＞住宅ローンの返済や子どもの学費の支払いに不安

このような状況にはまった方はどうしようもなく選択の余地がありませんね。
かと言って、コンビニや居酒屋のバイトをただお金のためにやるのは不毛なアクションです。
ここでよく考えないといけません。
独立や起業もひとつの選択ですね。 (2009/02/18　08:16:10 AM)

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2009/02/17

大手メーカー、副業容認相次ぐ　減産の中「例外的措置」

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9042)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

今日の１通目
ここまで来た「自治体荒廃」　あなたの街の大問題

昨年１０～１２月のＧＤＰ成長率はマイナス１２．７％と戦後最悪になり、
今年１～３月はさらに悪化しそうという予測もされ、輸出に依存した
日本経済の弱点が思い切り表面化しています。
このままではこの不況は長期化が避けられないでしょう。

厚生労働省が２００９年１月３０日に発表した調査結果によると、
今年３月末の時点で非正規社員の失職者が約１２万５０００人に
達する見通しだそうで、政府の対応は後手後手に回る一方であり、
正社員のリストラに踏み切っているところも散見され、ワークシェアも
拡がり始め、雇用の底が抜けたとまでいわれ、製造業を中心に
収入を他に求めさせる社員の副業を認める企業も増えていて当然の動きです。

社員の副業意識産経0902.jpg

副業といっても何をするかで人生が変わります。
コンビニや居酒屋などでバイトしても人生は変わらないでしょう。

私はよいご縁を活かして９６年１０月に独立するために起業して
１年もかからずにリスクなく独立しました。

この経験を活かしてリストラ経費をかけずに正社員が喜んで独立して
退職金を安く済ますことを成功報酬で請け負います。

私は、人生の３大不安である健康、貧乏、孤立を解消するお手伝いを
ライフワークとしており、お役に立てます。

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◆大手メーカー、副業容認相次ぐ　減産の中「例外的措置」

大手製造業を中心に、社員の副業を認める企業が相次いでいる。不況で働く時間が短くなり、減った給料分を社員がよそで補えるようにするためだ。「本業に支障が出る」と原則禁止してきた企業は「例外的な措置」と強調するが、「こうした動きは広がる」と専門家はみている。

東芝は、約１万６７００人に副業を認めることにした。２～３月に一時帰休を実施する四日市工場（三重県四日市市）や大分工場（大分市）、深谷工場（埼玉県深谷市）といった半導体や液晶の製造工場と本支社の関連部署が対象だ。０９年３月期の純損益は２８００億円の赤字を見込んでいる。

３３万台を減産する見通しの三菱自動車では、岡山県倉敷市の水島製作所の従業員約４０人が１月から副業を始めている。この製作所の広報担当者によると、減産方針が示された昨年末以降、従業員から「副業は可能か」という問い合わせが相次いだ。生産ラインが止まる日が増え、給料が減るので住宅ローンの返済や子どもの学費の支払いに不安を持ったのが理由だった。製作所独自で、「やむを得ないケース」と判断し、約６０人に副業を認めたという。

同社は「あくまでも副業は原則禁止」という立場で、今後も副業を認めるかどうかを検討している。

０９年３月期の連結業績が２００億円の純損失となる見通しの富士通。半導体を製造する子会社の４工場で、生産調整が始まった１月から、上司の承認があれば副業を認めることにした。対象は計５４５０人。

各工場の１日の勤務シフトを４班２交代から６班３交代に変えたことで、１人あたりの労働時間は単純計算で３分の２に減ったという。富士通広報室の担当者は「例外的な措置」と話し、申請した人はわずかという。

副業解禁について、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝会長）は２月５日の定例会見で「変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつ」という考えを示した。さらに、「製造業のほかでも厳しい状況は同じ」とも話し、副業解禁が広がる可能性があると指摘した。

連合雇用法制対策局は「雇用調整の方法として個別労使で協議して決めたもので、あくまで例外的な取り扱いと受け止めている」と説明、現状を静観する考えだ。

（出典：朝日新聞）

◆自動車不振で３６万人失業、ＧＤＰ７兆円消える　第一生命研試算

第一生命経済研究所は１３日、世界的な販売不振を受けた減産や人員削減によって、国内の自動車関連産業の失業者が２００８～０９年度の２年間で３６万３０００人に達し、失業率は計０・６％上昇するとの試算をまとめた。名目国内総生産（ＧＤＰ）は０・７％ずつ押し下げられ、２年間で計７兆１０００億円が失われるという。

試算は、国内の自動車生産台数が０７年度の１１７９万台から２年連続で１５％ずつ減り、０９年度には８４９万台に落ち込むと仮定した。自動車販売の落ち込みは、自動車メーカーや部品会社に加えて鉄鋼、ガラスなどの製造業、ガソリンスタンドや中古車販売店などサービス業にも打撃を与えると予想。車の販売が１００万円減れば、産業全体で２８０万円の売り上げ減につながると分析している。

（出典：読売新聞）

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