された格好となっている。NASDAも3,781P(同-5P)で引けている。また、為替は、この日はドルは対円で98円20銭台とドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で132円80銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債利回りは低下し、原油は反落し、金は逆に反発し、欧州株式市場は、英独は下落し仏は反発するなどまちまちな動き、上海市場、香港市場は揃って反発となったが、インド市場は反落、ブラジル市場は6日続落となっている。この日は、日経平均は小反落となったものの個人投資家の買い意欲は強く、その矛先は米フェイスブックの上昇を手掛かりにしたネット関連株、10/9から開催されるバイオジャパンを先取りする形でバイオ関連株に向かってきた。出直るかに見えた低位建設株は、一時260円(前日比+13円)と高値を更新してきた「熊谷組」が大株主の三井住友銀行が市場で売却している話が出て売られ、「鉄建建設」も国際投信投資顧問が売却しているとの話もあり、これが急騰していた他の低位建設株の買い気を削ぎ、軒並み上昇一服感が出て売り物がちとなっている。また、これらの資金の一部は大手鉄鋼株やテーマ関連の低位株である「石原産業」や「昭和電線電纜」などにも流れ込んでいる様子がうかがえる。さて、ネット関連株では「ソフトバンク」が年初来高値7,010円まであと80円と言う水準まで上昇し、「コロプラ」が12%上昇、「ガンホ-」も大幅高となっている。「ユナイテッド」「モルフォ」などの新興市場銘柄にはSTOP高となる銘柄も出ている。また、ネット関連株は、幅広い銘柄が物色されたが、「コスモバイオ」「医学生物学研究所」「新バイオ製薬」等は揃ってSTOP高となっている。バイオ関連銘柄には小型ベンチャー銘柄が多いため人気化すると何日もSTOP高する銘柄が続出し、これが他のバイオ関連銘柄物色に広がっていく傾向が強い。この日は将にバイオ祭りさながらの様相を示し出している。この観点からまだ動きの少ない「UMNファーマ」や「新日本科学」などを出遅れとして注目しておきたい。なお、前日目先注目とした「トライステージ(2178)」は寄り値の1,160円高い仕込みを行った。この日のCME日経平均先物は14,630円(大証比‐110円)で引けていることから週明け30日の東京市場は小安く始まるものとみられる。米国で政府機能が一部停止となる懸念が出てきた上、さらに、国内では、みずほ銀行が金融庁検査で反社会的勢力に対するオリコを通した迂回融資(総額2億円)が発覚し業務改善命令を受けたこともあり、金融関連銘柄が売り物がちとなる可能性はありそうだが、基調に変化が起きるようなものではないとみられる。従って、短期資金は、個人投資家好みの中低位株や東証2部やマザースのテーマ銘柄に商いが集中してきそうであり、10月相場に向けてこの日のネット関連やバイオ関連銘柄の物色の動きが一層強まることも予想される。
2013.09.27
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26日の日経平均は、前日のNYダウが5日続落となっていたが、CME日経平均先物は14,570円(大証比+10円)で終わっていたことを受けて14,553円(前日比-67円配当落ち分控除後は+13円)で始まったが、寄り後は予想に反してすんなり14,500円を割りこんできたことから売り仕掛けも出て一気に14,410円(同-210円)まで値を下げたが、法人実効税率引き下げを早急に検討するとの報道を切っ掛けに急速に値を戻し、前場は14,670円(同+49円)で引けた。後場は一時14,622円(同+2円)まで下げる場面もあったがその後は引けにかけては徐々に買い気が盛り上がり14,799円(同+178円)と4日ぶりに大幅反発して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は320万株の買い越しとなり、値上がり銘柄は1,043で、値下がり銘柄数は546となり、出来高は3,047百万株、騰落レシオは122.72%となった。 26日のNYダウは、前日まで5営業日連続安となっていたこともあり朝方発表された足元の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも少な買ったことで雇用回復への期待が高まり買い戻しが先行し一時約113ドル高まで値上がりする場面もあったが、政協議の打開策が見えない中、政府機関の閉鎖や連邦政府の債務上限到達への懸念は依然根強く、反発の勢いは限定的で結局15,328ドル(前日比+55ドル)で取り引きを終了した。NASDAQも3,787P(同+26P)で引けている。米財政問題は、今のところ土壇場で政府閉鎖は回避されるとの楽観的な見方が多いため、実際に閉鎖されるような事態となると相場への影響が大きくなる可能性がありそうである。 また、為替は、この日はドルは対円で99円00銭台とドル高円安で取引を終了したが、ユーロも対円で133円40銭台とユーロ高円安で引けている。米10年物国債利回りは上昇し、原油は6日ぶりに反発となったが、金は逆に反落となった、欧州株式市場は英は反発し、独、仏は下落するなどまちまちな動き、上海市場は4日続落し3週間ぶりの安値となり、香港市場も反落したが、インド市場は反発、ブラジル市場は5日続落となっている。この日は、朝方は予想に反して日経平均が14,500円を割り込んできたことで前述の如く一時200円以上下げる場面もあったが、やはりこの水準は以下は売られ過ぎとみられて急反発となり下値抵抗感が確認された結果となった。9月期決算配当落ち分をすんなりと埋めてきたことで、いよいよ7/19高値14,963円が目前に迫ってきた。調整安が入った後の反発となったことで逆に15,000円は節目ではなくなり、一気に5/23高値15,942円を狙う動きも出てきそうな感じである。特に引き続き短期の値幅調整をした低位建設株に商いが集まり「熊谷組」が247円(前日比+50円)をはじめ、「安藤ハザマ」348円(同+38円)、「東急建設」601円(同+71円)、「世紀東急」141円(同+17円)、「三井住友建設」128円(同+9円)と急反発しているのが目に付く。また、大手鉄鋼株や「日本板硝子」「日本冶金工」、さらに「日立」「東芝」などの重電株や「ファーストリテイリング」などの値がさ株にもしっかりするものが多かった。この日のCME日経平均先物は14,845円(大証比+15円)で引けていることから27日の東京市場では、日経平均1万5000円台の回復に期待がかかる。しかし、米国の財政問題が市場に影を落としていることから高値圏でのもみ合いとなる可能性も強そうである。波乱の様相を強めているNYダウだが、景気回復というバックボーンがあるだけに、下降トレンドに転換の可能性は薄く、高値整理持ち込みのパターンが予想されることから下値不安はなさそうであり、予定通りここは安くなったら買いの姿勢を貫きたい。 個人投資家好みの中低位株、東証2部やマザースで業績好調な銘柄には注目しておきたい。目先狙いで30日に決算発表が予定されている「トライステージ(2178)」には注目しておきたい。
2013.09.26
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25日の日経平均は、前日のNYダウが4日続落となっていたが、CME日経平均先物は14,680円(大証比変わらず)で終わっていたことを受けて14,713円(前日比-19円)と小安く始まった後一時14,737円(同+5円)と前日終値を上回る水準まで戻す場面もあったが、買い上がる材料もないことから高値もみ合いの中、前場は14,674円(同-57円)で引けた。後場は再度14,721円(同―11円)まで戻す場面もあったが前場の高値を抜く水準までには届かず、結局引けにかけてさみだれ的に売り物が出され14,620円(同-112円)と3日続落で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況はこの日も380万株の売り越し、値上がり銘柄は623で、値下がり銘柄数は1,029となり、出来高は3,112百万株と減少、騰落レシオは112.34%となった。 25日のNYダウは、議会における予算案交渉が難航し、10/17に期限が来る米財政問題への警戒感が強まり、15,273ドル(前日比-61ドル)と5営業日続落して取引を終了した。NASDAQも3,761P(同-7P)と反落しておわっている。なお、この日発表された8月の米新築住宅販売件数は前月比+7.9%と今年1月以来の上げ幅となり、耐久財受注が予想通りでだったが、株価への影響は限定的だった。また、訪米している安倍晋三首相が、同証取で日本への投資を呼びかけるスピーチを行うとともに取引終了を告げる鐘を鳴らした。また、為替は、ドルは株安を受けて対円で98円40銭台とドル安円高で取引を終了したが、ユーロは対円で133円10銭台と小幅なユーロ安円高で引けている。米10年物国債利回りは低下し、原油は5日続落となったが、金は4日ぶりに反発し、欧州株式市場は英、仏は、小反落、独は小幅高とまちまちな動き、上海市場は国慶節前手仕舞い売りもあり続落、香港市場は3日ぶりに小幅反発となったが、インド市場は反落、ブラジル市場も続落となっている。9月配当権利付き最終日で堅調を予想していた東京市場も、NY市場の軟調な動きから買い上がる材料のないまま高値もみ合いの後引けにかけて値がさ株を中心に幅広い売り物が出され日経平均は安値引けとなってしまった。個別銘柄を見ると既に前場の段階からこのところ先駆して買われたオリンピック関連銘柄には買い疲れ感が出て、軒並大幅安となっており、低位建設株の一部には既に上げ幅の半値押し水準まで下げた銘柄も出てきた。にもかかわらず日経平均が引け間際まで落ち着いていたのは、前日アプライドマテリアルと経営統合を発表した「東京エレクトロン」が急伸し、これに連れて値がさハイテク株や主力金融関連銘柄の一部もしっかりしていたことが相場を支えていたと言える。明日26日は配当落ち日となり、日経平均に与える影響は80円程度と見られている。本日のNYダウがついに5日続落となっているがCME日経平均先物は14,570円(大証比+10円)で終わっていることから、値幅調整をした建設株などが切り返してきて配当落ちをすんなり埋めてくるようだと買い気が盛り返してくる可能性もありそうである。日足チャートを見る限りこの日の下げも前日の陽線内の動きで相場の弱さは感じられず、日経平均の14,500円はとりあえず下値の目途となるとみている。なお。この日の下げ局面で、かねてから出遅れとして注目している「不動テトラ」を買い増してみた。
2013.09.25
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24日の日経平均は、前日のNYダウが続落となり、CME日経平均先物も14,585円(大証比-95円)で終わっていたことから、これにさや寄せする形で14,625円(前日比-117円)と下放れて始まり寄り後に一時14,727円(同-15円)まで下げ幅を縮小したもののその後は再度売られ14,607円(同-135円)と寄り値を割り込む水準まで下げ、前場は14,639円(同-103円)で引けた。しかし、後場に入ると為替の円高基調が落ち着いたこともあり出遅れ低位株中心にジリジリと値を戻し、14,767円(同+25円)と前日終値を超える水準まで上昇し14,732円(同-9円)と小幅続落で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は140万株の売り越し、値上がり銘柄は847で、値下がり銘柄数は807となり、引き続き個別銘柄の物色意欲は根強いが、出来高は2,833百万株と減少、騰落レシオは118.09%と上昇している。 24日のNYダウは、財政問題をめぐる不透明感から買いが手控えられた上、この日発表された7月のケースシラー住宅価格指数や9月の消費者信頼感指数が揃って市場予想を下回り、QE3縮小時期に対する不透明感も強まっていることを受けて15,334ドル(前日比-66ドル)と4営業日続落で取引を終了した。この日の下げで新値三本足は陰転となった。また市場では、米国とイランの関係の改善に向けた両国の首脳会談が見送られたことで、失望感が広がったことも嫌気された形となっている。一方、NASDAQは、経営統合を発表した「アプライドマテリアル」が上昇したことを受けて3,768P(同+2P)と3営業日ぶりに上昇した。また、為替は、ドルは対円で98円70銭台と小幅ながらドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で133円00銭台と小幅なユーロ安円高で引けている。米10年物国債利回りは低下し、原油は4日続落となり2カ月ぶりの安値となり、金も3日続落となったが、欧州株式市場は軒並上昇となっている。一方、上海市場は3日ぶりに反落となり、香港市場も続落したが、インド市場は3日ぶりに反発、ブラジル市場は反落となった。この日の東京市場も、個別銘柄を見るとこのところ先駆して買われたオリンピック関連銘柄には買い疲れ感が出て、その資金は出遅れ建設株や低位の小型株に回ってきている。また、その一方で9月配当権利取りの動きも出て大型株と言われている鉄鋼株にも高値を更新するものが増えてきており、個人投資家の資金流入の状況も伺える。先週先駆上昇株の一部を利食ったので、ここは、一貫して出遅れ株物色狙いとみて新たに注目とした「東日本ハウス(1873)」を新規に買い、押し幅の小さい「不動テトラ」の買い増しを行った。また、為替の円高で売られている輸出関連の中で「ソニー」を買増すとともに日経平均連動で動く証券株の中から「野村HD」を購入してみた。とりあえず、日経平均15,000円奪回までは強気方針を貫く予定である。25日は9月期決算・配当・権利付き取引最終日、まだ、配当取りの動きも出ることから、NYダウが続落となっているものの比較的底堅く推移するものと思われる。まだ大きく出遅れている低位不動産株や含み資産株、オリンピック関連の中でも二番手とみられている国土強靭化計画にも乗る橋梁株などに物色の手が入っている。出遅れの浚渫株にも要注意である。さらに、突然発表された日米トップクラスの半導体メーカーである「東京エレクトロン」と「アプライドマテリアル」は驚きである。NASDAQもこれを受けて上昇しており、東京市場でもこの動きが注目されよう。
2013.09.24
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20日の東京市場は、秋分の日で休場。 23日のNYダウは、週明け23日のニューヨーク株式相場は、予算案をめぐる米政府・民主党と野党共和党の対立が継続し両者の歩み寄りの兆しはないことが投資家心理を圧迫している上、FRBの量的緩和策の先行きに対する不透明感などが重しとなり下落し15,401ドル(前週末比-49ドル)と3営業日続落で取り引きを終了した。NASDAQは、3,765P(同-9P)と続落して引けている。同9.44ポイント安の3765.29で終わった。 為替は、ドルはFRBの政策不透明感から98円80銭台とドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で133円30銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債利回りは低下し、原油は3日続落。金も続落し、欧州株式市場も軒並上昇となっている。また、休場明けの上海市場は大幅反発だったが、香港市場は反落、インド市場も続落となったが、ブラジル市場は3日ぶりに反発となった。この日の東京市場は休場であったが、CME日経平均先物は14,585円(大証比-95円)で引けている。為替も再度円高となってきていることから、週明けは小安く始まるものとみられるが14,500円台の下値は堅いとみられることから、寄り後からは押し目買いに反発してくるものとみている。今週26日は、3・9月期決算企業の権利・配当落ち日(配当落ち分は80円程度)だが、落ち分を即日吸収してくるようだと、先高感が一段と高まる可能性がある。最近は証券会社で中間配当の増配発表が相次いでいることも安心感につながりそうである。また、実質10月相場入りとなる。政府の成長戦略第2弾への思惑などからも、先高期待が高まり、今週中にでも15,000円奪回となる可能性も強そうである。政府は来年4月の消費増税に向けて、企業減税を復興特別法人税の前倒し廃止と投資減税で約1兆4000億円以上とし、予算措置では公共投資を1兆円超とする方向で、総事業規模は5兆円超として企業の競争力を高め、増税に伴う景気失速を防ぐ方針という。また、19日に発表された2013年7月1日時点の基準地価は、アベノミクス効果に対する期待を背景に三大都市圏がリーマン・ショック前の08年以来5年ぶりに上昇に転じており、2020年開催の東京五輪を見据え、臨海部の再開発への期待も盛り上がるなか、物色意欲は強いと考えられる。また、23日から27日まで安倍首相がカナダ、米国を訪問し、26日には国連で演説する予定であり、「アベノミクス第2幕」へのキッカケとなる可能性がありそうである。BOAメリルリンチによる9月のファンドマネージャー調査では、グローバル機関投資家の日本株の配分状況が、9カ月連続でオーバーウエートを継続しており、外人買いの継続も期待できよう。
2013.09.23
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20日の日経平均は、前日のNYダウが前日の急騰の反動もあって小幅安となったものの、CME日経平均先物が14,830円(大証比+150円)で終わったことから、これにさや寄せする形で14,801円(前日比+35円)と上放れて始まり、14,816円(同+50円)を高値、14,750円を安値にして前場は揉み合う展開となり14,778円(同+12円)で引けとなった。後場に入ると3連休前の週末ということもあって利益確定の売りが嵩み14,702円(同-63円)の安値を付け14,742円(同-23円)で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は110万株の売り越し、値上がり銘柄は中小型株の上昇もあって946で、値下がり銘柄数は655となり、個別銘柄の物色意欲は根強く、出来高も3,447百万株と高水準で、騰落レシオも113.57%と上昇している。 20日のNYダウは、セントルイス連銀ブラード総裁が10月にもQE3縮小の可能性があると発言したことで米金融政策の先行きに対する不透明感から下落し15,451ドル(前日比-185ドル)となり、FOMC開始前の水準まで大幅続落して取引を終了した。NASDAQも3,774P(同-14P)で引けている。 為替は、ドルは対円で99円30銭台と小幅ながらドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で134円20銭台と小幅なユーロ安円高で引けている。原油は続落、金は反落し、欧州株式市場は英、独ともに反落となっている。また、上海、香港市場は休場だった。この日の東京市場は、前述の様に日経平均が小甘い中でも出遅れ建設株や中小型株には買い人気が回り、個別株の循環物色が広がってきていることに注目したい。建設株は、東京オリンピック開催を機に先駆して買い上げられてきた「鉄建建設」や「東急建設」が反落となる反面、「飛島建設」「長谷工」「不動テトラ」「安藤ハザマ」や「三井住友建設」「佐田建設」「熊谷組」「若築建設」の100円台銘柄が商いを伴大幅上昇となってきている。100トビ台で買った手持ち銘柄の「飛島建設」の一部を売り指値していたが180円で売れてきた。24日売買分から「三井住友建設」が増し担保となることから、また資金シフトが起きる可能性があり、まだ本年の高値を更新していない出遅れ建設株の物色人気は続こう。この観点からみれば「不動テトラ」「長谷工」等は引き続き要注目である。「新日本建設(1879)」「東日本ハウス(1873)」にも継続注目。また、一方、ここにきて東証2部株が人気化し、ジャスダックやマザース等の新興株市場もプラスで引けている。先週の新興市場は、東京オリンピックの開催が決定以降、投資意欲が旺盛となり個人投資家の動きが活発化し、とりわけ、時価総額の大きいバイオ関連株が指数の上昇を牽引して、先週末までマザーズ指数は7日続伸、日経ジャスダック平均は9日続伸となるなど、リバウンド基調が強まっている。なお、週間の騰落率は、日経平均が+2.3%であったのに対して、マザーズ指数は+8.0%、日経ジャスダック平均は+3.4%と上げ率が大きくなっている。来週には名実ともに10月相場入りとなる。10/1には9月日銀短観が発表(6月短観から3ポイント上昇する見通し)され、これを受けて安倍首相は最終的に消費税増税を判断する見込みであるが、市場はこれは織り込み済みである。その後、10/3-4には日銀の金融政策決定会合が開かれ、その後、黒田日銀総裁は、増税のネガティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性もありそうである。東京オリンピックという「第4の矢」を得た安倍政権にとってトレンドを崩すわけには行かないと思われることから、来週は10月相場の上昇を意識した仕込みのタイミングになりそうである。
2013.09.20
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19日の日経平均は、前日のNYダウがQE3縮小先送りをしたことでリスクオンとなり急伸し、CME日経平均先物も14,720円(大証比+290円)で終わったことから、これにさや寄せする形で14,680円(前日比+177円)と上放れて始まり、14,581円(同+78円)まで下げる場面があったもののその後は次第に押し目買いが入り、前場は14,697円(同+191円)と高値引けとなった。後場に入っても堅調な動きを続け14,660円(同+157円)を安値に引けにかけて買われ14,766円(同+260円)とこの日の高値で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は140万株の買い越し、値上がり銘柄は1,544、値下がり銘柄数は160となり、出来高も3,748百万株と増加、騰落レシオも105.50%となっている。 19日のNYダウは、前日、FRBが現行の量的緩和策の維持を決めたことを受けて、債券購入の規模縮小を見込んでいた投資家の多くは株式の買い戻しを余儀なくされたが、この日は金融政策にからむ短期的なポジション調整も一服した上、史上最高値圏で推移していることもあり、頭の重い展開となって15,636ドル(前日比-40ドル)と5営業日ぶりに反落して取り引きを終了した。一方、NASDAQは、「iPhone」の新モデル発売を翌日に控えたアップルが買われたことで3,789P(同+5P)と続伸して引けている。これで市場の注目度が高かったFOMCが終了し、投資家の関心が再び米国の財政問題に戻りつつある。共和党側が上限引き上げの見返りに医療保険改革法の見直しを求めるなど与野党間の協議は進展していないこともありこれが相場の上値を抑える理由となっている。 為替は、ドルがこの日発表された新規失業申請件数予想を下回る良い数字となっていることを好感して対円で99円40銭台と急騰して取引を終了し、ユーロも対円で134円50銭台と大幅なユーロ高円安で引けている。米10年物国債利回りは上昇し、原油は反落したが、金は3日ぶりに大幅反発、欧州株式市場も軒並上昇となっている。また、上海市場は休場だったが、香港市場は3日ぶりに反発し、インド市場は4日続伸し3年ぶりに高値となったが、ブラジル市場も5日ぶりに反落となった。この日の東京市場は、全面高となったがその中で小休止した建設株の中で出遅れと目される銘柄が商いを集めて急伸している。最も商いを集めたのが「三井住友建設」(保有あり)で136円(前日比+17円)、リニア関連のトンネル工事を材料に「熊谷組」が202円(同+50円)のSTOP高、注目の「飛島建設」(保有あり)も174円(同+29円)で引けている。本年初めに人気化しまだ高値まで余力を残している「不動テトラ」を180円で、マンション販売好調で関連株として「長谷工」を135円で新規に購入した。また、出遅れ銘柄物色の一環として為替の円高で小安くなった「ソニー」、秋の学会を控え人気化しそうなバイオ関連株で高値から下押ししている「新日本科学」も購入してみた。引け際の動きを見る限り、明日も低位建設株は堅調に始まりそうであるが、そろそろ建設株人気ばかりに乗っていると足元をすくわれかねない警戒が必要であろう。CME日経平均先物が14,830円(大証比+150円)で帰ってきており、為替も再度円高となってきていることから、20日の東京市場でっひょっとすると7/9高値14,963円抜けを狙う動きが出てくるかもしれない。しかし三連休前でもあり、ポジション整理の動きが出る可能性もあるので注意をしておきたい。また、新たな注目銘柄としては、二部市場の建設不動産関連で「新日本建設(1879)」「東日本ハウス(1873)」を上げておきたい。
2013.09.19
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18日の日経平均は、前日のNYダウが続伸し、CME日経平均先物も14,400円(大証比+120円)で終わったことから、これにさや寄せする形で14,411円(前日比+100円)で寄り付き直議につけた14,396円(同+85円)を安値に14,604円(同+293円)まで買われ、前場は14,570円(同+259円)と大幅高で引けた。後場に入り14,625円(同+314円)と一時前場高値を更新する場面もあったがその後は利益確定売りに上げ幅を縮小し14,505円(同+193円)で取り引きを終了した。しかし、前日急騰した建設株は軒並反落し、その反面主力株に買いが回る形となった。寄り前の外資系証券の注文状況は120万株の買い越し、値上がり銘柄は1,083、値下がり銘柄数は557となり、出来高も3,089百万株となり、騰落レシオは103.88%となっている。 18日のNYダウは、FRBが月850億ドルの債券購入による量的緩和策を維持することを決定したことで100億ドル程度の小幅な購入規模の縮小が決まると見込まれていた反動で急騰し15,676ドル(前日比+147ドル)と4営業日続伸し、8/2に付けた史上最高値を約1カ月半ぶりに更新して取り引きを終了した。NASDAQも3,783P(同+37P)で引けた。ただ、緩和策の現状維持は、足元の金利上昇が景気回復を遅らせかねないとFRBが懸念を強めていることを意味し、財政問題をめぐる与野党の対立や企業業績の伸び悩みが顕著になれば、バーナンキFRB議長が6月に言及した年内の緩和縮小開始が実施できない可能性もあることから金融政策をめぐる不透明感が高まるとみる向きもある。 為替は、ドルがこれを受けて対円で98円00銭台と急落して取引を終了したが、ユーロは対円で132円50銭台とユーロ高円安で引けている。米10年物国債利回りは低下し、原油は反発したが、金は続落、欧州株式市場は英が続落したが独、仏は反発とまちまちの動きとなり、上海市場も4日ぶりに反発、香港市場は小幅続落、インド市場は3日続伸となり大幅高しており、ブラジル市場も4日続伸となった。この日の東京市場は、前述の通り前日の建設株大フィーバーの反動もあり買われ過ぎた建設株は軒並み反落となり、その一方で主力の輸出関連株が上昇する動きがみられた。大幅安となっていた新興市場銘柄にも大幅反発するものがみられ、注目の「UMNファーマ」は秋の学会開催人気を先取りする形で4,225円(前日比+700円)とSTOP高となり、東京ゲームショウ開催で「ガンホ-・オンライン・エンタテインメント」が84,800円(同+8,800円)と再び80,000円台に乗せてきている。相場は典型的な循環物色の動きに入っており、大相場になる様相が強まってきている。NYダウも縮小開始を織り込んでいたQE3の継続が決まった事がポジティブサプライズとなり急騰し市場最高値を更新、CME日経平均先物も14,720円(大証比+290円)と大幅高となっており、19日の東京市場も大幅高で始まり、日経平均も14,963円を伺う動きとなりそうである。しかし、為替は円高に振れていることから、輸出関連株の頭は重くなり再度オリンピック関連銘柄に買いが戻る可能性もありそうである。しかし、この日のように急騰した銘柄は一転急落する時もあるので適度に利食い売りを入れるとともに飛びつき買いは避け、チャートを見ながら銘柄選択をする必要がありそうである。この観点からみると、出遅れ銘柄でこの日の急落の中で堅調な動きを示している「長谷工」や「不動テトラ」に注目しておきたい。また、大幅調整安の後まだ戻りの鈍いゲーム関連、バイオ関連、ネット関連などの新興市場銘柄にも引き続き注目しておきたい。「新日本科学」「ドワンゴ」「二プロ」などは狙い場かもしれない。その一方で、先を睨んで「野村HD」などの証券株、「ソニー」などのハイテク株、「三井住友FG」などの銀行株も安いところを拾っておくところか。売り残を抱え出直り始めた「東邦チタニウム」の動きにも要注目である。
2013.09.18
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17日の日経平均は、前日のNYダウが大幅高となり、CME日経平均先物も14,480円(大証比+160円)で終わっていることから、これにさや寄せする形で14,52円(前週末比+52円)で寄り付き14,472円(同+69円)まで買われたものの上値は重く、前場は14,411円(同+7円)まで上げ幅を縮小して引けた。後場に入りアジア市場が軟調だったこともあって徐々に値を消し大引けにかけて下げ幅を拡大し14,311円(同-93円)と反落して取り引きを終了した。しかし、建設株には短期筋の資金が大量に流入し大商いの中で軒並急騰し、特に低位建設株は一斉にザラ場で棒立ちする銘柄が続出した。また、寄り前の外資系証券の注文状況は650万株の買い越しで外人買いにも復調の兆しがみられる。値上がり銘柄は890、値下がり銘柄数は739となり、出来高も3,637百万株となり、騰落レシオは107.79%と上昇している。 17日のNYダウは、8月の消費者物価指数が前月比+0.1%と市場予想を下回りFRBの量的緩和策の縮小も小幅にとどまるとの期待感から上昇し15,529ドル(前日比+34ドル)と3営業日続伸し約1カ月半ぶりの高値で取り引きを終了した。NASDAQも3,745P(同+27P)で終わった。市場関係者の間では縮小開始はほぼ織り込み済みとの意見が多くなっており、懸念は薄れてきている。 為替も落ち着いた動きで、ドルは対円で99円10銭台と僅かながらドル高円安で取引を終了し、ユーロも対円で132円30銭台のユーロ高円安で引けている。、フランス、イタリア、スペインが徐々に成長路線に向けてジワリと転換し始めていることも好感されている模様である。米10年物国債利回りは低下したが、原油は3日続落となり、金も反落し、欧州株式市場軒並下落となり、上海市場も3日続落、香港市場も小幅続落したが、インド市場は続伸、ブラジル市場も3日続伸となった。この日の東京市場も建設株大フィーバー。注目の「世紀東急工業」は商いを集め急騰しザラ場で165円(前日比+50円)のSTOP高まで買われ151円(同+36円)で引け、「三井住友建設」も132円(同+15円)まで買われ122円(同+5円)で引けている。「浅沼組」も176円(同+46円)の高値で151円(同+21円)引け、この他建設株相場を引っ張ってきた「東急建設」も大商いの中、703円(同+100円)のSTOP高、「大豊建設」も362円(同+66円)の高値を付け303円(同+7円)で引け、「鉄建建設」も高値381円(同+80円)をつけ356円(同+55円)で引けている。予想通り出遅れ低位建設株が物色される順番に買い上げられる展開となっており、この動きはもう暫く続きそうな気がする。建設株はこれまで材料が出て動きだすと8~10営業日は棒立ちとなる相場を現出しており、少なくとも今週一杯はこの動きが続きそうな気がする。出来高とチャート面から見てまだこれから上げ妙味があるのは「三井住友建設」「飛島建設」「不動テトラ」などとみているが、かなり短期資金の流入で相場も乱高下し始めているので適度な利食いは必要であろう。個人的には前2銘柄は手持ちがあるので売り場探しのスタンスでいきたい。また、米国の経済指標は、このところ市場予想を下回るものが多いことからQE3の縮小は緩慢なものとなりそうであり、NY株に与える影響は少ないものとみられる。FRBの政策発表で次の投資家の注目は日本のデフレ脱却に対する政策の行方と言うことなろう。オリンピック招致による投資の積極化や景気の上ブレを見込んで、BOAのファンドマネージャー調査でも欧米投資家は日本株投資を22%程度増やすと言う結果が出ており、外人買いが盛り上がってくる可能性も強い。日経平均は大幅調整後二点底確認で下値不安が消え出直る形になっており、これまでの経験則から言うと底入れから半年後に前の高値を更新していることから遅くとも年内には年初来高値18.942円を更新してくるものとみている。この観点からみればまだあまり動いていない主力株もそろそろ買い仕込みのチャンスであろう。
2013.09.17
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16日の東京市場は休場。 16日のNYダウは、バーナンキ現議長の量的金融緩和の効果に懐疑的なサマーズ元財務長官がFRBの次期議長選考を辞退し、イエレンFRB副議長が最有力候補に浮上したことで、早期に終了するとの見方があった量的緩和が当面継続するとの見方から一時173ドル高まで上昇した。その後は17~18日に開かれるFOMC会合を控えて買い一巡後には利益確定売りに押されて伸び悩んだが15,494ドル(前週末比+118ドル)と続伸して取り引きを終了した。一方、iPhoneの新機種発売を控えた「アップル」が3.2%安となり、「ヒューレット・パッカード」、「インテル」、「マイクロソフト」など主要ハイテク株が揃って売られ、NASDAQは3,717P(同-4P)と反落して引けた。サマーズ氏が就任すれば市場が混乱するとの予想もあったため、辞退を受けて不透明感が一つ消えたことになる。 為替は、ドルはサマーズ元財務長官によるFRB次期議長候補の辞退やさえない米経済指標を材料にしたドル売りから対円で一時98円60銭台まで売られ99円00銭とドル安円高で取引を終了したが、ユーロは対円で132円00銭台のユーロ高円安で引けている。米10歳利回りは低下し、原油は米国のシリア攻撃後退を受けて続落し3週間ぶりの安値となったが、金は5日ぶりに反発している。欧州株式市場は軒並上昇し、上海市場は小幅続落となったが、香港市場は+1.47%の大幅反発となり、インド市場は小幅反発、ブラジル市場も小幅反発となった。8/2の15,658ドルを高値に調整に入っていたNYダウが8/27の14,776ドルを安値に反発に転じてきたことで東京市場には追い風となりそうな気配である。これまで相場の懸念材料とされてきたものが徐々に解消され、今週初のFOMCで金融緩和縮小問題に結論が出れば当面大きな悪材料はなくなることになり、逆に好材料を好感しやすい環境になる。この日のCME日経平均先物も14,480円(大証比+160円)で終わっており、連休明け17日は買い先行で始まるものとみられる。個人投資家の買いで先週から商いを集めて上昇してきた小型建設株の一層の人気化が予想される上、欧米市場連動の日経平均先物への買いが入ってくることも予想されるため、大幅下げとなった銘柄のリバウンドの動きも活発化しよう。特に、会社四季報発刊で今期業績好調銘柄の物色も積極化しよう。当面、日経平均が7/19高値14,963円抜けは勿論、5/23高値15,942円抜けまではオリンピック関連の建設、インフラ、不動産株を軸とした上昇が続くとみて、適度に利食いを入れながら押し目押し目を積極的に買い仕込んでゆく姿勢でよさそうである。但し、9月末は中間決算期で一つの区切りとなることも考えられるので頭に置いておきたい。出来れば買い玉が上昇してきたら20%高でとりあえず半数利食い、残りはじっくり保有する方針が良いかもしれない。
2013.09.16
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13日の日経平均は、前日のNYダウが4営業日ぶりに反落したことから14,316円(前日比-70円)で寄り付いたもののそこを安値にしてすかさず切り返しを見せ、SQ値14,323円を超え一気に14,439円(同+52円)まで買われた。しかし、その後は円高が進んだことや3連休前でポジション調整をする動きも出て、前場は結局14,342円(同-44円)で引けた。後場に入りSQ値を下回ると売り仕掛けも入って一時14,233円(同-154円)まで売られる場面もあったが引けにかけては再度買いが入り14,404円(同+17円)と小幅高で取り引きを終了した。為替の円高で輸出関連銘柄が軟調な上、週初から急騰していた大手ゼネコンも利益確定売りに押されたが、これに代り中堅ゼネコンが軒並高値を更新してきた。また、五輪関連の裾野が広がり、JALやHISなどの観光関連株も高値更新となっている。寄り前の外資系証券の注文状況は180万株の売り越し、値上がり銘柄は1,002、値下がり銘柄数は610となり、出来高もSQの関係もあり3,661百万株と増加、騰落レシオは104.19%と上昇している。 13日のNYダウは、この日発表された8月の米小売売上高が前月比0.2%増と市場予想(0.4%増)には届かなかったため、FOMCでは量的緩和の縮小が見送られるか、縮小したとしても小幅にとどまるとの観測が広がって買いが入り、15,376ドル(前日比+75ドル)で取引を終了した。NASDAQも3,722P(同+6P)で引けている。市場では国債の買い入れ規模を縮小してもバランスシートの規模はなお拡大するため、金融緩和が続くとの見方も強い上、この日にシリア化学兵器の国際管理・破棄に向けた米ロ外相会談が行われたことでシリア情勢の落ち着きも引き続き買い安心感につながっている。 為替は、ドルはFRBバーナンキ議長の後任人事でサマーズ氏が辞退するとの観測が出て対円で99円30銭とドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で131円60銭台のユーロ安円高で引けている。原油はシリア懸念の後退で3日ぶりに反発し、金は4日続落となっている。欧州株式市場は英は下落だったが独仏は反発、上海市場は6日ぶりに反落となり、香港市場も小幅反落となった。この日も戻りの中心となったのは前述のように五輪関連の中堅建設株、相場を引っ張っているのが仕手筋が介入した「東急建設」がSTOP高に、それから注目の低位株が一斉蜂起となってきた。指値をしていた「世紀東急工業」(80円台買い)が120円で売れ、「三井住友建設」(80円台買い)も指値120円にあと一歩の119円の高値まで買われている。後者の銘柄は大商いで急騰して1月に付けた高値117円を抜けてきたことで買い玉が回転し予想以上の大相場となる可能性も出てきた。この他「長谷工」「佐田建設」「若築建設」などが軒並2,000万株以上の大商いとなっている。これに続くものとして「飛島建設」や「不動テトラ」の動きにも注目しておきたい。また、2,000円台で買った「ゴールドクレスト」も2,600円で売れたが、出遅れの不動産株からも目が離せない。来週は、米FOMCによる量的緩和縮小の行方、9月から実施されるのか12月からになるのかは判らないが、いずれにしても縮小方向は既に相場は織り込み済みであり、発表されれば懸念材料が消えることになるわけで、既に8/28の13,188円を二番底打ち確認で本格上昇のスタートを切ることになりそうである。まずは7/19の戻り高値14,963円を目指す展開となろうが、基本スタンスは変わらず急騰した銘柄に適度売りを入れながら出遅れ株を狙う強気方針で行きたい。昨日書いた「東邦チタニウム」は再度800円台を割れているが、チャートからみてもこの800円割れは安値圏で絶好の買い場になるものとみている。相場の主流にはなりにくいが、日経平均上昇で早晩連動高となってくるものとみられることから、パフォーマンスを考え安値圏でじっくり仕込んでおきたい銘柄である。
2013.09.13
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12日の日経平均は、前日のNYダウが大幅続伸となったが、CME日経平均も14,465円(大証比+25日)で引けていたことから14,397円(前日比-27円)で寄り付いた後14,455円(同+30円)まで買われたが、円高が進むにつれて利益確定売りが広がり、前場は揉み合いながらも14,382円(同-42円)で引けた。前日14,500円台をキープし、週末のSQ値ではそれ以上のものを狙うと思われていたが、円高進行もあって買いが続かず、後場に入っても輸出感関連株を中心に逆に売られる展開となり14,321円(同‐103円)まで売られ14,387円(同-37円)で取り引きを終了した。五輪関連銘柄の物色対象の変化も目まぐるしく、建設株も大手ゼネコン株は「大成建設」を除き軟調だったが、注目の低位建設株にはしっかりとしたものが多かった。寄り前の外資系証券の注文状況は240万株の買い越し、値上がり銘柄数は713、値下がり銘柄数は894と値下がり銘柄数の方が多く、出来高は2,595百万株と再び減少したが、騰落レシオは101.63%と100%台に乗せてきている。 12日のNYダウは、シリア情勢をめぐる懸念後退などで3日続伸してきたこともあり、上昇基調が一服し、利益確定する動きが広がり4営業日ぶりの反落となり、15,300ドル(前日比-25ドル)で取引を終了した。この日発表された直近週の米新規失業保険申請件数は292,000件と2006年4月以来の低水準となったが、二つの州のシステム変更に伴う受理ペース減少が要因だったため、相場に大きな影響はなかった。NASDAQも同様に3,715ドル(同-9P)で取り引きを終えた。 為替は、ドルは米金利低下を受けて対円で一時99円00銭まで売られ99円40銭とドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で一時131円70銭台まで売られ132円30銭台のユーロ安円高で引けている。米10年国債の利回りは低下し、原油は続伸して108ドル台乗せとなり、金は3日続落となり1カ月ぶりの安値となっている。欧州株式市場は英は横ばいだったが独仏は反落、上海市場は小幅ながら5日続伸となったが、香港市場は小幅反発、インド市場は6日ぶりに反落、ブラジル市場も3日続落となり、総じて値下がりしている市場が多く見られた。この日は日経平均こそ反落となったが前述の通り、中小型の建設株には切り返すものが増え、「東急建設」は4日連続STOP高、大豊建設もSTOP高、鉄建建設も大幅高となっている。前日小反落となった100円前後の低位建設株もすかさず切り返しており、これらの銘柄も急騰してくる可能性が出てきた。13日は3連休前の週末であり、手仕舞い売りが出る可能性もあるが、決定されたSQ値を上回ってくるようだと全体相場もしっかりとなってきそうである。いずれにせよ、押し目買いには変化なし。急騰した銘柄に適度売りを入れながらも当面は強気一貫で行きたい。動き始めた「東邦チタニウム」にもそろそろ要注目。
2013.09.12
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11日の日経平均は、前日のNYダウが続伸、CME日経平均も14,585円で引けていたことから14,511円(前日比+88円)と上放れて始まった後高値警戒感から14,450円前後まで売られたが、米オバマ大統領がシリアへの軍事介入を棚上げにする方針を打ち出したことで14,552円(同+129円)と寄り値を上回る水準まで上昇し前場は14,513円(同+90円)で引けた。後場に入っても寄り後に前場の高値を抜き14,561円(同+138円)まで買われる場面があったが引けにかけてはSQを睨んだ先物売りと短期急騰した銘柄を中心に利益確定売りが嵩み14,425円(同+1円)と前日とほぼ変わらずの水準で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は590万株の買い越し、値上がり銘柄数は758、値下がり銘柄数は883と値下がり銘柄数の方が多くなったが、出来高は3,443百万株となり、騰落レシオは97.45%となっている。 11日のNYダウは、オバマ米大統領が前日夜、シリアの化学兵器問題について、国連安全保障理事会の場で外交的解決を索する方針を表明したことを受けて、米国の対シリア軍事攻撃が当面遠のいたとの見方が広がり、買い安心感が強まり、15,326ドル(前日比+135ドル)と3日連続で100ドルを超える値上がりとなり、約1カ月ぶりの高値で取り引きを終了した。一方、NASDAQは、アップル株が重しとなり、3,725P(同+4P)と7営業日ぶりに下落した。 為替は、ドルは米金利低下を受けて対円で99円90銭とのドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で132円90銭台とユーロ安円高で引けている。米10年国債の利回りは低下し、原油は反発し金は続落となっている。欧州株式市場は軒並続伸、上海市場は小幅ながら4日続伸となったが、香港市場は反落、インド市場も5日続伸となったが、ブラジル市場のは続落となっている。この日はここ数日の急騰で過熱感の出ていた五輪関連銘柄が利益確定売りに反落する一方、予想通り出遅れ感のある銘柄を物色する動きが出てきた。ここに来て周囲の環境も改善してきたことで大衆投資家の資金が市場に流入してきたことで商いが急増している。世界景気の回復基調、為替の円安、シリア情勢の緊張緩和に加え、チャート指標面での改善と好材料が揃ってきており、待機していた資金が相場上昇とともにさらに増えてくることが予想される。出遅れ株の循環物色が広がっていくことは相場のスケールアップを意味し、押し目待ちに押し目なしの展開となっていくことが見込まれるこの日は、予定通り37,000円で「青山財産ネットワーク」を70,000円割れで「ガンホ-・オンライン・エンタテインメント」を購入した。「飛島建設」「世紀東急工業」「三井住友建設」などは半分を上値で売り指値を入れたが、出来ないままに下げた。しかし、相場の軸はあくまでも五輪関連銘柄であり、これらの銘柄の後場の下げは急騰後の初押しとなり、絶好の押し目となった可能性が高い。程度な押し目を入れながら上げてくる相場は息が長くなり、天井も高くなるものだがここは欲張らずとりあえず売り指値は継続しておくことにした。NYダウも3日続伸となり、CME日経平均も14,465円(大証比+25円)と東証の引けよりしっかりで帰ってきており、12日の東京市場も堅調に始まることが予想される。昨日は上放れて始まったものの前日終値水準まで下げて引けたことで窓明き三空とはならなかったことも相場の永続には良い形となっている。今週末はメジャーSQで、12日はその位置処が決まる比でもあるため最後の攻防がある可能性もある。昨日の引け値からみれば14,500円が落ち着きどころとなりそうだが果たしてどうなるか。相場が強い時は高く決まること常なので14,750円以上を狙う動きが出てくるような気がする。
2013.09.11
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10日の日経平均は、前日のNYダウの続伸、CME日経平均の終値14,325円にさや寄せする形で14,318円(前日比+113円)で始まり、寄り後の14,296円(同+91円)を安値に14,410円(同+205円)まで上昇し前場は14,356円(同+151円)で引けた。後場に入って売り物をこなしながら強含みもみ合いを続けていたが、中国の工業生産が前年同月比+10.4%と1年5カ月ぶりに高い伸びとなり、8カ月ぶりに2ケタの伸びとなったことを好感して買いが入り、前場の高値を抜き14,441円(同+236円)まで買われ14,423円(同+218円)と続伸して取り引きを終了した。この日目立った動きは、前日に引き続きオリピック特需を期待した買いが建設、セメント株に入り、特に低位建設株が軒並急騰したことで、個人投資家の参入で出来高も急増した。寄り前の外資系証券の注文状況は70万株の買い越しだったが、値上がり銘柄数は1,310、値下がり銘柄数は352となり、出来高は4,230百万株と40億株を超え、騰落レシオは91.08%となっている。 10日のNYダウは、シリアが化学兵器の放棄と国際管理に関するロシア提案の受け入れを表明し、米国が同提案の内容を成文化した国連安全保障理事会の決議案採択を目指す方針を決めたことでシリア攻撃回避見通しが出て投資家のリスク回避姿勢が後退したため、15,191ドル(前日比+127ドル)で取り引きを終了した。NASDAQも3,729P(同+22P)と6営業日続伸して引けた。中国で発表された鉱工業生産などの経済統計が回復傾向を示したことも、買い安心感につながっている。 為替は、ドルは株式市場の上昇に合わせる形で対円で100円30銭とのドル高円安で取引を終了し、ユーロも対円で133円10銭台とユーロ高円安で引けている。米10年国債の利回りは上昇し、原油は続落し金は反落となっている。欧州株式市場は軒並大幅上昇、特に独、仏は2%近くの上昇となっている。また、上海市場は、経済指標の好転を受けて3日続伸、香港市場も4日続伸となり、インド市場も4日続伸となったが、ブラジル市場のみ反落となっている。シリア問題の緊張化が緩和されたことで世界同時株高の様相となり、CME日経平均も14,585円(大証比+185円)で引けていることから11日の東京市場も日経平均が上放れて始まり、チャート上は三空となりそうである。三角持合いをはっきり上放れてきたことで強気筋が俄かに増え、市場参加者も増えたことで出来高もボリュームアップしており、相場は完全に押し目買い基調になってきている。従って、弱気になる必要はなく、当面。以前から言っているように目先は7/19高値14,963円を目指す動きに変わりはないが、個別銘柄で急騰してきた銘柄は適度に利益確定売りを入れ、出遅れ株を買うスタンスが良さそうである。個人的には、保有銘柄のうち急騰してきた「飛島建設」「世紀東急工業」「三井住友建設」などは半分を上値で売り指値を入れ、まだ、出遅れている不動産関連で「青山財産ネットワーク」や好業績ながら買い残が多いことで急落している「ガンホ-・オンライン」や「UMNファーマ」などオリンピック関連以外の人気の圏外となっている銘柄の安値を丹念に拾っておくことも考えておきたい。しかし、本流は暫くはオリンピック関連と思われるので、急騰後の調整場面はすかさず押し目買いを狙っていくとともに関連株の裾野が広がっていくことが考えられるため、テーマ銘柄の出遅れ銘柄を探す努力もしていきたい。「国策に売りなし」である。
2013.09.10
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9日の日経平均は、予想通り前日に決定した2020年オリンピックの東京開催を好感する買いが殺到し14,141円(前週末比+310円)と大幅高で始まり、一瞬14,117円(同*256円)の安値を付けたものの4~6月のGDPが上方修正されたこともあり、一気に14,251円(同+390円)まで上昇したが、利益確定売りも出され前場は14,122円(同+271円)と寄り値を下回って引けた。後場に入ると徐々に再度押し目買いが入り14,230円(同+369円)まで買われ14,205円(同+344円)と大幅反発して取り引きを終了した。先週末に売り込まれた分はそっくり打ち返しおまけまでついてきた形となっている。寄り前の外資系証券の注文状況は280万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,624、値下がり銘柄数は94と全面高となり、出来高も2,937百万株、騰落レシオは89.68%となっている。 9日のNYダウは、8月の中国の貿易統計が、輸出が前年同月比7.2%増となり、米欧の景気回復を背景に好調な数字となったことで世界経済の先行きに期待が高まった上、シリア情勢もロシアがシリアに化学兵器禁止条約への参加を提案し、米国の武力行使は遠のいたとの見方が出始め投資家心理が改善し、15,063ドル(前週末比+140ドル)と反発し約3週間ぶりの高値で取り引きを終了した。この日の上昇で遅れていたNYダウの新値三本足も陽転(NASDAQは8/29に陽転)した。NASDAQも3,706P(同+46P)と大幅に5日続伸して引けている。 為替は、ドルは株式市場の上昇に合わせる形で対円で99円60銭とのドル高円安で取引を終了し、ユーロも対円で132円00銭台とユーロ高円安で引けている。米10年国債の利回りは低下し、原油は反落したが金は続伸となっている。また、欧州株式市場は英、仏は反落し独は4日続伸とまちまちの動きとなったが、上海市場は+3.3%と大幅続伸となり、香港市場も続伸して3カ月半ぶりの高値となり、インド市場は+1,5%と続伸、ブラジル市場も続伸している。NYダウが大幅上昇し、CME日経平均も14,325円(大証比+105円)で引けていることから10日の東京市場も買い先行で始まることが予想される。相場は前日急騰しており、8/28安値13,188円から既に1,000円以上(8%以上)上昇していることから高値警戒感も出てくるところであるが、今週はメジャーSQ週であり、一方方向に動きやすいこともあるため、押し目待ちに押し目なしとなる可能性も強く、出遅れ株のテーマ銘柄を中心に積極買いで良いとみている。今回のオリンピック開催は、安倍総理曰く「第4の矢」であり、これからロングランのテーマとなるので関連銘柄の循環物色は続くことが予想されるため、注目銘柄に発掘にも心掛けたい。
2013.09.09
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待望の2020年夏季五輪開催都市が東京に決定した。皇室、政界、アスリートをも含めた総力戦で、最後のスピーチもみな素晴らしいもので私自身も大変感激した。多くの日本国民が皆この決定を期待し、発表時刻に起きていた方も多いという。先週初は期待先行で株価も上昇したが、落選が懸念され週末には調整安となったが、正式決定となった事は逆にポジティブサプライズとなり、今週は、まずはご祝儀相場でのスタートとなりそうである。先週末の日経平均の終値13,860円は、8/28安値13,188円から9/5高値14,156円の上げ幅に対してはちょうど1/3押し水準であり、格好な押し目となった可能性も強くなる。これから日本は東京五輪の準備態勢に入る訳だが、これは1964年のオリンピック開催の際に建設された高速道路、新幹線、競技施設など老朽化してきたインフラの本格整備が進めやすくなり、これが経済活動に大きな刺激を与えるものとみられる。経済効果は総額150兆円にも及ぶとの試算もなされている。日本はこれまで、20年間もの長きに亘り経済が停滞し目標を失ったことでデフレ状況が続いてきたが、2020年五輪成功という目標が出来たことでこれが起爆剤となりそうな気がする。日本人は、目標が出来ればそれに向かって集結し予想以上の成果を出す力を持っている国民である。従って、今回の決定により、株式相場は日本経済再生を期待する上昇第2波のスタートとなる可能性もあるだろう。 また、今週はメジャーSQ週でもあり、売り方、買い方の攻防も出てきそうだが、これは売り方の踏み上げ相場を現出することになりそうな気がする。9日朝発表の4~6月期GDP2次速報値が上方修正される可能性が高いこともあり、米金融緩和縮小政策の動向、シリア情勢を横目ににらみながら強気方針でよいとみられる。スポーツ・建設・不動産・観光など五輪関連銘柄を中心とするご祝儀相場となりそうである。 東京五輪決定による日本のムードの変化がアベノミクス成長戦略にとって追い風となる可能性もあり、消費増税による景気腰折れを防ぐ財政政策・成長戦略関連、デフレ脱却に向けた国内の消費・不動産関連などに注目したい。 なお、その他の注目スケジュールとしては、8日の中国8月貿易統計、9日の日本7月経常収支、日本8月消費動向調査、日本8月景気ウォッチャー調査、中国8月PPI・CPI、米7月消費者信用残高、10日の日本7月第3次産業指数、日本8月マネーストック、中国8月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、11日の日本8月企業物価指数、日本7~9月期法人企業景気予測調査、12日の日本7月機械受注、インドネシア中銀金融政策会合、ユーロ圏7月鉱工業生産、米8月輸出入物価、米8月財政収支、13日のユーロ圏7月貿易収支、米8月小売売上高、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、13日~14日のユーロ圏・EU財務相非公式会合などがあるだろう。その後は22日のドイツ総選挙、10月3日~4日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
2013.09.08
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6日の日経平均は、前日のNYダウが3日続伸となり、為替もドル高に推移していることから14,088円(前日比+23円)と買い先行で始まったが、寄り後につけた14,099円(同+34円)を高値に利益確定売りに押され13,848円(同-216円)まで下げ前場は13,906円(同-158円)で引けた。後場に入り一時13,956円(同-108円)まで下げ幅を縮小する場面もあったが、米雇用統計の発表、2020年オリンピック開催地の決定等のイベントを控えて手仕舞い売りも入り13,834円(同-230円)と前場の安値を割り込み13,860円(同-204円)と5日ぶりに反落して取り引きを終了した。一時優勢と伝えられていたオリンピックの東京招致が福島原発汚染水問題で劣勢になったと伝えられ、先行して買われていた関連株が一斉に売られ、これが相場に地合いの悪化をもたらした面もある。寄り前の外資系証券の注文状況は150万株の売り越しとなり、値上がり銘柄数は409、値下がり銘柄数は1,159となり、出来高は2,237百万株、騰落レシオは81.45%まで低下してきている。 6日のNYダウは、注目された8月の雇用統計が、非農業部門の就業者数が前月比169,000人増と市場予想を下回ったほか、6、7両月分も下方修正され、雇用市場の回復ペースの鈍さを浮き彫りにしたが、今月半ばのFOMCで量的緩和縮小が決まるとの市場の予想を覆すほど悪くはないとの見方から、縮小のペースは当面緩やかになる可能性が高まったとして朝方は買いが先行した。取引開始直後にロシアのプーチン大統領がシリアが攻撃された場合でも同国への支援を継続すると語ったと伝わると、前日比150ドル近くまで急落したが、その後すぐに買い戻された。しかし、シリア情勢を警戒して週末にポジションを持ち越したくない投資家が多く、引けにかけて再び売りが膨らみ、14,922ドル(同-14ドル)と4日ぶりに反落して取り引きを終了した。また、NASDAQは3,660P(同+1P)で引けている。 為替は、ドルは株式市場が一時大幅安となったため対円で98円50銭台まで売られる場面もあったが99円10銭台のドル安円高で取引を終了したが、ユーロも対円で一時129円90銭台まで下げ130円50銭台とユーロ安円高で引けている。欧州株式市場は軒並2日続伸となり、上海市場は反発して2カ月半ぶりの高値となり、香港市場も続伸して3カ月半ぶりの高値となり、インド市場は+1,5%、ブラジル市場も+2.6%と続伸している。この日の東京市場は、週末要因に加え、2020年オリンピック東京誘致を当て込んで買われていた関連銘柄が、福島の汚染水問題で俄かに劣勢が伝えられ売り込まれたことで、日経平均がすんなり14,000円の大台を割ってきた。しかし、誘致に対するサポートチームは必死のロビー交渉を続け、最後のプレゼンテーションでは高円宮妃や安倍総理のスピーチが予定されている。国内の関心もここにきて急速な高まりを見せており、予断輪許されない状況ではあるが、十分東京に勝ち目はあるとみられる、誘致が成功すれば日本にも新たな目標が出来、それに向かって各種の政策が打ち出しやすくなること、またインフラ整備が進み経済に活気が出てくる可能性が強く、ひょっとするとこれを背景に外人買いも入りやすくなり、新たな上昇相場がスタートの起爆剤となることも考えられる。また、仮にオリンピックの東京誘致が失敗に終わったとしても、注目している建設、橋梁、道路関連株はアベノミクスの成長戦略に挙げられているテーマであり、押し目は絶好の買い場とみて、この日大きく下げてきた「日本橋梁」を173円で仕込んでみた。もし、東京誘致が決定すれば関連銘柄は、週明けから買いものとなるのは必然であり、落選となっても既に下げているので下値は知れているとみている。その一方で、大幅安をしていた銘柄の中で高値から半値以上下げていたことから60,000円台で仕込んでいた「ガンホ-」が80,000円台に乗せてきたことで一旦半数利食うこととした。相場の上昇トレンドは変わらず、下げたら買い、上げたら売ると言う基本姿勢を貫くことこそ成功の秘訣と考えている。シリア情勢、米国のQE3早期縮小など懸念材料はあるが、世界景気に底入れ機運から中国や、新興国ん株式市場も底入れの様相を見せ始めており、強気方針は堅持である。
2013.09.06
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5日の日経平均は、前日のNYダウが上昇し、為替もドル高に推移していることから14,140円(前日比+86円)と買い先行で始まったが、寄り後は利益確定売りに14,018円(同-35円)とマイナス圏に沈み前場は14,060円(同+6円)と辛うじてプラス圏で引けた。しかし、後場に入って、日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和策が打ち出されなかったことを理由に売り方が安値試しの動きに出たことで13,981円(同-62円)と14,000円台を割り込む場面もあったが、そこにはすかさず買い物が入り反転となり、14,156円(同+102円)と寄り値を上回る水準まで買われ、14,064円(同+10円)と4日続伸して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は80万株の買い越しとなったが・値上がり銘柄数は684、値下がり銘柄数は924となり、出来高も2,406百万株で、騰落レシオは90.62%となっている。 5日のNYダウは、最新週の新規失業保険申請件数が市場予想より改善したほか8月の雇用統計も就業者数の堅調な伸びを示したことを受けて買い先行で始まり15,000ドル直前まで買われる場面もあったが、ISM非製造業景況指数が大幅な改善をしましたことで緩和縮小が再度懸念され上げ幅を縮小し、14,937ドル(前日比+6ドル)と小幅上昇となり、結局は3日続伸で取引を終了した。NASDAQも3,658P(同+9P)で引けている。 為替は、この日もドルは堅調で対円で100円10銭台とドル高円安となり100円台に乗せて取引を終了したが、ユーロは対円で131円30銭台とユーロ安円高で引けている。欧州株式市場は軒並続伸となり、上海市場は5日ぶりに反落となったが、香港市場は反発し、インド、ブラジル市場は揃って続伸している。この日の東京市場は、前日終値を挟んだ乱高下の展開となったが、押し目買いも入り始め下げ渋りの傾向がみられる。上値はシリア空爆懸念があることで頭が押さえられている状況であるが、今は、まさに「相場は猜疑心の中で育つ」局面とみている。従って、この揉み合い場面はまだ割安圏にある個別株をじっくり仕込むところであろう。この日注目したいのは、日銀の金融政策決定会合後の黒田総裁の会見で消費税引き上げに言及したことである。彼は、引き上げ先延ばしや1%毎の段階的引き上げでは諸外国の日本国債に対する信任が揺らぎ、国債相場が急落する恐れがあり、この場合には金融政策では対応できない。逆に、消費税引き上げにより景気減速の恐れが出たような場合は金融政策で十分対応が可能であると主張している。これは、海外投資家の日本株投資に安心感を与えるものとなろう。それと金融庁検査体制に変化がみられることで資金の流れに変化が出てくる可能性があるそうな気がする。これまでの検査の主眼は不良債権発生懸念にあり、審査・担保チェックに重点が置かれていたが、日銀の異次元金融緩和の実効を上げ、アベノミクスの成長戦略を後押しするという意味もあり、貸し渋りの姿勢をチェックするのに重点が置かれると言う。これは、成長産業に対する融資姿勢を推進する効果を持つようになるのではないかと思われる。米国の景気指標も改善し、ユーロ圏の景気も持ち直しの兆しがみられ、中国の景気回復の模索が始まっている。また、最近の新興国の通貨下落を受けてG20でBRICSが10兆円規模の支援基金を創設し、相互に緊急時の支援体制を準備することで合意した模様であり、新興国不安も沈静化してくる可能性が出てきた。このように、徐々に国際情勢も安定化に向かいつつあることから、相場は早晩本格上昇相場に突入する可能性が強く、現在は、動き出す前に仕込みをする絶好のチャンスではなかろうか。
2013.09.05
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4日の日経平均は、前日の急騰の反動から朝方は13,875円(前日比-103円)と売り先行で始まり、寄り後付けた13,843円(同-132円)を安値にして前場は揉み合いの展開となり13,872円(同-109円)で引けた。しかし、後場に入ると相場は下がらないとみた売り方が来週のメジャーSQを睨んで現物に裁定買いを入れたことで相場はじり高となり、14,056円(同+78円)まで買われ14,053円(同+75円)と3日続伸で14,000円大台に乗せて取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は40万株の売り越しとなったが・値上がり銘柄数は1,019、値下がり銘柄数は589となり、出来高も2,268百万株で、騰落レシオも96.74%となっている。 4日のNYダウは、8月の新車販売台数は軒並み市場予想を上回り全体で前年同月比17.0%増と大幅に伸びたことで景気の先行きに期待感が高まり、じわじわと買いが広がり14,930ドル(前日比+96ドル)と続伸して取り引きを終了、NASDAQも3,649P(同+36P)で引けた。シリア情勢については、米国による軍事介入が限定的になるとの観測が高まり、相場への影響はやや和らぎつつある。この日は、米上院外交委員会がオバマ大統領に軍事行動を認める決議案を賛成多数で承認。軍事介入の実施に一歩近づいた形だが、相場の地合に大きな変化は見られなかった。 為替は、この日もドルは堅調で対円で99円70銭台と小幅ながらドル高円安で取引を終了し、ユーロも対円で131円70銭台とユー高円安で引けている。欧州株式市場も軒並上昇となり、上海市場も小幅ながら4日続伸したが、香港市場は反落、インド、ブラジル市場は揃って反発している。前日の急騰に対する調整も僅か半日で、後場には現物市場に9月SQを控えた裁定買いが入り上昇するなど明確に上昇波動入りとなったことが確認できる相場つきになった。チャートも明確に三角持合い上放れの形となり、9月メジャーSQを控えていることに鑑みれば、需給関係のみを見れば日経平均は一気に7/19高値14,963円を抜け、15,000円台を奪回する動きとなる可能性が高いとみている。従って、シリアに対する米国の空爆が実施され相場が売られる局面が出てもそこはすかさず買いとなる可能性も強く、強気一貫で行きたい。このような背景から、パフォーマンスを考えると、大幅安となった銘柄にリバウンドに加え、低位株を静かに拾っておくのも得策と思われる。この観点から見れば、やはり大幅に下げた業績好調の新興市場銘柄で、バイオ関連、ゲーム関連などのテーマ株、2けた台の低位不動産株、含み資産関連株を継続して狙っていきたい。「新日本建物」や「ヤマシナ」の不動産関連、「UMNファーマ」「新日本科学」などのバイオ関連などは妙味は大きそうである。橋梁、道路株には一貫注目である。
2013.09.04
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3日の日経平均は、前日の米国市場は休場だったが、為替が円安に振れてきたこともあって13,748円(前日比+175円)と上放れて始まり、寄り値を安値にして前場は13,962円(同+389円)まで買われ13,917円(同+344円)で引けた。後場に入っても13,885円(同+312円)を安値に高値間でのもみ合いが続き13,978円(同+405円)と大幅高で14,000円寸前まで買われこの日の高値で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は80万株の売り越しとなったが・値上がり銘柄数は1,629、値下がり銘柄数は僅かに88と将に全面高商状、出来高も2,427百万株と増加し、騰落レシオは89.62%となっている。 3日のNYダウは、シリア空爆問題が先送りされたことで目先リスクが緩和され、ISM製造業景況指数が好調だったことを受けて一時+123ドルまで上昇する場面もあったが、その後ベイナー米下院議長やペロシ下院院内総務ら与野党の議会指導者がシリア軍事介入に対する支持を相次いで表明したと伝わると地政学リスクが改めて意識されてマイナス圏に沈み、引けは14,833ドル(前日比+23ドル)と辛うじてプラス圏で取り引きを終了した。 為替は、シリア情勢が緊張緩和となったことを受けてドルは対円で前日に続き続伸で99円60銭台のドル高円安で取引を終了し、ユーロも域内景気回復の兆しを受けて対円で131円10銭台と小幅なユー高円安で引けている。欧州株式市場は軒並反落となり、上海市場は3日続伸し、香港市場も4日続伸となったが、インド市場は大幅反落となり、ブラジル市場も反落となっている。この日は三角持合いを形成していたドル円のチャートが明確にドル高円安方向に上放れてきたことで、為替連動となっていた日経平均にも一気に買いが入ってきている。同様に三角持合いを形成している日経平均のチャートも目先的には上放れの様相が出ているがまだ明確にはなっていないとみられている。シリアに対する米国の空爆問題も、米下院議長が支持したと伝えられNYダウが売られたこともあり、強気になれない向きも多い。しかし、上値抵抗となっていた25日移動平均、75日移動平均を明確に上抜き、出来高も増加してきていることから反転上昇相場に突入したものとみて良いと考えている。従って、「相場は猜疑心の中で産れる」という諺通りの局面で、逆に目先小安くなったところは積極買いで報われる局面となったと言えよう。物色対象はこれまで述べてきた建設、不動産関連株などに加え、金融、証券株となろうが後者は買い残が多く上値は重くなる可能性が強いので、前者並びにその関連株、テーマ株を狙う方が良さそうである。また、大幅に下げた業績好調の新興市場銘柄で、バイオ関連、ゲーム関連などのテーマ株もリバウンド狙いからパフォーマンスが高くなりそうである。さらに、この日まだ動きだしていない橋梁、道路株には一貫注目である。2ケタの不動産関連株にも要注目。
2013.09.03
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2日の日経平均は、前週末のNYダウが今幅反落となったもののオバマ大統領がシリア空爆は議会承認を得てからと発表したことで緊張感が緩和され為替がドル高円安に振れてきたことを受けて13,438円(前週末比+49円)と買い先行で始まり直後につけた13,407円(同+18円)を安値に買い物が入り前場は13,547円(同+208円)まで買われ13,484円(同+145円)で引けた。後場に入ってもアジア市場が堅調だったこともあって先物主導で13,613円(同+273円)まで買われ13,572円(同+184円)と13,500円大台を回復して取り引きを終了した。値上がり銘柄数は1,169、値下がり銘柄数は467となったが、出来高は1,853百万株と再度低調となり、騰落レシオは88.60%となっている。2日の米国市場は、レイバーディで休場。 為替は、シリア情勢が緊張緩和となったことを受けてドルは対円で99円30銭台のドル高円安で取引を終了し、ユーロも域内景気回復の兆しを受けて対円で131円00銭台とユー高円安で引けている。欧州株式市場も軒並反発となり、上海市場も揉み合いの中小幅ながら続伸し、香港市場大幅に3日続伸となり、インド市場も+1.4%、ブラジル市場も+3.6%と大幅続伸となっている。シリア情勢の落ち着きとともに日経平均が13,500円台を回復し、テーマ銘柄の個別株物色の動きが出始めている。予想通り、目先的には来週日曜日に決定される1020年のオリンピック開催地が東京に決定する期待に対する先取り人気で建設、不動産株物色が始まった。これらの銘柄は、以前にも述べたように先の上昇相場の先導役を果たし、その後半年以上の調整期間を経てきている。オリンピック招致が不成功になると売られる恐れが強く買えないという向きもあるが、決定すれば相場の先導役として動いてくる可能性も高いことからまだ底値感にある銘柄は拾っておいて損はあるまい。実際にオリンピック招致が決定すればまず力を入れてくると思われるものは老朽化した首都高速道路の補修とみられる。本来招致がなくて安全対策面から早晩工事をすべきものであるが、今回の招致を機会に予算取りをし優先的に実施してくる可能性が強いとみられる。この観点からまずは橋梁株、道路株を注目しておきたい。橋梁株では株式分割で買いやすくなっている「日本橋梁」が狙い場とみている。一昨年暮れ~昨年初めにかけては200円台から1,150円まで急騰したほど仕手性があり、一相場50~100円高は十分期待できる。道路株は小型銘柄で4月に高値270円を付けた後210円台で底値が堅い「三井住建道路」、低位株でパフォーマンスを狙って「世紀東急工業」などをマークしておきたい。
2013.09.02
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