2023年02月の記事
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２月２８日（火）…
２月２８日（火）、晴れです。２月も最終日ですが、春を予感させる天候ですね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「デメル」のオレンジピールと共に。美味い！１ＵＳドル＝１３６．２８円。１ＡＵドル＝９１．９１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３２８８９．０９（＋７２．１７）ドル。現在の日経平均＝２７５７４．１７（＋１５０．２１）円。金相場：１ｇ＝８８１３（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６２２（＋１００）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。テスラが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 米国で長年親しまれている漫画「ディルバート」の作者スコット・アダムス氏の発言が物議を醸しています。アダムス氏はユーチューブやポッドキャストで、黒人は「ヘイト（憎悪）グループの一つ」などと発言。複数の新聞がディルバートの掲載を取りやめる事態となっています。ディルバートの配給を手掛けるアンドルース・マクミール・ユニバーサルは、言論の自由は尊重するとしつつ、「差別やヘイトに根差した発言は決して支持しない」と表明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 問題に終止符英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国領北アイルランドの物流の取り決めについて合意に達した。英国のＥＵ離脱以降、時に両者の関係を険悪にさせていた争いに終止符を打ち、関係改善に向けた道筋を整えた。スナク英首相とフォンデアライエン欧州委員長は、英国とＥＵが離脱合意の一部として結んだ北アイルランド議定書（プロトコル）の文言変更で合意に至ったと発表。プロトコルでは北アイルランドと英本土の物流・通関規則が定められていた。フォンデアライエン氏は、全ての関係者にとって「永続的な」解決策になると語った。 支援アピールイエレン米財務長官はウクライナを予告なしに訪問した。ウクライナに対する米国の関与を世界に強くアピールするとともに、ウクライナに数十億ドル規模の非軍事支援が必要な理由を米国民に示したい政府の狙いがある。イエレン氏はバイデン大統領の訪問時と同様、極秘裏に列車で首都キーウに到着。ほぼ１年前にミサイル攻撃を受けた学校の教職員らを訪問し、米政権が表明した合計100億ドル（約１兆3600億円）の支援のうち新たな経済支援として12億5000万ドルの供与を発表した。 ３社が残る富士通が売却手続きに入っているグループ会社の富士通ゼネラルの買い手候補に、米系投資ファンドのＫＫＲとベイン・キャピタル、暖房技術ソリューションを手掛けるスウェーデンのニーベインダストリエの３社が残っていることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が27日までに明らかにした。関係者らによると、富士通は保有する全株式を売却する方向で一次入札を実施し、ＫＫＲとベイン、ニーベの３社が二次入札に進んだ。入札では、富士通ゼネラルの発行済み株式全ての取得も含めた提案を受け付けていた。 関係者らによると、富士通は３月末までに拘束力のある買収案の提示を求めている。 未達成日本銀行の若田部昌澄副総裁は、２％のインフレ目標はまだ達成されていないとの見解をあらためて表明した。若田部副総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演。準備原稿によれば、「２％の物価安定目標がまだ達成できていないのは事実だが、もはや持続的な物価下落という意味でのデフレの状況ではない」と述べた。 逆風予報米国株への逆風は３月にさらに強まり、相場は企業利益低迷と高いバリュエーションの圧力にさらされるだろうと、マイケル・ウィルソン氏らモルガン・スタンレーのストラテジストが予想した。ストラテジストらはリポートで、「利益不況の終わりには程遠いとの見方に基づき、３月は株価が次に下落局面に入るリスクが高い月だと思われる」と分析した。〔米株式〕NYダウ小反発、72ドル高＝安値拾いの買いで（27日）☆差替6:49 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式相場は、ここ最近売りがかさんだ反動で安値拾いの買いが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比72．17ドル高の3万2889．09ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は72．04ポイント高の1万1466．98で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3717万株減の8億7813万株。 米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために進めている利上げが長期化するとの懸念から、株式市場は2月半ば以降、売りに押されている。ダウ平均は前週に週間で1000ドル超下落し、今年最大の下げ幅を記録した。 このため27日は値頃感が意識され、寄り付きから買いが入った。朝方に米長期金利が大きく低下したことも、ハイテク株や成長株の買いを誘った。 一方、午前に発表された一連の米経済指標は強弱まちまちで、インフレや利上げ長期化を巡る投資家の懸念を和らげるには不十分な内容だった。長期金利が下げ幅を縮めたことも嫌気され、株価は朝高後は上げ幅を削り、中盤以降は上値の重い展開となった。 午前発表の指標では、1月の耐久財受注額が前月比4．5％減と、市場予想（4．0％減）を下回ったものの、航空機を除く非国防資本財受注は0．8％増と、予想（横ばい）を上回った。また、1月の中古住宅販売仮契約指数は前月比8．1％上昇と、予想（1．0％上昇）を大きく上回った。 ジェファーソンFRB理事はこの日の講演で、金融引き締めのやり過ぎを避けるためにFRBの物価目標を現行の2％から引き上げる議論について、「物価安定の取り組みに疑義を生じさせるリスクをはらむ」として、否定した。 個別銘柄（暫定値）では、テスラが5．5％高、エヌビディアとJPモルガン・チェースが0．9％高、アップルとアルファベット（A株）が0．8％高。一方、ファイザーが2．3％安、メタ（旧フェイスブック）が0．5％安、エクソンモービルとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が0．2％安。（了）〔NY外為〕円、136円台前半（27日）7:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場では、月末を前にポジション調整の商いが中心となり、円相場は1ドル＝136円台前半でもみ合った。午後5時現在は136円18～28銭と、前週末同時刻（136円47～57銭）比29銭の円高・ドル安。 前週はインフレ圧力の根強さを示唆する米経済指標の発表が相次ぎ、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測が再燃。市場では3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅が再び50ベーシスポイント（bp）に拡大されるとの見方や、利上げ停止の時期が想定よりも後ずれするとの予想が増えつつある。 しかし、この日は目立った取引材料がなく、金利収入の見込めるドルを買って円を売る動きは一服。相場は136円31銭でニューヨーク市場入り後、一部軟調な1月の米耐久財受注の発表を受けて小幅に円高・ドル安方向に振れたが、反応は一時的だった。 日銀正副総裁候補の所信聴取などのイベントを通過し、次の重要指標となる米雇用統計（3月10日発表）に向け、週内は米サプライ管理協会（ISM）が1、3日に発表する製造業・サービス業の購買担当者景況指数（PMI）が注目されそうだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0604～0614ドル（前週末午後5時は1．0539～0549ドル）、対円では同144円48～58銭（同143円86～96銭）と、62銭の円安・ユーロ高。（了）NY株式：米国株式市場は反発、ハイテクが下支え7:19 配信 フィスコダウ平均は72.17ドル高の32,889.09ドル、ナスダックは72.04ポイント高の11,466.98で取引を終了した。製造業関連の指標が冴えず、金利が低下したことで買いが先行。その後、株価の割高感が意識されるなか戻り待ちの売りに押され、ダウ平均は一時下落に転じる場面もあった。しかし、ハイテク株の上昇が支え、主要株価指数はプラス圏で終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、公益事業が下落した。電気自動車メーカーのフィスカー（FSR）は23年度の生産目標維持で安心感が広がり上昇。同業のテスラ（TSLA）は同社ドイツ工場での生産量が週4000台ペースと計画を上回るペースとなったことが明らかになり、収益増加への期待から買われた。鉄道会社のユニオン・パシフィック（UNP）はCEO交代が好感されて上昇。一方、製薬会社のファイザー（PFE）はバイオのシージェン（SGEN）買収に向け交渉を進めていると報じられたが、買収プレミアムの支払いなどが懸念されて下落。シージェン（SGEN）は買われた。家電量販チェーンのベスト・バイ（BBY）はアナリストの投資判断引き下げで売られた。ビデオ会議を提供するズーム（ZM）は取引終了後に決算を発表。1株利益が予想を上回り、時間外取引で上昇している。（Horiko Capital Management LLC）NY概況－ダウ72ドル高と反発 金利低下を好感7:35 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は反発。米10年債や2年債利回りが低下したことを好感し、先週大きく下落した銘柄を中心に買い戻された。先週に1009ドル安と4週続落したダウ平均は、ほぼ終日プラス圏で推移し、72.17ドル高（+0.22％）と小幅高で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.31％高、0.63％高で終了し、主要3指数がそろって反発した。S&P500の11セクターは一般消費財、資本財、IT、コミュニケーションなど7セクターが上昇し、公益、ヘルスケア、生活必需品など4セクターが下落。ダウ平均採用銘柄はキャタピラー、ボーイング、JPモルガン・チェース、アップルなど17銘柄が上昇、トラベラーズが変わらずとなり、ダウ・インク、ウォルグリーン、インテル、ウォルマートなど12銘柄が下落した。先週末の米1月個人消費支出 (PCE) 価格指数が予想以上に強い結果となったことで3.98％付近まで上昇した米10年債利回りは、3.92％台に低下。米2年債利回りも先週末の4.80％台から4.78％台に低下した。 引け後に決算を発表したズーム･ビデオ･コミュニケーションズはリストラ策が好感され、株価は時間外で8％超上昇した。サンバイオ---大幅に反発、SB623の外傷性脳損傷対象試験の論文で筆頭著者が平川賞受賞9:24 配信 フィスコ現在値サンバイオ 690 +25 サンバイオ 675 +10大幅に反発。自社の開発品SB623の外傷性脳損傷を対象としたフェーズ2試験（STEMTRA試験）の中間解析結果に関する論文が評価され、日本脳神経外傷学会から筆頭著者の北海道大学医学部脳神経外科の川堀真人氏が優秀な論文に授与される平川賞を受賞したと発表している。SB623は、健康成人骨髄液由来の間葉系幹細胞を加工・培養して作製されたヒト（同種）骨髄由来加工間葉系幹細胞。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。BMWが水素エンジンに見切りをつけ「燃料電池車」へ舵を切った理由BMW M2 新型、958万円で受注開始…最高出力460ps、6MTも用意〔東京株式〕小反発＝米株高好感も伸び悩む（28日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】米国株の反発を好感して堅調に始まったが、利上げ長期化に対する警戒感も強く、後場は利益確定売りに伸び悩んだ。終値は日経平均株価が前日比21円60銭高の2万7445円56銭と小反発した。東証株価指数（TOPIX）は0．50ポイント高の1993．28と3営業日続伸。 44％の銘柄が値上がりし、値下がりは53％。出来高は13億8807万株、売買代金は3兆3819億円。 業種別株価指数（全33業種）では不動産業、サービス業、精密機器などが上昇した。下落は海運業、鉄鋼、鉱業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億7693万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに上伸。（了）〔東京外為〕ドル、136円台前半＝材料難で小動き（28日午後3時）15:08 配信 時事通信 28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料難から1ドル＝136円台前半での小動きにとどまっている。午後3時現在は136円31～31銭と前日（午後5時、136円18～18銭）比13銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、136円30銭台で取引された。その後はポジション調整とみられる売り買いが交錯し、136円10～30銭台のレンジ圏で推移し、正午前後は136円20銭台を中心にもみ合った。午後はやや買い優勢の展開だが、136円30銭台では上値が重く、おおむね午前と同程度の水準でこう着感を強めている。 市場では「月末要因のフローもさほど偏りはなく、全般は動意薄になっている」（為替ブローカー）と指摘されている。日銀次期副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏の所信聴取が参院で行われたが、「特に目新しい発言はなく、相場はほとんど無反応だった」（FX業者）との声が聞かれた。 ドル円は前週末からの上昇ピッチが速かったこともあり、「目先は現行水準でのもみ合いが続くだろう」（大手邦銀）と見込まれる。米インフレ懸念は根強いが、「現状ではさらに上値を追うほどの買い材料は見当たらない」（同）という。 ユーロは午後に入って対円、対ドルで小安い。午後3時現在、1ユーロ＝144円28～28銭（前日午後5時、143円64～65銭）、対ドルでは1．0583～0583ドル（同1．0548～0549ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。【米国株動向】進行中のAI革命で真の勝者になるのは、ChatGPTやBardでもなくエヌビディア（NVDA）かもしれない2023/02/28 モトリーフール米国株情報 主なポイント・AIを搭載したチャットボットの登場が話題となっているが、最盛期はまだこれから・AIの熱狂に乗じた投資機会のヒントとして、AIを動かしている半導体チップの多くはエヌビディア製である・エヌビディアの四半期決算は、最悪期を脱したことを示唆している ここ数ヶ月でチャットボットが盛り上がりを見せる中、もっと深いところを見ることが重要人工知能（AI）を搭載したチャットボットのChatGPTが公開されてから3ヶ月が経ちました。それ以来、ChatGPTはソーシャルメディアなどを通じて徐々に広がり、多くの人々の関心を集めています。マイクロソフト（MSFT）は2023年1月下旬、ChatGPTとその生みの親であるオープンAIに対し、今後数年で100億ドルを投資し、同社との提携を拡大することを明らかにしました。マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」はChatGPTの独占プロバイダーとなり、さらに将来的には、同社の検索エンジンであるBingにChatGPTの技術を組み込む計画です。これに負けじと、アルファベット（GOOGL）もすぐに、自社の対話型チャットボット「Bard」を発表しました。残念ながら、Bardの滑り出しは好調とは言えません。デモンストレーションで不正確な回答をするなど、お披露目の場でいくつかの失態を犯してしまったのです。その後、どちらのチャットボットも間違った答えを自信満々に出したという話が浮上し、投資家は、来たるAI革命にどう投資したらいいのか、頭を悩ませています。しかし、その答えは、もう見えているかもしれません。 AIを動かしているエヌビディア半導体大手のエヌビディアが2月22日の取引終了後に2023年1月期第4四半期の決算を発表すると、市場の注目は再び、これらのAIシステムを動かすのに使われる画像処理装置（GPU)に集まりました。エヌビディアの第4四半期売上高は前年同期比21％減の60億5000万ドルとなり、ゲーム部門の売上高が同46％減となったことが大きく響きました。歴史的高水準にあるインフレと金利上昇に直面し、ゲームプレーヤーは手持ちのプロセッサーをもう少し長く使うことにしたようです。また、クラウドコンピューティング、データセンター、AI向け用途をカバーするデータセンター部門の売上高は、同11％増でした。この結果、1株当たり利益（EPS）は0.88ドルとなりました。なお、アナリストのコンセンサス予想では、売上高は60億ドル、EPSは0.81ドルだったため、どちらも予想を上回ったことになります。しかし、同社のジェンスン・ファンCEOは、今回の四半期決算が、今後の爆発的成長に向けた助走であるとの見方を示しました。同CEOは、「AIは転換期を迎えており、今後はあらゆる業界で幅広く導入されるようになるでしょう。スタートアップ企業から大企業まで、生成AIの機能と汎用性に対する関心は加速しています」と述べ、ChatGPTやBardをはじめとする生成AIが有望であることを示唆しました。エヌビディアは決算発表と同時に、最近の生成AIを取り巻く熱狂を利用した一連の新サービスを発表しました。同社の発表によると、「大手クラウドサービスプロバイダーとの広範な提携を通じて、サービスとしてのAI（AI-as-a-service）を提供する」ことにより、企業はエヌビディアの「世界をリードするAIプラットフォーム」に直接アクセスできるようになるとのことです。顧客はブラウザーから、エヌビディアのDGX AIスーパーコンピューター、ソフトウェア・ライブラリ、または学習済みのAIモデルといった、あらゆるレベルのAIにクラウドサービスとして、アクセスすることができるようになります。これは、マイクロソフトのアジュール、グーグル・クラウド、オラクル・クラウドでは既に利用可能で、他社も追随するとみられます。エヌビディアは他にも、今後の展開について次のように示唆しました。「我々は、お客様が生成AIや大規模言語モデルのブレークスルーを活用できるよう支援します。H100、Transformer Engine、Quantum-2ネットワークファブリックを搭載した当社の新型AIスーパーコンピューターは、現在フル稼働しています。」これは、重要なポイントを示しています。つまり、どのチャットボットがAIの覇権争いに勝つとしても、最終的な勝者はエヌビディアだということです。なぜなら、AIをめぐる熱狂は、それを可能にするGPUの需要増加を意味するからです。 業績は底打ちしたのかここ数年、エヌビディアの投資家は、気分が悪くなるほどの乱高下に耐えてきました。ゲーム分野での優位性に加え、AI、クラウドコンピューティング、データセンター分野への抜け目のない参入により、株価は2021年11月までの10年間で8,800％超上昇しました。しかしその後、マクロ経済の逆風に直面し、景気後退による影響が懸念され、株価は高値から66％下落しました。同社をめぐる最悪期は脱したとみられます。企業側ガイダンスによると、2024年度第1四半期の売上高は前年同期比21％減の65億ドルとなる見通しですが、これは前期比では7％増となります。ゲーム用プロセッサーの需要回復が遅れていることも、業績回復を後押しするとみられます。ファンCEOは、「ゲーム分野はパンデミック後の低迷から回復しつつあり、プレーヤーは、AIニューラルレンダリングを搭載したAdaアーキテクチャの新型GPUを積極的に採用しています」と語りました。エヌビディアの回復が時間の問題であることは既に明らかです。株価は年初来で早くも42％上昇しており、予想を上回る決算を受けてさらに上昇するはずです。長期的視点で見れば、エヌビディア株は買い時かもしれません。コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏2023年2月28日12:24 午後 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト ロイター［東京 ２８日］ - ２月に発表された１月分の米経済統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの継続を「これでもか」とばかりに促すものが多くなったように思う。景気指標では、雇用統計や小売売上高などが足元の景気の想定以上の底堅さを示した。また、物価指標では、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターなどがインフレ圧力の根強さを浮き彫りにした。＜打ち消された早期米利上げ停止＞速いタイミングで発表される２月分の米経済統計でも、サービスおよび総合の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が節目の５０を超えるなど、堅調な結果が出てきている。そうした一連の強い数字によって、２月や３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったタイミングでの利上げ停止観測が完全に打ち消されてしまった。５月や６月、あるいはさらに先まで、「延長戦」的に０．２５％ポイント幅での利上げ上乗せが続くだろうという見方が、足元の市場で広がっている。さらに、タカ派のメスター・クリーブランド地区連銀総裁やブラード・セントルイス地区連銀総裁の発言から、利上げ幅が０．５％ポイントに拡大するのではないかと警戒する向きも市場に出てきている。ただ、１月３１日─２月１日開催分のＦＯＭＣ議事要旨をみると、利上げ幅拡大の主張はこの会合の時点では少数にとどまったことが確認されている。また、メスター総裁の直近の発言内容も、自制がきいたものになっている。そうしたこともあり、０．５０％ポイントへの利上げ幅拡大はないと筆者はみているのだが、市場に漂う警戒感は払しょくされにくい。＜２年債利回り急上昇の背景＞ドル相場に多大な影響を及ぼしているのが、そうしたＦＲＢの金融政策の先読みである。米国債利回りのうち、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートが今後たどるとみられるパスを念頭に水準が形成される度合いが大きい２年債の利回りの動きを見ると、２月２日時点では一時４．０３％まで低下する場面があった。足元のＦＦレート誘導水準が４．５─４．７５％（中心点は４．６２５％）なので、早いタイミングでの利下げへの転換を織り込んでいたことは明白である。ところが、上記の強い米経済指標連発をうけて、２年債利回りは急上昇。２月２４日には一時４．８４％をつけた。２日のボトムからの利回り上昇幅は、実に０．８１％ポイントという大きさで、０．２５％ポイントの政策金利変更３回分以上に相当する。市場の金利観がいかに急変したかが分かる。＜延長戦突入でも慎重なＦＲＢ＞ドル／円相場は、そうしたドル金利上昇に加え、植田和男次期日銀総裁候補が２月２４日に衆院議院運営委員会での所信聴取で行ったハト派的な発言も材料になり、１３６円台を回復した。もっとも、ドル金利上昇を主たる足場にしてドル高・円安がこのまま一方的に続いていくとみるべきではあるまい。留意すべき点がいくつかある。まず、ＦＲＢの金融政策運営の基本線は現在でも、「より高い水準でより長く（ｈｉｇｈｅｒ ｆｏｒ ｌｏｎｇｅｒ）」だと推測されること。「延長戦」的な利上げの継続は、上記の前段部分である「より高く」がもう少し長く継続するということであるわけだが、それは、想定以上に強い経済指標が出てきたから機械的に利上げをどんどん積み重ねるということではない。昨年１１月以降のＦＯＭＣ声明文に明記されている通り、金融政策の変更が実体経済に影響を及ぼすまでにはラグ（時間差）がある。過去に実施した利上げの効果が今後、累積的に出てくることを、ＦＯＭＣ参加者の多くは肝に銘じていると推測される。０．２５％ポイント幅の小刻みな利上げを、必要が生じたと判断すれば追加しつつも、景気・物価状況に大きな変化が急に生じることはないのかを、日々慎重に探っていく構えだろう。また、米国債のイールドカーブで、２年債と１０年債といった代表的な組み合わせの利回り格差が、引き続き大幅な逆イールドになっていることも見逃せない。今回の逆イールドが何を示しているのかに関しては議論もあるわけが、人によって程度の差はあるにせよ、ＦＲＢによる利上げの上積みが先行きの米国の景気・物価を一層押し下げてオーバーキルになってしまうリスクがあると、債券市場が認識していることは間違いあるまい。＜植田氏、ＹＣＣに問題意識＞日本サイドの動きについても若干触れておくと、植田氏のこれまでの発言内容から考えて、マイナス金利解除という「正面からの利上げ」は当面予想されない。また、そうした利上げ実施のハードルを低くする可能性を秘めている１３年１月の政府・日銀共同声明の修正問題に関し、植田氏は「直ちに見直す必要があるとは今のところ考えていない」と明言。この植田発言に岸田文雄首相は「政府として特段違和感のある内容はなかった」と応じた。植田氏は一方で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に関しては問題意識を有しているようである。長期金利ターゲット設定年限の短期化というオプションへの言及もあった。仮に短期化されて１０年債の指し値オペがなくなる場合、同債利回りは０．８─１％前後に上昇すると見込まれており、為替市場では円買い材料に十分なり得る。日本の経済統計では、１月の貿易統計で輸出入差額が３．５兆円近い過去最大幅の赤字になり、円売り材料になった。経常収支も１月は赤字に転落する可能性が高くなっている。もっとも、１月の貿易統計には、中国を含む中華圏の春節（旧正月）が今年はカレンダー上で１月下旬という早いタイミングだったことが影響し、中国向けの輸出の落ち込みが大きくなったという特殊要因がある。２月分ではその反動が出てくる可能性が高い。むろん、世界経済の減速や、半導体などの供給制約の残存ゆえに、日本からの輸出が当面伸び悩むことは避けられそうにない。とはいえ、ＦＲＢや欧州中銀（ＥＣＢ）の「延長戦」的な利上げ観測の根底にある米国や欧州の景気の想定以上の底堅さは、日本の輸出セクターにとっては朗報である。以上のように考えると、「延長戦」的な米国の利上げ継続があっても、ドルが買い戻される幅は限定的だという結論になる。ドル／円の１４０円は近いように見えても、実際には意外に遠いのではないか。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。【２８日速報】岐阜県内４１０人が新型コロナ感染 死亡確認は２人2/28(火) 16:02配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は28日、岐阜県内で新たに410人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万6311人。死亡の確認は2人で、累計は1092人となった。明日の戦略－月末の後場に相場が変調、物色には変化が出てくる可能性16:14 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値オリランド 21,755 +730.00日本製鉄 3,037 -95アースイン 5,170 -1,000郵船 3,532 -110.00 28日の日経平均は小幅反発。終値は21円高の27445円。米国株の上昇を受けて、寄り付きから27500円を上回った。前場では上げ幅を3桁に広げたところでこう着感が強まったものの、27500円台でしっかりとした動きが続いた。一方、後場は地合いが変調して値を消す展開。足元の動きが良かった鉄鋼株や海運株が崩れだし、PBR1倍割れを材料に買われていた銘柄や、個別に人気化して急騰していた銘柄など、2月の動きが良かった銘柄の多くに売りが広がった。指数もこれらの動きを横目で見ながら上げ幅を縮め、14時台にはマイナス転換。ただ、27400円は割り込まずに踏みとどまり、引けでは小幅ながらプラスを確保した。 東証プライムの売買代金は概算で3兆3800億円。業種別では不動産、サービス、精密機器などが上昇した一方、海運、鉄鋼、鉱業などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたオリエンタルランドが大幅上昇。反面、きのう27日まで14連騰していたアースインフィニティがストップ安まで売り込まれた。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり806/値下がり973。米金利低下でグロース株に見直し買いが入り、メルカリが大幅上昇。政府が中国からの入国者の水際対策を緩和すると伝わったことから、コーセー、Ｈ２Ｏリテイル、ハナツアーなどインバウンド関連の一角が人気化した。証券会社の新規カバレッジが入ったソシオネクストが上場来高値を更新。通期見通しを上方修正したセントラル硝子や、固定資産譲渡に伴う特別利益の計上を発表した冨士ダイスが急騰した。 一方、日本郵船など海運株や日本製鉄など鉄鋼株が軒並み安。低PBRに着目した買いが入っていた証券株や建設株なども弱く、野村ＨＤ、鹿島、清水建設などが下落した。米金利の低下を受けてＳＯＭＰＯやＭＳ＆ＡＤなど保険株が全般軟調。証券会社の投資判断引き下げなどネガティブな材料が複数あったアルプスアルパインが大幅安となった。株主優待の廃止を発表した日本モーゲージサービスが6％を超える下落。優待休止を発表して前日場中に値がつかなかったフレンドリーが、2日連続でストップ安比例配分となった。 なお、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行株の大量売り出しを発表したが、事前に観測が出ていたこともあり、市場の反応はゆうちょ銀行買い、日本郵政売りとなった。 日経平均はプラスで終えたものの、後場に入って失速した。大きく崩れたのが海運株や鉄鋼株。月内最終日ということが少なからず影響したようにも見えるが、前場が平穏であったのに後場になって急に売られるのは印象が悪い。こういった動きを見せられると長期志向の投資家は参戦しづらくなる。それぞれの代表格である日本郵船や日本製鉄があすどう動くかは非常に重要。月末を理由とした一時的な利食い売りであれば良い買い場が到来したわけで、あすはバリュー株に流れが向く、向かないにかかわらず買いが入って然るべき。それが見られないようだと、これらはもちろん、他の値持ちが良かった銘柄も崩れてしまう懸念がある。 ただ、日本郵船や日本製鉄は配当利回りが高い分、3月の権利落ち日には見た目の水準が切り下がることがほぼ確実な状況。きょうの下げと月替わりで資金が離散してもおかしくはない。もし、主力のバリュー株がこの先、調整色を強めてしまった場合には、これまでとは毛色の違うところに資金が向かう可能性がある。グロース株の動きが良くなるのか、インバウンド関連が持ち直すのか、新たなテーマが浮上するのか、それとも買えるものが少なくなってディフェンシブ株が優位となってしまうのか。物色面で変化が出てくるかどうかには注意を払っておきたい。明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米中景気指標にらむ16:24 配信 モーニングスター あす３月１日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地２月２８日に米２月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数（日本時間１日午前零時）などが発表され、翌３月１日には米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数（同２日同時刻）が明らかにされる。米景気の堅調さが確認されれば米長期金利の上昇につながり、グロース（成長）株の逆風になる可能性がある。また、あすは中国２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や、中国２月財新製造業ＰＭＩなどが前場取引時間中に公表される予定で、結果次第で中国関連銘柄が影響を受けることも予想される。 ２８日の日経平均株価は小反発し、２万７４４５円（前日比２１円高）引けとなった。朝方は、２７日の米国株高を受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えた。ただ、買いは続かず、一巡後は利益確定売りに押され、下げに転じる場面もあった。市場では、「２万７５００円超えでは、年金が売ってくるようで上値を抑えられている」（中堅証券）との声が聞かれ、当面は上値での売り物を吸収できるかがポイントになりそうだ。〔東京外為〕ドル、136円台後半＝終盤、米金利上昇で値上がり（28日午後5時）17:13 配信 時事通信 28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料難から小幅な値動きが続いた後、終盤にかけて時間外取引の米金利上昇などを眺めて買いが入り、1ドル＝136円台後半に値を上げた。午後5時現在は136円74～75銭と前日（午後5時、136円18～18銭）比56銭のドル高・円安。 早朝に136円30銭台で取引された後はポジション調整とみられる売り買いが交錯、136円10～30銭台のレンジ圏で推移した。その後も136円20銭台を中心にもみ合った。 午後は136円30銭台を軸に方向感を欠いた展開が続いたが、米長期金利が時間外取引で上昇基調を強めたことなどを背景に、終盤にかけて136円70銭台に水準を切り上げた。 この日は月末取引となったが、「実需筋のフローはそれほど偏らず、結果的にレンジ圏内の取引にとどまった」（為替ブローカー）という。日銀次期副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏の所信聴取が参院で行われたが、「目新しい発言はなく、相場への反応は特にはなかった」（大手邦銀）との声が聞かれた。 終盤には「欧州勢の参入に伴って調整的な買いが優勢になった」（同）ことから上値を切り上げたが、「積極的に買い上げる材料は見当たらない」（同）こともあり、目先は上げ一服となる公算が大きいとみられる。 ユーロも終盤、対円で買いが優勢となった。対ドルは動意薄。午後5時現在、1ユーロ＝144円86～87銭（前日午後5時、143円64～65銭）、対ドルでは1．0595～0596ドル（同1．0548～0549ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝米長期金利の動向を注視16:56 配信 モーニングスター ２８日の米国株式市場は、米２月シカゴＰＭＩ（購買部協会景気指数）や米１２月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月消費者信頼感指数といった重要な経済指標が発表される。市場予想では前月から改善するものが多く、実際に強い結果となれば米景気に対する懸念は払しょくされるものの、米長期金利も上昇しやすい。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ継続が警戒されるなか、グロース株を中心に割高感が意識されるようだと相場の重しになりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米２月シカゴＰＭＩ（購買部協会景気指数）、米１２月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月消費者信頼感指数NY株見通し－底堅い展開か 消費関連の決算や消費者信頼感指数などの経済指標に注目20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は先週の大幅安の反動や米国債利回りの低下が追い風となり主要3指数がそろって反発した。ただ上値も重く、朝方に372ドル高まで上昇したダウ平均は72ドル高で終了し、ナスダック総合は1.49％高まで上昇後、0.63％高と下落幅を縮小して終了した。2月月初来ではダウ平均が3.51％安、S&P500が2.31％安、ナスダック総合が1.01％安とそろって下落し、年初来ではナスダック総合が9.56％高、S&P500が3.72％高となった一方、ダウ平均は0.78％安とマイナス圏に沈んだ。引け後の動きでは予想を上回る決算や利益率改善見通しが好感されたズーム･ビデオが時間外で7％超上昇した。今晩の取引ではズーム･ビデオの大幅高が見込まれるほか、月末の持ち高調整で買い優勢の展開か。決算発表はターゲット、オートゾーンなどの消費関連株の結果やガイダンスが注目されるほか、米2月消費者信頼感指数などの経済指標にも注目が集まる。 今晩の米経済指標は米2月消費者信頼感指数のほか12月ケースシラー住宅価格指数、2月シカゴ地区購買部協会景気指数(PMI)、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演など。企業決算は寄り前にターゲット、オートゾーン 、ノルウェー・クルーズ、引け後にHP、ロス・ストアーズ、モンスタービバレッジなどが発表予定。〔NY外為〕円、136円台後半（28日午前8時）22:22 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝136円64～74銭と、前日午後5時（136円18～28銭）比46銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0612～0622ドル（前日午後5時は1．0604～0614ドル）、対円では同145円15～25銭（同144円48～58銭）。（了）１４０円が見えてくるのか…。〔NY外為〕円、136円台後半（28日朝）23:13 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝136円台後半に下落している。午前9時現在は136円60～70銭と、前日午後5時（136円18～28銭）比42銭の円安・ドル高。 日銀の次期副総裁候補、内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官は28日、参院で行われた所信聴取・質疑で、現在の大規模金融緩和を継続する必要があるとの見解を示した。一方、米長期金利の指標である10年債利回りは前日にいったん低下したものの、28日は再び上昇し、3．95％台で推移。日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進行し、ニューヨーク市場では一時136円91銭付近を付けた。 この後は、複数の住宅関連指標のほか、民間有力調査機関コンファレンス・ボードが2月の消費者景気信頼感指数の発表を予定している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0635～0645ドル（前日午後5時は1．0604～0614ドル）、対円では同145円30～40銭（同144円48～58銭）と、82銭の円安・ユーロ高。（了）テスラがメキシコに工場建設＝米国株個別速報23:29 配信 みんかぶ（FX） 先ほど、テスラがメキシコ・モンテレイに工場建設する予定だと伝わった。アムロ・メキシコ大統領が発表した。(NY時間09:19) 時間外テスラ 210.60(+2.97 +1.43％)ＦＲＢ、政策金利6％近くまで引き上げる可能性＝ＢｏｆＡ23:32 配信 ロイター[２８日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバル・リサーチは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を６％近くまで引き上げる可能性があるとの見方を発表した。米国の堅調な消費需要とタイトな労働市場によってＦＲＢのインフレとの戦いが長期化せざるをえないという。市場では政策金利が９月に５．４％でピークに達するとの見方が織り込まれている。ＢｏｆＡは２７日付メモで「インフレ率がＦＲＢの目標に回帰するためには総需要が大幅に低下する必要がある。サプライチェーン（供給網）のさらなる正常化と労働市場の減速は支援になるが、ある程度にすぎない」と指摘。「さらに、これらのプロセスはわれわれや市場の想定よりも時間がかかっている」とした。米経済については２０２３年第３・四半期までにリセッション（景気後退）に陥ると見込んだ。〔米株式〕NYダウ反落、114ドル安＝ナスダックも安い（28日朝）23:39 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇を嫌気した売りに、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比114．28ドル安の3万2774．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23．70ポイント安の1万1443．28。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。【市場反応】米12月S&P住宅価格指数は予想以上に鈍化、ドル軟調23:44 配信 フィスコ米12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋4.65％となった。伸びは4月に2001年来最大を記録したのち、8カ月連続で鈍化。パンデミックにより経済が封鎖した直後の20年7月来で最低となった。米連邦住宅金融庁（FHFA）が発表した12月FHFA住宅価格指数は前月比‐0.1％と、11月-0.1％に続き2カ月連続のマイナスとなった。事前に発表された米1月卸売在庫速報値は前月比-0.4％と、予想外に12月+0.1％から20年7月来のマイナスに落ち込み、20年6月来で最低。米1月前渡商品貿易収支は915億ドルの赤字と、赤字幅は12月897億ドルから予想以上に拡大した。低調な結果を受けてドル売りが優勢となった。ドル・円は136円91銭の高値から136円61銭へ反落も底堅く推移。ユーロ・ドルは1.0610ドルから1.0641ドルまで上昇した。【経済指標】・米・12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋4.65％（予想：+4.80％、11月：＋6.76％←+6.77％）・米・12月FHFA住宅価格指数：前月比‐0.1％（予想：-0.2％、11月：-0.1％）・米・1月前渡商品貿易収支：－915億ドル（予想‐910億ドル、12月－897億ドル）・米・1月卸売在庫速報値：前月比-0.4％（予想：+0.1％、12月：+0.1％）
2023.02.28
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２月２７日（月）…
２月２７日（月）、晴れです。暖かで春を感じさせる陽気ですね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「デメル」のオレンジピールと共に。美味い！１ＵＳドル＝１３６．２２円。１ＡＵドル＝９１．７２円。現在の日経平均＝２７３３８．１８（－１１５．３０）円。金相場：１ｇ＝８８００（＋６１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４５２２（－８１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げていますね。重点４銘柄は下げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。超高額がん治療が続々と保険適用に 「高額療養費制度」利用で自己負担は月6万～8万円程度2/27(月) 7:15配信 マネーポストWEB 「がんの治療はとにかくお金がかかる」。そんなイメージを持つ人が多いのではないか。たしかに負担は大きいが、近年、超高額な最先端治療が相次いで「保険適用」になってきた。もし、自分が罹患したらどの治療を選択するか──。 コロナ禍で、「がん診断の検査数」が減少している。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が言う。 「今年1月に発表された千葉大医学部附属病院などの研究で、コロナ発生後の2020年4月以降、各種がん診断のために行なう保険適用の検査の数が一時的に減少し、その後も減少分を補うほどの回復が見られていないことがわかった。コロナ禍による受診控えは以前から指摘されており、がんが発見されずに進行が懸念される“隠れがん患者”が増えていると考えられます」 そうした現状を受け、厚労省はコロナによる受診控えががん患者の健康にどんな影響を及ぼしているかを調べるため、中長期的な実態調査を2023年度に始めるという。 がんは国民の2人に1人がかかる「国民病」とされる。早期発見・早期治療が肝心だが、知らないうちにがんが進行している事態に備えて、今どんな治療法が用いられているのかを知る必要がある。 入院や手術に備える民間の「がん保険」が普及したように、がんの治療には「お金がかかる」イメージが強い。特に最先端の薬や治療法には「お金持ちだけが受けられる特別なモノ」との認識を持つ人もいるだろう。 たしかに、新薬の薬価には1回の投薬で数十万円かかるなど“超高額”なものが少なくない。しかし、近年はそうした状況にも変化が見られる。 「この数年で、ノーベル賞クラスの画期的な新薬やロボットによる手術などの特別な医療が相次いで保険適用となり、多くの人が治療を受けられる可能性が高まった」（同前） 保険適用の薬や手術なら、医療費の自己負担が毎月一定額以下となる公的健康保険の「高額療養費制度」が利用できる。高額ながん治療でも、平均的な年収の現役世代は月8万円程度、70歳以上で年収370万円までの人は月6万円弱の自己負担で受けられるのだ。 たとえば、メラノーマ（悪性黒色腫）の治療目的で開発されたオプジーボは、2014年の発売当時、1年間使用した場合の薬価が3000万円を超えた。「高すぎる」と批判も受けたが、その後は保険適用となるがんが10種以上に増えたこともあり、薬価が断続的に改定。現在は当初の4分の1程度まで低下した。 かつて手が届かなかったがんの新薬や治療法も、広く受けられるようになっている。手術、抗がん剤、放射線の「3大療法」以外にも選択肢が広がれば、がんを克服できる可能性も高まるかもしれない。地銀31行「金利2％上昇」で資本の健全性保てず、“老衰危機”の金融機関を襲う苦難2/27(月) 6:02配信 ダイヤモンド・オンライン地銀は具体的に、収益悪化要因として何を懸念しているのか（写真はイメージです） 『週刊ダイヤモンド』3月4日号の第1特集は「地方銀行 メガバンク 信金・信組 老衰危機」です。日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しで、金利上昇期待も高まっています。しかし金融機関にとって追い風ばかりではありません。「老衰危機」にある金融機関は、時代の荒波を乗り越えることができるのか――。地方銀行、メガバンク、信金・信組の今に迫ります。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）● 金融庁のモニタリングで始まった "老衰"地銀を襲う苦難の数々 「悪いことを悪いと言うのがわれわれの仕事じゃないですか」――。 金融機関のモニタリングを行う総合政策局モニタリング部門の屋敷利紀審議官は、ダイヤモンド編集部のインタビューにそう述べた。 屋敷審議官が言う「悪いこと」の一つが、仕組み債の販売だ。仕組み債は、債券でありながらデリバティブの要素を含んだ複雑でハイリスクな金融商品だ。金融機関が受け取る手数料は高いものの、顧客へのリスクが大き過ぎる商品としてかねてより問題視されていた。 金融庁は昨年8月に公表した金融行政方針で、仕組み債の販売で「顧客本位の業務運営」ができていない恐れがあると指摘し、特に地方銀行グループ傘下の証券会社の販売体制についてモニタリングを行うと明らかにした。その宣言通り、同年10月には常陽銀行（茨城県）、足利銀行（栃木県）、第四北越銀行（新潟県）、七十七銀行（宮城県）、同11～12月には群馬銀行、広島銀行、静岡銀行、今年1月には横浜銀行（神奈川県）などに立て続けにヒアリングが入ったもようだ。 モニタリングでは仕組み債に限らず、リテールビジネスの在り方から問う壮大なテーマが設定された。ヒアリング項目は大きく四つ。（1）リテール戦略の全体像と、経営としての考え方、（2）顧客本位の業務運営の追求方法、（3）営業現場の実情、（4）管理、内部監査部門における顧客本位の業務運営の検証体制――である。 具体的には、「地域で果たすべき役割とリテールビジネスとの関係性についてどう考えているか」から、「各金融商品の販売を会議体でどう決定したか」「1行員当たりの営業件数や販売額はどのくらいか」といったことまで詳細に詰められ、「体制整備が甘い地銀は、こっぴどく絞られた」（地銀幹部）という。 だが、地銀の苦難はそれだけでは終わらなかった。● 金利「据え置き競争」の我慢比べ 2％上昇で地銀31行が資本の健全性保てず 金融庁は今、仕組み債だけでなく、逆ざやが深刻化しかねない外国債券のモニタリングも強化している。ただし、業績をむしばみ得ると地銀が懸念している要因は他にもあるのだ。 では地銀は具体的に、収益悪化要因として何を懸念しているのか。ダイヤモンド編集部が実施したアンケートで7割以上の地銀が挙げたのが「地域経済の悪化」だ。 自由回答では、物価上昇や原材料高、エネルギー価格の高騰などによる取引先の経営悪化を懸念する声が多く寄せられた。各国の保護主義化やロシアのウクライナ侵攻、円安が中小企業の経営にもたらす打撃は大きい。もともと地方では人口減少などによる地盤沈下が課題だが、そのスピードがさらに速まる恐れがある。 また、金利上昇の可能性が高まっていることも地銀を悩ませる要因となっているようだ。ある地銀幹部によれば、「金利競争の激化」も金利上昇と無関係ではないという。 地銀がこの10年に繰り広げた壮絶な金利競争の流れは簡単には変わらず、「これからは『金利据え置き競争』という我慢比べが始まる」（同）という。実際、金利上昇局面では、他行から低金利での借り換えを促すなどして貸出金の増加を狙う地銀が相当数、出てくるはずだと見る向きは多い。前述したように、今は中小企業の経営が厳しい時局でもあり、攻勢を仕掛ける地銀が出てもおかしくない。 一般的に銀行は、金利が上がれば貸し出し収益が増加し、もうかるとされている。しかし、現実はそんなに甘くないということだ。 さらに甘くない現実として地銀に立ちはだかるのが、2位に挙げられた「金利上昇による日本国債の含み損拡大」だ。国債の価格は金利と逆相関関係にあるため、金利が上がれば国債の価格は下落し、保有債券の評価損を抱える。 地銀が「国内基準」を採用している限り、含み損はいくら増えても自己資本から差し引かれることはない。しかし銀行全体のリスク量が高まれば、本業の貸し出しに保守的にならざるを得なくなる。日本資産運用基盤グループ投資運用ソリューション部の石田淳部長は「含み損の拡大に伴いリスクテーク力が低下し、投融資の機会が失われる」と懸念する。外債と違い、逆ざやになることがまずないからといって、「満期まで抱えれば問題ない」とは本来、言い切れない。 ダイヤモンド編集部が、金利が上昇した場合の国債と地方債の評価損を試算したところ、「金利2％上昇、健全性を保つために必要な自己資本比率7％」のシナリオベースでマイナスに陥る地銀は31行に上った。 「金利が上がっても、向こう5年はむしろつらい」。そうぼやく地銀業界は、収益向上策として王道の「取引先支援」を掲げるものの、従来型ではままならない可能性が高い。 老衰危機に瀕する地銀に今、数々のリスクが襲い掛かろうとしている。「エホバの証人」の輸血拒否、児童虐待として弁護士らが厚労省に通報へ2023/02/27 06:40 読売新聞 宗教団体「エホバの証人」が、児童虐待防止に関する厚生労働省の指針に反し、子どもに輸血を受けさせないよう信者への指導を続けているとして、弁護士らが２７日、厚労省に通報する。弁護士らは取材に「子どもの命に関わる重大な問題だ」としている。 エホバの証人はキリスト教系で米国に世界本部があり、信仰上の理由で輸血を拒否することで知られる。 厚労省の指針は昨年１２月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受けて自治体向けに策定された。信者の親を持つ「宗教２世」への児童虐待を防止するのが狙いで、輸血を含め必要な医療を受けさせないことも虐待に当たると明記している。 田中広太郎弁護士（東京弁護士会）によると、エホバの証人は今年に入っても、子どもへの輸血を拒否するよう信者らに指導している。信者らは、信仰上の理由で「無輸血治療」を希望すると記した「身元証明書」を子どもに持たせ、事故などの緊急時に医師らに伝えるようにしている。 田中弁護士らは先月、エホバの証人に関する弁護団を結成した。「子どもの命が心配だ」といった声が現役の信者からも寄せられているという。 エホバの証人は厚労省の指針公表後の昨年末、「親たちは、自分たちの信条を子どもに伝え、健全なモラルに従って生活するよう教える責任を真剣に受け止めている」などとする声明を出していた。 最高裁は２０００年、宗教上の信念に基づいて輸血を拒むことを患者の権利と認める判断を示した。一方、１５歳未満については日本輸血・細胞治療学会などが０８年、本人や親が拒否しても生命の危険があれば輸血を行うとの指針を公表している。LIV開幕戦は「63」の猛チャージを見せたC・ハウエルIIIが逆転優勝 チーム戦も制して約6億5千万円獲得2/27(月) 10:17配信 ゴルフ総合サイト ALBA Net＜LIVゴルフatマヤコバ 最終日◇26日◇エル・カマレオンGC（メキシコ）◇7062ヤード・パー71＞ メキシコで23年シーズンを迎えたLIVゴルフ開幕戦は全日程が終了した。1打差の3位からスタートしたチャールズ・ハウエルIII（米国）が10番までに7バーディを奪う猛チャージを見せて「63」をマーク。トータル16アンダーまで伸ばし逆転でLIV初優勝。賞金400万ドル（約5億4千万円）を獲得した。またチーム戦でも、ハウエルIIIがメンバーでブライソン・デシャンボー（米国）がキャプテンを務めるクラッシャーズGCが優勝し、300万ドル（約4億1千万円）を獲得。ハウエルIIIが今大会で個人とチームで得た賞金の合計は475万ドル（約6億5千万円）となった。 個人戦の2位は、最終日をトップタイで迎えたピーター・ユーライン（米国）。終盤に猛追するも、12番でのトリプルボギーが響いてトータル12アンダーに終わり、LIV初勝利を逃した。それでも2位の賞金212.5万ドル（約2億9千万円）を獲得している。 そのほか、デシャンボーはトータルイーブンパーで23位タイ、フィル・ミケルソン（米国）はトータル1オーバーで27位タイ、ダスティン・ジョンソン（米国）はトータル4オーバー・35位タイで大会を終えている。知らぬ間にＬＩＶへ移動していたんですね…。クリス・カークがプレーオフを制して8年ぶりのツアー5勝目配信日時: 2023年2月27日 08時22分 ゴルフ総合サイト ALBA NetRound 4順位 Sc PLAYER1 -14 クリス・カーク1 -14 エリック・コール3 -12 タイラー・ダンカン4 -10 ライアン・ジェラルド5 -9 セップ・ストレイカ5 -9 ジャスティン・ソ5 -9 ベン・タイラー5 -9 ベン・マーティン5 -9 シェーン・ローリー10 -8 ディラン・ウー＜ザ・ホンダ・クラシック 最終日◇26日◇PGAナショナル（米フロリダ州）◇7125ヤード・パー70＞ 米ツアー屈指の難コース・PGAナショナルで行われていた「ザ・ホンダ・クラシック」は全日程が終了。試合は最終日最終組で回るクリス・カークとエリック・コール（ともに米国）のマッチプレーの様相となった。カークが1打リードして迎えた最終18番パー5。ティショットではきっちりフェアウェイをとらえたが、グリーンを狙ったセカンドショットをまさかの池ポチャ。ここでコールがバーディを奪えば…という展開だったが、3打目の35ヤードのアプローチはピンをオーバーして寄せられず、4オン1パットのパー。対するカークはドロップした4打目を5メートルにつけるも、パーパットを外してボギーとし、ともにトータル14アンダーでプレーオフに突入した。 日没が迫るなか、再び18番ティに戻ってきたプレーオフ1ホール目。先に打ったカークはティショットを右のラフへ曲げる。しかも目の前に木があって2オンは狙えない状況に。後にティショットを打ったコールはしっかりフェアウェイをとらえる。カークはレイアップを選択し、残り108ヤードの3打目を40センチにつけてバーディを確実とする。このショットにサムアップを送ったコールは3メートルのバーディパットを外して決着。カークが8年ぶりのツアー5勝目を挙げた。コールの母親は“グリーンの妖精”と呼ばれた美人ゴルファー、ローラ・ボー。34歳にして今シーズンからPGAツアー参戦を果たしたが、初優勝とはならなかった。リリア・ヴが大逆転でツアー初V 笹生優花20位、畑岡奈紗23位、渋野日向子は27位配信日時: 2023年2月26日 17時09分 ゴルフ総合サイト ALBA NetRound 4順位 Sc PLAYER1 -22 リリア・ヴ2 -21 ナタクリッタ・ボンタベーラプ3 -20 アタヤ・ティティクル4 -17 セリーヌ・ビュティエ4 -17 マヤ・スターク6 -16 リディア・コ6 -16 コ・ジンヨン6 -16 ネリー・コルダ6 -16 レオナ・マグワイア10 -15 アシュレー・ブハイ＜ホンダLPGAタイランド 最終日◇26日◇サイアムCC パタヤオールドC（タイ）◇6576ヤード・パー72＞米国女子ツアーの「ホンダLPGAタイランド」は全日程を終了。リリア・ヴ（米国）が8つ伸ばしトータル22アンダーで大逆転し、ツアー初優勝を飾った。首位からスタートした米ツアー初戦で20歳の地元ルーキー、ナタクリッタ・ボンタベーラプ（タイ）は1つ伸ばすにとどまり、トータル21アンダーの2位に終わった。トータル20アンダーの3位に同じく20歳のアタヤ・ティティクル（タイ）。トータル17アンダーの4位にマヤ・スターク（スウェーデン）とセリーヌ・ビュティエ（フランス）が入った。日本勢は笹生優花がトータル12アンダーの20位タイ。畑岡奈紗はトータル11アンダー・23位タイ。渋野日向子はイーグル締めでトータル10アンダーの27位タイに終わった。アマチュアの馬場咲希（代々木高2年）はトータル9アンダー・34位タイで終戦。岩井明愛は4つ伸ばしトータル8アンダー・38位タイ、古江彩佳は「67」で回りトータル5アンダー・49位タイ、岩井千怜はトータル2アンダーの60位タイで大会を終えた。次週は同じ東南アジアのシンガポールでアジアのメジャーとも呼ばれる「HSBC女子世界選手権」が行われる。米株式相場の年後半反騰説はまだ健在、２月の荒れ相場でも2023年2月27日 8:10 JST Jess Menton ブルームバーグ 米株式市場の信奉者は数カ月ぶりの荒っぽい値動きを受け流し、米金融当局が利上げを停止すれば株価は年後半に反騰するとの見方を崩していない。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、昨年12月９日終了週以来最大の下落となった。インフレのデータが予想を上回る伸びとなり、米金融当局がさらに数回利上げし７月に停止するとの観測が広がった。これは数週間前の投資家の想定よりも急激な政策引き締め路線となる。 それでもこれは、2022年末以降に有力視されてきた「株式相場は年前半は苦戦し、後半に勢いづく」という説にほぼ沿った動きだ。株式市場のテクニカル指標ではこの説に投資家が同意していることが示されており、昨年秋に始まったＳ＆Ｐ500種の上昇トレンドは、今月2.6%下落しても続いている。 サンクチュアリ・ウェルスのチーフ投資ストラテジスト、メアリー・アン・バーテルズ氏は、「米金融当局の利上げサイクルの終了に近づいており、市場はそれを織り込み始めるだろう」と話した。 もちろん、この見通しにはリスクも多い。スワップ・トレーダーは政策金利が７月に約5.4％でピークに達すると予想しており、２月初め時点の５％前後から上振れした。しかし、新たに発表された論文では、6.5％まで引き上げる必要があるかもしれないと指摘されており、経済がリセッション（景気後退）に陥るいわゆるハードランディング（硬着陸）懸念が浮上している。 バーテルズ氏は「市場は5.5％のターミナルレート（金利の最終到達点）には対応できるが、６％以上になれば対応できないだろう。そうなれば市場は本当に揺さぶられる」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種の先週の下落の引き金は、インフレ統計だけではなかった。ウォルマートやホーム・デポのような大手企業の厳しい見通しも地合いを悪化させた。今週はターゲットやロウズなどの決算発表が予定されており、個人消費の状況を見極める多くのヒントが得られそうだ。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。将棋・2月27日週の主な対局 藤井聡太竜王、棋王位奪取で六冠獲得なるか 順位戦A級最終一斉対局にも注目2/27(月) 10:38配信 ABEMA TIMES 日本将棋連盟による2月27日週の公式戦日程が発表された。藤井聡太竜王（王位、叡王、棋聖、王将、20）は、3月2日の順位戦A級最終一斉対局と5日の棋王戦コナミグループ杯五番勝負第3局の2局を戦う。2日には、初の名人挑戦に向けて順位戦A級最終一斉対局で稲葉陽八段（34）と対戦。さらに、棋王位初奪取に王手をかけた藤井竜王が、第3局を制して六冠獲得となるか。その他の主な対局は以下のとおり。◆2月27日（月曜日）棋王戦コナミグループ杯予選 増田康宏七段 対 岡部怜央四段（携帯中継）ALSOK杯王将戦一次予選 山崎隆之八段 対 伊奈祐介七段 （携帯中継）新人王戦 中澤沙耶女流二段 対 上野裕寿三段 関西将棋会館（携帯中継）◆2月28日（火曜日）竜王戦1組出決 渡辺明名人 対 三枚堂達也七段 （ABEMA・携帯中継）竜王戦4組 横山泰明七段 対 本田奎五段 （携帯中継）ヒューリック杯棋聖戦決勝トーナメント 佐々木大地七段 対 大橋貴洸七段 （携帯中継）ヒューリック杯棋聖戦決勝トーナメント 久保利明九段 対 佐々木勇気七段 （携帯中継）◆3月1日（水曜日）王座戦一次予選 渡辺大夢六段 対 渡辺和史五段 （携帯中継）ALSOK杯王将戦一次予選 藤井猛九段 対 石井健太郎六段 （携帯中継）ALSOK杯王将戦一次予選 大石直嗣七段 対 澤田真吾七段 （携帯中継）ヒューリック杯棋聖戦決勝トーナメント 松尾歩八段 対 牧野光則六段 （携帯中継）◆3月2日（木曜日）順位戦A級 藤井聡太竜王 対 稲葉陽八段 （ABEMA・名人戦棋譜速報・携帯中継） 王将初防衛、棋王初奪取に向けて、それぞれ王手をかけている藤井竜王が次に狙うは名人初挑戦だ。藤井竜王はA級初参戦の今期ながら、これまでに6勝2敗の好成績を挙げ、広瀬章人八段（36）と首位に並んでいる。最終局で対するは、名人挑戦経験を持つ関西の強豪・稲葉陽八段（34）。本局を制し、渡辺明名人（棋王、38）への挑戦権を手にすることはできるか。持ち時間は各6時間。先手は藤井竜王。順位戦A級 永瀬拓矢王座 対 斎藤慎太郎八段 （名人戦棋譜速報・携帯中継）順位戦A級 佐藤康光九段 対 糸谷哲郎八段 （名人戦棋譜速報・携帯中継）順位戦A級 佐藤天彦九段 対 豊島将之九段 （名人戦棋譜速報・携帯中継）順位戦A級 広瀬章人八段 対 菅井竜也八段 （名人戦棋譜速報・携帯中継）王座戦二次予選 阿久津主税八段 対 増田康宏七段 （携帯中継）王座戦二次予選 三浦弘行九段 対 近藤誠也七段 （携帯中継）◆3月3日（金曜日）竜王戦1組 羽生善治九段 対 久保利明九段 （ABEMA・携帯中継）竜王戦3組 郷田真隆九段 対 行方尚史九段 （携帯中継）王座戦二次予選 谷川浩司十七世名人 対 徳田拳士四段 （携帯中継）ALSOK杯王将戦一次予選 畠山鎮八段 対 藤本渚四段 （携帯中継）マイナビ女子オープン挑決 甲斐智美女流五段 対 加藤桃子女流三段 （中継・携帯中継）◆3月5日（日曜日）棋王戦第3局 渡辺明棋王 対 藤井聡太竜王 （ABEMA・携帯中継） 第1局は先手番の藤井竜王が中盤からペースを握り、そのまま逆転を許さない快勝を飾った。続く第2局も角換わりの一局を藤井竜王が完勝で初の棋王位奪取に王手をかけている。五番勝負というスピード決着でもあり、11連覇を目指す渡辺棋王としてはカド番の第3局は絶対に落とせない。挑戦者の藤井竜王がこのまま勝ち切るか、10連覇中の渡辺棋王が意地を見せるか。持ち時間は各4時間で、先手は藤井竜王。１月末の時点で、直近２０ラウンド内のベストスコア８つの平均は８０．５となっていましたが、２月末の時点では８２．６へと悪化しています。２月初めのインデックスは７．７となっていましたが、３月初めにはいくつになるのでしょうか…。〔東京株式〕小反落＝値がさ株下落（27日）☆差替15:09 配信 時事通信 【プライム】米国株安を受けて値がさ株の一角が売られ、株価指数を押し下げた一方、為替の円安を好感した買いが輸出株に入り、相場を下支えした。終値は日経平均株価が前営業日比29円52銭安の2万7423円96銭と小反落。東証株価指数（TOPIX）は4．38ポイント高の1992．78と小幅に続伸。 30％の銘柄が値下がりし、値上がりは66％。出来高は9億8859万株、売買代金は2兆2986億円。 業種別株価指数（33業種）では情報・通信業、その他製品、小売業などが下落。鉄鋼、証券・商品先物取引業、建設業などは上昇。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億7520万株。 【グロース】東証マザーズ指数は続落。グロースCoreは反落。（了）〔東京外為〕ドル、136円台前半＝売り一巡後下げ渋る（27日午後3時）15:11 配信 時事通信 27日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの売りが一巡した後に買い戻され、1ドル＝136円台前半を中心に下げ渋っている。午後3時現在、136円34～34銭と前週末（午後5時、134円86～86銭）比では1円48銭の大幅ドル高・円安。 東京時間は、前週末の海外市場で買われた流れを受け継ぎ、136円40銭台で始まった。利食い売りや実需売りなどからじり安となり、仲値にかけて136円10銭台に軟化。時間外取引の米長期金利の低下も重しとなり、午前11時半ごろには136円前後まで下押した。ただ、同水準では買い戻しが入り、正午に向けて136円台を回復。時間外の米長期金利の上昇にも支援され、午後1時前には136円40銭台に浮上した。その後は買いが一服し、136円20～30銭台の小幅なレンジでもみ合っている。 前週末の海外市場では、1月の米個人消費支出（PCE）・物価指数が予想を上回ったことを受けてインフレ懸念が高まり、ドル円は一時136円50銭台と約2カ月ぶりの高値を付けた。週明けの東京時間は「前週末の上昇ペースが速かった反動から利食い売りが優勢」（FX業者）とされるが、「136円前後は下値として意識され、売り一巡後は戻り歩調になった」（為替ブローカー）とみられ、底堅い展開になっている。目先は「136円台前半を軸にもみ合う」（同）とみる向きが多い。 次期日銀総裁候補の植田和男氏による参院議院運営委員会での所信聴取は「衆院での所信聴取をこなした後でもあり、消化済みとして特に響いていない」（同）という。 ユーロは午後に入って対円は小動き。対ドルは小安い。午後3時現在、1ユーロ＝143円68～71銭（前週末午後5時、142円78～79銭）、対ドルでは1．0539～0540ドル（同1．0588～0589ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。米国債相場の今年の力強い回復期待、断念は時期尚早－再び下落でも2023年2月27日 13:30 JST Liz McCormick ブルームバーグ 2023年の米国債相場の力強い回復への期待を断念するのは時期尚早だ。 ただ、米国債に再び投資することが勝ちトレードとなっても、それを継続することは気弱な人には向いていないだろう。 雇用の拡大や消費支出の増加、予想を上回るインフレを受け、米連邦準備制度の利上げが予想より長期化するとの観測が強まり、債券相場は再び下落し、１月の上げが吹き飛んだ。米金融当局が引き締めをほぼ終了し、年内に利下げに転じるとの観測から先月は上昇していた。 ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は24日、ブルームバーグテレビジョンで「今月は債券市場にとって厳しい月となっている」と指摘。「現時点で多くがある程度織り込み済み」としたものの、それと同時に３月、４月、５月のインフレ指標に鈍化がみられなければ「市場にとって問題はさらに大きくなる」と述べた。 24日に債券市場は新たな売りに見舞われた。米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１月、総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数が共に予想を上回る伸びとなった。これを受け、米国債利回りは全面的に上昇し、２年債利回りは一時4.84％と2007年以来の高水準を付けた。 しかし、利上げ路線が一段と積極化しても、投資家には幾らか楽観視する理由がある。米金融当局は既に政策金利を昨年３月のゼロ近辺から現在の4.5－4.75％に引き上げているため、金融引き締めに伴う相場下落の大部分は終わっている可能性の方が高い。米国債の利息収入の増加も打撃を和らげている。 今後１週間は主要指標の発表がないため、市場で一時的に売りが一服する可能性がある。月末のポートフォリオのリバランスでファンド運用会社の買いに拍車が掛かることもあり得る。 フェデレーテッド・ハーミーズのシニアポートフォリオマネジャー、ＲＪ・ギャロ氏は、米金融当局が一段と積極的な取り組みを進める可能性があることで米国のリセッション（景気後退）入りの確率が高まるため、債券価格は今後数年に上昇するとの見通しを示した。ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、現在の利回りは魅力的であり、同社はトータルリターン債券ファンドで米国債をオーバーウエートにしていると述べた。日本郵政、ゆうちょ銀株を国内外で売り出しへ－総額１兆3000億円2023年2月27日 15:16 JST 更新日時 2023年2月27日 16:00 JST 伊藤小巻、沢和世 ブルームバーグ 日本郵政は27日、保有する傘下ゆうちょ銀行株の一部を国内外で売り出すと発表した。タームシートによると、国内外のオーバーアロットメントを含めた売り出し総数は10億8900万株、売り出し総額は約１兆3000億円となる。 ゆうちょ銀は総額1500億円を上限に、日本郵政が保有する同行株を取得して、全株を消却するとも発表。売り出しと自社株買いによって、日本郵政のゆうちょ銀への議決権比率は89％から65％を下回る程度まで低下する見込みという。 売り出し価格は３月13日にも決定する。ジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が務める。コラム：ドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要な論理的発信＝内田稔氏2023年2月27日12:56 午後 内田稔 高千穂大准教授 ロイター編集［２７日 ロイター］ - 今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。政策金利がピークに達する時期は６月から９月へと後ずれし、その水準（いわゆるターミナルレート）も約４．９％から５．４％程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、２０２４年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。＜しつこい米インフレ＞言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。＜円は再び最弱通貨に＞昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。＜為替相場に与える金融政策の威力＞こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。＜日銀に求められるロジカルな情報発信＞以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。午後からは、３／１１～１２のトップロットが開催するワインオークションの入札を済ませる。２／25のシンワオークションが開催したワインオークションでは２ロットを落札との連絡があったので、代金の送金処理等を済ませる。到着が楽しみですね。ちなみに今夜は今季最後の豚汁とのことで日本酒を楽しみます。【２７日速報】岐阜県で１１０人感染 １人死亡2/27(月) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１０人確認されました。 また、岐阜県は１人の死亡を確認したと発表しました。明日の日本株の読み筋＝米長期金利や円相場にらみの展開か16:30 配信 モーニングスター あす２８日の東京株式市場は、米長期金利や円相場にらみの展開か。２７日の日経平均株価は小反落し、２万７４２３円（前週末比２９円安）引けとなった。朝方は、売りが先行し、下げ幅は一時１６０円に達した。前週末２４日に発表された米１月ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数の伸びが市場予想を上回り、米長期金利が上昇するとともに米主要株価指数が下落し、重しとなった。ただ、売り一巡後は円安・ドル高を支えに上げに転じる場面もあった。 市場では、「米金利上昇が懸念されるが、結果的に円安が進み、日本株に有利に働いている」（国内投信）との声が聞かれた。ただ、「（米金利上昇が一服し）グロース（成長）株が買われないと上昇トレンドにはなりにくい」（準大手証券）との指摘もあった。 日経平均は前週末に７５日・２００日の両移動平均線を回復し、きょうも同線上を維持しているが、２５日線に上値を抑えられた格好となり、改めて戻り売りを吸収できるかが注目される。明日の戦略－米金利上昇にバリュー株が好反応、下値を固められるかが焦点に16:31 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値アイル 2,240 +295フレンドリ 640 -150.00 27日の日経平均は小幅反落。終値は29円安の27423円。24日の米国市場では、長期金利が大きく上昇してダウ平均が300ドルを超える下落。これを嫌気して、寄り付きは3桁の下落となった。しかし、バリュー株が米金利上昇を好感して買われた上に、グロース株もそこまで厳しい下げとはならなかったことから、安値は早い時間につけた。しばらく戻り基調が続き、10時台後半にはプラス圏に浮上。ただ、そこではすぐに売り直された。後場に入ると小安い水準で動意が乏しくなり、27400円近辺でこう着感の強い時間帯が続いた。値上がり銘柄は多く、TOPIXはプラスかつ高値圏で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では鉄鋼、証券・商品先物、建設などが上昇した一方、情報・通信、その他製品、小売などが下落した。上方修正と増配を発表したアイルがストップ高をつける場面もあるなど急騰。半面、株主優待の休止を発表したフレンドリーが、場中は値が付かずストップ安比例配分となった。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1211/値下がり555。バリュー株向きの地合いとなり、日本製鉄、ＪＦＥ、神戸鋼など鉄鋼株が軒並み大幅高。証券会社のリポートを手がかりにファナックやＳＭＣが買いを集めた。足元の動きが強い日本電解が商いを伴って15.6％高。割安銘柄・業種を物色する流れから、大林組や鹿島などゼネコン株に資金が向かった。1:4の分割を発表したＳＥＭＩＴＥＣや配当見通しを引き上げたアジアパイルが急騰。オルトプラスがリリースを材料にストップ高となった。 一方、米金利の上昇がグロース株には逆風となり、ソフトバンクＧやレーザーテックが大幅安。バンクオブイノベーション、そーせい、ＡＮＹＣＯＬＯＲなど、グロース市場の主力銘柄の下げが大きかった。足元で騰勢を強めていた東京通信やＡｂａｌａｎｃｅが、買い先行も利益確定売りに押されて急失速。先週、初値がついた日にストップ高となったプライムストラテジーがきょうは一転ストップ安と、人気になった銘柄に急変するものが散見された。材料のあったところでは、公募・売り出しを発表したタスキが急落した。 日経平均は小幅安。米国株は大きく下げたが、米長期金利が上昇してきょうはバリュー株の日という印象が強かった上に、ドル円も135円の節目を難なく突破して136円台に乗せたことから、日本株を強く売り込む流れにはならなかった。ただ、きょう底堅かったのは日経平均が27500円を大きく下回っていたからという側面もある。場中の動きは強かったが高値は27456円までで、プラス圏に浮上した場面ではすぐに売りに押された。米国株の大幅安に耐性を示したということは、米国株が切り返しても好影響が限られる可能性があり、もどかしい状況が続きそうだ。きょうは終値（27423円）で25日線（27453円、27日時点）を上回ることができなかったが、安値は27292円までで、75日線（27299円）がサポートになったように見える。75日線上を維持して、下値を固めることができるかが注目される。〔東京外為〕ドル、136円台前半＝戻り売りで上げ一服（27日午後5時）17:14 配信 時事通信 27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の海外市場で大幅に上昇した後を受けた戻り売りなどが出て、1ドル＝136円台前半で上げ一服となった。午後5時現在、1ドル＝136円18～18銭と前週末（午後5時、134円86～86銭）比1円32銭の大幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、前週末の海外市場で急伸した後を受け、136円40銭台で取引された。その後は戻り売りが出たほか、実需筋の売りも重なり、午前11時過ぎには136円近辺に下落。同水準では買い戻され、正午前後は136円台を回復。午後も買い戻しが続いたが、136円40銭台で買い一服となった。終盤は、やや水準を下げ、136円10～20銭前後で推移した。 前週末の米国市場では、1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が予想を上回り、インフレ懸念の高まりから一時136円50銭台と約2カ月ぶりの高値水準に上昇した。週明けの東京時間は「前週末にドル円の上昇ピッチが速かったことを受けた戻り売りが優勢だった」（FX業者）という。また、「時間外取引で米長期金利が上げ一服となったこともドル円の重しになった」（為替ブローカー）との指摘もある。 目先は「136円台への上昇ペースが速かったこともあり、当面は現行水準での値固め局面になるのではないか」（大手邦銀）とみられる。 次期日銀総裁候補の植田和男氏による参院議院運営委員会での所信聴取は「衆院での所信聴取とさほど変わらず、特に目立つ影響はない」（同）とされる。 ユーロは終盤、対円で小動き。対ドルは小高い。午後5時現在、1ユーロ＝143円64～65銭（前週末午後5時、142円78～79銭）、対ドルでは1．0548～0549ドル（同1．0588～0589ドル）。（了）厚労省、インフルエンザの経鼻ワクチン承認を了承 国内初2023/02/27 20:54 毎日新聞 厚生労働省の専門部会は２７日、製薬大手の第一三共が承認申請していた経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」の製造販売を承認することを了承した。鼻の粘膜に噴霧する経鼻ワクチンは、承認されれば国内で初めてになる。 経鼻ワクチンは、弱毒化したウイルスを使った生ワクチンと呼ばれるタイプだ。厚労省によると、国内の臨床試験では、約３割の発症予防効果が確認された。一方、鼻水や喉の痛み、せきなどの副反応が報告された。２〜１８歳が対象で、左右の鼻腔（びくう）に０・１ミリリットルずつ（計０・２ミリリットル）を噴霧する。 経鼻ワクチンは、米国や欧州など３０以上の国と地域で既に承認されている。国内で承認申請されたのは２０１６年で、審査に７年近くかかったことについて厚労省は、追加の臨床試験実施と評価に時間がかかったためと説明している。 現在国内で使われているインフルエンザワクチンは、ウイルスの病原性がない不活化ワクチンを皮下注射するタイプ。生後６カ月以上で接種できる。６５歳以上の高齢者らについては定期接種に位置づけられている。 専門部会は、阪大微生物病研究会の「５種混合ワクチン」（対象疾患は百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、ヒブ感染症）の承認も了承した。５種混合が承認されれば初めて。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月耐久財受注などに注目17:00 配信 モーニングスター ２４日の米国株式市場で、ＮＹダウは反落。米１月ＰＣＥ（個人消費支出）コア・デフレーター、米１月個人支出が市場予想を上回る中、米１０年債利回りの上昇とともにＮＹダウは下落してスタート。その後、ジェファーソンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事とクリーブランド連銀のメスター総裁がインフレ鈍化に時間がかかる可能性を指摘する中、ＮＹダウの下落幅は一時５００ドルを超えるなど全体は一段安に。結局、ＮＹダウは前日比３３６ドル安の３万２８１６ドルで終えた。 ２７日は米１月耐久財受注、米１月中古住宅販売成約、２月ダラス連銀製造業活動指数などの発表がある。耐久財受注は、前月比４．０％減（１２月は同５．６％増）、中古住宅販売成約は前月比１．０％増（１２月は同２．５％増）、ダラス連銀製造業活動指数は前月比９．３％減（１月は同８．４％減）とそれぞれ伸び悩む予想だが、果たしてどうか。＜主な米経済指標・イベント＞米１月耐久財受注、米１月中古住宅販売成約、２月ダラス連銀製造業活動指数（日付は現地時間）NY株見通し－今週は経済指標や終盤戦を迎えた4Q決算発表に注目20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は経済指標や終盤戦を迎えた第4四半期決算発表が焦点か。先週は21日に発表された米2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値が市場予想を上回る強い結果となったうえ、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する24日発表の米1月個人消費支出(PCE)価格指数も市場予想を上回る伸びとなったことで利上げの長期化見通しが強まった。3月21-21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では前回同様に0.25％の利上げが予想されているが、CMEのフェド・ウォッチが示す0.50％の利上げ確率は1カ月前の0.3％、前週末の18.1％から、先週末は27％に上昇した。早期の利上げ打ち止め期待や年内の利下げ転換期待が大きく後退し、市場は3月FOMCでの利上げ幅や、ターミナルレート（利上げの最終到達点）の見通しを巡り、経済指標やFRB高官の発言を睨んだ神経質な展開となりそうだ。今週の経済指標は3月1日に発表される2月ISM製造業PMI、3日発表の2月ISM非製造業PMIに注目が集まるほか、1月耐久財受注、2月消費者信頼感指数、12月ケース・シラー20住宅価格指数などが発表予定。決算発表はS&P500の約30銘柄が発表予定で、主要なものはターゲット、ロウズ、ダラー・ツリー、ベストバイ、コストコ・ホールセールなどの消費関連株のほか、ブロードコム、オキシデンタル・ペトロリアム、HP、セールスフォース、ヒューレット・パッカード・エンタープライズなど。 今晩の経済指標・イベントは1月耐久財受注、1月中古住宅販売仮契約指数、ジェファーソンFRB理事発言など。企業決算は寄り前にバイアトリス、プログレッシブ･コープ、引け後にオキシデンタル・ペトロリアムなどが発表予定。〔NY外為〕円、136円台前半（27日午前8時）22:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝136円26～36銭と、前週末午後5時（136円47～57銭）比21銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0553～0563ドル（前週末午後5時は1．0539～0549ドル）、対円では同143円85～95銭（同143円86～96銭）。（了）〔NY外為〕円、136円台前半（27日朝）23:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け27日午前のニューヨーク外国為替市場では、前週の円売り・ドル買いの流れが一服し、円相場は1ドル＝136円台前半に上伸している。午前8時55分現在は136円00～10銭と、前週末午後5時（136円47～57銭）比47銭の円高・ドル安。 前週末は1月の米個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率が7カ月ぶりに加速したことなどを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ局面が長期化するとの観測が高まり、2カ月ぶりの円安水準となった。週明けの海外市場では急速に進んだ円安の反動から持ち高調整目的の円買いや実需筋の円買いなどが優勢だった。売り買いのきっかけとなる材料に欠ける中、ニューヨーク市場に入ってからも海外市場での円買い・ドル売り地合いが継続している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0570～0580ドル（前週末午後5時は1．0539～0549ドル）、対円では同143円80～90銭（同143円86～96銭）と、06銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反発、209ドル高＝ナスダックも高い（27日朝）23:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式相場は、前週末の下落の後を受けて、値頃感から買いが先行し反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比209．98ドル高の3万3026．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は119．85ポイント高の1万1514．79。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。シーゲンが大幅高 ファイザーが買収に向け初期段階の交渉と報じられる＝米国株個別23:45 配信 みんかぶ（FX） がん治療法開発のシーゲンが大幅高。ファイザーが買収に向けて初期段階の交渉を行っていると報じられた。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。同社の時価総額は３００億ドルで、それにプレミアムが付いた買収額となる見込みだという。 アナリストからも前向きな見解が聞かれる。ファイザーが新型ウイルス向けワクチン以外の収益基盤拡大に真剣に取り組んでいることを市場に示すことができるという。確立されたバイオシミラー医薬品の道がないことから、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）関連の長期的な知的財産および独占権を特に高く評価していると述べている。同アナリストによるシーゲンの公正な買収額は約３３９億ドルだと指摘している。（NY時間09:35）シーゲン 181.38（+20.01 +12.40%）
2023.02.27
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２月２６日（日）…２０２３ラウンド１７…
２月２６日（日）、晴れです。晴れていますが、気温は低く風が吹くと寒いです…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技に参加させていただきました。競技内コンペもあり。９時４０分スタートですから６時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にコースに到着。フロントで記帳して、３月のエントリーの確認をして、着替えて、レストランでコーヒーブレイク。アプローチとパターだけ練習。本日の競技は東コースのブルーティー:６９０６ヤードです。ご一緒するのはいつものヒ君（１３）とム君（１８）です。本日の僕のハンディは（１２）とのこと。ウ君はドタキャンです。ＯＵＴ：－１．１．２．１．０．１．０．２．３＝４５（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：２回。２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが６回…。ひどいです…、終盤で切れました…。１０番のスタートハウス前でドーピング。ＩＮ：１．１．０．２．１．０．１．２．１＝４５（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが１回、２打目のミスが５回、３打目のミスが２回、パットのミスが４回…。４５・４５＝９０（１２）＝７８の３６パット…。ひどいですね、負けはしませんでしたが、握りはなしです…。カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．６ｋｇ，体脂肪率１７．７％，ＢＭＩ２２．４，肥満度＋１７．６％…でした。帰宅すると１５時３０分頃。コーヒーと「エシレ」の焼き菓子でおやつタイム。小林市からふるさと納税のステーキ肉が届いたので夕食はヒレ肉ステーキとのこと。ワインは９５のラトゥールかな。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８１人が参加して、トップは８６（１８）＝６８とのこと。僕が９０（１２）＝７８で３２位。ヒ君が９１（１３）＝７８で３６位。オ君が１０３（２４）＝７９で４０位。ム君が１０５（１８）＝８７で７７位。お疲れ様でした。ブラックティーからの競技手は、ハンディが１６～１８欲しいですね。比嘉一貴7位 久常涼と川村昌弘16位で最終日へ2023/02/26 07:37 ゴルフダイジェスト◇欧州ツアー◇ヒーローインディアンオープン 3日目（25日）◇DLF G&CC（インド）◇7380yd（パー72）ヤニク・パウル（ドイツ）が「71」でプレーし、通算11アンダーとして初日からの単独首位の座を守った。2日目に5打まで広げたリードは1打に縮まった。通算10アンダー2位に同じドイツのマルセル・シーム。ユースト・ラウテン（オランダ）が8アンダー3位で続いた。比嘉一貴は8位から出て4バーディ、3ボギーの「71」で回り、通算4アンダーの7位につけた。久常涼は5バーディ、2ボギーの「69」、川村昌弘は5バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「73」で、ともに通算1アンダー16位から最終日に臨む。岩崎亜久竜は通算3オーバー48位。クリス・カークが8年ぶり5勝目へ2打リード2023/02/26 08:24 ゴルフダイジェスト◇米国男子◇ザ・ホンダクラシック 3日目（25日）◇PGAナショナルリゾート（フロリダ州）◇7125yd（パー70）1打差2位で出た37歳のクリス・カークが6バーディ、2ボギーの「66」でプレーして通算13アンダーとし、単独首位に立った。2015年5月以来のツアー5勝目へ向け、後続に2打差をつけた。通算11アンダー2位にエリック・コール。首位から出たジャスティン・サーは「70」と伸ばせず、10アンダー3位に後退した。シェーン・ローリー（アイルランド）が「65」をマークし、16位から通算9アンダー4位に浮上してベン・テイラー（イングランド）と並んだ。アン・ビョンフン（韓国）とタイラー・ダンカンが8アンダー6位で続いた。「66」で回った前年大会覇者のセップ・ストライカ（オーストリア）は7アンダー8位で最終日を迎える。リリア・ヴが大逆転でツアー初V 笹生優花20位、畑岡奈紗23位、渋野日向子は27位2023年2月26日 17時09分 アルバトロス・ビュー＜ホンダLPGAタイランド 最終日◇26日◇サイアムCC パタヤオールドC（タイ）◇6576ヤード・パー72＞米国女子ツアーの「ホンダLPGAタイランド」は全日程を終了。リリア・ヴ（米国）が8つ伸ばしトータル22アンダーで大逆転し、ツアー初優勝を飾った。首位からスタートした米ツアー初戦で20歳の地元ルーキー、ナタクリッタ・ボンタベーラプ（タイ）は1つ伸ばすにとどまり、トータル21アンダーの2位に終わった。トータル20アンダーの3位に同じく20歳のアタヤ・ティティクル（タイ）。トータル17アンダーの4位にマヤ・スターク（スウェーデン）とセリーヌ・ビュティエ（フランス）が入った。日本勢は笹生優花がトータル12アンダーの20位タイ。畑岡奈紗はトータル11アンダー・23位タイ。渋野日向子はイーグル締めでトータル10アンダーの27位タイに終わった。アマチュアの馬場咲希（代々木高2年）はトータル9アンダー・34位タイで終戦。岩井明愛は4つ伸ばしトータル8アンダー・38位タイ、古江彩佳は「67」で回りトータル5アンダー・49位タイ、岩井千怜はトータル2アンダーの60位タイで大会を終えた。次週は同じ東南アジアのシンガポールでアジアのメジャーとも呼ばれる「HSBC女子世界選手権」が行われる。【２６日速報】岐阜県で２４７人感染 １人死亡2/26(日) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４７人確認されました。 また、岐阜県は１人の死亡を確認したと発表しました。宮崎牛のヒレステーキとともに楽しんだのは、１９９５シャトー・ラトゥールでした。抜栓でトラブりましたが、美味しくいただきました。減配してもJT株を手放さなかった理由は？ 配当株投資の達人が教える「有望な高配当株」を探し出す3つの視点2/26(日) 19:15配信 マネーポストWEB 高配当株は昨年来、投資家の注目を集めているセクターだ。では今後、配当狙いで投資をする企業を選ぶにあたって、どのような指標を見ていくべきか。また、投資するタイミングをどのように判断すればよいのか。新刊『年間100万円の配当金が入ってくる最高の株式投資』が話題の投資家・配当太郎氏が解説する。 ここでは有望株を探し出すための「3つの視点」を紹介します。【視点1】1株当たり利益を超える配当金を出す企業をどう考えるか？ 1株当たり利益の数値を用いて投資先企業を評価する指標のひとつに「配当性向」と呼ばれるものがあります。 配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益の中から、「どのくらい配当金を支払っているのか？」を示したもので、次のような計算式で割り出します。配当性向（％）＝1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100 配当性向が高ければ、その企業は「株主に対して多くの利益を還元している」ということがわかりますが、その半面、企業側の利益はその分だけ少なくなりますから、積極的な投資などができなくなる可能性があります。 株主の立場から見ると、配当金をたくさん出してくれるのは嬉しいが、その結果として企業の「稼ぐチカラ」が落ちてしまうのは困る……という微妙な関係があるのです。 日本企業の配当性向は、一般的に30～40％前後ですが、例えば1株当たり利益が100円の企業が、毎年150円とか200円の配当金を出していたら、どのように考えればいいのでしょうか？ 多くの配当金を出してくれる「おいしい企業」と見るか、「そんなことをして、本当に大丈夫なのか？」と不安に感じるか、判断の分かれるところだと思います。 こうしたケースは、実は意外に身近なところにあります。日本を代表する大手精密機器メーカーの「キヤノン」（7751）も、そうした企業のひとつです。 キヤノンは配当性向が高い企業として知られており、2016年と2019年、2020年には、配当性向が100％を超える配当金を出しています。その当時、投資家の間では、「キヤノンは、そろそろ減配するのではないか？」と噂され、不安視されていたという経緯があります。 2019年には、1株当たり利益116円に対して160円の配当金を出していましたが、2020年に発生したコロナ禍によって、2020年12月期には160円から80円に大幅減配しています。キヤノンは「稼ぐチカラ」のある企業ですから、2020年には配当金が120円まで回復していますが、図らずも投資家の不安がコロナ禍によって現実化してしまったと見ることもできます。 この他にも、何度も配当性向が100％を超えていても、一度も減配していない「武田薬品工業」（4502）のような企業もあります。 私の場合は、1株当たり利益を超える配当金を出し続けている企業は、内部留保金として蓄えた利益を吐き出すことになりますから、将来的に減配する可能性があると見て、慎重に判断するようにしています。【視点2】1株当たり利益が大きく変動する企業は要注意 1株当たり利益を基準に投資先の企業を選ぶ際には、その数値が緩やかな右肩上がりを描いていることが重要です。その年によって大きく上下動するような企業には、安心して自分の資産を託す気持ちにはなれないと考える必要があります。 ある年の1株当たり利益が100円だった企業が、次の年は50円、その次の年は200円、さらに次の年には20円と変動したのでは、安心できません。「核となる事業は大丈夫なのか？」と疑いの目で見るのは当然のことだと思います。 こうした変動が許容できるのは、「ソフトバンクグループ」（9984）やトップクラスの商社くらいに限られると考えています。ソフトバンクグループは積極的に投資事業を展開していますから、何千億円の赤字を出した翌年には、何兆円という利益を出すこともあり、投資家の間ではそれがごく普通のことと受け取られています。 商社の場合は、天然ガスが出る場所を1000億円で買ったものの、利益が見込めないので減損処理した結果、1000億円の損失を出して、1株当たり利益が下がる……ということが珍しくありません。商社の稼ぐチカラは圧倒的ですから、チャレンジした結果の減損処理は、ある意味では仕方がないことだと思います。 1株当たり利益は、一定の水準を保ちながら、ジワジワと右肩上がりになっていることが大切です。明確な理由がわからずに上下動している企業の場合は、要注意と考える必要があります。【視点3】「減配」の可能性がある企業の株を買うこともある 私は「減配する企業を選んでも、必ずしも失敗とはいえない」と考えています。それがどういうことなのかを「JT」（2914）を例に紹介します。 JT（日本たばこ産業）は、たばこや医薬品のメーカーとして、日本人なら誰もが知っている超有名企業です。JTは2005年から連続増配を続けてきた優良銘柄ですが、2021年に1994年の上場以来、初めてとなる減配（前期比14円減の140円）をしています。大ニュースとしてメディアが報道しましたから、ご記憶の方も多いと思います。 現在、日本中に「嫌煙ムード」が蔓延していますから、JTの主力商品である紙巻きたばこが売れなくなり、その減少に歯止めがかからないのが現実です。「この先、JTは大丈夫なのか？」という心配の声があるのは当然ですが、私は何の心配も感じていませんでした。 なぜならば、JTは「おそらく減配するだろうな」と思っていましたから、ある意味では「織り込み済み」のことだったのです。国内のたばこの消費がこれだけ落ち込めば、いずれ減配することは避けられません。減配は避けられないけれども、いずれは元のような増配企業に戻るだろうと考えていたからです。 その根拠は、次のような4点にあります。【1】たばこ製造の独占権が認められており、参入障壁が高い【2】稼ぐチカラのある企業で、利益率が高い【3】海外に主力を置いており、売上げの約6割は海外事業【4】たばこ関連企業では世界第3位の規模 日本国内のたばこ消費量は急激に減少していますが、現在のマーケットはロシアやアジア諸国を中心とした世界中に広がっており、5年や10年でどうにかなってしまう企業だとは、どう考えても思えないのです。 実際、減配したとはいえ、きちんと140円の配当を出していますから、私としては十分に「許容範囲」と判断しました。結果的に、2022年12月期には188円に増配しています。 たとえ投資先の企業が減配をしても、その原因がはっきりとわかっているならば、あまり気にすることなく、買い進めるのが得策だと思っています。
2023.02.26
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２月２５日（土）…２０２３ラウンド１６…
２月２５日（土）、晴れです。良い天気ですが、風が強いです。体感は寒い…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に参加させていただきました。９時４８分スタートですから６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものウ君（９）とツ君（１８）とベテランのイさん（１８）です。本日の僕のハンディは（６）とのこと。ＯＵＴ：－１．２．１．０．０．１．０．１．１＝４１（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが５回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。本日もよく木に当たります…前半３回…。１０番のスタートハウス前でドーピング。ＩＮ：１．０．１．１．１．０．１．２．１＝４４（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが５回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。木曜日に引き続き散々なゴルフですね。途中で握りの勝負をやめて、練習ラウンドにしたからこんなモノです…。４月の理事長杯へ向けてのハンディの調整もありますし…。４１・４４＝８５（６）＝７９の３０パット…。何の期待もしていません。カートからスコアを登録して、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．７ｋｇ，体脂肪率１７．９％，ＢＭＩ２２．４，肥満度＋１．７％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。「エシレ」の焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１３６．４６円。１ＡＵドル＝９１．７７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３２８１６．９２（－３３６．９９）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。ブロックが上げましたね。株式明日の戦略－大幅高も週間では下落、来週は神経質な展開か3:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 24日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は349円高の27453円。 日経平均は大幅高。ただ、27400円台まで上昇し、高値圏で終えたにもかかわらず、27500円台には乗せられなかった。27497.13円を上回れば週足陽線、27513.13円を上回れば週間上昇が達成できただけに、これらに迫りながら超える場面すらなかったことは物足りない。 きょうは半導体株の強さが目立ったが、厳密に言うと装置関連が強く、信越化学などは0.9％高とお祭りの輪の中心にはいなかった。半導体製造装置に関する好ニュースに関連銘柄が一時的に好反応を示しただけかもしれないだけに、上昇に持続性があるかを注意深く見ておく必要がある。 なお、今回決算で跳ねた米国のエヌビディアは直近の高値を上回っており、これと似たようなチャート形状なのが、アドバンテスト、ディスコ、ＳＣＲＥＥＮなど。一方、東京エレクトロンは直近高値を超えておらず、レーザーテックはまだ安値圏でのもみ合いが続いている。レーザーテックが強く切り返してくるようなら、きょうの半導体株の上昇は本物と言えるだろう。【来週の見通し】 神経質な展開か。3月相場に突入するが、翌週に日銀会合（3/9～3/10）や米2月雇用統計（3/10）の発表があるため、これらを前に手掛けづらさが意識されるだろう。月末月初で日米とも経済指標の発表が多いが、特に米国では2月に入って強めの指標が多く確認されており、市場予想を上回るものが多くなると、米金利の上昇や米国株の下落を呼び込む可能性がある。 国内は、次回の日銀会合が黒田総裁の下での最後となるため、これを見極めるまでは動きづらい。日経平均はこれまで同様に27500円を超えてくると上値が重くなるとみる一方、同水準を大きく下回るようであれば、押し目買いは入ると考える。待ちの姿勢が日増しに強まってくると思われる中、グロース、バリュー、テーマ株などを日替わりで物色する傾向が強まると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。日本、米国ともに祝日が1日ある変則日程。休場明けの米国株が長期金利の上昇を嫌気して大きく崩れたことから、日経平均はこれを受けた22日に大幅安となった。一方、東京市場が休場の間に、米国ではエヌビディアが決算を受けて急伸したことから、これを受けた24日には大幅高。この2営業日の値幅が大きかったが、下げて戻して週間では小幅な下落にとどまった。注目された日銀新総裁候補の植田和男氏の衆院所信聴取は大きな波乱なく消化。中盤まではバリュー優位でグロース株が強く敬遠された一方、24日は半導体装置関連の多くが急伸するなど、物色面では変化も見られた。日経平均は週間では約59円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、参議院で日銀総裁候補者に対する所信聴取（2/27）、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計、2年国債入札、参議院で日銀副総裁候補者に対する所信聴取（2/28）、2月新車販売台数、2月軽自動車販売台数（3/1）、10-12月期法人企業統計、2月マネタリーベース（3/2）、2月都区部消費者物価指数、1月失業率、1月有効求人倍率（3/3）などがある。 企業決算では、東和フード（2/27）、ラクーンＨＤ（2/28）、伊藤園（3/1）、泉州電、ロックフィールド（3/2）、アインＨＤ、日駐、カナモト、ＤｙＤｏ、内田洋、ハイレックス、ファースト住、日本スキー、日ハウスＨＤ（3/3）などが発表を予定している。今週の【早わかり株式市況】2週続落、週前半は様子見も後半に動き6:40 配信 株探ニュース現在値日本紙 1,042 +18テルモ 3,652 +22ディスコ 43,250 +3,000トヨタ 1,858 -7郵船 3,595 +144 1．日経平均は2週連続で下落、週末の所信聴取に注目 2．週前半は手掛かり材料に乏しく、様子見ムードに 3．米経済指標受け金利上昇、グロース株中心に売り 4．祝日挟み一転上昇、米エヌビディア好決算受け 5．日銀総裁候補が所信、金融緩和継続の姿勢示す■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比59円(0.2％)安の2万7453円と、2週連続で下落した。 今週は、週前半は方向感の乏しい地合いだったものの、23日木曜日の祝日を挟みややボラティリティが高まった。米国の経済指標や金利の動向が引き続き注目されたほか、次期日銀総裁候補の所信聴取にマーケットの視線が集中した。 週明け20日(月)は、日経平均が18円高と小反発。この日夜の米国がプレジデントデーの祝日で休場ということもあり、参加者は限られ様子見ムードが強まった。銀行や鉄鋼などバリュー株への物色は続いた。21日(火)も引き続き方向感の定まらない地合いで、日経平均は58円安と小反落で着地。前日の米国株市場が休場だったことから手掛かり材料に乏しかった。朝方に先物を絡めたインデックス売りで下げ幅を広げる場面があったが、その後下げ渋るなど下値での押し目買いは活発だった。22日(水)は米株安を受けて幅広い銘柄に売り圧力が表面化し、日経平均は2万7000円近辺まで水準を切り下げた。前日の米国では、発表された経済指標が想定を上回る強い数字となったことで米金利が大幅上昇し、ハイテク株や景気敏感株などが大きく下値を試す展開を強いられた。この流れを引き継ぎ、東京市場でも高PERのグロース(成長)株を中心に向かい風の強い展開を余儀なくされた。23(木)は天皇誕生日の祝日で東京市場は休場。この日夜の米株市場では、半導体大手エヌビディアの好決算を背景にハイテク株が堅調だった。これを受け、24日(金)の日経平均は一転上昇。市場が注目していた次期日銀総裁候補・植田和男氏の衆議院での所信聴取で、同氏が金融緩和を継続する姿勢を示すと一段と上げ幅を拡大させた。結局、日経平均は300円を超える上昇でこの日の取引を終えた。■来週のポイント 来週も日米の金融政策が焦点となりそうだ。28日の米国2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、3月1日の同ISM製造業景況感指数など重要指標が多く発表される。国内では参院で植田次期日銀総裁候補の所信聴取があり、衆院と同様の内容になると思われるが注意する必要があるだろう。 重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される1月鉱工業生産、3日朝に発表される1月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。海外では上記の米国重要指標のほか、1日に発表される中国2月製造業PMI、3日に発表される中国2月財新サービス業PMIに注視が必要だろう。■日々の動き（2月20日～2月24日）【↑】 2月20日(月)―― 小反発、手掛かり材料難で膠着相場の様相 日経平均 27531.94( +18.81) 売買高10億1308万株 売買代金 2兆2925億円【↓】 2月21日(火)―― 反落、模様眺めムードのなか上値の重い展開 日経平均 27473.10( -58.84) 売買高10億0663万株 売買代金 2兆2796億円【↓】 2月22日(水)―― 大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢 日経平均 27104.32( -368.78) 売買高12億0199万株 売買代金 2兆8131億円【↑】 2月24日(金)―― 3日ぶり反発、金融緩和継続期待で買い優勢 日経平均 27453.48( +349.16) 売買高12億3456万株 売買代金 3兆0339億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、19業種が値上がり (２)値上がり率トップは郵船 など海運。次いで日本紙 などパルプ・紙が大幅高 (３)輸出株はまちまち。ディスコ など機械が買われたが、トヨタ など自動車、テルモ など精密機器は売られた (４)内需株もまちまち。三井不 など不動産、三菱倉 など倉庫・運輸が高く、ＯＬＣ などサービスは下落率首位。ファストリ など小売も軟調 (５)金融株はクレセゾン などその他金融、野村 など証券が堅調な一方、ゆうちょ銀 など銀行は安い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(１) 人工知能 ２(２) 半導体 ── 再び開かれた大相場への扉、機運到来の超割安「半導体関連」6銘柄 ３(５) インバウンド ４(３) パチンコ・パチスロ ５(８) パワー半導体 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）【米国市況】株反落、ＰＣＥ価格指数が予想上回る－ドル136円台前半2023年2月25日 6:54 JST Rita Nazareth ブルームバーグ 24日の米株式相場は反落。朝方発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、予想を上回る伸びとなった。これを受け、米金融当局の積極的な利上げにはまだ長い道のりが残されており、経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できる可能性は低くなったとの見方が強まった。 株式 株式市場ではボラティリティーの低い状況が長く続いていたが、ここに来て再び変動性が高まってきている。経済面での不確実要素という背景もあるが、相場が昨年10月の安値から急激に上昇し割高感が出てきたことも反映している。経済がリセッション（景気後退）に陥り、企業の業績見通しが一段と影響を受ける恐れがあるとの懸念が広がる中、これまでの上昇は日ごとに削られている。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは今年に入り最大の下げ。米国債利回りが上昇する中でハイテク銘柄中心のナスダック100はこの日1.7％下げた。金利スワップ市場は、今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んでいる。また政策金利のピークについては、７月までに5.4％程度と、従来予想から引き上げられた。 アライのシニア市場ストラテジスト、ブライアン・オーバービー氏は「今回のインフレデータと１月の上昇を受けた現在のバリュエーション、そして低調な第４四半期の決算シーズンを踏まえると、現時点で株式に上振れ余地はほとんどない」と分析。「より高い政策金利がより長く続くという認識が定着し始める中、『ノーランディング』見通しが『バンピーランディング（揺れの大きな着陸）』見通しに急速に変わりつつある」と述べた。 ジャナス・ヘンダーソンの米債券責任者、グレッグ・ウィレンスキー氏はＰＣＥ価格指数について、「このデータはＦＯＭＣや投資家が期待していたものとは違った。よってＦＯＭＣが政策金利を従来の織り込みより高く引き上げ、より長期に維持する必要があるとの予想へと、市場は調整するだろう。市場予想を上回るインフレデータに加え、労働市場と個人消費の強さが継続している状況は、ＦＯＭＣにまだ仕事が残されていることを示唆する。市場が待ち望む利上げ休止まではもう少し長く待つ必要がありそうだ」と述べた。 クリーブランド連銀のメスター総裁は、ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことについて、利上げ継続の必要性を示していると指摘。ただ、３月のＦＯＭＣ会合では0.5ポイント利上げが正当化されるとまでは踏み込まなかった。ＰＣＥ価格指数のデータは、「インフレ率を確実に低下させる上で、ＦＯＭＣは政策金利に関してもう少し行動が必要だという事実と整合している」と総裁は述べた。 セントルイス連銀のブラード総裁は別の発言機会で、「今すぐ行動して、信頼回復を急ぐべきだ」と述べた。 米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないと、ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏ら５人のエコノミストが指摘。ＦＯＭＣが物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判した。論文では、米金融政策当局の見通しが依然として楽観的過ぎるとし、物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要があると論じている。 エコノミストのモハメド・エラリアン氏は、ＦＯＭＣがインフレを目標にまで低下させられるのか、金融市場は懐疑的になり始めていると指摘した。 米国債 米国債は大幅安となり、利回りが上昇。２年債利回りは2007年以来の高水準となった。ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことが手掛かり。金利スワップ市場は、今後３回のＦＯＭＣ会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んだほか、年末までの利下げ確率を五分五分にまで引き下げた。 外為 外国為替市場ではドルが上昇。米インフレ指標と金融当局者のタカ派発言を受けて米利上げ予想が強まった。新たな対ロシア制裁や米中の緊張もドルを下支えした。ドル指数は週間で昨年９月以来の大幅な上昇率。円は対ドルで下落し、週間でも６週連続安となった。 円は対ドルで一時1.4％安の１ドル＝136円52銭となり、２カ月ぶり安値を更新。週間では1.7％安。前週は2.1％下げていた。 日本銀行の黒田東彦総裁の後任候補に指名された経済学者の植田和男元審議委員は、基調的な物価見通しの改善が進めばイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の正常化が必要になるとの見解を示した。その上で、現時点では金融緩和の継続が適切だと指摘した。衆院議院運営委員会での所信聴取と質疑で述べた。 三菱ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏はリポートで、「近い将来に円の投機需要を再燃させるような明確なタカ派シグナルはなかった」と分析。「米国をはじめ各地の主要中銀がインフレ沈静化のため追加利上げを余儀なくされると想定され、日本以外で利回りが再び上昇する中、円は下落方向に一段と調整されやすい状況が続く」と記した。 原油 ニューヨーク原油先物相場は続伸。ただ、前週末とほぼ変わらない水準で引けた。米国の在庫増加や期待に満たない需要回復といった弱気なトレンドが重しになった。 市場は既に供給過剰となっている上に、米国の原油在庫は過去２週間に2400万バレル近く増加した。 ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏はディーゼル価格もウクライナ戦争前の水準に下げたとし、在庫増加や、ロシアが大量の燃料を輸出する手段を得ていることを理由に挙げた。さらに、「多くのトレーダーらはインフレで米国の燃料需要が減速し始めているとも考えている」と述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は、前日比93セント（1.2％）高の１バレル＝76.32ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は95セント高の83.16ドル。 金 ニューヨーク金相場は続落。米個人消費支出（ＰＣＥ）の統計でインフレ高進が新たに示され、利上げ継続観測が強まったことから、売りが優勢になった。金は週間ベースでは２週連続の下落。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比9.70ドル（0.5％）安の１オンス＝1817.10ドルで終了した。スポット価格はニューヨーク時間午後３時現在、0.7％安の1810.51ドル。〔米株式〕NYダウ反落、336ドル安＝利上げ長期化を懸念（24日）☆差替7:02 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、予想を上回る伸びを示した物価関連指標を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの懸念が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比336．99ドル安の3万2816．92ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は195．46ポイント安の1万1394．94で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1048万株増の9億1530万株。 朝方発表された1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比5．4％上昇と、伸び率が7カ月ぶりに加速した。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も、伸びが加速して4．7％上昇となり、市場予想（4．4％上昇）を上回った。 米金融大手はPCEを受けて、「FRBがより一層かつ、より長期の利上げを強いられる可能性がある」と指摘した。FRBの金融引き締め強化で景気悪化リスクも高まるため、市場では寄り付きから売りが広がった。 その後発表された1月の米新築住宅販売件数や2月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が市場予想を上回ったことも、利上げ局面長期化を意識させ、ダウの下げ幅は一時500ドルを超えた。 その後は安値拾いの買いも入り、ダウは下げ幅を圧縮した。ただ、クリーブランド連銀のメスター総裁らFRB高官が、インタビューなどでインフレ圧力の根強さを指摘したこともあり、ダウは終日マイナス圏での取引となった。 個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが4．8％安、テスラが2．6％安、アマゾン・ドット・コムが2．4％安、マイクロソフトが2．2％安。一方、JPモルガン・チェースが0．9％高、ウェルズ・ファーゴが0．8％高、ゼネラル・エレクトリック（GE）が0．7％高、ウォルマートが0．3％高。（了）〔NY外為〕円大幅下落、136円台半ば＝2カ月ぶり安値（24日）7:27 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク外国為替市場では、インフレ高止まりを示す経済指標の公表を受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル＝136円台半ばに下落した。午後5時現在は136円47～57銭と、前日同時刻（134円63～73銭）比1円84銭の大幅な円安・ドル高。昨年12月20日以来、約2カ月ぶりの安値となった。 米商務省が24日の朝方に発表した1月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比5．4％上昇した。伸び率は前月（5．3％＝改定）を上回り、7カ月ぶりに加速。インフレの根強さが改めて浮き彫りとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ局面が長期化するとの懸念が再燃した。米長期金利の大幅上昇も重なり、日米金利差の観点から円を売ってドルを買う動きが強まった。 また、ミシガン大学が24日発表した消費者調査によると、2月の景況感指数（確報値）は67．0と、市場予想（ロイター通信調べ）の66．4を上回ったほか、1年先期待インフレ率が前月から上昇した。インフレの高止まりを裏付ける内容と見なされ、ドルの押し上げ要因となった面もあった。 クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は24日、CNBCテレビのインタビューで3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0．5％の利上げを主張するかどうかには言及を避けたものの、FRBの政策金利を5％超へ引き上げる必要性を訴えた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0539～0549ドル（前日午後5時は1．0589～0599ドル）、対円では同143円86～96銭（同142円65～75銭）と、1円21銭の円安・ユーロ高。（了）米国株式市場＝反落、利上げ継続観測で 週間で年初来最大の下げ7:38 配信 ロイター［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。主要株価３指数は週足でも軒並み約３％安と、年初来最大の下げを記録した。朝方発表された指標は堅調な消費支出を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するという観測が強まった。ダウ工業株３０種は週足で約３％下落し、昨年９月以来の最大の下げを記録。下落は４週連続で、ここ約１０カ月で最長となる。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も週間でそれぞれ２．７％、３．３％下落した。米商務省が２４日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比５．４％上昇と、前月の５．３％から伸びが加速。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前年比４．７％上昇と、前月の４．６％から加速した。グレンミードのプライベートウェルス最高投資責任者、ジェイソン・プライド氏は「市場はなお、われわれが見込んでいる景気後退の可能性を織り込んでいない」とし、過去の利上げサイクルでは効果が完全に経済に浸透するまでに６─１８カ月かかったと指摘。「われわれは（景気後退を）確実視していないが、市場が想定しているよりも確率は高い可能性がある」と述べた。金利先物市場は、年内に少なくとも３回の利上げが実施され、金利は６月までに５．２５─５．５％でピークに達するという見方を織り込んでいる。クリーブランド地区連銀のメスター総裁はこの日、ＦＲＢはインフレの上振れリスクに留意する必要があるとし、インフレを完全に抑制するために政策を誤るとしたら、必要以上に金利を引き上げてしまうことで誤る方が望ましいと述べた。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの９セクターが下落し、不動産、情報技術、一般消費財の下げが目立ったほか、通信サービスは１．４％安と、６営業日続落した。テスラ、アマゾン・ドット・コム、エヌビディアなどの大型株は国債利回りの上昇に伴い、１．６─２．６％安となった。ボーイングは４．８％安。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２３日、ボーイングが中型機「７８７ドリームライナー」の納入を一時停止したと発表した。アドビも７．６％安。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に基づき、アドビによるデザインソフトウエアの米フィグマ買収を阻止する訴訟を準備しているという報道が嫌気された。一方、天然ガス生産レンジ・リソーシズは１１．９％急伸し、ここ９カ月で最大の上昇となった。パイオニア・ナチュラル・リソーシズがレンジ買収に向けた交渉に入ったというブルームバーグ・ニュースの報道が材料視された。パイオニアは４．１％安。米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億３０００万株。株式週間展望＝米金融政策に警戒、選別物色強まる8:05 配信 モーニングスター日経平均予想レンジ：２万６９００－２万７７００円 ４営業日の変則日程となった今週の日本株相場は、２４日に植田和男・次期日銀総裁候補が衆院での所信聴取を無難に乗り切ったことで日経平均株価が持ち直して終えた。ただ、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを再び強める可能性も意識され、これまで以上に手控えムードが膨らみそうな状況にある。＜植田氏所信聴取は好感限定的か＞ 注目された所信聴取で、植田氏は日銀の取り組みは適切だとするこれまでのスタンスを崩さず、株式市場に一定の安心感をもたらした。半導体株高も相まって、この日の日経平均は前営業日比で一時３６１円高まで上げ幅を広げた。 もっとも、植田氏の発言内容は市場の想定に沿ったもので、好感反応は継続性が乏しいかもしれない。一方、米国は次回３月２１、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって、利上げ幅が再び０．５％（前回は０．２５％）に拡大する観測もある。 日経平均は１月下旬以降もみ合ってきた２万７５００円どころの水準から、徐々に下放れてきたように見える。テクニカルでは２５日移動平均線と７５日線が今週ゴールデンクロスしたが、昨年１１月下旬の達成後には調整入りするなどあまり当てにならない。 とはいえ、全体相場が軟化した場合でも、中・長期的な業績回復期待を本格的に織り込むフェーズを迎えつつあるセクターは底堅い動きを維持しそうだ。代表例は半導体で、関連株は既に来年の市況好転を先取りする動きを見せている。化学や機械も、もはや景気循環の上り坂が意識されている。＜経済指標を引き続き注視、中国全人代も意識＞ 米国では景気の強さを示す経済指標が相次いでおり、金融政策の早期緩和転換への期待が後退した。このため、来週も同国の統計に注意する必要がある。２７日に１月耐久財受注、２８日に１２月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数と２月ＣＢ消費者信頼感指数が発表され、３月１日に２月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に２月ＩＳＭ非製造業景況指数も控える。 こうした経済指標を通じて経済に鈍化の兆しが見られない限り、タカ派傾斜への警戒感は弱まらず、日本株に関しても上値の重い展開が継続しそうだ。指数逆行型のＥＴＦ（上場投資信託）などによるヘッジや、選別物色がより重要度を増しているように映る。 また、中国では国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日に始まる。同国のリオープン（経済活動再開）の勢いを市場が見極めることで、内容によっては日本株の支えになるだろう。特に李克強首相（国務院総理）の後任者（李強・前上海市党委員会書記か）による経済政策の演説が注目される。 このほか、来週は中国で１日に２月の各ＰＭＩ（購買担当者指数）が発表される。国内では参院での植田氏の所信聴取が２７日に行われ、２８日には副総裁候補（前金融庁長官の氷見野良三氏と内田真一日銀理事）の所信聴取と質疑も実施される。また、２日に１０－１２月期法人企業統計、３日に１月有効求人倍率と２月東京都区部消費者物価が出る。日経平均の予想レンジは２万６９００－２万７７００円とする。NY市場概況－ダウ336ドル安と大幅反落 S&P500は週間で今年最大の下落率8:13 配信 トレーダーズ・ウェブ 24日のNY株式相場は大幅反落。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米国の1月の個人消費支出 (PCE) 価格指数が前月比、前年比でともに市場予想を上回る伸びとなったことで利上げの長期化見通しが強まった。ダウ平均は336.99ドル安（-1.02％）と大幅に反落。一時、510ドル安まで下落した。S&P500も1.05％安と反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.69％安と3日ぶりの大幅反落となった。週間ではダウ平均が1,009.77ドル安（-2.99％）と大幅に4週続落し、S&P500も2.67％安と3週続落。ナスダック総合は3.33％安の大幅反落となった。S&P500の下落率は昨年12月9日以来の大きさとなった。 S&P500の11セクターは素材（+0.65％）、金融（+0.10％）を除く9セクターが下落。不動産、IT、一般消費財、コミュニケーション、ヘルスケアが1％超下落した。ダウ平均採用銘柄は機体の不具合で787ドリームライナーの引き渡しを一時的に停止したボーイングが4.80％安となったほか、マイクロソフトが2％超下落し、アップル、ナイキ、ユナイテッドヘルス、ウォルト・ディズニーなども1％超下落した。 寄り前に発表された米1月個人消費支出 (PCE) 価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前年比+4.7％と12月分の+4.6％や予想の+4.3％を上回り、前月比でも+0.6％と12月分や予想の+0.4％を上回る伸びとなった。FRBが注目するインフレ指標の高止まりを受けて利上げの長期化見通しが強まった。米10年債利回りは前日の3.88％台から一時3.97％台まで上昇し、3.94％台で終了した。NY株式：米国株式市場は反落、根強いインフレを警戒9:24 配信 フィスコ ダウ平均は336.99ドル安の32,816.92ドル、ナスダックは195.46ポイント安の11,394.94で取引を終了した。 連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目しているPCEコアデフレーターの1月分が改善予想に反して前月からさらに悪化したため、インフレ抑制には時間がかかるとの警戒感から売り先行でスタート。また、同月個人支出の伸びは予想以上にプラス回復し、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値や1月新築住宅販売件数も予想を上回ったため、FRBが従来の想定以上に高水準に金利を引き上げるとの見方が強まり、一段安となった。金利上昇でハイテクも大幅下落。セクター別では、素材や銀行が小幅高、自動車・自動車部品やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。 代替肉メーカーのビヨンドミート（BYND）は四半期決算で計上した赤字幅が予想程拡大せず、安心感から買われた。石油会社のエクソンモービル（XOM）は原油高に連れて上昇。一方、オンラインで中古車販売プラットフォームを運営するカーバナ（CVNA）は第4四半期決算で1株損失が予想以上に拡大したことで大幅安。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は当局が同社による200億ドル規模のフィグマ買収を阻止するための訴訟準備をしていると報じられ下落。航空機メーカーのボーイング（BA）はジェット機787ドリームライナーの納入の一時停止発表が嫌気され、売られた。ソフトウエア会社のオートデスク（ADSK）は第4四半期決算の内容が予想を上回ったが、1-3月期の見通しが弱く売られた。 バイデン大統領は、PCEで改善が見られるが、インフレを巡りまだ必要なことがある、とコメントした。（Horiko Capital Management LLC）国内株式市場見通し：インフレ懸念が重しも円安で米国対比では底堅い14:08 配信フィスコ ■米金利高を警戒、日銀イベントは無難消化今週の日経平均は週間で59.65円安（－0.22％）と続落。一方、週足のローソク足は3週連続で陰線を形成したが、引き続き26週、52週、13週の各移動平均線の上方を維持した。今週の日経平均は一進一退となった。週末に控えるイベントを前に週前半は27500円近辺での小動きが続いた。一方、国内祝日前の22日は368.78円安と大きく下落。米2月サービス業購買担当者景気指数（PMI）が予想以上に改善したことで利上げ長期化観測が強まり、年初来の水準まで上昇した米10年債利回りがリスク回避の売りを誘発した。一方、祝日明けの週末は349.16円高と大きく反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を概ね無難に消化し、米長期金利の上昇が一服したことに加え、米半導体エヌビディアの好決算が投資家心理を改善させた。また、衆議院で行われた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏の所信聴取の内容が総じて金融緩和の修正に慎重なものになったことも安心感を誘ったようだ。■米ISMや米小売決算に注目来週の東京株式市場は弱含みか。米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比＋0.6％と予想（＋0.4％）を上振れ、12月修正値（＋0.3％→＋0.4％）からも拡大。前年比でも＋4.7％と予想（＋4.3％）を大きく上回り、12月修正値（＋4.4％→＋4.6％）と比較しても伸びが加速した。再燃したインフレ懸念が強まっており、今週半ばに一時上昇が一服していた米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇してきている。米国では雇用、物価、景気の多くの指標で上振れが続いており、再燃したインフレ懸念の鎮静化は容易ではないだろう。米ナスダック総合指数は200日線を下回ってきており、目先は金利高・米ハイテク株安の動きに日本株も連れ安を強いられそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化し、結果として過剰な金融引き締めが浅く済んだはずの景気後退を深刻化してしまうシナリオも今後は想定され、景気敏感株も上値は重くなりそうだ。一方、注目されていた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏への所信聴取は無難に消化した。衆議院で行われた所信聴取において、植田氏は現在行っている金融政策は適切とした。また、現在の消費者物価上昇率の高さについては主に輸入物価上昇によるコストプッシュ型であり、2％の物価目標を持続的・安定的に達成するにはまだ時間がかかるとの見解を示した。その上で金融緩和を継続することで企業が賃上げできる環境を整えるべきと述べており、総じて安心感のある内容となった。米経済指標の上振れと日銀金融政策の早急な緩和修正への思惑後退により、為替の円安が大きく進行している。ドル円は週末に1ドル＝135円台を突破して一気に136円台半ばまで上昇、昨年12月中旬以来の円安・ドル高水準となっている。135円の節目を突破したことでドル円のトレンド転換への思惑が強まっており、来週以降は為替の円安基調が日本株の下値を支えてくれそうだ。来週は米国で供給管理協会（ISM）の製造業・非製造業（サービス業）景況指数が、中国では製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。米ISMサービス業景況指数は1月に景況感の拡大を示す50を再び上回ったほか、先んじて発表された米2月サービス業PMIが50を回復したことで改めて強い結果が予想される。しかし、インフレ懸念に関心が集まっている中、強い結果はネガティブに捉えられそうで注意したい。また、製造業や輸出企業の比重が大きい国内の株式市場にとって重要なのは米国のサービス業よりも製造業の動向だ。ただ、米2月ISM製造業景況指数は47.8と1月の47.4よりは小幅に改善する見込みも、引き続き50割れの状態が続く予想となっている。強い米サービス業の指標と弱い米製造業の指標の組み合わせは日本株にとっては不都合である点は認識しておきたい。ほか、米国では来週、ロウズやダラー・ツリー、ベスト・バイ、メーシーズなどの小売決算が予定されている。今週は米10－12月の実質国内総生産（GDP）改定値が下方修正され、特に米GDPの約7割を占める個人消費が前期比年率＋1.4％と速報値の＋2.1％から大きく下方修正された。また、ウォルマート、ホーム・デポ、ディラーズ、TJX、ダラー・ゼネラルなど米小売企業の決算も総じて冴えなかった。インフレが収まっていない反面、インフレの原因ともされている個人消費にはやや陰りが見られてきているようだ。企業の景況感が急速に悪化する一方で米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えていたのは底堅い個人消費だった。しかし、その個人消費も鈍化傾向にあるとすれば、米経済の支え役が不在となる。インフレと景気の後退、スタグフレーションの懸念が再び高まっているといえそうだ。このように外部環境の不透明感が強まる中、足元で強まっているバリュー（割安）・高配当利回り株への物色はまだ続く可能性が高い。鉄鋼や銀行など一部の関連セクターでは今週末にかけて利益確定売りが見られたが、下値では押し目買いを狙っている向きも多そうで、引き続き物色テーマとしては注目されよう。■中国PMI、都区部消費者物価指数、法人企業統計などなお、来週は27日に参議院で日銀総裁候補者への所信聴取、米1月耐久性受注、28日に1月鉱工業生産、1月住宅着工統計、1月小売業販売額、参議院で日銀副総裁候補者への所信聴取、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月CB消費者信頼感指数、3月1日に2月新車販売台数、中国2月製造業/非製造業PMI、中国2月財新製造業PMI、米2月ISM製造業景気指数、2日に10-12月期法人企業統計、3日に2月都区部消費者物価指数、1月有効求人倍率、中国2月財新サービス業PMI、米2月ISM非製造業指数、などが予定されている。【２５日速報】岐阜県で５１５人感染 １人死亡2/25(土) 16:32配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５１５人確認されました。 また、岐阜市は１人の死亡を確認したと発表しました。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には４１人が参加して、トップは７７（６）＝７１とのこと。ツ君が９４（１８）＝７６で８位。僕が８５（６）＝７９で１６位。ウ君が９０（８）＝８２で２５位。お疲れ様でした。明日は東コースでの研修競技ですね。本日は、シンワオークションが開催するワインオークションの日でしたが、１０ロットに入札していました。どうやら、２ロットを落札して、２ロットが次点だったようですね。夕闇が迫ってきました。マイナポイント第2弾の申込期限は5月末に延長へ。マイナンバーカードでできること4つ17:51 配信 LIMOマイナポイント申込みの対象となるマイナンバーカードの申請期限は2月末までとなっていますが、マイナンバーカードを持てば具体的に何が便利なのでしょうか。今回は、マイナンバーカードで具体的にできることを紹介します。また、マイナポイント第2弾についても解説するので、参考にしてみてください。 マイナンバーカードとは。申請状況を確認マイナンバーカードは、住民票を有するすべての人に発行される「マイナンバー」が記載されたICチップ付きのカードです。身分証明書としても利用できます。2023年2月12日時点のマイナンバーカードの申請状況は以下のとおりです。マイナンバーカードの申請状況 ・有効申請受付数:8661万6864人 ・人口に対する申請割合:約68.8％約10人に7人がマイナンバーカードの申請をおこなっています。 マイナンバーカードでできること4つマイナンバーカードは、身分証明書以外にもさまざまな場面で利用可能です。マイナンバーカードでできることを紹介します。マイナンバーカードでできること1.住民票の写しをコンビニで取得できるマイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票などの公的な証明書を取得可能です。コンビニ店舗に設置されたマルチコピー機でマイナンバーカードを読み取ることで、発行できます。コンビニは店舗数も多く利用時間に制限もないため、住民票の写しなどの証明書が必要な際に便利な機能でしょう。マイナンバーカードでできること2.健康保険証として使えるマイナンバーカードは、登録手続きをすれば健康保険証として利用できます。病院などの医療機関を受診する際にマイナンバーカードを利用すれば、診断結果や処方された薬の種類などをいつでも確認可能です。ただし、現状ではマイナンバーカードの健康保険証利用にすべての医療機関で対応しているわけではありません。2023年2月12日時点でマイナンバーカードの健康保険証利用に参加している医科・歯科・薬局は11万524件です。対応している医療機関は、厚生労働省のHPで確認できます。マイナンバーカードでできること3.公金受取口座として使える公金受取口座を一度登録すれば、年金や児童手当などの給付金申請時に口座情報の記入や通帳の写しの提出が不要になります。確定申告をする方は、還付金の受取口座としても登録可能です。マイナンバーカードでできること4.確定申告がスムーズにできる個人事業主や医療費控除の申請をする会社員などは、マイナンバーカードがあればスマートフォンで確定申告が可能です。税務署への申請書類の持参や添付書類が不要（一部除く）になります。また、マイナポータルと連携させれば医療費やふるさと納税、国民年金保険料などの情報の自動入力が可能です。時間と手間がかかるイメージの確定申告ですが、従来よりも効率よく確定申告をおこなえるでしょう。ただし、2022年には確定申告の締切前日にシステムが接続障害を起こし、確定申告を期限内に終えられなかった人への個別期限延長措置が取られました。万が一に備えて、期日に余裕を持った確定申告をおこないましょう。 マイナポイント第2弾のポイント申込み期限は2023年5月末に延長へマイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードを発行した人に最大2万円分のマイナポイント還元がおこなわれています。マイナポイント獲得のためのスケジュールは以下のとおりです。マイナポイント第2弾の申請期限と申し込み終了日 ・マイナンバーカードの申請期限:2023年2月末 ・マイナポイントの申込み終了日:2023年5月末マイナンバーカードは、2023年2月末までの申請が必要です。また、マイナポイントを受け取るには2023年5月末までに、QRコード決済や電子マネー、クレジットカードなどを通してマイナポイントの申し込みをおこないます。受け取れるマイナポイントは以下のとおりです。マイナポイント第2弾の内容 ・マイナンバーカード新規取得者:最大5000円分 ・健康保険証としての利用申込みをおこなった方:7500円分 ・公金受取口座の登録をおこなった方 :7500円分なお、マイナンバーカード新規取得者に対して付与されるマイナポイントは、申込後に提携の決済サービス（QRコード決済やクレジットカードなど）に2万円分のチャージやショッピング利用などで上限5000円分を受給できます。 まとめにかえてマイナンバーカードを取得すれば、住民票の発行が病院でできたり、確定申告がスムーズにできたりとさまざまなメリットがあります。また、2023年2月末までにマイナンバーカードの申請・2023年5月末までにマイナポイントの申請をすれば、最大2万円分のマイナポイントを獲得可能です。
2023.02.25
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２月２４日（金）…
２月２４日（金）、曇りのち雨…。それほど寒くもありませんが、パッとしない天候です。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤です。行きの特急指定席は９０%前後の乗車率、帰りは９５%程度か…。やはり飛び石連休となっているせいでしょうか…。午前の移動の途中で「緑の館」に立ち寄り、ロイヤルブレンドとハニーバタートーストをいただく。午後の移動の途中で「ジークフリーダ」に立ち寄り、マカロンのケーキとコーヒーをいただく。帰宅してロマネちゃんのお世話をして休憩です。１ＵＳドル＝１３４．８３円。１ＡＵドル＝９１．５６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３１５３．９１（＋１０８．８２）ドル。本日の日経平均終値＝２７４５３．４８（＋３４９．１６）円。金相場：１ｇ＝４７３９（－７９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６０３（－8）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。エヌビディアが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。日本郵船が上げましたね。〔米株式〕NYダウ反発、108ドル高＝ハイテク株主導で（23日）☆差替6:34 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に買いが入り、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比108．82ドル高の3万3153．91ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は83．33ポイント高の1万1590．40で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6359万株減の9億0482万株。 前日に市場予想を上回る決算を発表した米半導体大手エヌビディアが寄り付きから急伸したのを受け、ハイテク株全般に買いが波及。取引序盤のダウは買い優勢で推移した。 だが、前日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、参加者が高インフレを懸念し、利上げ継続が適切との見解で一致していたことが明らかになっており、この日も金融引き締め長期化懸念が根強い状況。最新週の週間新規失業保険申請件数も予想外に改善し、労働市場の需給逼迫（ひっぱく）も示され、序盤の買い一巡後は売りが膨らみ、ダウはマイナス圏に沈んだ。 ただ、この日は最近急上昇している米長期金利が低下したこともあり、ハイテク株への買いが入りやすい中、取引終盤はプラス圏で推移した。翌日発表される個人消費支出（PCE）物価指数を控えた警戒感もあり、戻りは鈍かった。 業種別では、IT、エネルギー、不動産が堅調。通信、公益は軟調だった。 個別銘柄では、メルクとマイクロソフトがそれぞれ1．3％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。ボーイングが1．2％高。ホーム・デポと石油大手シェブロンがそれぞれ1．0％高。JPモルガン・チェースが0．8％高。ゴールドマン・サックスが0．7％高。アムジェン、インテル、ユナイテッドヘルス・グループが0．6％高。 一方、ベライゾン・コミュニケーションズは1．9％安。ウォルマートは1．5％安。（了）〔NY外為〕円、134円台後半＝一時2カ月ぶり安値（23日）7:21 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場では、序盤の円売り・ドル買いが一巡した後は、インフレ関連指標の発表を前にしたリスク回避の円の買い戻しが優勢となり、円相場は1ドル＝134円台後半に切り上げた。午後5時現在は134円63～73銭と、前日同時刻（134円86～96銭）比23銭の円高・ドル安。 労働需給の逼迫（ひっぱく）とインフレの根強さを裏付ける指標を背景にした米利上げ継続懸念から、朝方は円安・ドル高が進行。円相場は一時2カ月ぶりの安値水準である135円37銭まで下落する場面もあった。 米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数（18日までの1週間）は前週比3000件減の19万2000件（市場予想20万件＝ロイター通信調べ）に改善。2022年10～12月期の米実質GDP（国内総生産）改定値では、FRBがインフレ指標として重視するコア個人消費支出（PCE）デフレーターが上向き改定された。 ただ、ドル買いの動きが一服すると、日米の物価指標の発表や日銀人事関連の行事を控え、安全資産としての円を買い戻す動きに転じ、いってこいの展開。翌24日は、1月の米個人消費支出（PCE）物価指数、1月の全国消費者物価の発表に加え、衆議院議院運営委員会での日銀総裁および副総裁候補の所信聴取・質疑が予定されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0589～0599ドル（前日午後5時は1．0600～0610ドル）、対円では同142円65～75銭（同143円02～12銭）と、37銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕反発＝半導体株に買い、所信聴取も無事通過（24日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】米国市場の物色を映して値がさの半導体株が大幅に上昇し、株価指数を押し上げた。次期日銀総裁候補への所信聴取を無事通過したことも買い安心感につながり、日経平均株価は前営業日比349円16銭高の2万7453円48銭、東証株価指数（TOPIX）は13．15ポイント高の1988．40と、ともに反発して終わった。 73％の銘柄が値上がりし、24％が値下がりした。出来高は12億3456万株、売買代金は3兆0339億円。 業種別株価指数（33業種）は海運業、電気機器、不動産業、機械などが上昇した。下落は銀行業、医薬品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億6554万株。 【グロース】東証マザーズ指数は続落。グロースCoreは小反発。（了）〔東京外為〕ドル、134円台半ば＝日米金利差拡大観測などが支え（24日午後3時）15:21 配信 時事通信 24日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米金利差の拡大傾向に変化はないなどとの見方に支えられ、1ドル＝134円台後半を中心に底堅く推移している。午後3時現在、134円59～60銭と前日（午後5時、134円72～72銭）比13銭のドル安・円高。 東京市場は134円60銭台で始まった。その後、植田和男日銀総裁候補が衆院での所信聴取・質疑で大規模緩和を継続する考えを示したことからドル買い・円売りが強まり、134円80銭前後に上昇したが、実質的「五・十日」に伴った輸出企業の売りなどに押され、買い一巡後は一転して134円00銭付近まで水準を切り下げるなど荒い値動きになった。仲値通過後は植田氏のハト派姿勢が改めて材料視され、134円90銭付近に再浮上した。午後1時すぎからは2人の副総裁候補である内田、氷見野両氏の聴取が始まったが、反応は鈍く、134円60～70銭を軸とした小幅なレンジでこう着している。 前日の米国時間に発表された2022年10～12月期の四半期ベースでの米コア個人消費支出（PCE）デフレーターの上方改定を受け、市場では「もう一段の米利上げが改めて意識される」（FX業者）状況になっている。こうした環境下に早期修正に慎重な植田氏の一連の発言が重なり、ドル買い・円売りが誘われやすくなっているという。半面、「先週末から繰り返し135円台の定着に失敗しているため、高値つかみを避けたい投資家も多い」（国内証券）とされ、上値追いの動きは限られる。日本時間今夜の1月のPCE物価を見極めたいとのムードもあり、「持ち高を傾けづらくなっている」（同）ようだ。 ユーロは午後に入り対円で弱含み、対ドルでは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝142円65～65銭（前日午後5時、143円55～56銭）、対ドルでは1．0597～0597ドル（同1．0653～0654ドル）。（了）〔東京外為〕ドル、134円台半ば＝一時乱高下も終盤は様子見に（24日午後5時）17:12 配信 時事通信 24日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀総裁候補の植田和男氏の発言を手掛かりに乱高下した後、徐々に1ドル＝134円台後半でこう着状態となった。午後5時現在は、134円86～86銭と前日（午後5時、134円72～72銭）比14銭のドル高・円安。 前日の米国市場では2022年10～12月期のコア個人消費支出（PCE）デフレーターが上方改定され、依然として根強いインフレ状況が判明。一時は2カ月ぶり高値の135円37銭に上昇したが、結局は売り押された。 きょうの東京市場は134円60銭台で取引開始。その後、植田氏が所信聴取・質疑で金融緩和の継続方針を示したことで134円90銭近くまで上昇。しかし、実質的な「五・十日」による実需筋の売りが膨らむと134円05銭前後まで急失速。仲値通過後は植田氏のハト派姿勢を受け134円90銭前後に再浮上するなど、荒い値動きとなった。 「植田氏の発言内容は想定内だった」（国内証券）との受け止めから、午後に入ってからは積極的な売買は一巡。一時は134円50銭付近に軟化したが、下値では日米金利差拡大観測に着目した安値拾いがしっかり入った。「週末とイベント通過後の一服感が重なり、様子見ムードに包まれた」（FX業者）ことから、反発するも134円80銭台で限定的だった。前日の四半期ベースでの米PCEデフレーター結果を受け、日本時間今晩に発表される1月の米PCE物価を確認したいとの考えも、こう着感を高めた。 ユーロは終盤、対円で小動き、対ドルでは軟化。午後5時現在は、1ユーロ＝142円78～79銭（前日午後5時、143円55～56銭）、対ドルでは1．0588～0589ドル（同1．0653～0654ドル）。（了）明日の戦略－大幅高も週間では下落、来週は神経質な展開か16:34 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値信越化 19,135 +165サスメド 1,363 +88シンバイオ 472 -34アドテスト 10,930 +830.00東エレク 47,770 +3,180.00 24日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は349円高の27453円。小高く始まった後、ほどなく上げ幅を3桁に拡大。東京市場が休場の間の米国市場ではナスダックの動きが良く、決算が好感されたエヌビディアが急騰した。これを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなど国内半導体株が強く買われたことから、全体でも買いに勢いがついた。衆議院における日銀新総裁候補の所信聴取において、植田和男氏が現行の日銀の金融政策について「適切」との認識を示したことも安心材料となった。上げ幅を300円超に広げて節目の27500円に接近したところでは上値が抑えられ、10時台半ば辺りからは伸び悩んだ。ただ、大きな失速もなく、後場に入ると27400円近辺でのもみ合いに終始。引け間際に強含み、高値圏で取引を終えた。一方、新興グロース株には好影響が限られており、マザーズ指数は下落した。 東証プライムの売買代金は概算で3兆0300億円。業種別では海運、電気機器、不動産などが上昇した一方、銀行、医薬品、鉄鋼などが下落している。不眠障害治療に用いるアプリに関連する特許について、欧州特許庁から特許査定を受けたと発表したサスメドが急伸。半面、発行可能株式総数の増加を目的とした定款変更を発表したシンバイオ製薬が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり441。アドバンテストが8.2％高、ディスコが7.5％高、東京エレクトロンが7.1％高、ＳＣＲＥＥＮが4.8％高、レーザーテックが4.1％高と半導体株がお祭り状態。バルチック海運指数の上昇を手がかりに、日本郵船など海運大手3社に強い動きが見られた。植田新総裁候補の発言を受けて早期の金融政策修正への警戒が後退したことで、三井不動産や東京建物など不動産株に見直し買いが入った。配当方針の変更に伴い大幅な増配を発表したスターティアが、場中値付かずのストップ高比例配分となった。 一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株は、植田氏の発言が失望となった格好で売られる展開。半導体株に強い買いが入った一方、直前まで買われていたバリュー株が利益確定売りに押されており、日本製鉄やコスモエネルギーが下落した。株高でも野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が全般軟調。ＥＤＰやＡＮＹＣＯＬＯＲなどグロース株には強く売られるものも散見された。下方修正を発表した３Ｄマトリックスが急落した。 上場2日目で高い初値をつけたプライム・ストラテジーは、その後も買いを集めてストップ高で終えた。 日経平均は大幅高。ただ、27400円台まで上昇し、高値圏で終えたにもかかわらず、27500円台には乗せられなかった。27497.13円を上回れば週足陽線、27513.13円を上回れば週間上昇が達成できただけに、これらに迫りながら超える場面すらなかったことは物足りない。きょうは半導体株の強さが目立ったが、厳密に言うと装置関連が強く、信越化学などは0.9％高とお祭りの輪の中心にはいなかった。半導体製造装置に関する好ニュースに関連銘柄が一時的に好反応を示しただけかもしれないだけに、上昇に持続性があるかを注意深く見ておく必要がある。なお、今回決算で跳ねた米国のエヌビディアは直近の高値を上回っており、これと似たようなチャート形状なのが、アドバンテスト、ディスコ、ＳＣＲＥＥＮなど。一方、東京エレクトロンは直近高値を超えておらず、レーザーテックはまだ安値圏でのもみ合いが続いている。レーザーテックが強く切り返してくるようなら、きょうの半導体株の上昇は本物と言えるだろう。【来週の見通し】 神経質な展開か。3月相場に突入するが、翌週に日銀会合（3/9～3/10）や米2月雇用統計（3/10）の発表があるため、これらを前に手掛けづらさが意識されるだろう。月末月初で日米とも経済指標の発表が多いが、特に米国では2月に入って強めの指標が多く確認されており、市場予想を上回るものが多くなると、米金利の上昇や米国株の下落を呼び込む可能性がある。国内は、次回の日銀会合が黒田総裁の下での最後となるため、これを見極めるまでは動きづらい。日経平均はこれまで同様に27500円を超えてくると上値が重くなるとみる一方、同水準を大きく下回るようであれば、押し目買いは入ると考える。待ちの姿勢が日増しに強まってくると思われる中、グロース、バリュー、テーマ株などを日替わりで物色する傾向が強まると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。日本、米国ともに祝日が1日ある変則日程。休場明けの米国株が長期金利の上昇を嫌気して大きく崩れたことから、日経平均はこれを受けた22日に大幅安となった。一方、東京市場が休場の間に、米国ではエヌビディアが決算を受けて急伸したことから、これを受けた24日には大幅高。この2営業日の値幅が大きかったが、下げて戻して週間では小幅な下落にとどまった。注目された日銀新総裁候補の植田和男氏の衆院所信聴取は大きな波乱なく消化。中盤まではバリュー優位でグロース株が強く敬遠された一方、24日は半導体装置関連の多くが急伸するなど、物色面では変化も見られた。日経平均は週間では約59円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、参議院で日銀総裁候補者に対する所信聴取（2/27）、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計、2年国債入札、参議院で日銀副総裁候補者に対する所信聴取（2/28）、2月新車販売台数、2月軽自動車販売台数（3/1）、10-12月期法人企業統計、2月マネタリーベース（3/2）、2月都区部消費者物価指数、1月失業率、1月有効求人倍率（3/3）などがある。 企業決算では、東和フード（2/27）、ラクーンＨＤ（2/28）、伊藤園（3/1）、泉州電、ロックフィールド（3/2）、アインＨＤ、日駐、カナモト、ＤｙＤｏ、内田洋、ハイレックス、ファースト住、日本スキー、日ハウスＨＤ（3/3）などが発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月耐久財受注、米1月NAR仮契約住宅販売指数、世界最大級のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス2023」（スペイン・バルセロナ、～3/2)（2/27）、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数（2/28）、中国2月製造業PMI、中国2月財新製造業PMI、米2月ISM製造業景気指数（3/1）、米2月ISM非製造業指数（3/3）などがある。 米企業決算では、ターゲット（2/27）、ロウズ、ダラー・ツリー、セールスフォース・ドットコム（3/1）、ベスト・バイ、コストコ・ホールセール、メーシーズ（3/2）が発表を予定している。来週の日本株の読み筋＝手控えムードが膨らむ可能性も16:49 配信 モーニングスター 来週（２月２７日－３月３日）の東京株式市場は、２４日に植田和男・次期日銀総裁候補が衆議院での所信聴取を無難に乗り切ったが、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めが再び強まる可能性も意識され、これまで以上に手控えムードが膨らむことも想定される。 注目された植田氏の所信聴取では、日銀の取り組みは適切だとするこれまでのスタンスを崩さず、株式市場に一定の安心感をもたらした。もっとも、植田氏の発言内容は市場の想定に沿ったもので、好感反応は継続性が乏しい可能性もある。一方、米国は次回３月２１、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって、利上げ幅が再び０．５％（前回は０．２５％）に拡大する観測もあり、警戒感が強まる場面もありそう。 スケジュール面では、米国の統計に注意する必要がありそう。２７日に１月耐久財受注、２８日に１２月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数と２月ＣＢ消費者信頼感指数が発表され、３月１日に２月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に２月ＩＳＭ非製造業景況指数も控える。また、中国では国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日に始まることから、リオープン（経済活動再開）に関心が向かうことも想定される。日本株反発、エヌビディア見通し好感－植田氏の所信聴取で買い安心感2023年2月24日 7:58 JST 更新日時 2023年2月24日 15:22 JST 田村康剛 ブルームバーグ 東京株式相場は反発。米金利が低下し、電機などのグロース（成長）株が高かった。米半導体メーカーのエヌビディアが売り上げの強気見通しや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新たに熊本で工場を建設と伝わったことが好感され、半導体関連銘柄が値を上げた。日本銀行の次期総裁候補である植田和男氏が所信聴取で、金融緩和政策を継続すると説明したことも追い風となり、外需関連株に買いが入った。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比13.15ポイント（0.7％）高の1988.40日経平均株価は349円16銭（1.3％）高の２万7453円48銭 市場関係者の見方 りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに対して過剰に警戒した売りが出た反動が米国市場であり、日本株も値を戻した植田氏の発言を受けて、マイナス金利の解除といった政策変更が急には行われないということで銀行株は売られ、海運や電機など外需関連銘柄に買いが入ったただ、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の修正については不透明で、３月会合にも変更がある可能性が来週後半にも警戒されやすい 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト植田氏の所信聴取は非常に慎重なスタンスで臨んでおり、株式相場にとっては非常に良いプラスの材料となり買い安心感が広がった。急激に政策変更するとは言わないだろうと思っていた予想通りの内容だと思う外国為替は瞬間的に円高に振れる局面があったが、すぐに金融緩和をやめるという話はない。経済の状況に鑑みて政策を決めていくというスタンスなので、思っていたよりもハト派という印象。現行のフレームワークを変えるというような発言がなかったところがポイントだと思う不動産株は金融緩和が続くとプラス。株式マーケットは非常にわかりやすい反応になっている 東証33業種上昇率上位 海運、電機、不動産、機械下落率上位 銀行、医薬品、鉄鋼、非鉄金属 背景23日の米10年債利回りは3.88％と４ベーシスポイント低下植田日銀総裁候補、「金融緩和を継続することが適切」－所信聴取ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道エヌビディアが強気予想、ＡＩ取り組み奏功か－時間外取引で株価上昇ドル・円相場は１ドル＝134円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は134円77銭【市況】来週の株式相場に向けて＝「ノーランディング」への期待は続くのか2023年02月24日17時50分 株探ニュース 次期日銀総裁候補である植田和男氏の衆院での所信聴取を終え、２４日の日経平均株価は３４９円高と急伸した。植田氏が「日銀の金融政策は適切」と述べ、金融緩和継続姿勢を示したことが好感された。 ただ、金融緩和維持はあくまでも基本スタンスであり、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策の修正思惑は依然として根強い。この日の上昇は、金融緩和期待に加え所信聴取が無難にこなされたことによるイベント通過への安心感も大きいとみられる。 市場には、米国を中心に「ソフトランディング」でも「ハードランディング」でもない、一時的に景気が落ち込んでも無難に浮揚を続ける「ノーランディング」期待が出ている。しかし、この期待には米１月雇用統計が予想以上に強かったことによる、揺り戻しが出ている。米国に限らず、日銀の金融政策もやはり長い目ではノーランディングは期待しにくいだろう。 来週半ばからは３月に入るが、なお日米金融政策が焦点となりそうだ。当面は再来週の３月１０日に焦点が当たりそうだ。１０日には黒田日銀総裁の最後の金融政策決定会合の結果発表があり、夜には米２月雇用統計も公表される。 来週も今週末の勢いを維持して上値を試すことができるか、あるいは一進一退の基調が続くのかは、今晩の米１月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）や１日の米２月ＩＳＭ製造業景況感指数の結果などに左右されそうだ。米株高でリスクオン姿勢なら、レーザーテックや東京エレクトロンなどハイテク株が主導し反騰色を強め、上値が重い展開なら三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融株や日本製鉄など鉄鋼株といったバリュー株相場が続きそうだ。 来週は、米国では２８日に米２月消費者信頼感指数、３日に同ＩＳＭ非製造業景況感指数などが発表される。１日には中国製造業ＰＭＩなどの公表が予定されている。また、国内では２７日に次期日銀総裁候補の植田氏に対する参院での所信聴取が行われる。衆院と同様の答弁が予想されるが、その内容は引き続き注目されそうだ。２日に１０～１２月法人企業統計、３日に２月東京都区部消費者物価と１月失業率が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７１００～２万７８００円前後。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに下げていますね。【２４日速報】岐阜県で１３８人感染 １人死亡2/24(金) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県では２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３８人確認されました。 また、岐阜市は１人の死亡を確認したと発表しました。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月ＰＣＥデフレーターに注目17:15 配信 モーニングスター ２３日の米国株式市場でＮＹダウは反発。前日引け後の決算発表で、第４四半期業績が市場予想を上回り、第１四半期の売上ガイダンスも予想を上回ったエヌビディアが急騰して全体をけん引。ＮＹダウは中盤に下落する場面はあったものの、前日比１０８ドル高の３万３１５３ドルで終えた。 ２４日は米１月ＰＣＥ（個人消費支出）デフレーター、米１月個人所得・および支出、米１月新築住宅販売件数などが発表される。ＮＹダウの３万３０００ドル絡みは下値の強力な岩盤として作用しており、２３日の反発にもそれが垣間見えた印象。それだけに、３万３０００ドル絡みを維持できるかどうか、注目が怠れない。＜主な米経済指標・イベント＞米１月ＰＣＥデフレーター、米１月個人所得および支出、米１月新築住宅販売件数。（日付は現地時間）NY株見通し－コアPCE価格指数などの経済指標や要人発言に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は経済指標に注目。昨日は利上げの長期化が懸念されて下落する場面もあったが、好決算を発表したエヌビディアなどが大幅に上昇し、主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は3日ぶりに反発し、S&P500も5日ぶりに反発。ハイテク株主体のナスダック総合は2日続伸した。ただ、週初来ではダウ平均が672.78ドル安（-1.99％）と4週続落ペース、S&P500が1.64％安と3週続落ペースとなり、ナスダック総合は1.67％安の反落ペースとなった。引け後の動きでは、機体の不具合で787ドリームライナーの引き渡しを一時的に停止したボーイングが時間外で3％近く下落した。 今晩の取引では金融政策の見通しを巡り、寄り前に発表される1月個人所得・個人消費支出 (PCE)や、寄り後に発表される2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、1月新築住宅販売件数などの経済指標に注目が集まる。1月個人所得は前月比+1.0％と12月の+0.2％から増加が見込まれ、同個人消費支出 (PCE)は12月の前月比-0.2％から1月は+1.3％に上昇が見込まれている。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目するコアPCE価格指数も12月の+0.3％から+0.4％に上昇が予想されており、強い結果となれば金融引き締めの長期化懸念が高まりそうだ。ジェファーソンFRB理事や、各地区連銀総裁の発言も多数予定されており、金融当局者からのタカ派的発言にも要警戒か。 今晩の米経済指標は1月個人所得・個人消費支出 (PCE)・コアPCE価格指数、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値、1月新築住宅販売件数など。要人発言はジェファーソンFRB理事、ウォラーFRB理事、メスター米クリーブランド連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁など。企業決算は寄り前にエバジー、バークシャー・ハサウェイなどが発表予定。〔NY外為〕円、135円台後半（24日午前8時）22:23 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝135円62～72銭と、前日午後5時（134円63～73銭）比99銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0561～0571ドル（前日午後5時は1．0589～0599ドル）、対円では同143円45～55銭（同142円65～75銭）。（了）Tuxedo Junction - Chattanooga Choo Choo / Rainy Night In Rio / Moonlight Serenade [HQ-VINYL]【市場反応】米1月PCEコアデフレーター、予想外に伸び拡大、ドル買い23:04 配信 フィスコ 米商務省が発表した1月個人所得は前月比＋0.6％となった。伸びは12月＋0.3％から拡大し10月来で最大となったが予想に満たず。同月個人支出は前月比＋1.8％と、3カ月ぶりのプラス改善。予想＋1.4％も上回り21年5月来で最大。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目の同月コアPCE価格指数は前年比＋4.7％。伸びは12月から鈍化予想に反し拡大した。インフレの鈍化が容易ではないあらたな証拠となった。 結果を受けて、FRBの長期利上げ観測が強まり米国債相場は反落。米2年債利回り4.72％から4.766％へ上昇した。ドル買いも優勢となり、ドル・円は135円98銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0574ドルから1.0545ドルまで下落。【経済指標】・米・1月コアPCE価格指数：前年比＋4.7％（予想：+4.3％、12月：＋4.6％←+4.4％）・米・1月個人所得：前月比＋0.6％（予想：+1.0％、12月：＋0.3％←+0.2％）・米・1月個人支出：前月比＋1.8％（予想＋1.4％、12月-0.1％←-0.2％）〔NY外為〕円、一時136円台＝2カ月ぶり安値、米物価指数受け（24日朝）23:33 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク外国為替市場では、米物価指数の上振れを受けて円売り・ドル買いの流れが強まり、円相場は一時約2カ月ぶりに1ドル＝136円台に下落した。午前9時現在は135円80～90銭と、前日午後5時（134円63～73銭）比1円17銭の大幅な円安・ドル高。 米商務省が朝方発表した1月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比5．4％上昇と、伸び率は7カ月ぶりに加速。前月は5．3％上昇に上向き改定された。インフレ圧力の根強さを示す結果を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測が改めて台頭。米長期金利の上昇反転もドル買いを後押し、円安・ドル高が一段と進行した。 日銀総裁候補の植田和男氏が所信聴取・質疑で、金融緩和政策の継続方針を示したことも日米の金利差拡大観測につながり、円を売ってドルを買う動きを促しているもよう。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0550～0560ドル（前日午後5時は1．0589～0599ドル）、対円では同143円40～50銭（同142円65～75銭）と、75銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反落、345ドル安＝ナスダックも安い（24日朝）23:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想を上回る伸びとなったことで、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化するとの警戒感が改めて強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比345．19ドル安の3万2808．72ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は175．16ポイント安の1万1415．24。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。ショッピファイが下げていますね。
2023.02.24
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２月２３日（木・天皇誕生日）…２０２３ラウンド１５…
２月２３日（木・天皇誕生日）、天候はめまぐるしく変化します。起床時は小雨かと思ったら、雪が降り出し、最終的には晴れ…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の天皇誕生日杯に１０時２８分スタートでエントリーです。７時１５分に起床して、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。天候を気にしながら、身支度を済ませ、８時４５分頃に家を出る。９時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、今後の予約を確認して、着替えて、レストランでコーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものウ君（１１）と、ベテランのシさん（１４）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．０．１．１．１．０．２．２＝４３（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、３打目のミスが３回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。５～６番辺りで集中力は低下してきます…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：２．２．０．０．０．１．２．１．１＝４５（１９パット）１パット：０回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが４回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。よく木に当たります…。４３・４５＝８８（８）＝８０の３７パット…。何もいいとこなし…。握りに負けなかったことが救い…。カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６５．２ｋｇ，体脂肪率１７．８％、ＢＭＩ２２．６，肥満度＋２．５％…でした。帰宅すると奥は岐阜へ出かけて不在です。ロマネちゃんのお世話をして、「エシレ」の焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。昨夜のＮＹダウ終値＝３３０４５．０９（－８４．５０）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。キーサイトテクノロジーが大きく下げて、クラウドストライクが上げましたね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０８人が参加して、トップは７８（１１）＝６７とのこと。僕が８８（８）＝８０で６８位。オ君が１００（２０）＝８０で６９位。ウ君が９１（１１）＝８０で７１位。お疲れ様でした。米エヌビディア、売上高見通しが予想上回る ＡＩ向け需要旺盛で10:31 配信 ロイター[２２日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアが２２日に示した第１・四半期（２─４月）売上高見通しは、人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）などＡＩ技術強化に向けた企業の支出拡大が追い風となり、市場予想を上回った。売上高は６５億ドルプラスマイナス２％と予想。金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリストの予想平均は６３億３０００万ドル。この見通しを受けて株価は引け後の時間外取引で８％上昇した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家との電話会見で、企業がエヌビディアの技術を借りて、テキストや画像などを作成できる独自の「ジェネレーティブ（生成系）」ＡＩを開発できるよう、クラウドを利用した新たなサービス提供すると発表した。第４・四半期（２０２２年１１月─２３年１月）の売上高は６０億５０００万ドル。アナリストの平均予想は６０億１０００万ドルだった。エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏は「ジェネレーティブＡＩモデルの立ち上げとＡＩ技術開発競争の激化で、エヌビディアの新たなＧＰＵ（画像処理半導体）であるＨ１００の採用が加速する見込みだ」と述べた。データセンター事業の売上高は３６億２０００万ドルで、アナリスト予想の３８億４０００万ドルをわずかに下回った。ゲーム向け半導体の売上高は１８億３０００万ドルで、アナリスト予想の１５億２０００万ドルを上回った。調整後１株利益は０．８８ドル。アナリスト予想の０．８１ドルを上回った。NY市場概況－ダウ84ドル安と続落 ナスダック総合は4日ぶりに反発8:50 配信 トレーダーズ・ウェブ 22日のNY株式相場は高安まちまち。午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を控えて揉み合ったが、議事要旨がややタカ派的な内容だったことや、米10年債利回りが上昇したことで売りが優勢となった。ダウ平均は議事要旨公表前に116ドル高まで上昇したが、議事要旨公表後に181ドル安まで下落し、84.5ドル安（-0.26％）と2日続落して終了。S&P500も0.50％高まで上昇後、0.16％安と小幅に4営業日続落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.13％高と小幅ながら4日ぶりに反発。業績見通しを引き上げたパロ・アルト・ネットワークスが12.50％高と急伸したほか、テスラとアマゾン・ドット・コムも1％超上昇した。 0.25％の利上げが決定された1月31日-2月1日のFOMCでは、一部のメンバーが0.50％の利上げを支持したことが明らかになったほか、労働市場が非常にタイトだとしてインフレ抑制のために利上げ継続が必要だとされた。ただ、おおむね予想された通りの内容だったことで影響は限定的だった。米10年債利回りは前日の3.95％台から一時3.97％近くまで上昇したが、3.92％で終了した。 引け後に決算を発表したエヌビディアは時間外で8％超上昇。人工知能（AI）を含むデータセンター向け半導体が好調で、売上高と利益が市場予想を上回ったことが好感された。NY株式：米国株式市場はまちまち、大幅利上げの可能性を警戒7:46 配信 フィスコダウ平均は697.10ドル安の33,129.59ドル、ナスダックは294.97ポイント安の11,492.30で取引を終了した。主要小売企業の決算で需要鈍化見通しが嫌気され下落スタート。2月製造業・サービス業PMIが予想以上の伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が強まり、年初来の水準まで上昇した長期金利がさらなる売り圧力となった。主要株価指数は終日軟調で、引けまでげ下げ幅を広げる展開となった。セクター別では、自動車・自動車部品、小売りの下げが特に目立った。シリアルなどの食品会社のゼネラル・ミルズ（GIS）は消費需要に弾力性があると指摘し、通期の見通しを引上げたことで上昇。ディスカウント小売りのウォルマート（WMT）は四半期決算で通年の慎重な見通しを示し下落で始まったが、調整後の1株利益が予想を上回ったことが好感され上昇に転じた。ホームセンター運営のホーム・デポ（HD）は第4四半期既存店売上高が予想を下回ったほか、23年の売り上げがほぼ横ばいと冴えない見通しを示し、さらに、朝方発表された1月中古住宅販売件数が予想外に減少したことも材料視されて下落。百貨店のディラーズ（DDS）は第4四半期で売上高が予想を下回り、今四半期に3店舗閉鎖する計画を発表し売られた。電子署名のドキュサイン（DOCU）はアナリストが同社株の投資判断を引き下げたことが嫌気され下落。鉄道のノーフォーク・サザン（NSC）は、2月初めにオハイオ州で起きた有害物質を一部車両に搭載していた列車脱線事故を巡り、環境保護庁（EPA）が運営していた同社に対して環境汚染の処理を指示、また、ペンシルバニア州知事が同社に対し刑事告発したことを発表し、売られた。同業のユニオン・パシフィック（UNP）も下落。取引終了後に決算を発表したカジノリゾート運営のシーザーズ・エンターテインメント（CZR）は1株損失が予想以上に拡大し時間外取引で売られている。（Horiko Capital Management LLC）〔NY外為〕円、134円台後半（22日）7:23 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場では、注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を消化し、週末発表の日米の物価関連指標などに関心が移る中、円相場は1ドル＝134円台後半で小動きとなった。午後5時現在は134円86～96銭と、前日同時刻（134円96銭～135円06銭）比10銭の円高・ドル安。 2月1日まで開催のFOMC議事要旨の公表を前に、海外市場では持ち高調整の円買い・ドル売りが台頭。米市場は134円48銭で取引を開始した。 午前の相場は様子見ムードが強く、134円70銭付近でもみ合い。午後に連邦準備制度理事会（FRB）が議事要旨を公表すると、相場は反応したものの、利上げ継続方針を確認する内容にとどまったため、総じて値動きは限定的だった。 次の注目材料は、インフレ指標の一つである1月の米個人消費支出（PCE）物価指数（24日発表）。また同日には、総務省が1月の全国消費者物価を発表するほか、衆院では次期日銀総裁候補である植田和男氏への所信聴取・質疑が予定されている。これらのイベントが日米の金融政策に影響するとの思惑から、終盤は135円台をうかがう水準で神経質な商いとなった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0600～0610ドル（前日午後5時は1．0642～0652ドル）、対円では同143円02～12銭（同143円65～75銭）と、63銭の円高・ユーロ安。（了）米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続落、ＦＯＭＣ議事要旨は支援材料とならず7:16 配信 ロイター［２２日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が４営業日続落。２日連続で４０００を割り込み、１月２０日以来の安値水準となった。午後に入り公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は株価への支援材料とはならなかった。議事要旨公表前、相場は不安定な展開となったものの、要旨から大きなサプライズが飛び出さなかったことで、その後はおおむね安定的に推移。しかし引けにかけ、Ｓ＆Ｐとダウ工業株３０種は再びマイナス圏に沈んだ。ナスダック総合は辛うじてプラス圏で引け、４営業日ぶりの上昇となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日公表した１月３１─２月１日のＦＯＭＣ議事要旨で、「ほぼ全ての参加者」が、政策金利の引き上げ幅を０．２５％ポイントに縮小することが適切との点に同意したことが分かった。一方で「インフレの上振れリスクが依然として政策見通しを形成する上で重要な要因であると指摘」し、「インフレ率が明確に２％に回帰する道筋がつくまで」金利を引き上げ、高水準に維持する必要があるとした。ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「景気後退入りリスクが高まっているにもかかわらず、ＦＲＢが利上げを続ける決意をしていることは明白」とし、「そのため議事要旨消化後に相場は弱含んだ」と述べた。高水準の金利が長期間続くという観測から、米株価は２月に入り触れる展開となっている。モヤ氏は「今後２週間、株式市場では下落の勢いが続くだろう」という見通しを示した。金融市場では米金利が７月までに５．３５％でピークに達し、年末にかけ同水準近辺で推移するという見方が織り込まれている。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの大半が下落。エネルギーは、将来の経済成長や燃料需要を巡る懸念が商品価格を圧迫する中、７営業日続落し０．８％安。不動産も１％下落した。個別銘柄では商業用不動産業界の情報・分析会社コースター・グループが５．１％安。不動産情報サイトのリアルター・ドット・コムを運営するムーブ買収を巡り、メディア大手ニューズ・コーポレーションとの協議を打ち切ったと発表した。ニューズも３．２％安で取引を終えた。米取引所の合算出来高は１０５億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億１０００万株。〔米株式〕NYダウ続落、84ドル安＝利上げ長期化を警戒（22日）☆差替6:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を受けて利上げ長期化への警戒感が強まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比84．50ドル安の3万3045．09ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は14．77ポイント高の1万1507．07で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4756万株減の9億6841万株。 米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日午後、FOMCの前回会合の議事要旨を公表した。「インフレは受け入れがたいほど高い」として、利上げの継続が適切との見解で一致した。FRBは前回会合で、利上げ幅を0．25％に縮小したが、2～3人の参加者は0．5％利上げの継続を主張していた。 午前中のダウ平均は、様子見姿勢が強く、小幅高で推移した。午後に入り、FOMC議事要旨が公表されると、利上げ長期化への警戒感が強まってマイナスに転じた。下げ幅は一時180ドルを超えた。ナスダック総合指数もマイナス圏での取引になる時間帯もあった。 市場では、議事要旨は「新たな情報は少なく、想定の範囲内だった」（市場関係者）としつつも、利上げ停止時期が遠のくとの懸念が改めて意識された。一方で、前日に大きく下げた反動から買い戻しの動きもみられ、全体的に底堅い展開となった。 個別では、景気変動の影響が大きい銘柄の一部が売られた。ウォルマートは2．1％安、ナイキが1．0％安、ハネウェル・インターナショナルが0．7％安、キャタピラーが1．2％安、JPモルガン・チェースは0．8％安だった。アムジェンの0．9％安、インテルの2．3％安も目立った。ハイテク株では、アップルは0．3％高とプラス圏で取引終了。セールスフォースも1．1％高だった。 ダウ平均の構成銘柄以外では、カーニバルが0．8％安、マラソン・オイルが1．2％安、エクソンモービルが1．3％安。一方、テスラは1．8％高、アマゾン・ドット・コムは1．3％高だった。（了）【２３日速報】岐阜県で３５１人感染 死者１人2/23(木) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３５１人確認されました。 また、岐阜県は１人の死亡を確認したと発表しました。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。TOSHIKI KADOMATSU 2021 〜Reverberation of the 40th anniversary & Ring in the new season〜@神奈川県民ホールTOSHIKI KADOMATSU Performance“2020.08.12 SPECIAL GIG”「Toshiki Kadomatsu Performance Close out 2020 & Ring in The New Season」 at 神戸国際会館こくさいホールTOSHIKI KADOMATSU ファンクラブ限定LIVE BIC MEETING THE独演会Ⅶ（名古屋公演）※映像は2021年2月14日名古屋公演中止の代替え映像になります。NY株見通し－堅調か 10-12月期GDPなどの経済指標やFRB高官発言に注目20:51 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は堅調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がややタカ派的な内容だったことで米連邦準備理事会（FRB）による利上げの長期化見通しが強まったことが米国株の重しとなった。ただ、ダウ平均は181ドル安まで下落後、84.5ドル安（-0.26％）と下落幅を縮小して終了し、ナスダック総合は0.41％安まで下落後、0.13％高と小幅に上昇して終了した。引け後の動きでは、市場予想を上回る決算を発表したエヌビディアが時間外で9％近く上昇した。 今晩の取引では昨日の取引終盤の上昇トレンドの継続が期待されるほか、エヌビディアの大幅高も見込まれ、堅調な展開か。金融政策の見通しを巡っては、寄り前に発表される米国の10-12月GDP改定値や新規失業保険申請件数が注目されるほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁などFRB高官の発言にも注目が集まる。 今晩の米経済指標・イベントは10-12月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、EIA週間原油在庫など。要人発言はボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。企業決算は寄り前にアメリカン･タワー、ドミノ・ピザ、モデルナ、引け後にワーナー・ブロス・ディスカバリーなどが発表予定。円、135円近辺＝ロンドン外為22:00 配信 時事通信 【ロンドン時事】23日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場が休場で薄商いとなる中、1ドル＝135円近辺でもみ合いとなった。正午現在は134円90銭～135円00銭と、前日午後4時比35銭の円安・ドル高。〔NY外為〕円、135円近辺（23日午前8時）22:32 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝134円92銭～135円02銭と、前日午後5時（134円86～96銭）比06銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0611～0621ドル（前日午後5時は1．0600～0610ドル）、対円では同143円25～35銭（同143円02～12銭）。（了）〔NY外為〕円、135円台前半＝一時2カ月ぶり安値（23日朝）23:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場では、インフレ圧力の根強さと堅調な雇用情勢を示す米経済指標の発表を受けてドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝135円台前半に下落している。午前9時現在は135円20～30銭と、前日午後5時（134円86～96銭）比34銭の円安・ドル高。 米商務省が朝方発表した2022年10～12月期の実質GDP（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比2．7％増と、速報値（2．9％増）から下方修正された。個人消費の伸びが大きく引き下げられたことが主因。一方、設備投資のほか、インフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）デフレーターは上向きに改定された。 また、米労働省がまとめた18日までの週の新規失業保険申請も前週比3000件減の19万2000件と、市場予想（20万件＝ロイター通信調べ）に比べて少なかった。これらが米利上げ長期化観測を強める内容と受け止められ、ドルが主要通貨に対し上伸する中、円は一時135円37銭付近と、22年12月20日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0605～0615ドル（前日午後5時は1．0600～0610ドル）、対円では同143円45～55銭（同143円02～12銭）と、43銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反発、119ドル高＝ナスダックは続伸（23日朝）23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、前日までの続落の反動でハイテク株主導で反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比119．29ドル高の3万3164．38ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は114．27ポイント高の1万1621．34。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。エヌビディアが大きく上げていますね。ドル円 134.80円台まで失速、米長期金利が低下23:52 配信 トレーダーズ・ウェブ ドル円は135.36円を頭に、134.88円付近まで失速。米10年債利回りが3.90％台まで低下したことが重しとなっているようだ。つれる形でユーロ円も143円半ばから143.10円前後まで上値を切り下げている。
2023.02.23
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２月２２日（水・ニャンニャンニャンの日）…
２月２２日（水・ニャンニャンニャンの日）、晴れです。全国の猫のために爽やかな青空が広がる良い天気です。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ロマネちゃん、本日は何をしても怒られないと思ってかグイグイ来ますね。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートはバレンタインシリーズ最後の「デメル」のオレンジピールです。美味い！１ＵＳドル＝１３４．７０円。１ＡＵドル＝９２．４５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３１２９．５９（－６９７．１０）ドル。現在の日経平均＝２７１２６．７６（－３４６．３４）円。金相場：１ｇ＝８８１８（＋６）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６１１（＋９２）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。ショッピファイ、トゥイリオ、テスラが大きく下げて、ブロックも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄は下げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロ派地域を独立国家として承認したのが2022年２月21日。その３日後、同地域の防衛を理由にウクライナへの全面侵攻に踏み切りました。冷戦後の国際秩序を一変させた侵攻開始から１年を前に、プーチン氏は年次教書演説で自身の決断と行動をあらためて正当化。「プーチンの戦争」は一体いつ、どんな終わり方を迎えるのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「ロシアに勝利はない」ウクライナ電撃訪問を果たしたばかりのバイデン大統領はポーランドの首都ワルシャワで演説し、プーチン大統領が戦争に勝利することは断じてないと述べた。戦争を始めたのは米国とウクライナの同盟国だとするプーチン氏の主張に対し、バイデン氏は「米国や欧州諸国はロシアの支配や破壊を目指してはいない。プーチン氏が今日言ったような西側によるロシア攻撃の計画などなかった」と反論。その上で、「プーチン氏は一言で戦争を終わらせることが可能だ」と指摘した。 堅調な労働需要Ｓ＆Ｐグローバルが発表した米国の製造業・サービス業合わせた２月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は８カ月ぶりの高水準となった。総合指数の雇用サブ指数は５カ月ぶりの水準に上昇。販売価格の指数は４カ月ぶりの高水準となった。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのクリス・ウィリアムソン氏は「労働市場の逼迫（ひっぱく）を背景に、インフレ押し上げの要因が賃金にシフトしたことを今回の調査データは浮き彫りにしている」と記した。 0.5ポイント利上げ欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレ率を目標の２％へ戻す決意を政策当局者は維持しているとして、来月の会合で0.5ポイントの追加利上げを実施する意向をあらためて示した。21日に公表された発言内容によれば、ラガルド氏は３月の会合後について「データ次第になるだろう」と述べ、「インフレはもちろん、労働コストや見通しなどあらゆる数値を精査し、その後の金融政策の道筋を決定する」と続けた。 過去最も割安にテスラのセダン「モデル３」は過去１カ月に相次いで実施した値下げで、今や米国での価格が新車全体の平均販売価格を4930ドル（約66万5000円）下回っている。ブルームバーグの新たな分析によれば、これは平均的な米自動車との比較でテスラ車としては過去最も安い。１万3000ドルの値下げを行ったスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」も同様。ただ、モデルＹについては少なくとも１－３月（第１四半期）に完売したため、再びわずかに値上げされた。 スイス当局が調査クレディ・スイス・グループのアクセル・レーマン会長が昨年12月初め、顧客資金の流出が収まったと発言したことが投資家の判断を誤らせた可能性があるとして、スイス監督当局が調査に乗り出した。ロイター通信が報じた。レーマン会長が発言した時点で顧客の資金引き揚げがまだ続いていた事実を会長本人や、同行幹部がどの程度認識していたのか、連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は確認しようとしているという。21日の株式市場で同行の株価は下落。〔米株式〕NYダウ急反落、697ドル安＝金融引き締め長期化懸念（21日）☆差替6:48 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け21日のニューヨーク株式相場は、米金融引き締め長期化懸念が根強い中、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比697．10ドル安の3万3129．59ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は294．97ポイント安の1万1492．30で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3591万株増の10億1597万株。 先週、米消費者物価指数（CPI）などで根強いインフレ圧力が確認されたのを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への懸念が再び広がり、長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇。金利上昇で割高感が意識されやすいハイテク株への売りが膨らみ、ダウは取引序盤から売り先行で推移した。 また、四半期決算を朝方発表した米住宅改装用品小売り大手ホーム・デポがさえない通期業績見通しを明らかにしたため、個人消費の先行きと景気悪化への警戒感も強まり、同社株がダウの下げを主導。ダウは取引終盤まで軟調な値動きが続いた。 この日発表された1月の中古住宅販売件数は前月比0．7％減の400万戸と、2010年10月以来12年3カ月ぶりの低水準を記録。マイナスは12カ月連続で、市場予想も下回ったが、相場への影響は限られた。 業種別では、一般消費財、IT、資本財、通信、金融が特に軟調だった。 個別銘柄では、ホーム・デポが7．1％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。インテルが5．6％安。スリーエムが3．3％安。ナイキとウォルト・ディズニーがそれぞれ3．0％安。ボーイング、キャタピラーがそれぞれ2．9％安。アップルが2．7％安。ベライゾン・コミュニケーションズが2．5％安。 一方、この日増収増益決算を発表したウォルマートが0．6％高と、ダウ銘柄の上伸は1銘柄だった。（了）米国株式市場＝大幅安、ダウ今年の上昇分消す 利上げ長期化懸念で6:54 配信 ロイター［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数がいずれも昨年１２月１５日以来の大幅な下落率を記録した。米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が上昇し、インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化するとの見方につながった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は３営業日続落。ダウ工業株３０種は今年の上昇分を全て消した。米Ｓ＆Ｐグローバルが２１日発表した２月の総合ＰＭＩ速報値は５０．２と、景気拡大と縮小の節目である５０を８カ月ぶりに上回った。サービス部門が好調で指数を押し上げた。ＢＭＯファミリーオフィスのキャロル・シュレイフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、きょうは実際に利上げが長期化する可能性が意識されたと指摘。「市場はハト派方向への政策転換を求め続けているが、それはまだ得られないだろう」と語った。ＦＲＢの政策に関する新たな手掛かりを得る上で２２日発表される前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目される。米株市場はＦＲＢの利上げサイクルが終わりに近づいているとの期待から今年好調なスタートを切っていた。この日は幅広い銘柄に売りが出て、大型テクノロジー株のテスラ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベットは２．１─５．３％安と軒並み下落。米１０年債利回りが３カ月ぶりの高水準を付けたことも株式市場の重しとなった。メタ・プラットフォームズは月額制のサブスクリプション（継続課金）サービス「メタ・ベリファイド（Meta Verified）」を今週から試験的に導入すると発表したことを受けて一時上昇していたが、下落して終了した。住宅用品販売のホーム・デポは７．１％下落して３カ月ぶりの安値を付けた。需要が鈍化していると警告し、２０２３年の利益についてさえない見通しを示したことが嫌気された。同業ロウズも決算発表を来週に控え、５．１％下落した。小売り大手ウォルマートが２１日発表した通期の利益見通しは市場予想を下回った。消費者の慎重姿勢が利益率を圧迫する可能性があるという。ただ、株価は０．６％高で引けた。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。一般消費財が３．３％安と下げを主導した。米取引所の合算出来高は１１０億株。直近２０営業日の平均は１１６億２０００万株。NY株式：米国株式市場は下落、主要小売り決算や金利上昇を嫌気7:02 配信 フィスコダウ平均は697.10ドル安の33,129.59ドル、ナスダックは294.97ポイント安の11,492.30で取引を終了した。主要小売企業の決算で需要鈍化見通しが嫌気され下落スタート。2月製造業・サービス業PMIが予想以上の伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が強まり、年初来の水準まで上昇した長期金利がさらなる売り圧力となった。主要株価指数は終日軟調で、引けまでげ下げ幅を広げる展開となった。セクター別では、自動車・自動車部品、小売りの下げが特に目立った。シリアルなどの食品会社のゼネラル・ミルズ（GIS）は消費需要に弾力性があると指摘し、通期の見通しを引上げたことで上昇。ディスカウント小売りのウォルマート（WMT）は四半期決算で通年の慎重な見通しを示し下落で始まったが、調整後の1株利益が予想を上回ったことが好感され上昇に転じた。ホームセンター運営のホーム・デポ（HD）は第4四半期既存店売上高が予想を下回ったほか、23年の売り上げがほぼ横ばいと冴えない見通しを示し、さらに、朝方発表された1月中古住宅販売件数が予想外に減少したことも材料視されて下落。百貨店のディラーズ（DDS）は第4四半期で売上高が予想を下回り、今四半期に3店舗閉鎖する計画を発表し売られた。電子署名のドキュサイン（DOCU）はアナリストが同社株の投資判断を引き下げたことが嫌気され下落。鉄道のノーフォーク・サザン（NSC）は、2月初めにオハイオ州で起きた有害物質を一部車両に搭載していた列車脱線事故を巡り、環境保護庁（EPA）が運営していた同社に対して環境汚染の処理を指示、また、ペンシルバニア州知事が同社に対し刑事告発したことを発表し、売られた。同業のユニオン・パシフィック（UNP）も下落。取引終了後に決算を発表したカジノリゾート運営のシーザーズ・エンターテインメント（CZR）は1株損失が予想以上に拡大し時間外取引で売られている。（Horiko Capital Management LLC）〔NY外為〕円、135円付近（21日）7:20 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け21日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を手掛かりに金利収入が見込めるドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は1ドル＝135円付近に下落した。午後5時現在は134円96銭～135円06銭と、前営業日同時刻（134円09～19銭）比87銭の円安・ドル高。一時、昨年12月中旬以来約2カ月ぶりの円安水準となる135円23銭を付けた。 海外市場の円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、相場は134円71銭で米市場入り。午前にS＆Pグローバルが発表した2月の米購買担当者景況指数（PMI）速報値が、総合、製造業、サービス業のいずれも市場予想を上回る強い内容だった。このところインフレ圧力の根強さを示す経済指標が相次いでいるため、インフレを抑えるために米連邦準備制度理事会（FRB）が続けている利上げが長期化するとの観測が、この日のPMIでさらに強まった。PMI発表後の米長期金利の上昇加速に伴って円売り・ドル買いも加速し、相場は一時135円23銭まで下落した。 ただ、その後発表された1月の米中古住宅販売件数が12年3カ月ぶりの低水準となり、市場予想も下回る弱い内容だった。長期金利がいったん上げ幅を圧縮すると、円相場も134円68銭まで戻した。その後は長期金利が再び上昇に転じたことを眺めて、円も134円80～90銭台を中心に弱含む展開となった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0642～0652ドル（前営業日午後5時は1．0689～0699ドル）、対円では同143円65～75銭（同143円47～57銭）と、18銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ697ドル安と大幅反落 金利上昇や小売り株の決算を嫌気7:42 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は大幅安。米10年債や米2年債利回りが昨年11月以来の水準に上昇したことや、小売り大手のホーム・デポの決算やガイダンスが予想を下回ったことでセンチメントが悪化した。ダウ平均は697.1ドル安（-2.06％）と大幅に反落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.00％安、2.50％安と大幅に3営業日続落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。一般消費財が3.34％安となったほか、IT、コミュニケーション、資本財、金融も2％超下落した。寄り前に発表されたホーム・デポの11-1月期決算は売上高が市場予想を下回り、2023年度通期が減益になるとの見通しも嫌気され株価は7.06％下落した。米国株式市場：経済指標を受け利上げ継続を意識、ＮＹダウ大幅反落、ナスダックは３日続急落7:46 配信 モーニングスター ２１日の米国株式は、ＮＹダウが前週末比６９７．１０ドル安の３万３１２９．５９ドルと大幅反落、ナスダック総合指数が同２９４．９７１ポイント安の１万１４９２．３０１ポイントと３日続急落して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が９億７５３２万株、ナスダック市場が４６億５１８１万株だった。 米２月総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５０．２となり、市場予想平均の４７．５を上回った。好不況を判断する５０を８カ月ぶりに超えたことで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ継続が意識され、米１０年物国債の利回りが一時３．９６％まで上昇（価格は下落）した。相対的な割高感から、全面安商状となった。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、インテルやテスラ、アプライド・マテリアルズなどが下落した。 シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２１日の大阪取引所清算値比１９５円安の２万７２５５円だった。小野薬---大幅続落、オプジーボの成長減速で米系証券が2段階格下げ10:49 配信 フィスコ現在値小野薬 2,780.5 -68小野薬は大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階格下げ、目標株価も4100円から2500円に引き下げている。第3四半期決算で明らかになった国内オプジーボの成長鈍化を格下げの背景としている。24年3月期が業績ピークとなる可能性は従来以上に高まったと指摘。また、足元の円高によるロイヤルティ収入の目減りなどもマイナス材料としているもよう。「8,000万円のタンス預金」夫の死後、追徴課税を受けた妻と長男…税務署に“バレる”ワケ2/22(水) 9:01配信 幻冬舎ゴールドオンラインタンス預金について、税理士法人ブライト相続・代表社員税理士の戸﨑貴之氏がわかりやすく解説していきます。「8,000万円」をタンス預金にしていた妻と長男はじめに、タンス預金がどのように相続税申告に関わってくるのか、あるご家族の事例を用いてご紹介いたします。そのご家族は夫、妻、長男の三人家族で、2021年10月に夫が亡くなりました。その夫には2011年10月時点で1億2,000万円の預金がありましたが、10年かけて妻と長男でATMからお金を引き出していたため、夫が亡くなった頃には8,000万円ものお金をタンス預金にしていました。夫の死後、預金4,000万円を相続財産として相続税申告を行い、基礎控除内のため相続税の課税対象とはなりませんでした。ただし、税務署は過去10年間分の収入や個人の所有する財産を把握することができるため、税務調査で2011年にはあったはずの1億2,000万円の使い道を調査した結果、タンス預金の存在がばれてしまい、修正申告に加え追徴課税を支払うことになってしまいました。この事例からわかるように、相続税を逃れるためにタンス預金を隠して申告をすると、本来追うことのなかったリスクが生じてしまうことがあります。万が一税務調査で隠し通すことができたとしても、その後お金が動いたことで税務署に調査される可能性もあるため、最初からタンス預金は隠し通すことはできないと考えるべきでしょう。タンス預金とは?金融機関に預けることなく自宅に保管しているまとまった現金を「タンス預金」といいます。現金の保管場所はタンスに限らず、引き出しや屋根裏部屋、金庫、仏壇、冷蔵庫などでも、それらはすべてタンス預金に入ります。タンス預金はいつでも自由に現金が使えたり、相続発生時に口座が凍結された際でも現金の出費に困らなかったりというような様々なメリットがあります。2021年に日銀が公表した結果によりますと、個人の保有現金が100兆円を超えたという統計からわかるように、使い勝手の良さから多くの人が現金・タンス預金を保有されているといえます。もちろんタンス預金自体は法的にまったく問題ないのですが、先ほどの事例のように相続税を減らすために悪質な隠し方をすると、大きなトラブルを招くことになります。相続税対策には使えない?タンス預金はなぜ“バレる?”相続税は累進課税制度であるため、遺産が多ければ多いほど相続税額も高くなります。そのため、「自宅にタンス預金を隠しておけば相続税を抑えられる」や「税務署に見つかりさえしなければ申告しなくてよい」と考える人もいるかもしれません。しかし、実際にはタンス預金は相続税対策にはならないだけではなく、税務署にばれてさらに大きなリスクを負うことになります。なぜ税務署にタンス預金がばれるのかと申しますと、税務署が国税総合管理システム（KSKシステム）を用いて、故人の資産をおおまかに把握しているからです。KSKシステムとは、国民のお金の流れや個人の所得水準などを詳細に管理している税務署のデータ管理システムです。そのため、この蓄積された過去のデータと相続税申告の内容に乖離がある場合や、課税対象となるはずの人が相続税の申告をしていなかったりすれば、税務署に目をつけられて税務調査の対象となります。税務調査をされると、タンス預金の存在は高確率で発覚してしまいます。もちろん調査の結果虚偽の申告が発覚した場合は、重いペナルティを課せられる恐れがあります。これらの理由からタンス預金は高確率で税務署にばれてしまい、相続税対策にならないだけでなく、むしろ余計な追徴課税が課せられる可能性もあるため、絶対に避けるべきだということです。まとめいかがでしたでしょうか。タンス預金がなぜ税務署にばれるのか、そしてタンス預金が相続税対策にはならない理由が理解していただけたでしょうか。相続税を節税したいのならば、タンス預金という方法ではなく他にもっと合法的な方法で節税することが可能です。そのため、決してばれなければいいといった安易な考えで余計なリスクを負ってしまうことのないようにしてください。メルクのコロナ経口薬、後期試験で家庭内感染の予防効果示せず2023年2月22日10:13 午前 ロイター編集［２１日 ロイター］ - 米製薬大手メルクは２１日、新型コロナ感染症の経口抗ウイルス薬「ラゲブリオ」（一般名モルヌピラビル）について、後期臨床試験で感染者と同居する人々の感染リスクを減らす主要目標を達成できなかったと明らかにした。約１５００人が参加した同試験で、ラゲブリオを１４日間服用した被験者は、プラセボ（偽薬）群と比べて２３．６％コロナ感染症を発症しにくかった。米製薬大手ファイザーの新型コロナ経口薬「パクスロビド」も家庭内感染を予防する効果が見られなかった。ラゲブリオとパクスロビドはともに重症化リスクの高い軽症から中等症患者の治療薬として緊急使用が認められているが、効果がパクスロビドの９０％に対し、モルヌピラビルは３０％にとどまったことが示されて以来、モルヌピラビルへの期待は弱まっている。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。本日はおやつにカツオを貰ったロマネちゃん。炬燵に潜り込むロマネちゃん。【猫の日】だからこそ考えたい「かわいいだけではないネコの側面」2/22(水) 6:01配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN■かわいいけど・・・外来種です2月22日は「ネコの日」です。書店に写真集が、雑貨店ではネコのグッズが並ぶなど、街中いたるところでその愛らしい姿を目にするかと思います。しかし、「ネコの日」だからこそ、目を背けず、向き合って欲しい事実があります。それは、ネコが国際自然保護連合（IUCN）の「世界の侵略的外来種ワースト100」に選ばれる外来種で、日本の生態系に大きな影響を及ぼしているということです。ネコが町中を歩く光景の裏には、多くのリスクが潜んでいます。今回は「かわいいだけではないネコの側面」と、貴重な生態系を守るためにネコの捕獲活動などを続ける奄美大島での取り組みを取材しました。■なぜネコは生態系に悪影響を及ぼすのか?ネコが「外来種」というのはどういうことなのでしょうか?専門家は、元々、日本には沖縄の西表島と長崎の津島にしかネコ科の動物はおらず、いわゆるイエネコは1000年程前に中国から持ち込まれた外来種だと話します。沖縄大学 山田文雄客員教授「中国から仏教の経典を持ち帰るときに経典の紙をかじらないようにと、ネズミ対策でネコを連れてきたのが最初です」そしてその後も様々な大陸から持ち込まれ、日本に定着したネコですが今様々な問題が起きています。沖縄大学 山田文雄客員教授「外へネコを出して交通事故に遭ったり、発情期の騒音問題。庭に来てフン尿をしていくなど様々な問題があり、特に人獣共通感染症のトキソプラズマには注意が必要です」トキソプラズマは、原虫の一種で、感染しているネコのフンから人にも感染します。特に「妊婦の初感染では胎児にも感染して、死流産や先天性トキソプラズマ症（水頭症・精神運動機能障害など）の可能性がある」（厚労省）といいます。そして特に深刻な問題が、ネコによる生態系の破壊です。沖縄大学 山田文雄客員教授「世界には300種類ぐらいの希少種がいますが、ネコはそのうちの14％、約30種を絶滅させたとされています。」ネコは狩猟能力が高く、捕食以外にも遊びで獲物を狩ることがあるため、生態系への被害が甚大だといいます。ネコによる生態系の破壊は、日本でも差し迫った危機となっています。■「アマミノクロウサギ」を救え! 奄美大島での取り組み貴重な原生林が多く残り、広大なマングローブ林を抱えた奄美大島は2021年に世界自然遺産に登録されました。国土の0.2％にも満たないこの島には、日本国内に生息する約3万8000種のうち5083種（約13％）が住み、環境省指定の絶滅危惧種は76種確認されています。中でも「生きた化石」とも言われる、世界的にも貴重な生き物がいます。奄美大島と徳之島だけに住む固有種、アマミノクロウサギです。ウサギの特徴の長い耳はなく、ジャンプをすることもできません。ウサギの中でも最も原始的な形態を残しているために「生きた化石」と呼ばれています。ところが、人間が持ち込んだマングースや島の開発による環境破壊などで数は激減し絶滅危惧種に指定されます。さらに追い打ちをかけたのがネコでした。人に飼われていたネコが野生化し襲っていたのです。奄美市・世界自然遺産課 平田博行課長「ネコは元々この奄美大島にはいなかったんですが、ネズミ対策などで連れてこられたネコが増えていったと思われます」奄美大島には元々、肉食の哺乳類が存在せず、島の生き物はネコから逃げる能力を持っていません。そのため、ネコに一方的に捕食されてしまい、アマミノクロウサギの推定個体数は、2003年には約2300頭にまで減りました。そこで、奄美大島ではネコから野生動物を守るための「ノネコ管理計画」を2018年から実施しました。管理計画では、野外にいるネコを減らすために、森林や市街地に捕獲器を設置。捕まえたネコはそのまま保護され譲渡人を探すことになります。また、野外にネコが増えないよう、飼いネコについては室内飼いを推奨し、マイクロチップの装着と屋外に出す場合は不妊去勢を義務化しました。そして飼いネコの不妊去勢手術代の一部助成を行うなど、かなり先進的な取り組みとなっています。マングースの駆除のみが行われていた2003年～2018年の15年間で増えたクロウサギの数は約11000頭ですが、ノネコ管理計画が始まった2018年～2021年の3年間では約6400頭と、大幅に増加しました。しかし、計画が発表された当時は「ネコを殺処分するための計画」と批判が殺到したといいます。奄美市・世界自然遺産課 平田博行課長「殺処分ありきでやってる計画ではなく、捕獲したネコの譲渡活動も並行して行っています。しかし、いくら説明しても違う意味で解釈されて、業務に支障が出るぐらい、批判の電話が殺到しました。職員も精神的に不安定になったりしました。」捕獲されたネコは1週間以内に譲渡人が見つからなければ安楽死となりますが、地元の獣医師や団体などと連携し譲渡活動を行い、今までに殺処分されたネコは0匹です。奄美市・世界自然遺産課 平田博行課長「奄美大島の生態系を守るため、そして不幸なネコ（野良ネコなど）を増やさないための計画だと理解していただいて、ネコの譲渡や預かりにご協力いただければと思うところです」■「ネコは家の中で飼う」野生動物とネコのために出来ること環境省はネコの室内飼いを推奨していますが、奄美大島で動物病院を営み、最前線で動物と向き合う伊藤獣医師もネコのため、人のためにも「室内飼い」が大事だと訴えます。奄美いんまや動物病院 伊藤圭子獣医師「室内飼いをすることで、ネコが近隣に迷惑をかける、交通事故に遭う、寄生虫や病気（猫エイズや白血病ウイルスなど）などのリスクを減らし、さらに人にとっても近年感染が拡大し問題となっているSFTSへの感染リスクを限りなく減らすことができます」SFTSは重症熱性血小板減少症候群のことで、マダニや、マダニにかまれたネコやイヌを通じて人にうつる感染症です。致死率が10％～30％と高く、対症療法以外の有効な治療はないなど、非常にやっかいな感染症です。室内で飼うことで野生動物への被害も当然なくなります。一方で、現在も多くのネコが外飼いされている現状については、メディアの影響が大きいと指摘しました。奄美いんまや動物病院 伊藤圭子獣医師「ネコが外で寝そべっている様子を写真集にしたり、映像にしたりして癒やされる風景として紹介する。もうそんなことは終わりにして欲しい。メディアの力は強く、そういう映像が流れれば、ネコが外にいる風景が当たり前だと人々は思ってしまう。犬が外に一匹でいたら迷子かな?と思いますよね、ネコもそうなって欲しいんです」■ネコとどう付き合うべきなのか? 譲渡先の住民奄美大島に暮らす重山さん夫妻は「ノネコ管理計画」で捕獲された2頭のネコを引き取り「室内飼い」をしています。ーーなぜ捕獲されたネコを引き取った?重山絵理さん「道で会う野良ネコを見ると切なくて、みんなに家があればいいなって思っていて引き取りました。ペットショップで買うという選択肢はないです。それに野生動物にも優しくて野良ネコも幸せな家が見つかるのでとてもいいことだと思ってます」重山さん夫妻はネコは家の中で飼うべきだと訴えます。重山絵理さん「（家の中なら）事故に遭わないし、他の猫と喧嘩して怪我とか病気にもならないし、何より、奄美大島は台風も多いから室内飼いの方がいいなと思います」ーー奄美大島で起きている問題についてどう思いますか?重山絵理さん「人間たちが猫を放棄したり遺棄したりとかで起こっている問題で、人間の身勝手さが原因」重山祐一郎さん「責任を持って最後まで飼ってくれたら嬉しく思いますね、ネコは家族ですから」〔東京外為〕ドル、134円台後半＝引き続き上値重たい（22日午後3時）15:08 配信 時事通信 22日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝134円台後半で引き続き上値の重たい取引が続いている。午後3時現在、134円75～77銭と前日（午後5時、134円58～58銭）比17銭のドル高・円安。 東京市場は135円00銭付近で取引開始となった。仲値にかけては実需の売り注文が膨らみ、じりじりと値を下げる展開となり、午前10時半ごろには134円55銭前後に下押した。その後はこれを下値に切り返すと、正午前には134円90銭近くまで浮上。田村日銀審議委員が講演で大規模緩和について「現時点で継続することが適当」などと語ったことが相場を押し上げた。 午後も崩れることなく、節目の4．0％も視野に入る水準で高止まりする時間外取引の米長期金利を眺めながら、134円95銭付近を付けたが、135円00銭に近接すると戻り待ちの売り方が厚く、134円80～90銭台で推移している。 米連邦準備制度理事会（FRB）による6月までの断続利上げシナリオが織り込まれる中、前日の米時間では米景気後退が回避されるとの期待感から約2カ月ぶり高値の135円23銭を付けた。ただ結局は売り押され、むしろ「135円定着には一段の買い材料が必要」（FX業者）との受け止めが広がったことも、きょうのドル円の足を引っ張る。さらに、明日は東京市場が祝日休場となり「足元では持ち高を一方に傾けづらいこともある」（国内証券）という。 ユーロは午後に入り対円で軟調、対ドルで下げ渋り。午後3時現在、1ユーロ＝143円64～67銭（前日午後5時、143円59～62銭）、対ドルでは1．0658～0658ドル（同1．0670～0670ドル）。（了）〔東京株式〕続落＝米株安受け幅広く売り（22日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】米国株安が嫌気され、半導体・電子部品関連の値がさ株や景気に敏感な素材株、足元で堅調だった割安株など、業種を問わず幅広く売られた。終値は日経平均株価が前日比368円78銭安の2万7104円32銭、東証株価指数（TOPIX）が22．21ポイント安の1975．25といずれも続落した。 76％の銘柄が値下がりし、値上がりは20％。出来高は12億0199万株、売買代金は2兆8131億円。 業種別株価指数（33業種）では電気機器、繊維製品、電気・ガス業の下落が目立った。海運業と医薬品は上昇した。 【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高1億9884万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは軟調。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄は下げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。【２２日速報】岐阜県内４０１人が新型コロナ感染 死亡確認はなし2/22(水) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は22日、岐阜県内で新たに、401人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万4540人。死亡の確認はなく、累計は1085人のまま。明日の戦略－米株急落を受けて大幅安、27000円割れを回避できるか15:51 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値フルハシＥ 2,211 +400東ガス 2,505 -172 22日の日経平均は大幅続落。終値は368円安の27104円。休場明けの米国株が長期金利の上昇を嫌気して大幅安となったことから、200円超下げて始まった。しばらく寄り付き近辺でもみ合った後、10時近辺から下げ幅を拡大。400円超下げる場面もあり、節目の27000円に迫った。後場に入ると下押し圧力は和らいだが、一方で戻りも鈍く低空飛行が継続。翌日の休場を前にリスク回避ムードが強く、300円を超える下落で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆8100億円。業種別ではプラスは海運と医薬品の2業種のみで、鉄鋼が小幅な下落。電気機器、繊維、電気・ガスなどの下げが大きかった。1:2の株式分割や期末配当見通しの引き上げを発表したフルハシＥＰＯがストップ高。半面、株主還元方針の変更が失望材料となった東京ガスが後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり375/値下がり1393。利回り面での妙味から、日本郵船など海運大手3社がそろって上昇。足元のモメンタムが強い日本製鉄や、米金利上昇を追い風にできる三井住友に買いが入った。株式分割を発表したディスコがグロース株に逆風の地合いの中でも上昇。刺激されたかアドバンテストもプラスで終えた。第一三共が3.3％高と強い動き。中期経営計画に関するリリースを手がかりにｅＷｅＬＬが急伸した。 一方、米金利の上昇を受けて、ソフトバンクＧ、ソニーＧ、リクルート、メルカリなどグロース系の銘柄が強めの下落。エムスリーは増配が好感されず売りに押された。日本郵政が保有株を売却するとの観測が報じられたゆうちょ銀行が6.5％安となり、日本郵政も2.3％安と大幅下落。証券会社のリポートを材料にＴ＆ＤＨＤや住友林業が大きく売られた。直近で騰勢を強めていたヘッドウォータースが、プラス圏とマイナス圏を行き来して引けでは8.1％安と荒い動きとなった。 きょうスタンダードに新規上場したプライム・ストラテジーは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 日経平均は大幅安。27000円は割り込まなかったが、終値は27104円で、前場につけた安値27046円からは大きく戻せなかった。休場明けの金曜24日には、2日分の米国株の値動きを消化する。21日に大幅安となった米国株が22日、23日のうちに持ち直してくれるかどうか。均して弱かった場合、日経平均は27000円を割り込む可能性が高い。その場合、ここから先は次回の日銀会合（3/9～10）や米2月雇用統計（3/10）を意識し始めるであろうから、しばらく上値は重くなると予想する。大崩れを回避できるかを占う意味で、ここ2日間の米国株の動向は大きく注目される。 24日は寄り前に1月全国消費者物価指数（CPI）の発表があり、衆議院では日銀総裁・副総裁候補者に対する所信聴取が行われる予定。CPIがかなり強かった場合には、日銀の政策修正に対する警戒が強まる可能性があり、要注意。新総裁候補の植田和男氏がここで市場を不安定にさせる発言をするとは思えないが、次回3月の日銀会合はまだ黒田総裁の下で行われる。黒田総裁が最後にサプライズ的な施策を出してくる可能性はゼロではない。これまでは金利が上昇するならバリュー株を買えば良いという雰囲気があったが、日経平均の先安観が強まった場合には株式そのものから資金が流出しやすくなる。27000円までで踏みとどまってほしい局面だ。明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、週末にイベント控える16:40 配信 モーニングスター 祝日明け２４日の東京株式市場は、神経質な展開か。日本時間２３日未明に発表されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日－２月１日開催分）議事要旨の内容が注目されるが、週末２４日には衆院で日銀の次期正副総裁候補者の所信聴取が予定されている。さらに同日夜には米１月個人消費支出（ＰＣＥ）が明らかにされる。とりわけＰＣＥデフレーターへの関心は高く、イベントを控えて一方的にポジションを傾けにくい面がある。 ２２日の日経平均株価は大幅続落し、２万７１０４円（前日比３６８円安）引けとなった。２１日の米国株式市場で長期金利の上昇などを背景に主要３指数が大幅に下落した流れを受け、リスク回避の売りが先行した。下げ幅を拡大し、一時４２０円超下落した。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは鈍かった。ＦＯＭＣ議事要旨の発表や、あすの祝日（休場）を前にして、手控え気分が強まった。 チャート上では、約１カ月に及んだボックス圏を下抜け、２５日・７５日・２００日の各移動平均線をあっさり下回ったことで調整が尾を引く可能性もある。一方、「（心理的なフシ目となる）２万７０００円を死守し、押し目買いへの期待もあり、この先強弱感が対立することも想定される」（準大手証券）との声が聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ議事要旨に注目17:02 配信 モーニングスター ２２日の東京時間に米長期金利が一時低下したものの、一巡後は持ち直した。米長期金利の高止まりを背景にグロース株は割高感が意識される可能性があり、現状で米国株にも積極的な買いは入りにくいとみられる。きょうの米国では、１月３１日－２月１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が注目されているが、想定ほどタカ派ではなかったとの見方があったＦＯＭＣ以降は強い米経済指標が目立っており、最近は米金融引き締めの長期化が意識されている。今回のＦＯＭＣ議事要旨でハト派的な要素が確認できても過去のものとして大きな材料にはならない可能性がある。逆にタカ派的な部分があれば市場の関心を集めそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１月３１日－２月１日分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言〔東京外為〕ドル、134円台後半＝終盤も戻り売り強く（22日午後5時）17:11 配信 時事通信 22日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前にまとまった売り注文で1ドル＝134円台半ばまで軟化した後、日米金利差拡大観測を背景に持ち直すも、戻り売り圧力が強く135円台回復には至らなかった。午後5時現在は、134円72～72銭と前日（午後5時、134円58～58銭）比14銭のドル高・円安。 前日の米国時間は、連邦準備制度理事会（FRB）による6月までの断続利上げが織り込まれる中、景気後退を免れるとの思惑が強まり約2カ月ぶり高値の135円23銭を付けたが、結局は売り押されて引けていた。 きょうの東京市場は135円00銭付近で取引開始。前日の米市場から続く短期筋の利益確定に加え、実需勢による注文も重なり、一時は134円55銭近くまで下落したが、米金利の先高観に支援され、これを下値に切り返した。大規模緩和を巡り、田村日銀審議委員が講演で「現時点で継続することが適当」と述べたことも買いを誘った。 一方、米長期金利は昨年11月初旬以来の水準まで上振れたことで、ダウ工業株30種平均が大幅安となり、つれて日経平均株価も続落となった結果、市場では「リスク選好度が落ちている」（FX業者）という。午後には134円95銭付近に浮上したが、欧州勢が参入する夕方には134円65銭前後まで軟化。「金利差だけで考えると135円台に定着しても不思議ではない」（国内証券）というが、日銀総裁候補である植田和男氏への24日の所信聴取・質疑を控え、積極的に買い進めにくい状況と映ったようだ。 ユーロは終盤、対円で小幅安、対ドルは小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝143円55～56銭（前日午後5時、143円59～62銭）、対ドルでは1．0653～0654ドル（同1．0670～0670ドル）。（了）NY株見通し－米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はFOMC議事要旨に注目。昨日は米2月製造業・サービス業PMI速報値が予想を上回る強い結果となり米10年債利回りが上昇したことや、小売り大手のホーム・デポの決算やガイダンスが予想を下回ったことでセンチメントが悪化。ダウ平均、S&P500、ナスダック総合はそろって2％超の大幅安となった。引け後の動きでは通期の利益見通しを引き上げたサイバー・セキュリティ会社のパロ・アルト・ネットワークスが時間外で8％超上昇した。 今晩の取引では前日の大幅安からの反動高やパロ・アルト・ネットワークスの上昇も見込まれ底堅い展開が期待されるが、先行きの金融政策の見通しを巡り午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が焦点となりそうだ。1月31日-2月1日に開催されたFOMCでは0.25％の利上げが決定され、利上げ幅は12月会合の0.50％から縮小されたが、議事要旨が金融引き締めに積極的なタカ派的な内容となれば、利上げの長期化による景気悪化懸念が強まることが警戒される。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、MBA住宅ローン申請指数など。企業決算は寄り前にTJXカンパニー、引け後にエヌビディア、エッツィなどが発表予定。〔NY外為〕円、134円台半ば（22日午前8時）22:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝134円43～53銭と、前日午後5時（134円96銭～135円06銭）比53銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0643～0653ドル（前日午後5時は1．0642～0652ドル）、対円では同143円11～21銭（同143円65～75銭）。（了）〔NY外為〕円、134円台後半（22日朝）23:10 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝134円台後半に上伸している。午前8時50分現在は134円60～70銭と、前日午後5時（134円96銭～135円06銭）比36銭の円高・ドル安。 米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となっている。ただ、午後に発表が予定される1月31日～2月1日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を前に様子見ムードも広がり、円の上値は重い展開。堅調な米経済指標の発表が相次ぐ中、米金融政策の見通しに関する手掛かりを得たいとの思惑が強まっている。 セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、米CNBCテレビのインタビューで、2023年中にディスインフレが進むと予想する一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利を、年5．25～5．50％と、現行水準から0．75％引き上げる必要があるとの見方を示した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0630～0640ドル（前日午後5時は1．0642～0652ドル）、対円では同143円20～30銭（同143円65～75銭）と、45銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反発（22日朝）23:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、もみ合いで始まった。米連邦準備制度理事会（FRB）が2月1日まで開いた連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を控え、神経質な商いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比20．24ドル高の3万3149．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は38．17ポイント高の1万1530．47。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。キーサイトテクノロジーが大きく下げていますね。
2023.02.22
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２月２１日（火）…
２月２１日（火）、晴れです。良い天気です、日差しが暖かい。そんな本日は６時５０分頃に起床。一人の朝は早いです。ロマネちゃんのお世話をして、ゴミ出し。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１階、２階、階段の掃除を済ませる。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ピエール・ルドン」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１３４．３３円。１ＡＵドル＝９２．８０円。現在の日経平均＝２７４８６．２９（－４５．６５）円。金相場：１ｇ＝８８１２（＋２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４５１９（＋５３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 予定をあらかじめ公にせず、突然報じられる「電撃訪問」。英語ではsurprise visitという表現が一般的です。実際にどれほどのサプライズかという話は別として、電撃という日本語は過去の戦争を連想させます。「電撃戦」という表現は第二次大戦中にドイツ語Blitzkriegの訳語として使い出された（岩波国語辞典）とのこと。稲妻のように素早く強力な不意打ちを与えるという、勇ましい比喩には戦時特有の意図があったのかもしれません。電撃訪問という表現を現代風に言い換えるとすれば、「サプライズ訪問」とするのか、あるいは「突然の訪問」とするのか、悩ましいところです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ほぼ１年バイデン米大統領はウクライナを電撃訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻開始から間もなく１年が経つウクライナに「揺るぎない支持」を演説で表明し、連帯を演出した。近日中にウクライナ向けに、火砲弾薬や対戦車システムなどさらに５億ドル（約670億円）を支援するとも発表。ロシアの戦争遂行を支援する個人や企業への追加制裁も週内に明らかにするという。ゼレンスキー氏はバイデン氏と長距離兵器について協議したことを明らかにしたが、詳細には触れなかった。 出口戦略日本銀行の雨宮正佳副総裁は、金融緩和政策からの出口戦略で難しい課題となるのは金融調節の技術よりも「本当に賃金と物価の好循環が始まったかどうかの判断と市場とのコミュニケーションの２つだ」と述べた。衆院予算委員会の分科会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。出口局面では市場が大きく混乱することなどが懸念されているが、国債残高の圧縮や金利の引き上げなど具体的な「オペレーションの技術については、いろいろ対応のしようがある」と語った。 兵器商人ロシアの防衛関連企業は国際的な制裁対象となっているにもかかわらず、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されている中東最大の兵器見本市「ＩＤＥＸ」に多数出展している。国営ロステックのセルゲイ・チェメゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「実戦状態で性能を試験済みだ」として、「これこそロシア製兵器が持つ競争面での主な強みだ」と述べた。国際的な制裁対象となっているマントゥロフ副首相も出席し、ＵＡＥとの昨年の貿易が前年比68％増加したことを称賛したと、国営タス通信が報じた。 死亡事故18日に米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアで起きた電気自動車テスラの車の事故について、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はテスラに追加情報を要請した。消防当局によれば、別の事故に対応するために車線をブロックしていた消防車の一台にテスラ車が突っ込んできた。テスラ車の運転手は現場で死亡が確認されたという。ＮＨＴＳＡは１年半ほど前から、消防車などの緊急対応車両を巻き込む衝突でテスラの自動運転支援システム「オートパイロット」がどのように作動するのか調査している。今回の衝突でオートパイロットが使用されたかどうかは不明。 欧州の夏欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策は景気を抑制する姿勢に近づいており、「夏の間にターミナルレート（利上げの最終水準）に到達するとみている」と、政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁が述べた。ドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、基調的なインフレ圧力には安定の兆候がいくらか見られるものの、インフレ率は引き続き「過度に高く」、インフレ期待をＥＣＢが目標とする２％に確実に抑えるためには追加利上げが正当化されると指摘した。日本株、コスト高＆世界景気減速の荒波のなか、「足元好調＆先行き見通し明るい」プロ厳選７銘柄を実名紹介！2/21(火) 7:03配信 現代ビジネス TOPIX採用企業の23.3期10-12月決算発表が出揃った。国内経済の再開進展を追い風に6割近い企業が営業増益を確保した半面、先行きについては原材料や原燃料高の上昇に伴う価格転嫁の遅れや世界景気の減速懸念などを背景に慎重な見通しが優勢だ。 上方修正の比率(約15％)から下方修正の比率(同18％)を引いた「リビジョン・インデックス(RI)」は下方修正の方が多く、足元でマイナス圏にある。東証プライム市場の予想PER(株価収益率)は14倍台と割安感が薄れたこともあり、当面は業績好調な個別銘柄への物色意識が強まりそうだ。業績見通しの明るい企業の希少価値が高まりそうだ。 石油資源開発（1662） ■株価(2月17日時点終値)4815円 2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は、前年同期比2.4倍の578億円に膨らんだ。8期ぶりの過去最高益を見込んでいる通期予想は789億円(前期比80.8％増)へ引き上げられた。同社は原油や天然ガスなどの資源の開発、採掘、生産、販売を行っており、資源価格の割安時に調達した効果が想定以上に収益を押し上げた格好だ。 追い風参考記録と言えなくもない決算内容だが、配当性向30％の方針からは株主還元の余力は十分に残されている。総資産に占める現預金及び上場有価証券の割合が約4割と潤沢だ。決算発表後の株価は10年ぶりの高値圏まで上昇しているが、予想PER(株価収益率)はいまだ4倍台に過ぎず、歴史的にみても割安感が強い。 ビジョン（9416） ■株価(2月17日時点終値)1526円 世界各国の渡航者へモバイルWi-Fi機器をレンタルするグローバルWi-Fi事業が主力。2月14日発表の前22.12期の経常利益は前の期比2.1倍の24.2億円に急拡大したほか、続く今23.12期も前期比23.8％増の29.9億円に伸びる見通しを示した。 動画の活用など大量の通信データを必要とするユーザーは海外でも増加傾向にある。一日の通信量の上限がない無制限プランの利用率が拡大することが予想され、海外渡航者数の回復以上に同社売上高の復調が期待できそうだ。23.12期の営業利益は過去最高(19.12期の33億円)を上回る期待は大きいとみる。 エンプラス（6961） ■株価(2月17日時点終値)3890円 1月31日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比3.4倍の69.5億円に急拡大した。通期計画86億円に対する進捗率は80.8％と高水準に達しおり、上振れ期待の残る内容だ。主力の半導体検査治具は高温加熱で耐久性等の信頼性を試すものだ。サーバ向けなどの開発案件が増加しているほか、製品の高付加価値化が進んでいる。 広帯域チップ間接続性能と集積規模拡大に優れたチップレット技術に注力する同社にとって、米国の半導体供給能力の拡大とシェアの回復を目的としたCHIPS法も追い風となる公算が大きい。マイクロ流路チップ等なども遺伝子検査装置の普及拡大や高度化に伴って新規顧客向けも含めて拡大している。消耗品であることから今後も持続的な拡大が見込め、業績貢献が高まろう。 エスケーエレ（6677） ■株価(2月17日時点終値)1401円 同社はFPD(フラットパネルディスプレイ)の回路原板にあたるフォトマスクメーカー。大型化、高精細化では特に強みを発揮する。2月13日に発表した23.9期1Q(10-12月)の経常利益は前年同期比3.9倍の11.9億円に急拡大し、通期の同利益を従来予想の28億円から40億円に大幅に引き上げた。 FPDパネル市況は低迷が続いているが、一方ではスマホ向け有機EL(OLED)など高精細品に対する活発な開発競争は続いている。高い競争力を持つ同社製品への需要が衰えていないことが確認された恰好だ。今後もスマホ向けだけでなく、IT高精細パネル、車載、AR/VRと高付加価値マスク需要の本格寄与が23.9期以降に始まる期待が大きい。 ＫＯＡ（6999） ■株価(2月17日時点終値)1852円 1月27日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比72.2％増の88.7億円に拡大し、通期計画の102億円に対する進捗率は87.0％に達した。同社は電子回路に汎用的に使われる抵抗器の専業メーカーで、世界シェア首位の座をローム＜6963＞やパナソニック＜6752＞などと競っている。 円高に加え、世界景気の低迷に伴う民生関連の受注高の減少が重荷となるが、堅調な車載向け受注は電気自動車(EV)市場拡大の動きが本格化しており、さらなる恩恵を受ける段階に入りつつある。抵抗器はEV1台当たりの搭載個数が飛躍的に増加するとみられている。高付加価値品に経営資源を集中してきた同社の成長局面入りが期待される。 サンゲツ（8130） ■株価(2月17日時点終値)2302円 壁紙や床材等の卸売商社で、壁紙の国内シェアは5割超を誇る。2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比3.0倍の150億円に急拡大した。通期計画も従来予想の180億円から205億円に上方修正しており、前年と比べた増益率は2.5倍に拡大する。実に32期ぶりの過去最高益を更新する見込みだ。 住宅やオフィスなどのリニューアル向けに、壁紙、床材などの需要は増加傾向にある。同社は独自の物流・配送システムにより小ロット対応、受注から納入までを迅速にこなせる体制を持つ。製販一体の体制を強化できる強みを背景に値上げ耐性も持つ。他メーカーの撤退が相次いだことも需給の逼迫に繋がっており、残存者メリットを享受しそうだ。 日本電子（6951） ■株価(2月17日時点終値)4010円 同社は電子顕微鏡で世界首位であるほか、半導体製造装置にも注力しており、同社の成長牽引役を担っている。2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比68.7％増の170億円に拡大した。10-12月期(3Q)単独の売上営業利益率も前年の13.6％から24.5％へ急拡大となった。 TSMCやサムスン電子などの大手半導体ファウンドリでは、EUV用半導体マスクを7ナノあたりの5枚から、5ナノで15枚、3ナノならば25枚へ使用枚数が増加すると見込んでいる。同社も2ナノから5ナノまで対応可能な新製品の開発と量産を来年度に計画している。顧客からも高評価を得ているもようで、今後2-3ナノ品が主流となる過程で高いシェアを確保する期待がある。直近一年間の株価は一時的な踊り場を織り込む格好で調整を経ているが、PERの過去推移からは割安感が強まりつつある。 ゼロコロナ政策を撤廃した中国経済の再開が進むなど、先行きの期待材料はあるものの、為替市場の円安一服、金利や物価の上昇した影響などを考慮すれば、2023年以降は企業業績に対する警戒感は残る。足元の局面においても業績が堅調な企業には相対的な安心感があろう。流れ星☆の２人と鉄道の旅、ＪＲ高山線団体観光列車 冬の飛騨魅力紹介、下呂駅では舞妓ら舞う2023.02.21 08:55 岐阜新聞社 飛騨・美濃観光大使を務める岐阜県飛騨地域出身のお笑いコンビ「流れ星☆」のちゅうえいさんとたきうえさんが、ＪＲ高山線の団体列車に同乗する旅行企画「団体臨時列車 特急『流れ星☆ひだ』号で行く高山・下呂」が行われた。下呂市幸田の下呂駅では下呂温泉の芸妓（げいぎ）と舞妓（まいこ）が舞を披露するなどして参加者を歓迎した。 ２人が名古屋発高山行きの団体観光列車に同乗し、冬の飛騨地域の魅力を紹介する企画。昨年７月に営業運転を開始し、３月１８日のダイヤ改正で特急「ひだ」の定期列車のすべてに使われることになる新型ハイブリッド車両ＨＣ８５系で運転された。 下呂駅では２０分ほど停車。ホーム上では下呂温泉の芸妓と舞妓が舞を披露。市によると、芸妓と舞妓が駅のホームで舞うのは初めてという。このほか、同市幸田区の獅子舞が披露された。下呂温泉の美肌美人スイーツの販売もあり、完売したという。列車は芸妓や舞妓らに見送られ、高山に向けて出発した。株高は失速へ、米利上げの影響は続く－ＪＰモルガンのマテイカ氏2023年2月21日 0:22 JST Farah Elbahrawy ブルームバーグ 景気見通しを過度に楽観した株式投資家は失望する可能性がある。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが予測した。 金融政策の経済への影響には１－２年のタイムラグがあり得ることから、米当局が積極的な利上げ方針を進める中でリセッション（景気後退）入りの可能性が消えたと言うには時期尚早だと、ミスラブ・マテイカ氏率いるＪＰモルガンのチームがリポートで指摘した。 マクロ経済環境が市場の現在の予測よりも大幅に悪化しない限り、米当局がその対応策として方針を転換する可能性は低いだろうと、同ストラテジストらは述べた。 リポートでは「株式相場は通常、米当局が利下げを進める前に底入れすることはなく、利上げを停止する前に安値を付けたことは一度もない」と指摘。「影響はなお続く公算が大きい」と論じた。【米国株】2月の上昇が2023年相場を左右する岡元兵八郎の米国株マスターへの道2023/02/20 マネクリ岡元 兵八郎 マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー 市場予想を上回るインフレ指数、マーケットの反応は好意的か先週は米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回る結果であったり、FRB（米連邦準備制度理事会）高官のタカ派的な発言が出たりと、マーケットにとって必ずしも良い週とは言えませんでした。しかし、それでも先週のS&P500は0.28％の下げ、ナスダック100は0.43％の上げで終わっています。これにはマーケットの強さを感じます。2022年にこのような経済指標が出ていれば、マーケットの反応はもっと酷かったと思います。米国市場では、「Don’t Fight the FED」（FRBと戦うな）といった、FRBが利上げをするのであれば、それに注意を払うべきだという格言があります。一方、「Don’t fight the tape」（マーケットのトレンドに逆らうな）、つまり上がっているマーケットを否定しても始まらないという言葉もあるのです。実際に米国の金融番組を見ていると、2023年の年初からの上げで困惑しているプロの投資家が多いことがわかります。2023年の相場を弱気に見ていたプロの投資家にとって、これまでの上げは想定外であり、マーケットが上がるようであれば、理屈はさておき現金比率を減らし、株を買わないとベンチマークに負けてしまいます。 自社株買いにサポートされた米国株では、投資家が懐疑的に見ている中、誰が2023年に入ってから株を買っているのでしょうか。それは、企業による自社株買いです。株価が大きく下げたところで、潤沢なキャッシュフローがある企業は、自社株を買っているのです。2022年米国企業は、1.26兆ドルの自社株買いを行っていますが、2023年は１月だけで1,320億ドル、これは2022年1月の3倍以上の金額となっています。例えばメタ・プラットフォームズ（META）は400億ドルの自社株買いを発表しています。2022年には280億ドルの発表を行なっていましたから、2022年比で43％増です。銀行はリーマンショック以降、銀行の健全性を図るためストレステストを毎年受けています。その結果を受け、2022年の夏から自社株買いを一時的に停止していましたが、2023年に入って自社株買いの再開を検討していると言われています。2月7日に行われたバイデン大統領の一般教書演説では、企業の自社株買いに対し4％の税金を課すと発表しています。しかし、2022年の中間選挙の結果、共和党が下院を押さえているので、民主党大統領のこのような法案の実現化は難しいのではないかと思われます。 米国株のアノマリー（季節性）で考える2023年残りのパフォーマンス本コラムで私は折に触れて米国株の季節性のデータを紹介しています。米国株式市場には、理屈で説明できない動きがあるのです。例えば、最も有名なものとして「5月に売ってどこかへ出かけろ」という格言があります。これは米国の株式は例年6月から9月にかけてやや頭が重くなる傾向があるため、その前の5月に株を売った方がよいという歴史から学ぶ季節性です。他にも「クリスマスラリー」という、毎年クリスマス後の株価上昇傾向を指す季節性もあります。今後で見てみますと、米国株式市場は、1年を通して3月、4月は上昇しやすい傾向が見られます。加えて、1月にS&P500が上昇、その後2月もプラスで終わると、その年の残りのマーケットは強い傾向が散見されます。以下の図表は1946年から2022年までの77年間の歴史で起きたものです。この間2月の変化率を見ると77年間の平均では0.27％下げていますが、その後3月から6月までの4ヶ月間では2.75％上昇、また3月から12月までの10ヶ月間では7.37%上がっています。ところが、1月に下がり、2月に弱いと、その後4ヶ月間ではマイナス0.26％、その後の10ヶ月間では2.12%の上昇と通年よりマーケットは弱くなっているのです。その一方、1月が上がり、2月も上がった年については、その後4ヶ月間では4.78％の上げ、その後の10ヶ月間は10.91％も上昇しています。つまり、1月が上がり、2月も上がった年は、その後年末までは2桁上昇する可能性が高いということです。したがって、この2月がプラスで終わるかマイナスで終わるかに要注意です。S&P500はこれまでのところ0.6％のプラスとなっています。このようなデータでマーケットの今後のすべてを語れるわけではありません。ただ、歴史は全く同じことを繰り返さないものの、似たようなことはよく起こるということを念頭に置いておくとよいでしょう。現時点ではＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物はほぼ横ばいですね。コロナ感染後の自然免疫、どれほど続くのか…新たな研究結果発表2/21(火) 10:24配信 中央日報日本語版新型コロナに感染して生じる自然免疫は再感染時に重症を予防するうえで９０％程度の効果があり、特にオミクロン株に対して１年以上も高い保護効果がああるという新しい研究結果が発表された。医学雑誌「ランセット」には最近、米ワシントン大医大傘下の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）新型コロナ予測チームが２０２２年９月まで１９カ国で進行した６５件の研究をメタ分析して出した結果が掲載された。今回の研究はさまざまな形態の免疫がどれほど長く続くかに関する最も包括的な分析だと、海外メディアは報じた。研究陣によると、新型コロナ感染で生じた免疫力は１０カ月間すべての種類の新型コロナウイルスに強い保護効果を提供するという。新型コロナに感染してから１０カ月（４０週）が経過した後にも入院および死亡に対する保護効果は、最初のコロナウイルスの武漢株とアルファ、デルタ株に９０．２％、オミクロン株の下位系統ＢＡ１に対しても８８．９％を示した。特に１年以上経過（６０週）時点でも重症予防効果は高い状態で維持された。ワクチン接種による免疫は（最も長い）ファイザー製の場合４０週まで重症予防効果が表れたが、これは自然免疫で生じた免疫力の保護効果と比較すると半分ほどにすぎない。研究を行ったクリス・モレイＩＨＭＥ所長は「深刻な病気と死亡に対する保護がかなり長く続く。期待以上だった」とし「世界の相当数がオミクロン株に感染したことを考慮すると、かなり多くの免疫が存在することを意味する」と話した。続いて「はしかや水痘とは違い、新型コロナからの保護は永遠に続くわけではないため、自然免疫を持つ人もブースター（追加接種）が必要」とし「自然免疫力は長く続くため年１回以上の接種をする必要はない」と述べた。研究陣は自然免疫が再感染を予防する効果も調べた。オミクロン株以前の変異株に感染した履歴がある場合、感染後１０カ月経過後も武漢株、アルファ株、デルタ株に対する再感染保護効果は７９％にのぼった。ただ、ＢＡ１に対しては再感染予防効果が３６．１％だった。これを根拠に研究陣は自然免疫力はｍＲＮＡワクチンを２回接種した場合と同じ水準の保護を提供するという結論を出した。しかし研究陣は「こうした結果はワクチンやブースターが推奨される人が接種しなくてもよいことを意味するのではない」と強調し、「依然として免疫力を得る最も安全な方法は接種」と説明した。今回の研究結果を受け、専門家らは今後は年１回ほど新型コロナワクチンを接種すれば流行に対応が可能だと明らかにした。順天郷大富川病院のキム・タク感染内科教授は「新型コロナがエンデミック化した状況では感染予防効果よりも重症予防効果が重要になる」とし「現在のようにほとんどハイブリッド免疫（感染と接種による免疫）を持つ状況で重症予防の持続期間がどれほどになるかが接種戦略を立てるうえで重要な根拠」と述べた。そして「オミクロン感染で得た重症予防効果が１年以上維持されるという結果は、接種間隔を１年以上に延長する可能性があることを示唆する」と話した。政府は現在、新型コロナワクチン接種をインフルエンザと同じく年１、２回で定例化することを検討している。池栄美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長は今月初め「高危険群は年に２回、一般人は年に１回ほど接種するのが合理的」とし「専門家議論をして決定する必要がある」と話した。一方、韓国国内では満６カ月－４歳の幼児に対する新型コロナ予防接種が始まった。１９日午後６時現在、当日接種でワクチンを接種した幼児は９２人にすぎない。多数の幼児がすでに１回以上感染し、最近は流行規模が減っているため、副作用を懸念してまでワクチンを接種する需要は少ないと考えられる。「でっちあげ営業」「仕組みを複雑化」…苦情殺到の高リスク金融商品を“無知な投資家”に買わせまくってきた恐怖の手口書店で頼んであったゴルフ雑誌を受け取ったり、週末のワインオークションの入札を済ませたり…。今回は厳選１０ロットに入札ですが、結果はいかに…。〔東京株式〕小反落＝手掛かり難で商い閑散（21日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】前日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難だった上、22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を控え、閑散とした商いだった。投資尺度でみて割高感のある値がさ株が売られた一方、割安株には買いが入った。終値は日経平均株価が前日比58円84銭安の2万7473円10銭、東証株価指数（TOPIX）が2．25ポイント安の1997．46と、ともに小反落した。 41％の銘柄が値下がりし、値上がりは54％。出来高は10億0663万株、売買代金は2兆2796億円。 業種別株価指数（全33業種）では空運業、陸運業、小売業の下落が目立った。上昇は鉱業、繊維製品、石油・石炭製品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は反落。出来高2億1448万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。（了）〔東京外為〕ドル、134円台前半＝金融政策めぐる思惑で下落（21日午後3時）15:17 配信 時事通信 21日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利の上昇を受けて買いが先行した後、日銀の金融政策の先行きをめぐる思惑から1ドル＝134円台前半に下落した。午後3時現在、134円31～31銭と前日（午後5時、134円04～06銭）比27銭のドル高・円安。 きょうの東京時間は134円30銭台で取引をスタート。仲値にかけては国内輸出企業など実需筋による売りで134円10銭台に軟化した。その後は時間外取引の米金利の上昇を眺めて134円50銭前後まで買い戻された。 午後に入ると、「一部報道で日銀総裁候補の植田和男氏がある程度の政策変更を試みる可能性があるとの内容が市場に伝わった」（国内銀行）ことが契機となって日銀の大規模緩和策の修正に対する思惑が広がった。このためドル売り・円買いが優勢となり、134円20銭台まで下押した。その後は売り買いが交錯し、134円台前半を中心に方向感に欠ける値動きとなっている。 夕方の取引については「東京時間は流動性が乏しく、134円台前半から半ばにかけてのレンジ圏で売買されるのではないか」（国内証券）とみられている。ただ、市場関係者は24日に予定されている日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑を意識しており、関連するヘッドラインが出た場合には動意付く可能性もありそうだ。 ユーロは正午に比べ対円で横ばい圏、対ドルで強含み。午後3時現在、1ユーロ＝143円36～37銭（前日午後5時、143円43～44銭）、対ドルでは1．0673～0674ドル（同1．0701～0701ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。最低４億円必要、余裕ある退職生活のための貯蓄－ＭＬＩＶ調査2023年2月21日 12:24 JST 更新日時 2023年2月21日 15:11 JST Suzanne Woolley ブルームバーグ 退職後の生活には貯蓄がいくらあれば十分か。最も厄介な金融問題の一つだ。 その答えは300万ドルから500万ドル（約４億－６億7000万円）の間であることが、最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査で示された。世界の投資家553人が参加した同調査では、約３分の１が300万ドルと回答、別の約３分の１は500万ドルだった。 大半の回答者は、2023年末の退職貯蓄残高が22年末の残高を上回ることで目標に近づくと楽観している。昨年はインフレと借り入れコストの上昇が株式相場への打撃となり、債券相場も急落。バンガード・グループが記録を管理をしている退職プランでは、米国の平均的な401（k）退職金口座の残高が20％減少した。 今年はプロ投資家も個人投資家も、株式と債券が従来のように逆方向に動き、リスク資産から生じる潜在的な損失に対し債券がクッションになると考えているようだ。 退職後もライフスタイルを維持するため十分な貯蓄を最終的に確保できるかどうかについては、回答者はそれほど確信を持っていないようだ。その確率を100％とする投資家は半数未満だった。 モーニングスターのパーソナルファイナンス・退職プランニング担当ディレクターであるクリスティン・ベンツ氏は、「多くの退職予定者が自分の貯蓄の有効性に疑念を抱いているのは当然だ。インフレは鈍化しているように見えるが、人々が退職後に必要とする資金の額を押し上げている」と指摘した。 不確実性を反映か こうした不確実性は、企業利益の縮小や今年後半のリセッション（景気後退）の可能性などの見通しも反映しているもようだ。 401（k）残高の増加見込みが、投資によるものか拠出によるものかは不明だ。退職貯蓄の多くは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動するインデックスファンドや、ベンチマーク指数の上位銘柄のウエートが大きいアクティブ運用の株式ファンドで運用されている。特に年齢の高い貯蓄者は後者に投資している。 強気相場が続いた中で、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズといった大型テクノロジー銘柄がインデックスを支配し、多くの貯蓄者の投資ポートフォリオが特定の銘柄に大きく集中する結果となった。 これら銘柄は今年、22年の厳しい状況から一転して目覚ましいスタートを切った。とはいえ、最新のＭＬＩＶパルス調査では、半数余りの投資家が、今後３年間に米株式市場のパフォーマンスのけん引役として新たなマーケットリーダーが大手ハイテク企業に取って代わると予想している。 ダイナスティー・ファイナンシャル・パートナーズのチーフ投資ストラテジスト、ボブ・シェイ氏は、「Ｓ＆Ｐ500種の５銘柄が指数の20％強を占めると、それら銘柄は向こう３年から５年の間、同指数に出遅れる傾向がある」と述べた。 アジア資産がアウトパフォームへ シェイ氏はさらに、23年は米国以外の資産、特にアジアがアウトパフォームし始める年になると予想している。ＭＬＩＶ調査では、23年にドル建てリターンが最も期待できる米国以外の地域としてアジアを挙げる回答が最も多かった。 経済の先行き不透明感や最近の退職貯蓄の減少にもかかわらず、ほとんどの投資家は退職計画を調整していない。約56％は現在の計画を維持すると回答。約８％がいつまでも引退しないことを検討していると答えた。 今週のＭＬＩＶパルス調査では、経済のソフトランディング、ハードランディング、ウクライナについて問う。調査（英語）には匿名で参加可能です。こちらをクリックしてください。明日の戦略－反落も下値の堅さは確認、値上がり銘柄の多さに一定の安心感16:26 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値大黒天物産 5,310 +380.00ＲＳＴｅｃ 3,465 -85 21日の日経平均は反落。終値は58円安の27473円。米国株は休場で欧州株やドル円は小動きと新たな手掛かりに乏しい中、50円程度下げて始まった。前場では、プラス転換した後に売り込まれて下げ幅を3桁に広げ、そこから急速に持ち直すなど、不安定な地合いが続いた。後場は値動きは落ち着いたものの27500円より上が重く、じりじりと水準を切り下げる展開。後場の安値圏で取引を終えた。日経平均より値持ちが良かったTOPIXも、終盤に崩れて小幅な下落で終了した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆2800億円。業種別では鉱業、繊維、石油・石炭などが上昇している一方、空運、陸運、小売などが下落している。証券会社の新規カバレッジが入った大黒天物産が急騰。反面、今期の最終減益見通しを提示したＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが大幅に下落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり999/値下がり756。原油関連に見直し買いが入っており、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、コスモエネルギーなどが大幅上昇。ＵＡＣＪ、東邦亜鉛、住友鉱山など非鉄株にも強い動きが見られた。日経新聞で「空飛ぶ車」向けの素材開発拠点を設けると報じられた東レが、3％を超える上昇で昨年来高値を更新。ＴＢＳＨＤやフジメディアなど今週動意づいたテレビ局株が改めて買いを集めた。ソニーと網膜投影カメラキットを製品化したと発表したＱＤレーザがストップ高となった。 一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクＧが軟調。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が場中に下げ幅を広げる弱い動きとなった。グロース株の買いづらさが意識されており、メルカリが3％を超える下落。原油関連が強かったことが嫌気されたか、ＪＡＬやＪＲ西日本など原油高局面で敬遠されやすい運輸株が軒並み安となった。22.12期決算で継続企業の前提に関する注記がついたツバキナカシマが、12.7％安と急落した。 日経平均は反落。きのうは高値引けであったが、きょうは引けにかけての動きが弱かった。ただ、プライムでは値上がり銘柄の方が多く、指数がさえないからといって個別が買えないという地合いにはなっていない。むしろ全体では方向感が出ない分、割安感や値ごろ感がありながらも、普段は物色の蚊帳の外に置かれている銘柄群に脚光が当たっているような雰囲気もある。 あすは休場明けの米国株の影響を受けるだろうが、大きく崩れる可能性は低いとみる。東京市場は木曜23日が天皇誕生日により休場。金曜24日には1月全国消費者物価指数の発表があり、衆議院で日銀総裁・副総裁候補者に対する所信聴取がある。もし、市場参加者の先安観が強いのであれば、きょうの前場で日経平均が崩れた際に、見切り売りがもっと強めに出ていただろう。しかし、下げ幅を3桁に広げたところではすぐに押し目買いが入っている。上値は重いが下値もかなり堅い。終値（27473円）では25日線（27364円、21日時点、以下同じ）や75日線（27305円）を上回った。これらはあすもサポート水準として意識されるだろう。明日の日本株の読み筋＝米株にらみもバリュー株物色は継続か16:30 配信 モーニングスター あす２２日の東京株式市場は、休場明け２１日の米国株式動向にらみの展開ながら、相対的にＰＢＲ（株価純資産倍率）が低いバリュー（割安）株物色は継続する可能性がある。米利上げ継続観測は根強く、グロース（成長）株を敬遠する一方で、バリュー株に資金がシフトしており、目先はこの流れが続きそうだ。ただ、「（指数の）支えになっても上値を追う要因にはなりにくい」（準大手証券）との声も聞かれた。 ２１日の日経平均株価は反落し、２万７４７３円（前日比５８円安）引けとなった。朝方は、２０日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難のなか、持ち高調整売りが先行した。いったん持ち直し、上げに転じる場面もあったが、再び軟化した。時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、先物売りに下げ幅を拡大し、一時１７０円超下落した。売り一巡後は前引けにかけて下げ渋ったが、買いは続かず、後場は弱含み歩調となった。２万７５００円を軸とするレンジ相場が１カ月近く続いており、インパクトのある材料が浮上しないと方向性は出にくいとみられる。【２１日速報】岐阜県内５９９人が新型コロナ感染 死亡確認は２人2/21(火) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は21日、岐阜県内で新たに599人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万4178人。死亡の確認は2人で、累計は1085人となった。今晩のＮＹ株の読み筋＝米金融引き締め長期化が意識され、上値重い展開か16:59 配信 モーニングスター ＮＹダウは昨年１１月から３万４０００ドル近辺でほぼ横ばい推移が続いているが、週内はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が重視するＰＣＥ価格指数が控えていることからも、方向感の乏しい展開が予想される。足元では米金融引き締めの長期化観測が意識されており、きょうの米国株も上値は限定されそうだ。 米経済指標では、１月中古住宅販売件数があり、強い結果となれば米金融引き締めの長期化観測を後押しする可能性もある。市場予想の平均値は４１０万件（前月比２．０％増）と前月から増加が見込まれている。また、２月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）の市場予想は製造業、非製造業ともに５０を下回るが、前月からは改善する見通し。＜主な米経済指標・イベント＞米１月中古住宅販売件数〔東京外為〕ドル、134円台半ば＝終盤、欧州勢の買いに上昇（21日午後5時）17:24 配信 時事通信 21日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて欧州勢とみられる買いが優勢となり、1ドル＝134円台半ばに上昇した。午後5時現在は、134円58～58銭と前日（午後5時、134円04～06銭）比54銭のドル高・円安。 前日の海外時間は、米国市場が休場とあって動意に乏しく、134円台前半を中心に方向感に欠けた展開だった。 この日の東京時間は134円30銭台でスタート。仲値にかけては実需売りを背景に134円10銭台に軟化。その後は時間外取引の米長期金利を眺めて買い戻しが入り、134円50銭近辺に水準を切り上げた。 ただ、午後に入ると一転してドル売り・円買いの動きが強まった。「日銀の次期総裁候補である植田氏がある程度の政策変更を試みる可能性がある」といった一部報道をきかっけに、日銀の大規模緩和策修正に対する思惑が台頭したためで、一時134円20銭台まで下落。もっとも、下値は堅く、午後4時ごろには「欧州勢による上値試しの買いが入った」（FX業者）とみられ、134円70銭近辺までじりじりと上昇した。その後は上げ一服となった。 24日に予定されている日銀の次期正副総裁候補への所信聴取・質疑に対して、市場からは「何かしらの金融政策変更を連想させる発言などがあった場合、ドル円の乱高下は必至」（先のFX業者）との声が聞かれる。目先は、日銀新総裁候補への所信聴取などを控えて、神経質な展開が続きそうだ。 ユーロは終盤、対円で上昇、対ドルは小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝143円59～62銭（前日午後5時、143円43～44銭）、対ドルでは1．0670～0670ドル（同1．0701～0701ドル）。（了）１９時頃に最寄りのＪＲステーションで奥をピックアップ。お土産は、京都の和菓子と、「和久傳」のローストビーフちらし弁当でした。美味しくいただきました。NY株見通し－今週はインフレ指標や小売株などの決算に注目20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は利上げ見通しを巡り引き続き経済指標や金融当局の姿勢が注目されるほか、ウォルマートなどの小売り株や半導体のエヌビディアの決算発表が焦点か。先週は米1月消費者物価指数（CPI）、米1月生産者物価指数（PPI）、1月小売売上高が軒並み予想を上回る強い結果となったほか、米連邦準備理事会（FRB）高官からも金融引き締めに積極的なタカ派発言が相次いだことで利上げの長期化見通しが強まった。昨年に大きく下落したナスダック総合が週間で上昇したものの、ダウ平均が小幅に3週続落し、S&P500も2週続落した。 今週はFRBがインフレ指標として注目される1月個人消費支出(PCE)価格指数が24日に発表されるほか、0.25％の利上げが決定された2月FOMCの議事要旨が22日に公表され、物価動向や金融当局者のスタンスに注目が集まる。1月コアPCE価格指数は前年比で+4.3％と12月分の+4.4％から鈍化が見込まれているが、前月比では前月分の+0.3％から1月は+0.4％へと上昇が予想されている。企業決算はS&P500の約60銘柄が発表予定で、小売り大手のホーム・デポ、ウォルマート、半導体のエヌビディア、金融のバークシャー・ハサウェイなどの決算やガイダンスが注目される。 今晩の経済指標は2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、1月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にホーム・デポ、ウォルマート、メドトロニック、モルソン・クアーズ、引け後にリアルティ･インカム、ウィリアムズ・カンパニーズなどが発表予定。日本郵政がゆうちょ株を追加売却へ、年度内にも1兆円超＝関係筋20:47 配信 ロイター［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。郵政は、ゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがある。価格や国内外での販売比率などの詳細は今後詰めるが、売却規模は、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め１兆２０００億円程度となる可能性がある。関係者３人によると、現時点では３月下旬の売り出しを想定している。株価の動向次第で時期を改める。日本郵政、ゆうちょ銀行の広報とも「決定した事実はない」と回答した。郵政は、民営化に伴う出資比率見直しで、かんぽ生命保険を含む金融２社の保有割合を２５年度までにそれぞれ５０％以下に抑える方針で、かんぽ生命は２１年６月に５割を切っているが、ゆうちょ銀については今回の売り出しとは別に追加の株売却を検討する。〔NY外為〕円、134円台後半（21日朝）23:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け21日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、堅調なユーロ圏経済指標の発表を受け、対ユーロのほか対ドルでも売られ、1ドル＝134円台後半に下落している。午前9時現在は134円80～90銭と、前営業日の17日午後5時（134円09～19銭）比71銭の円安・ドル高。 S＆Pグローバルがこの日発表した2月のユーロ圏総合購買担当者景況指数（PMI）速報値は52．3と、市場予想（50．6）を上回った。サービス部門の強さが全体を押し上げた形で、賃金の伸びと連動しやすいサービス分野のインフレ圧力を緩和するため、欧州中央銀行（ECB）が積極的な利上げを継続するとの思惑が台頭。円はユーロに対して売られ、対ドルでも弱含む展開となっている。 ニューヨーク市場は134円71銭で取引を開始。朝方は連休明けで取引材料に乏しく、静かな商い。今週は、米金融政策の先行きを占う上で、翌22日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月31日～2月1日開催分）のほか、24日の個人消費支出（PCE）物価指数が注目を集めそうだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0650～0660ドル（前営業日午後5時は1．0689～0699ドル）、対円では同143円60～70銭（同143円47～57銭）と、13銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてのスタートですね。推して知るべし…。特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.21
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２月２０日（月）…
２月２０日（月）、晴れ、曇り、時には雪…。天候はエリアによって大きく変化します。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ピエール・ルドン」のチョコレートと共に。美味い！本日から友人との女子旅に出かける奥を最寄りのJRステーションまで送る。さあ、放し飼いですが…。帰宅して、着替えて、愛車でいつものＧＳへ…。燃料を満タンにして、男子１人旅に出発です。北へ向かうと気温は少しずつ下がってきます。お昼前には金曜日に紛失した携帯電話を回収。バッテリーの残は３０％程度ですね。「緑の館」でロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンドをいただく。さらに北へ向かうとトンネルを抜けたところで愛車の走行距離が１００００kmを超えました。納車から７ヶ月ほどですが、１年でどれだけ走るのか…。さらに進むと飛騨一宮「水無神社」です。こちらを参拝して、おみくじを引くと…末吉です…。雪もちらほらしているのでこれ以上北へ進むのはやめてＵターンです。１６時頃に帰宅して、コーヒーと焼き菓子でおやつタイム。さて、夕食はどうしましょう…。１ＵＳドル＝１３４．１４円。１ＡＵドル＝９２．５４円。本日の日経平均終値＝２７５３１．９４（＋１８．８１）円。金相場：１ｇ＝８７８７（＋３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４４６６（＋２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。シチズン時計が上げましたね。〔東京株式〕小幅高＝米市場の再開待ち（20日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】国内に手掛かり材料が見当たらない中、米国市場の再開を待つ投資家が多く、終日、閑散小動き状態だった。日経平均株価は前営業日比18円81銭高の2万7531円94銭、東証株価指数（TOPIX）は7．78ポイント高の1999．71と小幅高で終わった。 71％の銘柄が値上がりし、25％が値下がりした。出来高は10億1308万株、売買代金は2兆2925億円。 業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、パルプ・紙、その他金融業、ゴム製品などが上昇。下落は海運業、鉱業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20はしっかり。出来高2億0332万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅高。（了）〔東京外為〕ドル、134円台前半＝米休場控え調整売り（20日午後3時）15:15 配信 時事通信 20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国市場の休場を控えた調整売りに押され、1ドル＝134円台前半に下落した。午後3時現在は134円08～10銭と前週末（午後5時、134円79～80銭）比71銭のドル安・円高。 きょうの東京市場は134円30銭台で取引をスタート。企業の決済取引が集まる「五・十日」とあって国内輸入企業など実需筋によるドル買い・円売りが多く持ち込まれ、午前10時すぎには134円50銭台まで上昇した。その後は利益確定売りに押され、正午頃には134円30銭前後まで軟化した。 午後に入ると、20日の米国市場が大統領記念日で休場となることから、「持ち高調整の売りが散見された」（国内銀行）とされ、午後1時すぎに133円90銭台まで水準を切り下げた。24日に日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑が予定されており、「大規模な金融緩和の修正に言及するとの見方が浮上している」（外為ブローカー）こともドル売り・円買いを後押ししたとみられる。その後は売り買いが交錯し、133円90～134円10銭程度の狭いレンジでもみ合う展開となっている。 市場関係者からは「米国の休場を今夜に控え、欧州勢が参入する夕方の時間帯も調整売りが優勢となるのではないか」（FX業者）との声が聞かれた。 ユーロは正午に比べて対円で小幅安、対ドルで堅調。午後3時現在、1ユーロ＝143円35～36銭（前日午後5時、143円46～47銭）、対ドルでは1．0690～0691ドル（同1．0644～0644ドル）。（了）明日の日本株の読み筋＝方向感に欠ける展開か、米市場休場で材料乏しくイベント控えも16:30 配信 モーニングスター あす２１日の東京株式市場は、方向感に欠ける展開か。現地２０日の米国市場はプレジデンツ・デーの祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しく、様子見気分に傾きやすい。同２２日には１月３１日－２月１日開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が発表される。市場の関心度が高いだけに見極めたいとの空気が広がる可能性もある。一方、国内では、週末２４日に衆院で日銀の次期正副総裁候補者の所信聴取が予定されており、「通過するまでは動きにくい」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２０日の日経平均株価は小反発し、２万７５３１円（前週末比１８円高）引けとなった。朝方は、前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株などに売りが先行し、一時８０円超下落した。一巡後は切り返し、いったん上げに転じた。ディフェンシブ銘柄を中心に物色範囲を広げ、底堅く推移した。後場は前週末終値近辺でもみ合う場面が多く、大引けにかけてやや引き締まったが、値幅は２８円にとどまり、動意に乏しかった。チャート上では、レンジ内の動きが継続しており、材料待ちの展開に変わりはないようだ。明日の戦略－27500円近辺で一進一退、あすも動きづらい地合いが続くか16:45 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値エデュラボ 457 -58瑞光 960 +111 20日の日経平均は小幅反発。終値は18円高の27531円。まちまちの米国株を受けて小安く始まった後、序盤では下を試しに行った。下げ幅は2桁までにとどまり、27400円も割り込まなかったことから、売り一巡後は切り返してプラス転換。ただ、戻した後は節目の27500円近辺でこう着感が強まった。プライムでは値上がり銘柄が多かったが、主力大型株には値下がり銘柄が多いというアンバランスな状態。指数は次第に上にも下にも値幅が出なくなり、取引終盤までプラス圏とマイナス圏を行き来した。最終的には小幅なプラスで終えたが、引け間際の動きが良く高値引けとなった。 東証プライムの売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では証券・商品先物、パルプ・紙、その他金融などが上昇している一方、海運、鉱業、電気機器などが下落している。設立60周年記念の株主優待実施を発表した瑞光が急騰。反面、特定顧客との一部取引についてライセンス契約を終了すると公表したＥｄｕＬａｂが急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1310/値下がり467。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が強い上昇。主力どころでは日本製鉄、レーザーテック、ＮＴＴなどの動きが良かった。「Paravi（パラビ）」との合併が好感されたＵＳＥＮＮＥＸＴが大幅上昇。子育て政策への期待からポピンズ、ＳＥＲＩＯ、ＡＩＡＩグループなどが人気化した。先週派手に下げたＥＤＰに押し目買いが入って7％高。リリースのあったセキュアやヘッドウォータースがストップ高まで買い進まれた。 一方、キーエンスや東京エレクトロンなどグロース色の強い値がさ株が軟調。村田製作所、日本電産、ＴＤＫなどハイテク株の多くが売りに押された。市況関連も弱く、川崎汽船など海運大手3社がそろって下落。大阪チタニウム、東邦チタニウムのチタン2社が大幅安となった。減益見通しを発表したアップルインターナショナルや新株予約権の発行が嫌気されたメディネットが急落。先週決算を材料に値を飛ばしたトレジャーファクトリーが13.8％安と一転して大きく値を崩した。 日経平均は小幅反発。高値引けで値上がり銘柄も多かったが、場中は開店休業のような時間帯が長かった。今晩の米国は休場のため、あすは新たな手掛かりに乏しい。小動きが予想される日の振れ幅が大きくなることも時にはあるが、米国株の方も足元で強弱感が交錯しているような状況。あすもきょうと似たような地合いとなる可能性が高い。今はハイテク株が弱く、日経平均にはその影響が出やすいことから、TOPIXの方が日本株の実体をより映しているとみた方が良い。チャートを見るとTOPIXはもみ合いながらもじり高となっている。ここで崩れることなく2000pを通過点とすることができるかや、昨年11月24日につけた2023.39pを超えられるかといった点が注目される。【２０日速報】岐阜県で１４１人感染 １人死亡2/20(月) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県では２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４１人確認されました。 また、岐阜市は１人の死亡を確認したと発表しました。発がん性リスクに40年間沈黙、抗潰瘍薬「ザンタック」開発メーカー2023年2月20日 11:13 JST Anna Edney、Susan Berfield、Jef Feeley ブルームバーグ 英国の小企業だったグラクソ・ラボラトリーズは「グラクソ大学」と呼ばれることもあった。重要な医薬品研究を行っていたが、収益性のある薬が生まれることはまれだったためだ。その同社の科学者がラニチジンと呼ばれる分子を作り出し、1978年に米特許を取得。これを基に開発した消化性潰瘍や胃炎を治療するＨ２受容体拮抗剤「ザンタック」（商品名）は世界で最も売れた処方薬となり、何年にもわたってグラクソの売上高の半分近くを占め、利益の大きな部分もこれに依存した。合併・買収（Ｍ＆Ａ）やスピンオフを経て現在の形である英ＧＳＫになるのも資金面で支えた。 ＧＳＫの現在の主力製品には、抗うつ薬の「パキシル」「ウェルブトリン」、帯状疱疹予防ワクチン「シングリックス」などがあるが、ザンタックの名前はない。ラニチジンは2019年、高レベルの発がん性物質と見られる物質で汚染されていることが判明した。偶然あるいは少数のバッチでの不備が原因ではなく、ラニチジンそのものから生じた。ザンタックの各メーカーと世界各国の保健当局者はリコールを行い、20年春には米食品医薬品局（ＦＤＡ）が市場から完全に撤去させた。 発がん性物質「Ｎ-ニトロソジメチルアミン（ＮＤＭＡ）」はかつてロケット燃料に使用され、今では研究室のラットにがんを発症させるためだけに利用される。ごく少量の摂取は有害でないとＦＤＡは指摘するが、ラニチジンに相当な量のＮＤＭＡが含まれていることが試験で分かっており、どの形態でも安全ではなさそうだった。 最初から最後まで、グラクソはラニチジンの危険性について自社の科学者と独立系研究者から警告を受けていた。40年間にわたる記録は、数千ページに及ぶ何百もの文書から明らかになったもので、その多くはこれまで非公開だった。ブルームバーグ・ビジネスウィークは、なお多くが封印されたままの裁判所への提出資料や試験資料、ＦＤＡの議事録、新薬承認申請などを情報公開法の下で開示請求。これら資料は、ＦＤＡがラニチジンを承認した際、がんのリスクを検討していたことを示しているが、グラクソは重要な研究結果の一つをＦＤＡと共有していなかった。同社はさらに、懸念を最小限に抑えることを意図した欠陥のある研究を後押ししたほか、問題を緩和し得た方法で同薬を規定通りに輸送・貯蔵していなかった。 ザンタックやそのジェネリック（後発医薬品）を服用した７万人余りが、汚染されリスクがあるとみられる医薬品を販売したとして同社を州裁判所に訴えている。提起された訴訟の最初の審理が２月下旬にカリフォルニア州アラメダ郡の州裁判所で始まるはずだったが、判事のスケジュール調整のため夏まで延期される見込みだ。裁判にはファイザーやサノフィなど、後からザンタックを販売した企業もかかわる。 米連邦裁判所は昨年12月、ＧＳＫに有利な判断を下した。フロリダ州南部地区の連邦地裁のロビン・ローゼンバーグ判事は審理前の整理手続きで１つにまとめられた数千件の訴訟を退けた。判事は「ラニチジンとがんの間で観察できる統計的に有意な関係が科学コミュニティーで広く受け入れられてはいない」と断じた。 ＧＳＫの広報担当者キャサリーン・クイン氏は声明で、「裁判所の見解はこの訴訟を通じてＧＳＫと共同被告人が取っている立場と一貫している」とし、「科学的なコンセンサスでは、ザンタック（ラニチジン）がいかなる種類のがんについてもリスクを高めるといった一貫性ないしは信ぴょう性のある証拠はない」ことが疫学調査を含む３年超の広範囲な研究によって示されたと指摘した。原告側は上訴する方針だ。 ＧＳＫはなお州裁判所で審理を待つ数万件の訴訟に向き合う必要がある。同社は声明で「この訴訟のあらゆる主張を含め、引き続き精力的に争う方針だ」とし、それ以上のコメントを控えた。 ＮＤＭＡについては米環境保護局（ＥＰＡ）やＦＤＡ、世界保健機関（ＷＨＯ）などあらゆる公衆衛生当局が人にがんを引き起こす可能性が高いと指摘する。だがある人のがん細胞が医薬品によって変異したと証明するのは難しい。グラクソの判断はその可能性を絶対に考えたくなかったことを示唆する。 それを示すヒントはある。2021年６月に行われた宣誓供述によると、原告の弁護士が「ザンタックが市場で売られていた約50年の間、グラクソがＮＤＭＡの存在について誰かに試験を受けさせようとしたことはあったか」と質問したのに対し、ＧＳＫのシニア医療アドバイザーは「私の知る限りではない」と答えた。 ＮＤＭＡは黄色の液体で水に溶ける。臭気はなく味もほとんどない。がんとの関連性が指摘されたのは1956年で、肝臓に最も有害だ。70年代までに最も強力な発がん性物質と見なされていたニトロソアミン類の一つ。試験を受けたあらゆる種の動物にがんを引き起こした。ＮＤＭＡ１ミリグラム未満を１回投与しただけでマウスの細胞は変異し腫瘍ができる。人は２グラムで数日中に死に至ることもある。 81年夏に英国で１件の臨床試験が行われた。健康な男性11人が１日２回150ミリグラムのラニチジンを４週間投与された。グラクソの科学者は長期投与が胃の細菌に影響を与え、より多くの亜硝酸塩を生み出しニトロソアミンを形成し得る可能性があるかを調べようとして、実際にその可能性を見いだした。そして、その重要性は明らかでないと結論付けた。 ＦＤＡがその後確認した概要でグラクソの科学者は、高レベルの亜硝酸塩がニトロソアミンを形成し得るとし、そのほとんどが発がん性物質だと書いていた。だがそれまでの動物実験ではラニチジンの発がん性が示されず、従って人へのリスクの程度は推定できないとした。そもそもラニチジンの長期利用は想定されていなかった。科学者は「ラニチジンは短期利用に限り推奨され、それゆえに発がん性リスクがあるとしても最小限にとどまるだろう」と締めくくっていた。 だが結果的に多くの人がザンタックを数カ月、時には数年、場合によっては数十年も利用することになる。 グラクソは82年３月にもラニチジンの危険性を示す別の研究を知った。それはＨ２受容体拮抗剤「タガメット」を製造するライバル企業スミス・クライン・アンド・フレンチ・カンパニーがグラクソに送り付けたわずか数ページのリポートで、科学者がラニチジンを異なる濃度の亜硝酸塩とまぜ、有害物質の形成を確認。その物質はＮＤＭＡだとした。 グラクソが疑念を持つことは当然だったはずだ。ある企業が競合製品を試験し不備を見つけたのだ。グラクソは社内の科学者リチャード・タナー氏に独自の試験を行うよう求め、同氏は同じ結果を得た。一部の検体に最大23万2000ナノグラムのＮＤＭＡを検出した。どの医薬品でも許容される上限とＦＤＡが後日みなしたＮＤＭＡの量は96ナノグラム。タナー氏が比較的少量の亜硝酸塩を使用した際にはＮＤＭＡは検出されなかった。これは実際の人の胃の状態に近いと同社が現時点で主張する水準だ。だが裁判所資料によると、82年にグラクソは研究結果を伏せ、ＦＤＡも知らなかった。 グラクソはラニチジンについて深刻になりそうな別の問題も認識していた。ラニチジンが常に安定的ではないことだ。熱や湿気の影響を受けやすく、いずれも度合いが過剰になると品質が劣化し得る。ＦＤＡはのちにこの点に注目することになる。極端な状態でなくても通常の室温など一定の条件でラニチジンは分裂し始め、ラニチジンそのものの中でＮＤＭＡ形成の条件が整う。 82年３月にグラクソはラニチジンの新薬承認申請（ＮＤＡ）に動いた。米国で初の臨床試験が始まったのはそのわずか２年前だった。同年５月のＦＤＡ諮問委員会への説明で、グラクソの科学者らは３つの研究結果を示し、長期（約２年）投与でラットやマウスにがんを引き起こすことはなかったと指摘。「胃の中や他のどこにもラニチジンが発がん性物質になる証拠はない」と主張した。また、人の通常の状態でラニチジンがニトロソアミンを形成する可能性があるとの見方に反論した。タナー氏の研究にも言及しなかった。 がんに関する懸念から用量や適応対象となる潰瘍の種類に話は移った。輸送や管理の条件やラベルの警告もさほど話題にならなかった。話し合いのペースは速く、昼休み直前に外部の専門家から成る諮問委がＦＤＡに承認を勧告した。急性十二指腸潰瘍の治療薬として１日２回150ミリグラムを最長８週間服用することを認める内容だった。１年後の83年５月にＦＤＡはザンタックの販売を承認した。 89年までにザンタックの価値は20億ドル（約2680億円）に達した。グラクソの売上高の半分を占め、処方薬としての抗潰瘍薬市場の53％を占めるようになった。 96年春にはザンタックの市販薬が投入された。ピンク色の同薬は75ミリグラムで１日１、２回の服用が可能だった。既に米国では人々が胸やけ治療薬に毎年多額を支出していた。グラクソのマーケティング担当者の準備は整っていた。キャッチフレーズは「伝説は生き続ける」だった。 2019年９月、ＦＤＡはラニチジンについて警告する19ページから成る資料を受け取った。ＦＤＡから独立して運営されている民間の研究所バリシュアはザンタックおよび複数のラニチジン後発薬から極めて高レベルのＮＤＭＡを検出したと指摘。検査したラニチジンの全バージョンでＮＤＭＡが確認され、問題はこの分子に固有のものだと結論づけた。 ＦＤＡは警告を発したが、バリシュアの検査手法も疑問視し、独自のプロトコルで自ら検査を行うと表明。それから１カ月以内に少なくとも二十数カ国で店頭から撤去され流通が停止した。ＧＳＫは既に米国でザンタックを販売する権利を手放していたが、自ら供給停止に動いた。17年に独ベーリンガーインゲルハイムから米国での販売権を取得した仏サノフィと、ザンタックを1998－2006年に販売していたファイザーも同様の措置を取った。 ＧＳＫの上級幹部が同僚らに対し、タナー氏のリポートは欧州連合（ＥＵ）や米国の当局に提出されたのかと19年11月に尋ねたところ、答えはノーだった。どの新薬承認申請にも同リポートを付けていなかった。そしてＧＳＫはようやく、1982年からしまい込んでいた同リポートを提出した。 20年４月、ＦＤＡは異例の思い切った判断を下した。ラニチジンを製造する企業に対し、形態や用量にかかわらず生産・販売を停止させる措置を取った。ラニチジンは終わりとなった。ＦＤＡは「ラニチジン内のＮＤＭＡのレベルは通常の保管状態でも上昇する」とし、「流通時や消費者が取り扱う過程でさらされ得る温度を含め、製品が高めの温度で保管されていたサンプルでＮＤＭＡの大幅な増加が確認された」と説明した。 ＦＤＡの検出した内容の詳細の一部は21年10月まで共有されなかった。共有したのも公表された論文の中でなく、月例講義シリーズ「ＦＤＡグラウンド・ラウンズ」の中でだった。ＦＤＡによると、最初の検査でクールミントバージョンの錠剤１錠にＮＤＭＡが357ナノグラム含まれていた。これはＦＤＡが定める上限の約４倍。４カ月後の検査では931ナノグラムが検出されたという。 ＦＤＡはグラクソとのやり取りについてコメントを控えたが、安全かつ有効で品質が確保された医薬品へのアクセス提供に取り組み、「最新の科学に従って」ベネフィットとリスクを評価していると資料でコメント。適切と判断された場合、医薬品の市場からの撤去を要求するとし、「新たな不純物確認や新たな製造工程の活用、科学の進歩などに際し、ＦＤＡは安全性や品質、有効性改善に取り組み、生じつつある患者の健康へのリスクを調査し続ける」とした。市場からラニチジンを排除したＦＤＡの判断は、胃の中ではなくラニチジンの中でＮＤＭＡがいかに形成されるかに基づくものだった。ＦＤＡはいったん摂取されたラニチジンがさらなるＮＤＭＡ形成にはつながらないとしているが、一部の科学者はこれに異を唱える。 20年12月、ＧＳＫは根本的原因の分析だとする結果を公表したが、結論は出なかった。同社の科学者はラニチジンの中でＮＤＭＡがどのように形成されるか正確に判断できないとし、1970年代に最初に開発された際に、ＮＤＭＡ形成を誰かが合理的に予測するのは不可能だったとした。 その半年後にＦＤＡは再び異例の重要な判断を下した。ラニチジンからＮＤＭＡが検出され、ラニチジンは人への発がん性が疑われるが、ザンタックががんのリスクを高めるという「一貫したシグナルはない」というものだった。ラニチジンを服用した人の尿のＮＤＭＡレベルを調べた10ページから成る研究報告書の８ページ目で指摘した。この研究は外部科学者が執筆した７つのリポートに依存するものだった。 ＦＤＡの結論は最終的なものではなさそうだったが、今ではグラクソの広報資料に盛り込まれており、恐らく訴訟で抗弁する際の根拠とするもようだ。 その後実施された３つの研究で膀胱（ぼうこう）や肝臓などのがんとラニチジンの関連性が見つかったが、ＦＤＡは自らの主張を変えていない。これについては、危険な化学物質が医薬品に潜んでいたことを何十年も容認したＦＤＡを免責するためのものだとの批判もある。 サノフィはザンタック錠でＮＤＭＡがどのように形成されたかを独自に調査した。一部変更を加えることでＦＤＡの精査に耐えザンタックを市場に戻せると期待してのことだ。同社が「プロジェクト・チャーチル」と呼んだ取り組みは期待外れに終わり、前例のない決定につながった。サノフィはラニチジンを成分とするザンタックを、受け入れられる形で作る方法を見つけられなかった。 同社は21年、活性成分ファモチジンでザンタックを作り変えた。これは胸やけ治療薬「Pepcid」として店頭に並んでいる。サノフィはウェブサイトで「ザンタックブランドの確立された歴史とレガシーを基礎とするものだ」と説明している。米国株投資家は苦境に、金融当局の断固たる利上げ方針でラリーは一服2023年2月20日 11:55 JST Bailey Lipschultz、Jan-Patrick Barnert ブルームバーグ 米株式市場の１カ月にわたる一進一退の値動きを受けて投資家は方向感を模索している。経済指標の発表や米金融当局者の発言予定がぎっしり詰まった今週、米株式相場の次の段階が明らかになりそうだ。 年初から急上昇していたＳ＆Ｐ500種株価指数は先週、昨年12月以来となる２週連続安となった。一段と急激な利上げが相場の底堅さをすり減らすとの見方が強まっていることがリスクとなっている。2022年のような暗い日々に戻ることを恐れる投資家は、より活発に資金を引き揚げ始める限界点に近づきつつある可能性がある。 警報は至る所にある。米金融当局者は再び大幅利上げする可能性に言及。インフレ率は予想よりも根強い。ウォール街の弱気派は先行きに苦痛しか見ていない。トレーダーはそうした状況を踏まえ、年初来の上昇が帳消しになる恐れと新たな急回復が始まる可能性をてんびんにかけている。 調査会社カップシーシスの創業者フランク・カッペレリ氏は、「さらに大幅な下降局面があれば、投資家はすぐに引き金を引くかもしれない。最悪のシナリオは既に全員の念頭にあるため、ストップ・ロス注文が実際に入り、再び安値を試す可能性がある」と予想した。 今後の経済指標の発表を受け、米金融当局の政策方針を巡る投資家の見方は固まるかもしれない。今週は20日が祝日で休場となり株取引は４営業日に短縮される中で、製造業や消費、国内総生産（ＧＤＰ）などの統計の発表が相次ぐ。さらに、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月31日、２月１日両日開催分）が公表される。クリーブランド連銀のメスター総裁は先週、前回のＦＯＭＣ会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる「説得力ある経済的論拠」はあったと指摘した。 今週は今年の株価ラリーが強気相場の始まりなのか、あるいは再びベアトラップなのかを確かめる時期となりそうだ。ＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は「高揚感と貪欲さがまん延している」と見る。一方でウェルズ・ファーゴのクリス・ハーベイ氏は弱気相場は終わったと宣言している。 Ｓ＆Ｐ500種は１月に6.2％上昇した後、今月は基本的に横ばいだ。ショートカバーやモメンタムプレーヤーを引きつけたシステマチック運用者からの買いが株価ラリーの一因となった可能性が高いが、米企業の決算発表からは危険信号が点灯している。利益成長率は前年同期比ベースでマイナスに転じており、こうした状況は過去20年間では今回を除いて４回しかなく、株式相場には決して勇気づけられる兆候ではない。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に横ばいかわずかに上げていますね。〔東京外為〕ドル、134円台前半＝材料難で動意薄（20日午後5時）17:22 配信 時事通信 20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて手掛かりとなる新規の材料難で動意薄となり、1ドル＝134円台前半でもみ合う展開となった。午後5時現在は134円04～06銭と前週末（午後5時、134円79～80銭）比75銭のドル安・円高。 前週末の海外市場では、欧州勢の買いにより135円前後に値位置を切り上げた後、米国時間にはさらに135円10銭前後に上昇した。ただ、その後は米長期金利が低下したことを受けて下落。終盤は134円10銭台まで軟化した。 きょうの東京市場は134円30銭台で取引を開始。「五・十日」に伴い、実需筋による買いが膨らみ、134円50銭台まで上昇した。しかし利益確定売りも出て、正午ごろには134円30銭前後まで値を下げた。 午後に入ると、20日の米国市場が大統領記念日で休場となることから、持ち高調整の売りが優勢となり、一時133円90銭台へ下落した。その後は買い戻しが入って134円台前半に持ち直した。夕方にかけては手掛かりとなる新規材料不足で売買は交錯。134円00～10銭台の狭いレンジでもみ合う展開となった。 市場の関心は24日の日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑へ移っており、「内容を確認するまでは、相場は上下どちらにもあまり動かないのでは」（国内証券）といった声が聞かれた。一方で、次期総裁候補の植田氏については「投資家は大規模緩和策の修正を期待しているようだ」（外為ブローカー）といった見方もあった。 ユーロは対円で横ばい圏、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝143円43～44銭（前週末午後5時、143円46～47銭）、対ドルでは1．0701～0701ドル（同1．0644～0644ドル）。（了）NY株見通し－今晩のNY株式市場は休場 今週はインフレ指標や小売株の決算に注目20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は利上げ見通しを巡り引き続き経済指標や金融当局の姿勢が注目されるほか、ウォルマートなどの小売り株や半導体のエヌビディアの決算発表が焦点か。先週は米1月消費者物価指数（CPI）、米1月生産者物価指数（PPI）、1月小売売上高が軒並み予想を上回る強い結果となったほか、米連邦準備理事会（FRB）高官からも金融引き締めに積極的なタカ派発言が相次いだことで利上げの長期化見通しが強まった。昨年に大きく下落したナスダック総合が週間で上昇したものの、ダウ平均が小幅に3週続落し、S&P500も2週続落した。 今週はFRBがインフレ指標として注目される1月個人消費支出(PCE)価格指数が24日に発表されるほか、0.25％の利上げが決定された2月FOMCの議事要旨が22日に公表され、物価動向や金融当局者のスタンスに注目が集まる。企業決算はS&P500の約60銘柄が発表予定で、小売り大手のホーム・デポ、ウォルマート、半導体のエヌビディア、金融のバークシャー・ハサウェイなどの決算やガイダンスが注目される。 今晩はプレジデンツ・デーの祝日でNY株式市場が休場。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。主要な経済指標や決算発表はありません。〔ロンドン外為〕円、134円近辺（20日正午）2/20 21:17 配信 時事通信 【ロンドン時事】週明け20日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に乏しい中、1ドル＝134円近辺で推移した。正午現在は133円95銭～134円05銭と、前週末午後4時（134円30～40銭）比35銭の円高・ドル安。 ロンドン時間は134円00銭台で始まった。円は序盤に134円36銭前後まで売られた後、時間外取引での米長期金利の低下を眺めてじりじりと強含む展開となった。ただ、この日は米国市場がプレジデントデーで休場となるため、様子見ムードが強い。 対ユーロは1ユーロ＝143円15～25銭（前週末午後4時は143円20～30銭）と、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0680～0690ドル（1．0655～0665ドル）。 ポンドは1ポンド＝1．2025～2035ドル（1．1990～2000ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9220～9230フラン（0．9270～9280フラン）。（了）
2023.02.20
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２月１９日（日）…
２月１９日（日）、雨～小雨です…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に８時２８分スタートでエントリー…。６時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時１０分頃に家を出る。７時４０分頃にコースに到着。パーキングはガラガラですね。フロントで記帳すると、他のメンバーは全員キャンセルとのこと…。想像はしていましたが、確認ができなくて…。３月１９日・２１日のエントリーを済ませて、他のエントリーの確認を済ませる。先日のプロアマ研修会の優勝の賞品をいただいて、２階のレストランでコーヒーブレイク…。レストランスタッフやのんびりしている知人と雑談を交わしてレストランを後にする。フロントでキャンセルフィーとコーヒー代を支払って帰宅の途に就く…。９時前には帰宅して、荷物を片付けて、一休み…。長く暇な日曜日となりました。コース数日本一「千葉県・市原市」の”ゴルフで街おこし”の全貌7:02 配信 東洋経済オンライン 「ゴルフで街おこし」の成功例になるだろうか。 ゴルフ場を抱える地方自治体と、日本プロゴルフ協会(PGA)、地元プロゴルフ会の3者が連携協定を交わし、地域のゴルフ場や練習場などの施設と、PGA会員という人を結び付けて、その地域のゴルフを活性化させようという動きが出てきている。 2021年9月に兵庫県三木市とPGA、兵庫県プロゴルフ会が協定を結んだのに続き、今年1月31日に千葉県市原市とPGA、PGA千葉プロゴルフ会が連携協定を結んだ。プロ会というのはPGA会員が在住している都道府県単位で作っている組織のことだ。 市原市はゴルフ場数全国1位の33コース、三木市は2位で25コースを抱えている自治体。せっかくあるゴルフ場を官民で活用しようというのがこの協定の狙いだ。 協定の大まかな内容は、連携事項として、(1)ゴルフの聖地への取り組みの活性化に関すること(2)ゴルフの普及、振興に関すること(3)ジュニアゴルファーの育成に関すること とある。■高まる期待感 このほかにも、小学生ゴルフ体験授業(拡充)、ジュニアゴルファーの練習環境の充実、中学生のゴルフクラブの創設を挙げている。 連携協定書にサインをした後に会見した小出譲治市原市長は「ゴルフの街市原市としてゴルフを通した街づくりをしていきたい。将来、ゴルフの街からゴルフの聖地になるようにしていくには、PGAは心強いパートナーになる」と期待感を話した。 吉村金八PGA会長は「PGAはジュニアの育成に力を入れています。ゴルフの底辺拡大と地域貢献を応援することでゴルフを長くやってもらいたい」とし、千葉プロ会の比嘉勉副会長は「市原市に移住して40年になり、ゴルフ界での経験を生かして協力したい」と話した。 具体的に何をやっていくのか詳細が出てくるのはこれからだが、PGAの名前を活用してゴルフイベントなどを企画し、費用面は市が予算化、場所はゴルフ場や練習場が提供し、プロ会から指導員を出すといった計画だ。 千葉県にはプロが671人おり、市原市には58人が在住している。プロ側にとっては「活動資金」が得られて、自分のスキルを生かせるのが大きなメリットになる。 小出市長はまずジュニアの育成からスタートする方針を示した。 「市原市の中学校にはゴルフ部がありませんが、興味を持つ子を集めて(地域での)クラブ化を図りたい。公立の市原高校にはゴルフ部がありますが人数が少ないまま手立てなくやってきたが、PGAの力を借りて裾野を広げていきたい。 ゴルフのハードルは費用が発生すること。子どもたちの環境によって、ゴルフをやれるかやれないかの問題がある。今回の連携で、子どもたちがゴルフを体験する環境を整え、そうしたハードルを少しでも下げていきたい」と話した。 2023年度の予算について聞くと、今後の定例会の議会承認を経て決定するが、小学校のゴルフ体験授業に170万円、練習場との連携に74万円などが予定されているという。 ゴルフ場数が多いのでゴルフ場利用税の交付金も令和元年度で約6億4000万円あった。使途は決められていない交付金だが、ゴルフに関わる予算をつけやすいかもしれない。ゴルフ利用税を負担している側としても、ゴルフの普及・振興などで使われるのなら納得できるところでもある。■兵庫県三木市の今 2021年9月に提携した三木市との関係については「協定を結んだので、さっそく三木市の市長と話したい。西の三木市、東の市原市でいい関係を持ちながら事業展開できたら」と小出市長は言う。 では、連携協定締結から1年半ほどたった三木市では現在、どんな活動をしているか。三木市ジュニア育成推進委員で、協定に関わる実務を担当している兵庫プロゴルフ会の林栄作副会長に現状を聞いた。 こちらもジュニア育成からスタートしたという。同市では毎年、全国高校・中学ゴルフ選手権春季大会の会場になっているのが特色だ。市内の小学校でジュニア教室を6、7カ所で開催し、ティーチングプロを兵庫プロ会で集めて、子どもたちを指導した。 林プロは「三木市の学校にはゴルフ部がない。連携協定の1つとして今後、公立の中高校にゴルフ部をつくって、地元での全国大会に出場するというのが目標」と言う。 そのためにも小学校からゴルフに触れてもらう環境をつくっていく。競技に出るようなジュニアゴルファーも当初50人ほどだったのが、今は80～90人ぐらいになったそうだ。 また、連携協定を結んだことで、約260人の兵庫プロ会の雰囲気も変わったそうだ。「三木市と一緒に、これまでと違うことをやる。企画書を提出して実現させる。若いプロは乗り気になっています」(林副会長)と言う。ジュニアだけではなく、お見合いゴルフのようなイベントを実施するなど、「協定書にないことでも、ゴルフで地域を盛り上げようということです」と、笑った。 ティーチングプロにとって、日々練習場に来た人にレッスンをしているという環境から、自治体との連携で活動資金を得られたこともあって、ゴルフを広めるためのさまざまなアイデアを実現させられるという期待や効果があるようだ。 連携協定でまず始めた(始める)事業は2自治体ともにジュニア育成だ。 「雪国の学校は授業でスキーやスケートをしている。市原市は33のゴルフ場があるのが強み。子どもたちには(将来的に)授業の一環としてやっていけるようになれば」と小出市原市長。小中学校の体育授業にゴルフが取り入れられることはゴルフ界の念願でもあるだけに、2自治体での成果は今後のゴルフ界にも影響を与えそうだ。■ゴルフで街おこしはできる？ 三木市、市原市の連携協定は「ゴルフを利用して街おこしできないか」と考えている地方自治体のモデルケースになりうるだろうか。 この2つの自治体には、先述したようにゴルフ場数も日本1、2位。ゴルフ場利用税の交付金も多い。県プロ会のティーチングプロの数も多い。PGAと連携して「ゴルフで街おこし」の環境は整っている。 PGA会員は日本全国で活動しているが、都道府県、市町村単位でプロ数の格差もある。極端に言えば、1つでもゴルフ場があり、1人でもPGA会員がいればできない話ではないが、それでは広がりが望めない。1自治体では難しくても、近隣の複数の自治体でブロックをつくれば、こうした連携は可能だろう。 今後は連携協定をどう大人へと展開していけるかも課題だ。小出市原市長は「手ぶらでゴルフとか、ゴルフをしやすい環境にしていきたい」と、市原市でゴルフすることが既存のゴルファーにとってもメリットになる企画ができるかもしれない。 また、コロナ禍で増えた主に練習場でのゴルフ体験者を取り込む方策、例えば自治体にあるゴルフ場でゴルフデビューへの援助なども、全国旅行支援のような形で予算をつければできそうだ。 連携したからといってすぐには多くのことは難しいかもしれないが、2つの自治体が成功例を積み上げていければ、子どもたちの成長に役立つ、人を呼び込む、地域が喜ぶなどのために、ゴルフが有効手段の1つという実証になるだろう。県内でも瑞浪市が「ゴルフの町みずなみ」と銘打って冬枯れの時期にオープンコンペを企画していますが、最近はあまり聞きませんね。新車不足、中古車価格が上昇 納期早く需要増加2023/02/18 15:14 共同通信 中古車価格が上昇している。半導体不足などにより新車の供給が低迷し、下取りで中古車として出回る車が減ったことなどが背景にある。納車まで時間がかかる新車に代わり、中古車の需要が高まった。中古車価格が落ち着くためには、新車の供給制約の解消がカギとなりそうだ。 リクルート自動車総研がまとめた「中古車購入実態調査2022」によると、2022年の平均購入単価は156万6千円で、15年の調査開始以降で最高となった。5年間で約25万円上昇しており、新車の値上がりなども反映している。車種では軽自動車やミニバンが人気を集めている。 22年の中古車の市場規模は3兆5578億円と推計した。過去最大だった21年より約6千億円減少した。21年は新型コロナウイルス感染拡大で低迷した20年からの反動で購買が活発化していた。 東京都内のある中古車販売店の担当者は「新車の納期が遅い人気車種は、中古車価格が新車を上回ることがある」と説明する。仏ＬＶＭＨ第4四半期、売上高が予想上回る 中国と米国が好調2023年2月19日8:28 午前 ロイター編集[パリ １７日 ロイター] - フランスの高級ブランド大手、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が１７日に発表した第４・四半期決算は、売上高が予想を上回った。中国の富裕層向け販売が特に好調だった。昨年９月にニューヨークのマディソン街で店舗を開設した米国も売上高を押し上げたという。第４・四半期の売上高は前年比２２．９％増の２９億９０００万ユーロ（３２億ドル）で、ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想（１７％増）を上回った。米国の売上高は４０．８％増加した。年間営業利益率は２０２１年の３９．３％から４０．５％に上昇し、過去最高となった。谷原秀人は5位で最終日へ A.オグルトゥリーが独走首位2/19(日) 9:31配信 my caddie アジアンツアーのインターナショナルシリーズ・カタールは18日、カタールのドーハGC（7,437ヤード・パー72）で未消化分の第2ラウンドと第3ラウンドが終了。谷原秀人が通算1アンダーまでスコアを伸ばし、単独5位の好位置で最終日を迎える。 その他の日本勢は、木下稜介が通算6オーバー34位タイ、香妻陣一朗が通算7オーバー42位タイ、久常涼が通算8オーバー48位タイ、大西魁斗が通算10オーバー57位タイ、大槻智春が通算12オーバー63位タイ。堀川未来夢、岩田寛、池村寛世は第2ラウンド終了時点で予選落ちとなった。 単独首位はアンディ・オグルトゥリー（米）。第3ラウンドに「66」の好スコアをマークし、後続に5打差の通算8アンダーとしている。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。公衆Wi-Fiを利用する際にやってはいけないこと 通信内容を盗み見られる場合も2/19(日) 6:05配信 ITmedia Mobile 公衆Wi-Fiを利用する際に注意すべきことをまとめました 出先などで、スマートフォンのデータ通信容量が足りなくなった、PCで大容量のファイルをダウンロードしなければいけなくなったという場合に便利な公衆Wi-Fi。飲食店やホテルなどで、実際に利用しているという人も多そうです。 ただ、何かと便利ではあるもの、不特定多数の人が接続する公衆Wi-Fiでは、気を付けておかなければいけないこともあります。今回は、そんな公衆Wi-Fiで注意すべきこと、やってはいけないことをまとめました。 暗号化されていない公衆Wi-Fiには接続しない まず大前提として、暗号化されていない公衆Wi-Fiには接続すべきではありません。さすがに少なくなってきましたが、飲食店などでは、今でも暗号化していない公衆Wi-Fiを見かけることがあります。 Wi-Fiのアクセスポイント名（SSID）は簡単に変更できるので、接続しているアクセスポイントが、悪意のある人物が盗聴や端末の乗っ取りなどのために用意したものという可能性もあります。そんなものには引っ掛からないと思っていても、飲食店などでそのお店の名前のSSID、あるいは張り出されているのと同じSSIDがあったら気にせずつないでしまう人もいるのではないしょうか。 こうした偽アクセスポイントは、誰でも使えるよう（被害者が簡単に使えるよう）にパスワード不要で暗号化されていないものが多くなっています。 暗号化されていても安全なわけではない では暗号化されているWi-Fiなら安全なのかというか、残念ながらそうとも限りません。というのも、お店などで提供されているWi-Fiアクセスポイントでは、SSIDと一緒にパスワードも公開されているケースがほとんどです。この場合、攻撃者も同じWi-Fiにアクセスできるので、比較的簡単に通信内容を盗み見ることが可能となってしまいます。 また、先ほどの偽アクセスポイントも、SSIDに加えて張り出されているのと同じパスワードが設定されていると、偽のアクセスポイントだと見抜くことが難しくなります。URLに気を付ける 公衆Wi-Fiに接続すると、最初にブラウザが起動してIDとパスワードを求められることがあります。アカウント作成のために個人情報の入力や、TwitterやFacebookでのログインを求められることもあります。 このような場合には、安易に入力してしまうのではなく、URLを確認するなどして、接続しようとしているサービスのものなのかを注意深く確かめる必要があります。もし判断が付かない場合には、利用しないという決断をすることも重要です。 HTTPS通信のみを利用する 通信を盗み見られていたとしても、ブラウザなどで「https」から始まるURLにアクセスしている場合には、その通信内容は暗号化されており比較的安全です。この場合、SNSへのログインを行っても、ログインIDやパスワードが知られてしまうことはありません。逆に言うと、SSLを利用していないURL（httpで始まるURL）では、暗号化はされないので入力した内容は第三者に見られる可能性があります。 最近は、こうしたURLにはブラウザ側で警告を出すようになっていますが、公衆Wi-Fiを利用しているときには、いつも以上に気を付けるべきです。 VPNを利用する 本来、暗号化されていない公衆Wi-Fiにはつなぐべきではないのですが、他に手段がない場合もあります。例えば、災害発生時などに被災者がインターネットに接続して、安否確認や必要な情報を得られるよう、通信事業者が協力し公衆Wi-Fiを無料で解放する「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」という取り組みがあります。この00000JAPANでは、利便性を優先するため、暗号化などのセキュリティ対策は行われていません。 このように、どうしても暗号化されていない公衆Wi-Fiに接続しなければいけない場合、あるいは暗号化の有無にかかわらず、公衆Wi-Fiに接続する場合には、VPNを利用すると安心です。VPNを使えば、公衆Wi-Fiの暗号化とは別に、個別に通信を暗号化できるのでより安全性が高まります。 少し前までは個人でVPNを利用するのは面倒なこともありましたが、最近ではGoogle OneのオプションとしてもVPNが提供されており、手軽に利用できるようになっています。他にもCloudFlareの「1.1.1.1」アプリを使えば、無料でVPNを利用できます。ゴルフをキャンセルしてヒマにしていることを知ってか、３月に開催のワインオークションのカタログが届きました。こちらもじっくりと吟味しますか。【１９日速報】岐阜県内２９８人が新型コロナ感染 死亡確認はなし2/19(日) 16:06配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は19日、岐阜県内で新たに298人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万3438人。死亡の確認はなく、累計は1082人のまま。本日の夕食はすき焼きとのことで、一緒に楽しんだのは１９９５シャトー・オー・ブリオンでした。美味しくいただきました。
2023.02.19
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２月１８日（土）…
２月１８日（土）、薄曇りです。夕方からは雨の予報ですが…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。本日からチョコレートは「ピエール・ルドン」となりました。コーヒーブレイクの後は、奥が出してあげないとかわいそう…と言うのでひな人形をセットアップ。立ち雛を一対と、段飾りをすべて出すのは大変なので１０体ほどをフラットに並べる。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１３４．１５円。１ＡＵドル＝９２．２８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３８２６．６９（＋１２９．８４）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。トゥイリオが大きく下げて、ブロックも下げましたね。株式明日の戦略－上げ下げを繰り返し週間では下落、来週は手がかり難で小動きか4:49 配信 トレーダーズ・ウェブ 17日の日経平均は反落。終値は183円安の27513円。市場予想を上回る米1月生産者物価指数（PPI）などを受けて米国株が大幅安となったことから、200円超下げて始まった。寄り付き直後に安値をつけ、すぐに切り返して戻りを試しにいったが、下げ幅を2桁に縮めて27600円台に乗せたところでは押し戻された。再び下げ幅を広げた後は27500円近辺でのもみ合いが長く続いたが、終値では27500円を上回った。 東証プライムの売買代金は概算で2兆6600億円。業種別ではゴム製品、鉄鋼、繊維などが上昇している一方、精密機器、サービス、電気機器などが下落している。ＴＢＳ、テレビ朝日、フジメディア、日本テレビ、テレビ東京、朝日放送など、テレビ局の株価が後場に入って軒並み大幅高。民放連が総務省に「放送分野における外資規制などに係る法令改正に対する民放連意見」を提出したと公表したことが刺激材料になったとの見方があった。反面、今23.12期の大幅減益計画が失望を誘った木徳神糧が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり617/値下がり1134。米国の長期金利上昇を材料に三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。日本製鉄が7連騰と鉄鋼株への買いが続いた。決算が評価されたブリヂストンが4.3％高となり、横浜ゴムや住友ゴムなど同業にも資金が向かった。上方修正を発表した三菱ケミカルが買いを集め、上方修正と増配を発表した買取王国はストップ高まで買われる場面があった。 一方、米金利上昇でグロース株が嫌われており、レーザーテック、ソフトバンクＧ、ソニーＧ、リクルート、メルカリなどが大幅安。大株主による株式売却に関するリリースが出てきたＥＤＰが18％安と厳しい下げとなった。楽天Ｇやバンクオブイノベーションなど、今週決算で強く買われた銘柄が利益確定売りに押された。ファンベップやＤＮＡチップ研究所が急落し、キャンバスがストップ安となるなど、直近で賑わっていたバイオ系の中小型株が、手じまい売りに押されたように軒並み大きく売り込まれた。 日経平均は反落。これまで市場予想を上回る経済指標を多く消化しながら概ね堅調に推移していた米国株が崩れたことから、終日さえない展開となった。ただ、下値が堅いというこれまでの傾向にも大きな変化はなく、弱いながらも落ち着いた動きが続いた。 米国では次回FOMCで0.5％利上げの可能性が意識され始めた。ここまで0.75％→0.5％→0.25％と利上げ幅の縮小が続いており、時期はともかく、この先は据え置きになっていずれは利下げとみていた市場参加者が多かったと思われる。そうではないかもしれないことが、2023年の株式市場の大きなリスク。次回の0.5％が可能性ではなく確度が高まった場合に、米国株がどういった反応を見せるのかが注目される。そしてそれは、今年の株式市場を見る上で非常に重要なポイントとなる。 米国株がある程度調整はしても、昨年の安値を割り込むようなことがなければ、大底は打ったとの見方が強まる。一方、それは想定外といった反応となり、米主要3指数のいずれかもしくは全部が昨年の安値を割り込んでしまうようなら、2023年の株式市場には大きな期待は持てない。なお、米国の金融政策に関しては、今年の残りのFOMCでは、どの会合でも据え置き、+0.25％、+0.5％の3つの可能性があり、+0.75％（からそれ以上）と利下げの可能性は極めて低いとみている。そう遠くないうちに米10年債利回りが4％台に乗せそうであることから、まずはこの時に米国株にどのくらいのネガティブインパクトがあるのかを見定める必要がある。【来週の見通し】 小動きか。米国は月曜20日、日本は木曜23日が休場で、手掛けづらさが意識される一週間となる。国内では材料が少なく、米国株や為替の影響を受けやすくなるだろう。ただ、米国もCPI、PPI、小売売上高など注目度の高い経済指標を消化したばかりで、この週に出てくる1月中古住宅販売や10-12月期GDP改定値などが米国の金利を大きく刺激するかは微妙なところ。0.25％の利上げが決定された前回のFOMC議事録が公表されるが、この後に出てきた経済指標が強かったこともあり、米国株も方向感が定まらないとみる。日経平均は日々の振れ幅が大きくなったとしても、どちらかに傾けばそれが修正され、週を通しては大きな動きにはならないと予想する。〔米株式〕NYダウ反発、129ドル高＝ディフェンシブ株に買い（17日）☆差替6:34 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、景気変動の影響を受けにくい業種の銘柄を中心に買いが入り、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比129．84ドル高の3万3826．69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．56ポイント安の1万1787．27で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6477万株増の9億8006万株。 今週は米消費者物価指数（CPI）などで根強いインフレ圧力が確認されたほか、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者からはタカ派姿勢を示す発言が聞かれた。FRBによる金融引き締め長期化が懸念される中、3連休を控えたポジション調整の売りも出てダウは寄り付きから取引中盤までほぼ軟調な展開を維持した。 ただ、売り一巡後は必需品株など、いわゆる景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株を中心に買われて値を戻し、ダウは終盤はプラス圏での値動きが続いた。だが、FRBの利上げ積極姿勢への警戒感が漂う中、上値も重かった。 米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが朝方発表した1月の景気先行指数は前月比0．3％低下と市場予想と一致。相場への影響は限定的だった。 業種別では、必需品、公益、ヘルスケアが堅調。エネルギー株は極めて軟調だった。 個別銘柄では、メルクが2．8％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。アムジェンが2．7％高、ユナイテッドヘルス・グループが2．4％高。ジョンソン・エンド・ジョンソンとプロクター・アンド・ギャンブルがそれぞれ2．1％高。マクドナルドが1．6％高。ウォルマート、コカ・コーラ、トラベラーズがそれぞれ1．5％高。 一方、原油安を受けて石油大手シェブロンが2．2％安。インテルが2．1％安。セールスフォースは1．8％安。（了）今週の【早わかり株式市況】6週ぶり反落、米金利横目に方向感欠く展開6:40 配信 株探ニュース現在値日本製鉄 3,050 +61.50三菱ＵＦＪ 981 +6.10ＳＢＩＨＤ 2,871 +31東京海上Ｈ 2,827.5 +24.50郵船 3,355 +15■今週の相場ポイント 1．日経平均は6週ぶり反落、2万7500円台はキープ 2．米長期金利を横目に方向感に欠ける展開 3．米1月のCPIと小売売上高は強い内容、金融引き締めを警戒 4．米金利に上昇圧力もナスダック続伸が投資家心理を強気に 5．週末は米株安を受け日本株は戻り売りに押される■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比157円(0.6％)安の2万7513円と6週ぶりの下落となった。 今週発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は、前年比の伸び率が12月に比べ鈍化したものの、市場予想を上回った。更に、1月の米小売売上高もコンセンサスを上回る強い内容で、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め策が長期化するとの警戒感が再燃した。米国株が頭打ちとなるなか、日本株も上値の重さが意識され、戻り売りに押される展開となった。 13日(月)の東京市場で日経平均は243円安と反落した。米長期金利の上昇を嫌気して米ハイテク株が下落するなか、先物主導で売られ、日経平均は一時400円を超す下げとなった。14日(火)は175円高と反発。米国市場では1月の消費者調査がインフレの先行き鈍化を示唆する内容となり、米長期金利が低下した。米国株が上昇した流れを日本株は引き継いだものの、米1月のCPIの公表を控え、持ち高を一方向に傾ける姿勢は限られた。15日(水)は100円安と反落。注目された米1月CPIは市場を上回る強い内容。米金融引き締めの長期化が警戒されるなか、前日のNYダウが下落したことで買い手控えムードが広がった。16日(木)は194円高と反発。1月の米小売売上高が市場のコンセンサスを上回る強い内容となった。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めの長期化への警戒感が広がって米長期金利が上昇したにも関わらず、ナスダック総合株価指数が堅調に推移し、ハイテク株中心に日本株の支えとなった。17日(金)は183円安と反落。1月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回る上昇となり、インフレ警戒感が強まった。米国株安が重荷となったほか、週末を控え利益確定売りも膨らんだ。■来週のポイント 来週は、今週に続き米長期金利の上下に株式市場が振らされる展開となりそうだ。3月期末に向け、配当権利取り狙いの資金流入が続くことも予想される。日経平均は2万7500円前後の動きに終始する可能性が高そうだ。 重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される1月全国消費者物価指数が注目される。海外では、24日に発表される米国1月の個人所得と個人消費支出、および新築住宅販売件数に注視が必要だろう。■日々の動き（2月13日～2月17日）【↓】 2月13日(月)―― 反落、米長期金利上昇で利益確定売りが優勢 日経平均 27427.32( -243.66) 売買高11億5925万株 売買代金 2兆6670億円【↑】 2月14日(火)―― 反発、米株高を受け主力株を中心に買い優勢 日経平均 27602.77( +175.45) 売買高10億1953万株 売買代金 2兆4260億円【↓】 2月15日(水)―― 反落、朝高も米金融引き締めの長期化を警戒 日経平均 27501.86( -100.91) 売買高11億8791万株 売買代金 2兆7304億円【↑】 2月16日(木)―― 反発、米ハイテク株高や円安で買い優勢 日経平均 27696.44( +194.58) 売買高11億4174万株 売買代金 2兆6373億円【↓】 2月17日(金)―― 反落、米株安を受けハイテク株を中心に売り優勢 日経平均 27513.13( -183.31) 売買高11億1321万株 売買代金 2兆6692億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、22業種が値上がり (２)上昇率トップは日本製鉄 など鉄鋼。郵船 など海運や三菱ＵＦＪ など銀行といった高配当セクターが大きく買われた (３)金融株は東京海上 など保険、ＳＢＩ など証券も高いがアイフル などその他金融は売られた (４)輸出株はまちまち。トヨタ など自動車が買われたがオリンパス など精密機器は下落率トップ、ソニーＧ など電機も安い (５)内需株もまちまち。鹿島 など建設、ＪＴ など食料品は堅調だがリクルート などサービスは軟調 (６)ＩＮＰＥＸ など鉱業、コスモＨＤ など石油、住友電 など非鉄といった資源株も総じて高い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(１) 人工知能 ―― 「ChatGPT」にマネー乱舞！「生成AI」で覚醒する変貌株を追え ２(４) 半導体 ３(23) パチンコ・パチスロ ４(６) チャットボット ５(16) インバウンド ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は小幅安、ＦＲＢタカ派姿勢で－134円台前半2023年2月18日 7:09 JST Isabelle Lee、Peyton Forte ブルームバーグ 17日の米株式市場では主要株価指数が高安まちまちで終了。インフレを２％目標に戻すために必要な引き締めのペースを巡り、米金融当局者からタカ派的な発言が聞かれたが、押し目買いの動きも見られた。 株式 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時１％下落していたが、下げ幅を縮小。生活必需品株や公益事業銘柄が買われた。週間ベースでは0.3％安。一方、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は週間で0.4％上昇した。 金利スワップ市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今後２回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利上げを実施するとの見方が完全に織り込まれている。前日には米金融当局の最もタカ派の２人であるクリーブランド連銀のメスター総裁とセントルイス連銀のブラード総裁が、0.5ポイントの利上げを支持する可能性を示唆していた。 リッチモンド連銀のバーキン総裁はこの日、１月31日－２月１日のＦＯＭＣ会合で0.25ポイント利上げを支持したことを明らかにした。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、インフレを抑制するため利上げを続けるべきだと指摘した。 Ｂ. ライリー・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「市場は新たな綱引き状態にあるようだ。米国債利回りは金利が『より高い水準に、より長期間』とどまるとの見方を反映している一方、株価はソフトランディングの可能性を示唆している」と指摘。「こうした見解相違は株式相場で顕著のようで、この日のように毎朝下落して取引を開始するが、その後下げ幅を縮小する」と話した。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「金利が『より高い水準に、より長期間』とどまるとする米金融当局の主張を投資家がようやく信じ始めているならば、相場は今後数週間に著しく下落する可能性がある。株価がこれほど割高な中、金利や流動性に関する投資家の考えが変わっているというのは危険な組み合わせだ」と述べた。 米国債 米国債は上昇。朝方は下落していたが、上げに転じた。連休を控え、売られ過ぎの状態を解消する動きを反映している。金融政策に敏感な２年債利回りは週間では大きく上昇。この日も一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げて4.71％と、昨年11月に付けた十数年ぶり高水準にあと10ｂｐ以内に迫った。 ＴＤセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者、プリヤ・ミスラ氏は「２年債利回りは11月に付けた高水準に再び上昇し得ると考えている」と指摘。来週に相場を動かす材料となり得るのは１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計だと述べた。ＰＣＥ統計には、金融当局が注目する価格指数が含まれる。 外為 外国為替市場ではドル指数が週間ベースで昨年９月以来最長の３週続伸。堅調な米経済指標や米金融当局者のタカ派的な発言が背景にある。 円はこの日、対ドルで１ドル＝134円台前半に小幅下落。一時は0.9％安の135円10銭を付ける場面もあった。 アタナシオス・バンバキディス氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは「年前半についてはドルに強気な見方を維持する。市場が期待するゴルディロックスは間違いだと分かるのに伴うリスク回避の動きのほか、早期の米利下げの織り込みを解消する動きにドルは支えられる」と述べた。 原油 ニューヨーク原油相場は４日続落。今年に入って最長の連続安となった。今週は米原油在庫の大幅増に加え、米金融当局者のタカ派発言を受けて、売りが膨らんだ。 ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は「再びレンジ取引に入ったことにより、市場は慎重になっている。構造的な強気相場になると見込んで投資するには、シクリカル的な証拠がさらに必要だ」と述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比2.15ドル（2.7％）安の１バレル＝76.34ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.14ドル安の83ドルちょうど。 金 ニューヨーク金先物相場は小反落。リッチモンド連銀総裁の発言をきっかけに下げ渋る展開となった。同総裁は今月のＦＯＭＣ会合で0.25ポイント利上げを支持したことを明らかにした上で、今後もインフレ沈静化に向けた取り組みとして、同幅での利上げが望ましいとの考えを示した。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比1.60ドル（0.1％）安の１オンス＝1850.20ドルで終了した。週間では1.3％安。米追加利上げ観測の強まりが背景にある。〔NY外為〕円、134円台前半（17日）7:16 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク外国為替市場では、3連休を前にポジション調整のドル売りが台頭し、円相場は1ドル＝134円台前半と、朝方までの下げ幅を大きく縮小した。午後5時現在は134円09～19銭と、前日同時刻（133円90銭～134円00銭）比19銭の円安・ドル高。 米利上げ長期化観測の強まりを背景に、海外市場では円売り・ドル買いが進行。早朝には一時135円10銭付近と、約2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付け、米市場は134円86銭で取引を開始した。 今週発表の米経済指標は、物価、個人消費、雇用関連などが総じて強めの内容となり、連邦準備制度理事会（FRB）高官からは利上げに積極的な「タカ派」発言が相次いだ。前日は、地区連銀総裁2人が月初の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅は0．25％でなく0．5％が妥当だったなどの見解を示したが、この日講演を行ったリッチモンド連銀のバーキン総裁は0．25％の利上げペースが望ましいと主張。これを受けて米長期金利の上昇に歯止めがかかり、ドルの手じまい売りが進む中、円は134円近辺に向けてジリ高となった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0689～0699ドル（前日午後5時は1．0668～0678ドル）、対円では同143円47～57銭（同142円90銭～143円00銭）と、57銭の円安・ユーロ高。（了） 今週は米１月消費者物価指数（CPI）、米１月生産者物価指数（PPI）の物価指標や、米1月小売売上高がそろって市場予想を上回る強い結果となったことに加え、FRB高官からも金融引き締めに積極的なタカ派発言が相次いだことで利上げの長期化見通しが強まった。CMEのフェド・ウォッチが示す3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.50％の利上げ確率は先週末の9.2％から15.1％に上昇した。ＮＹ外為市場＝ドル下落、今後のＦＲＢ利上げを警戒2023年2月18日7:17 午前 By Reuters Staff ロイター編集［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロ、対ポンドで小幅に下落した。３連休を前に再度ポジション調整が入った。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高止まりするインフレにどう対処するかの手がかりを待っている。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の複数の幹部が、インフレを望ましい水準に戻すには金利を引き上げる必要があるとの考えを表明した。こうしたタカ派的発言と予想を上回る経済データを受け、一部金融機関は年内利上げ回数見通しを３回に修正する動きが出ている。米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）と米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、高インフレと底堅い労働市場を示す今週の指標を受け、ＦＲＢが年内にあと３回、それぞれ０．２５％ずつ金利を引き上げると予想していることを明らかにした。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、同金利が７月に５．２９％に達し、年間を通じて５％以上にとどまると予想している。ドル指数は０．２４％安の１０３．８３。一時、１月６日以来の高値１０４．６７を付けた。メシロウのマネージングディレクター兼シニア投資ストラテジストは「投資家は２２日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録にＦＲＢの動向に関する手がかりを期待している。最近のドル上昇を受け、ドルのロングポジションを切り下げ、ユーロと英ポンドのショートをカバーする動きが予想される」と述べた。英ポンドは０．４８％高の１．２０４４ドル。ユーロは一時１月６日以来の安値となる１．０６１２５ドルまで下落したが、終盤は０．２２％上昇の１．０６９６ドルとなった。NY概況－ダウ129ドル高と反発 S&P500とナスダック総合は続落7:46 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は高安まちまち。米10年債利回りが一時、昨年11月以来の水準まで上昇したことや、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事が利上げの継続が必要と発言したことで株式に売りが強まったが、終盤はヘルスケアなどのディフェンシブ株を中心に買い戻された。ダウ平均は朝方に179ドル安まで下落したものの、129.84ドル高（+0.39％）と反発して終了。ユナイテッドヘルス、アムジェンが2％超上昇し、指数を押し上げた。S&P500は1.04％安まで下落後、0.28％安と下落幅を縮小し、ナスダック総合も1.54％安まで下落後、0.58％安で終了した。米10年債利回りは前日の3.84％台から一時3.929％まで上昇（価格は下落）したが、その後は3連休を前に買い戻され3.81％台で終了した。S&P500の11セクターは生活必需品、公益、ヘルスケア、資本財など6セクターが上昇し、エネルギー、IT、素材、コミュニケーションなど5セクターが下落した。 週間ではダウ平均が42.58ドル安（-0.13％）と小幅に3週続落し、S&P500も0.28％安と2週続落。一方、ナスダック総合は0.59％高と反発した。米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続落、利上げ継続巡る懸念で7:54 配信 ロイター［１７日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００が続落した。マクロソフトとエヌビディアの下げが目立ったほか、最近発表された経済指標がインフレの高止まりと堅調な労働情勢や個人消費を示したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続するという懸念が強まった。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、堅調な指標を受け、ＦＲＢが年内にあと３回、それぞれ０．２５％ポイントずつ金利を引き上げると予想していることを明らかにした。金融市場でも、少なくとも２回の利上げが実施され、金利が７月までに５．３％でピークに達するという見方が織り込まれている。ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、追加利上げ観測が高まる中、「ここ２週間、株式市場には暗雲が漂っている」と指摘。「雇用情勢が堅調な状況でリセッション（景気後退）入りするのは難しく、ＦＲＢが利上げを継続する可能性がある」と述べた。マイクロソフトは１．６％安、エヌビディアは２．８％安で、Ｓ＆Ｐへの重しとなった。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は２日連続で２０ポイントを超えた。Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中６セクターが上昇し、主要消費財が１．２９％高、公益が１％高。一方、エクソン・モービルが３．８％安となったことが響き、エネルギーは３．６５％安。週足では、Ｓ＆Ｐが０．３％安、ダウ工業株３０種が０．１％安、ナスダック総合が０．６％高。ＦＲＢ当局者の発言も相次いだ。ボウマンＦＲＢ理事は１７日、「２％のインフレ目標を達成するまで長い道のりが残されている。一段の進展が見られるまで、利上げを継続しなければならない」と述べた。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁も「インフレを目標に戻すにはさらなる利上げが必要だ」としつつも、今後の経済指標に対応する柔軟性を保てるよう０．２５％ポイント刻みの緩やかなペースで利上げを進め、インフレの道筋が一段と明確になった段階でターミナルレートの水準を決定することを支持するとした。バイオ医薬品モデルナは３．３％安。開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）テクノロジーに基づく季節性インフルエンザワクチンの臨床試験がまちまちだったことが嫌気された。米リチウム生産企業のリベント、アルベマール、ピードモント・リチウムは１０━１２％安。中国での電気自動車（ＥＶ）バッテリー向け金属の軟調な価格が懸念された。テスラは３．１％高。Ｓ＆Ｐ構成銘柄で取引が商いが最も活況だった。米取引所の合算出来高は１０６億株。直近２０営業日の平均は１１７億株。週明け２０日はプレジデンツデ―のため、米株式市場は休場となる。株式週間展望＝次期日銀総裁を試す円安、植田氏所信聴取が焦点に8:06 配信 モーニングスター現在値ブリヂスト 5,148 +212ＡＧＣ 4,920 +20ユニツール 3,230 -25ヤマハ発 3,385 -30日経平均予想レンジ：２万７２００－２万７８００円 今週はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が早々には金融引き締めを転換できそうにない外部環境が鮮明になる中でも、株式市場は一定の底堅さを示した。日本株に関しては円安の進行も日経平均株価を支えている。目先は２４日の衆参両院の議院運営委員会で実施される、次期日銀総裁内定の植田和男氏への所信聴取が最大の焦点となる。＜米金融政策の楽観シナリオ崩れる＞ 日経平均は今週、弱含みつつも２万７５００円より高い水準で取引を終えた。米国では３日発表の１月雇用統計を皮切りに、根強いインフレを示唆する経済指標が相次いだことで、長期金利の見通しが切り上がった。年後半の利下げ転換という楽観的なシナリオが揺らいだ格好だ。 １４日に出た米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比で６．４％上昇と市場予想（６．２％上昇）を上回り、１６日のＰＰＩ（生産者物価指数）の上昇率もコンセンサスより大きくなった。これを受け、前回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日－２月１日）で決まった０．２５％の利上げ幅について、メンバーからは不十分だったという声も上がっている。 株式市場では、利上げ局面にもかかわらず堅調な米景気に対する安心感が物価高の一方にあり、本稿の締め切り（日本時間１７日午後５時）時点でショック安というほどの事態には至っていない。もっとも、一連の経済指標が、次のＦＯＭＣ（３月２１－２２日）へ向けボディーブローのように効いてくる可能性はあるだろう。 来週の米国では２２日に前回ＦＯＭＣの議事録が公表される。１月雇用統計発表前の会合のものとはいえ、マーケットが神経質になっていればリスク要因となる。また、２－７年物の国債入札も控えている。＜今１２月期前提は平均１ドル＝１２９円＞ 前週急浮上した日銀総裁候補で、元日銀審議委員の植田氏。この「サプライズ」を手掛かりに為替が一時円高・ドル安にフレた。しかし、結局のところは円安方向に傾いている。背景には、植田日銀が異次元緩和を当面継続するだろうという見方があるとも考えられる。ただ、為替市場が植田氏を「試す」動きととらえることもできるだけに、所信聴取での発言は重要度が極めて大きい。 本決算を発表済みの１２月決算企業の今期予想の為替前提は、平均でおよそ１ドル＝１２９円となっている。ＡＧＣ やヤマハ発動機 は１２５円、ブリヂストン は１２３円、ユニオンツール は１１５円。これに対し、時価は１３４円台後半（日本時間１７日午後５時時点）。円安トレンドが続くのであれば、輸出企業の収益拡大余地が生まれてくる。 こうした中、２３日の祝日を挟む来週の日本株相場は、米金利をめぐる警戒感を円安が支えられるかがポイントだ。円安は輸出企業への追い風のほかに、海外勢のドル建て株価の目減りに伴うウエート維持の買いにつながる。日経平均の予想レンジは２万７２００－２万７８００円とする。 国内では２２日に企業向けサービス価格指数、２４日に１月ＣＰＩが発表され、同日の植田氏の所信聴取と絡めて注視される。このほか、海外で２１日にドイツ２月ＺＥＷ景況感指数、２２日にニュージーランド準備銀行の金融政策決定会合、２３日に米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値とＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２５日まで）、２４日に米１月新築住宅販売件数。NY株式：米国株式市場はまちまち、利上げ加速懸念が緩和10:11 配信 フィスコ ダウ平均は129.84ドル高の33,826.69ドル、ナスダックは68.56ポイント安の11,787.27で取引を終了した。 連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派発言を受けた利上げ加速を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、リッチモンド連銀のバーキン総裁が柔軟な対応として0.25ポイントの利上げに支持を表明したため大幅利上げへの懸念が緩和し、売りの勢いも弱まった。終盤にかけ、連休を控えた買い戻しが強まりダウ平均は上昇に転じた。ナスダック総合指数も下げ幅を縮小したが下げを埋めきれず、まちまちで終了。セクター別では、家庭・パーソナル用品や自動車・自動車部品が上昇、エネルギーが下落した。 農機具メーカーのディア（DE）は四半期決算で1株利益が予想を上回り上昇。自動車販売会社のオートネーション（AN）は四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回り、四半期としては過去最高を記録したほか、売上高も予想を上回り買われた。また、オンラインギャンブルプラットフォーム運営のドラフトキングス（DKNG）も第4四半期決算で損失が予想程には拡大せず、さらに、見通しも予想を上回ったため上昇。 一方、バイオのモデルナ（MRNA）は開発中のメッセンジャーRNA（mRNA）テクノロジーに基づく季節性インフルエンザワクチンを巡る臨床試験の結果が振るわず下落。自動車メーカーのフォード（F）は電気ピックアップトラック「F150」で別のバッテリー不具合が見つかったと発表し、小幅下落となった。 FRBのボウマン理事は参加した討論会で、企業が依然人手不足を報告しているとし、インフレに一段の進展が見られるまで利上げを継続する必要があるとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）元スピードスケート高木菜那さん、金メダルの経験語る 岐阜・関の中学で講演「自分の道、自分で決めて」2023.02.18 10:09 岐阜新聞社 元スピードスケート選手で、２０１８年平昌冬季五輪の団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した高木菜那さん（３０）が１７日、岐阜県関市緑ケ丘の緑ケ丘中学校で「なな転び八起き～私がいま伝えたいこと」と題して講演し、挑戦することの大切さを語りかけた。 高木さんは「挑戦は誰にでもできる」と強調。妹の美帆さん（２８）が中学３年でバンクーバー五輪に出場したのを目の当たりにし「五輪は遠い世界と思っていたが、初めて夢を持った」と振り返った。 また、結果が出なかった時に先輩から「努力することに無駄なことは一つもない」と励まされた経験を紹介。不安で散歩をしながら泣いたエピソードも交え「つらいことの方が多いスケート人生だったが、自分の人生は自分のもの。自分にとって幸せな道を自分で決めていかないといけない」と呼びかけた。 全校生徒約６７０人が聴講。３年生は体育館に集まり、１、２年生が各教室からオンラインで参加した。３年の生徒（１５）は「受験が不安だけど、高木さんも同じように不安を抱えていたと思うと安心した。頑張り続ければ将来につながるかもしれないという勇気がもらえた」と話した。午後からは、奥の出かけたいコンサートのチケットの電話予約…。何十分もかかるからよろしく…とのことでしたが、最初の一発でつながり難なく予約完了。感謝されましたが、ここで運を使い果たしていなければ良いのですが…。国内株式市場見通し：買い手控え継続、米エヌビディアの決算に注目14:19 配信 フィスコ現在値NF 日経Wインバ 349 +6■利上げ長期化懸念も円安がサポート今週の日経平均は週間で157.85円安（－0.57％）と6週ぶり反落。一方、週足のローソク足は2週連続で陰線を形成したが、26週、52週、13週の各移動平均線の上方は維持した。日経平均は週を通して一進一退が続いた。前の週末に、日本銀行新総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見通しとの報道があったことで、金融緩和修正への思惑が強まる中、為替の円高が進み、週初は売りが先行。ただ、その後は植田氏の発言動向などを見極めたいとの思惑から、為替の円高が一服する中、米国の物価指標の発表を前に様子見ムードが台頭。米1月消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を上回ると、金利上昇を警戒した売りで、日経平均は週半ばに下落。一方で、米CPIを受けた為替の円安進行が支援要因となり、その後は再び反発。しかし、米1月卸売物価指数（PPI）が大きく予想を上回ったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からのタカ派発言が相次ぐと、利上げ長期化懸念が強まり、週末は反落した。■週末は植田氏の所信聴取来週の東京株式市場は弱含みか。市場予想を大幅に上回った米1月雇用統計に続き、米1月のCPIとPPIも全体的に上振れが目立ち、インフレ鈍化の一服が強く意識されつつある。特にCPIに対して先行性の高いPPIの上振れが大きく、これまでCPIの鈍化に寄与してきたエネルギーや中古車の価格が再上昇してきている中、今後の物価指標に対する懸念はさらに高まっている。米10年債利回りが再び4％台乗せに迫っており、期待インフレ率を差し引いた米10年物実質金利の上昇も続く中、これまで調整が遅れてきた株価収益率（PER）は、実質金利との連動性を取り戻す形で低下を余儀なくされ、目先、株価の弱含みが予想される。こうした中、来週末にはFRBが特に重要視する米1月個人消費支出（PCE）コアデフレータが発表される。CPIとPPIの結果からPCEでもインフレ鈍化一服が示唆される可能性が高く、米長期金利の上昇基調が続きやすい中、株価は週末まで調整局面が続きそうだ。週半ば22日には1月31－2月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される。前回のFOMC後の会見では、パウエル議長が「ディスインフレ」発言を繰り返すなど、FRBの早期利上げ停止期待を高めた経緯があり、議事録の内容はタカ派である可能性は低い。しかし、その後の米雇用統計と米物価指標を受けて、この議事録はすでに過去のものとしてほとんど重要視されないため、むしろ、想定よりもタカ派である場合のリスクの方が大きそうだ。国内では、週末24日に次期日銀総裁として政府から指名されている植田和男氏の国会での所信聴取が予定されている。当日の寄り付き前には1月全国消費者物価指数も発表される。結果が予想を上回ると、所信聴取の前に思惑から為替が円高に動く可能性もあり、日本株の動きを左右する可能性あろう。需給面では、日本取引所グループが公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家の買い越しが根強く見られる一方、年金基金の動向を反映する信託銀行の売り越しが長期化しており、上値では逆張り志向の個人投資家による売り越しも見られる。特に、個人投資家については、10日時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）が6週連続で増加しているほか、日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（ETF）の純資産総額の積み上がりなどから、売り目線が増えている様子。こうした背景から、日経平均は27500円台後半、東証株価指数（TOPIX）は2000pt手前での上値の重さが続いている。FRBの早期利上げ停止期待が後退し、決算発表の一巡で個別物色のエネルギーも後退する中、手掛かり材料難で今後も同様の冴えない展開が続きそうだ。米国では来週、小売りのウォルマートや半導体のエヌビディアの決算が予定されている。根強いインフレの要因にもなっている米個人消費の堅調さを背景に、ウォルマートはしっかりとした決算が予想される。節約志向の高まりで購買対象が生活必需品へ集中するなか、粗利益率の悪化傾向は続きそうだが、在庫調整の進展などが確認されれば好感されそうだ。また、昨年に厳しい株価下落に見舞われた半導体株は、今年後半からの市況回復を見越して今年は堅調な株価推移が続いている。半導体銘柄の中でも特に成長性が高く影響力の大きいエヌビディアの決算であく抜け感が強まれば、指数寄与度の大きい関連銘柄の一段の上昇につながりそうで、相場の下支え役として期待したい。■1月全国消費者物価指数、米PCEコアデフレータなどなお、来週は21日に米ウォルマート、ホームデポの決算、22日に1月企業サービス価格指数、FOMC議事録、エヌビディアの決算、24日に1月全国消費者物価指数、などが予定されている。今年の最初のふるさと納税は、小林市の和牛と磐田市のマスクメロンをまずオーダー。いつものウニやマンゴーもおいおいと…。１６時頃からは予報通りに雨が降り始めましたね。【１８日速報】岐阜県内４１５人が新型コロナ感染 死亡確認は２人2/18(土) 16:06配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は18日、岐阜県内で新たに415人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万3140人。死亡の確認は2人で、累計は1082人となった。常時４０種のパン、材料にもこだわり「一口目から最後までおいしい」2023年2月3日 08:28 岐阜新聞◆ｔｈｅ ＰＡＮ ｎｏｒｉｔａｋｅ（ザ パン ノリタケ） 岐阜市 パン業界未経験の５人が集まり、材料にこだわって始めた店には常時４０種類ほどが並ぶ。オープンから６年を迎え、客足が絶えない。 人気はバゲットサンドで、「あんバターバゲット」（２６０円）は北海道・十勝産の小豆を使用。地元や隣県産食材を選び抜き、カンパーニュに旬の果物とクリームチーズを挟んだり、総菜パンに新鮮野菜を使ったりしている。食感を大切にするため、小麦はパンごとに国産を中心に数種類をブレンド。食パン（角型１本４４０円）は「子どもが耳まで食べる」と好評だ。店のインスタグラムでその日の商品を確認でき、電話で予約可能。 担当者岩田麻李さんは「一口目から最後までおいしいパンをそろえている」と語る。【メモ】▽住所 岐阜市則武中２の１９の１３フェリシア則武１階▽営業時間 午前１１時～なくなり次第終了▽定休日 木、金曜日▽電話 ０５８（３３３）１０２５2型糖尿病治療薬「オゼンピック®」の副作用により「老け顔」になる人増加中！ “オゼンピック顔”の理由を米医師が解説2/18(土) 23:01配信 Harper’s BAZAAR（ハーパーズ バザー）オゼンピック®は、2型糖尿病患者のインスリン値を管理するために作られた薬。しかし最近、この薬を減量のために使用したことをSNSで発言する人が後をたたず、注目を集めている。オゼンピック®（セマグルチド注射薬）は現在、アメリカ食品医薬品局（FDA）の医薬品不足リストに掲載されている。入手困難な理由として、減量のために適応外でこの薬を使用する人たちを指摘する声が上がっている。さらに、オゼンピック®とその類似薬をめぐる新たな論争も起きており、「オゼンピック顔」と呼ばれる、望ましくない副作用が出た人がいるという。「オゼンピック顔」とは何なのか、そしてなぜそれが起こるのか、医師が解説。「オゼンピック顔」とは？「オゼンピック顔」は、『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事の中で、ある医者が使い始めた用語とされる。医学用語ではなく、明確な定義はないものの、実年齢よりも老けて見えたり、痩せこけた顔を指す。「ダイエット、エクササイズ、手術、薬などによる減量は、顔に負担をかけます」と話すのは、マウントサイナイ病院皮膚科コスメティック＆クリニカルリサーチ部長のジョシュア・ザイクナー医師。「顔の脂肪は、自然で若々しい外観を維持するのに役立ちます。顔の脂肪を失うと、痩せこけ、骨格が崩れて見えるようになります。特に、体重を大量に減らした人は、顔が著しく老けて見えることがあります」。体脂肪を失うと、「皮膚がふっくらしなくなり、しわが目立つようになります」と話すのは、ラトガース・ロバートウッド・ジョンソン医科大学の内分泌学部門のチーフ、クリストフ・ビュートナー医学博士。過去に肥満を経験した人は、さらに顕著なオゼンピック顔になる、とザイクナー医師。「長年にわたって蓄積された脂肪は皮膚を伸ばすので、体重が落ちると顔の皮膚もたるみます」オゼンピック®を製造するノボ ノルディスクのメディア担当ディレクターは、『Prevention』に次のようにコメントしている。「減量が目的の患者にオゼンピック®を処方する医療従事者がいることは認識していますが、弊社では、弊社医薬品の適応外使用を促進、提案、推奨しておらず、弊社製品の販売促進に適用される米国のすべての法律と規制を完全に遵守することを約束します。私たちは、医療従事者が患者の個々のニーズを把握し、各患者にとって適切な薬を処方すると信頼しています。適応外で使用したことによる副作用については、具体的にコメントすることはできません」。オゼンピック®のその他の副作用オゼンピック®のウェブサイトによると、考えられる副作用は、吐き気、胃痛、下痢、嘔吐、便秘と書かれている。さらに、甲状腺腫瘍および癌、膵臓の炎症、腎臓障害、胆嚢の問題など、深刻な副作用も認められている。とにかく、オゼンピック®は現在2型糖尿病で処方されている薬。減量のための服薬に興味がある場合は、そのことをよく理解している専門医にまずは相談するようにと医師はアドバイスしている。
2023.02.18
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２月１７日（金）…
２月１７日（金）、晴れです。気持ちの良い天候ですね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤です。朝の駅のホームで所要処理の電話連絡…。朝の特急指定席は９０%以上の乗車率ですね。ランチタイムは愛妻弁当で。仕事がスムーズに進行して予定より早い帰宅です。帰りの特急指定席は２０%程度か…。帰りにチョンボしてしばらく不自由な身に…。帰宅してコーヒーとバターバトラーの焼き菓子でおやつタイム。１ＵＳドル＝１３４．７２円。１ＡＵドル＝９２．１６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３６９６．８５（－４３１．２０）ドル。本日の日経平均終値＝２７５１３．１３（－１８３．３１）円。金相場：１ｇ＝８７５７（＋４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４４６４（－3）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。トゥイリオが大きく上げて、ショッピファイが大きく下げて、テスラ、クラウドストライクも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔米株式〕NYダウ反落、431ドル安＝利上げ長期化懸念で（16日）☆差替7:00 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化するとの懸念から売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比431．20ドル安の3万3696．85ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は214．76ポイント安の1万1855．83で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2988万株増の9億0569万株。 朝方発表された複数の米経済指標がインフレ圧力の根強さを示す内容で、FRBがインフレ抑制のために進めている利上げが長期化し、政策金利の到達点も上振れするとの観測が広がった。利上げ長期化や金利上振れは景気が悪化するリスクを高めるため、株の売りにつながった。 1月の卸売物価指数（PPI）は前月比0．7％上昇と、市場予想の0．4％上昇を上回る強い内容。さらに、11日までの1週間の新規失業保険申請件数は、悪化を見込んでいた市場予想に反して2週ぶりに改善した。これらの指標を受けて、株は寄り付きから売りが優勢となった。経済指標では、今週発表の1月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高も予想を上回る強い内容で、足元で利上げ長期化懸念が強まっている。 FRB高官から金融引き締めに積極的な発言が出たことも、地合いを悪化させた。クリーブランド連銀のメスター総裁は、インフレ上振れリスクが現実化した場合などに「政策金利をピークでより長く据え置くか、利上げ幅を変更する可能性がある」と発言。メスター総裁とセントルイス連銀のブラード総裁は、FRBが利上げ幅を0．25％に縮小した2月の金融政策会合で、自身は0．5％利上げを支持していたと明かした。 序盤に売りが広がった後は安値拾いの買いが入り、株価は下げ幅を縮める場面もあった。ただ、米長期金利の上昇が重しとなり、終盤で再び売りが強まった。 個別銘柄（暫定値）では、テスラが5．7％安、アマゾン・ドット・コムが3．0％安、マイクロソフトが2．7％安、アップルが1．0％となるなど、ハイテク株や成長株が下げを主導。一方、シスコシステムズは5．2％高、エアビーアンドビーが1．8％高、コムキャストが0．8％高、ホーム・デポが0．2％高となった。（了）〔NY外為〕円、134円前後（16日）7:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整から円を買い戻す動きが強まり、円相場は1ドル＝134円前後と上昇した。午後5時現在は133円90銭～134円00銭と、前日同時刻（134円11～21銭）比21銭の円高・ドル安。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が強まり、一時134円46銭付近と1月上旬以来1カ月半ぶりの円安水準を付けた。 朝方発表された1月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．7％上昇とプラスに転じ、上昇率は市場予想を上回った。14日発表の1月の消費者物価指数（CPI）に続いて、インフレ圧力の根強さを示したのを受け、「FRBは当面は利上げを継続する」（米銀エコノミスト）との見方が台頭。円売り・ドル買いの流れが加速した。 ただ、円売りが一巡すると、持ち高調整から円を買い戻す動きが強まった。このところ、米利上げ長期化観測を背景に円安が進展したが、「次期日銀総裁をめぐる動向を見極めたい」（欧州系金融機関）と、大規模緩和を続ける日銀の金融政策転換を警戒する声も出ている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0668～0678ドル（前日午後5時は1．0682～0692ドル）、対円では同142円90銭～143円00銭（同143円30～40銭）と、40銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕反落＝投資家心理が悪化（17日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】米国の金融引き締めが長期化するとの観測が出て、投資家心理が悪化した。為替相場の円安は輸出関連銘柄の買いを後押ししたが、市場全体を支える勢いはなく、日経平均株価は前日比183円31銭安の2万7513円13銭、東証株価指数（TOPIX）は9．16ポイント安の1991．93と、ともに反落して終わった。 62％の銘柄が値下がりし、34％が値上がりした。出来高は11億1321万株、売買代金は2兆6692億円。 業種別株価指数（33業種）は精密機器、サービス業、電気機器などが下落した。上昇はゴム製品、鉄鋼、繊維製品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高1億8095万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは反落。（了）〔東京外為〕ドル、134円台後半＝米金利上昇で年初来高値更新（17日午後3時）15:10 配信 時事通信 17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利上昇を受けて1ドル＝134円台後半に水準を切り上げ、1月6日に記録した年初来高値を更新した。午後3時現在、134円73～74銭と前日（午後5時、133円77～78銭）比96銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け継ぎ、134円00銭前後で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが先行し、仲値前後は134円30銭前後に上昇。午前11時前後には米金利上昇を受けて134円70銭前後に水準を切り上げた。正午はやや伸び悩んだが、午後に入って「米長期金利の上昇を追い風にした買いが一段と優勢」（FX業者）となり、年初来高値を更新する134円80銭前後まで上値を伸ばした。その後もこの日の高値圏でもみ合っている。 前日の海外時間は、1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったほか、クリーブランド連銀のメスター総裁のタカ派的な発言が伝えられ、ドル円は134円45銭前後まで買われた。その後は戻り売りに押されたが、東京時間に入ってからは「買い戻しが優勢となる中、実需筋の買いや米金利上昇を手掛かりにした買いが目立っている」（為替ブローカー）という。ただ、「さすがに135円前後は売りが厚く、目先は本日の高値圏で買い一服状態が続く」（同）との声が聞かれた。 ユーロは午後に入って対円は横ばい圏。対ドルは軟調。午後3時現在、1ユーロ＝143円33～35銭（前日午後5時、143円25～26銭）、対ドルでは1．0638～0638ドル（同1．0708～0709ドル）。（了）飼い猫の一生 かかるお金は平均264万円 民間調査2/17(金) 6:45配信 毎日新聞 飼い猫の一生にかかるお金は平均で約264万円――。総合保険代理店のR＆C（東京）は16日、愛猫との暮らしにまつわる、こんなアンケート調査結果を発表した。 調査は昨年12月26、27日、猫を飼っている全国の20～60代の男女3000人を対象に、インターネット上で実施した。猫の鳴き声「ニャン」の語呂合わせから「猫の日」とされる2月22日を前に、調査結果をまとめて公表した。 調査結果では、猫の生涯でかかる費用は平均264万6956円だった。費用別では、「食費」がトップで、平均64万4885円（月3515円）に上った。一度の支出が高額になりがちな「医療費」が平均46万8419円と続いた。 無視できない金額になったのは、冷暖房費だ。猫を飼う家庭は、冷暖房を長時間使用して室温を常に一定に保つケースが少なくない。冷暖房の利用時間や一般的なエアコンの電気代などを基に、冬場（12～3月）の「暖房費」が平均39万3363円、夏場（7～9月）の「冷房費」は平均26万2038円かかると算出した。足元の電気代高騰を踏まえれば、より高額になる可能性もありそうだ。 一般社団法人ペットフード協会がまとめた飼育実態調査によると、猫の平均寿命は15・62歳。月数千円の支出でも、積み重なると大きな金額に膨れ上がるようだ。 ペットフード協会によると、2021年の猫の新規飼育数は48万9000匹で、前年から6％ほど伸びた。新型コロナウイルス禍の影響もあってか猫の人気は高まっている。一方で、20年度の環境省の調査によると、飼い主からの引き取り数は約1万匹に上っている。R＆Cの担当者は「（調査を通じて）リアルな費用を事前に理解し、猫を飼うことに慎重になるきっかけにしたい。経済的な理由で猫を手放す不幸を減らす一助になれば幸いだ」とコメントした。 アンケート調査の詳細は（https://www.randcins.jp/fin/special/cat-lifetime-cost/）。【１７日速報】岐阜県内４６１人が新型コロナ感染 死亡確認は２人2/17(金) 15:59配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は17日、岐阜県内で新たに461人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万2725人。死亡の確認は2人で、累計は1080人となった。医療法人山下会の破産開始が決定、帝国データ四日市支店2023年2月16日 (木)配信 伊勢新聞 帝国データバンク四日市支店は15日、三重県四日市市八田１丁目の「医療法人山下会」が津地裁四日市支部から破産開始決定を受けたと発表した。決定は７日付。負債は約１億4600万円の見込み。 支店によると、同法人は山下外科神経科を前身として平成12年に設立し、内科やリハビリテーション科を手掛ける「かすみがうらクリニック」などを運営。19年３月期には約２億円の収入高を計上していた。 一方、他院との競合やコロナ禍の受診控えなどによって業況が悪化。昨年３月期の収入高は約8400万円に落ち込んだほか、約4600万円の最終赤字を計上し、同年11月ごろに事業を停止した。わいせつ致傷疑い医師逮捕 福岡・田川2023年2月16日 (木)配信 共同通信社 福岡県田川市にある医院内で女性にわいせつな行為をし、軽傷を負わせたとして、田川署は１５日、強制わいせつ致傷の疑いで同県飯塚市の医師を逮捕した。署によると「無理やりわいせつな行為はしていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年１０月２４日午後、医院内で３０代だった女性の体に触れるなどし、太ももに軽傷を負わせた疑い。タンス預金にさよなら､個人にうれしい選択肢登場-ゴールドマンからも2023年2月17日 15:51 JST Claire Ballentine ブルームバーグ 個人が資金を置いておく場所について、やっと幾つかの良い選択肢が登場した。ゴールドマン・サックス・グループの個人向け銀行部門マーカスは、10年物米国債利回り上昇に追い付こうと努力している。 マーカスは今週、貯蓄口座の金利を3.75％に引き上げた。一方、10年物米国債利回りは16日に3.8％を突破した。１年前にはマーカスの金利は0.5％、10年債利回りは２％強だった。 高金利の貯蓄口座を提供する銀行は、米連邦準備制度の利上げに伴って金利を引き上げてきた。2022年は株式と債券がそろって下落し、多くの投資家が安全でわずかながら利を生む現金同等資産に目を向けた。これは今年に入っても続き、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）とシリーズＩ貯蓄国債への資金流入は続いた。 銀行が預金者を引き付けようと競い合い、金利は高くなった。マーカスのライバルのバークレイズとアリー・バンクの金利はそれぞれ3.6％と3.4％だ。 一方、10年物米国債の利回りは乱高下する。１月半ばまでには昨年11月前半に比べ80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上も低下していたが、今月に入ってからは上昇している。 高金利の貯蓄口座以外の選択肢には、期間に応じて次のようなものがある。 しばらくは使わない資金なら、貯蓄国債が現在最も高い利回りを提供すると、ボストンのウェルスマネジメント会社、ビヨンド・ユア・ハンモックの創業者、エリック・ロバージ氏が指摘した。今から４月30日までの間に購入すれば6.89％の高金利を半年間固定できる。投資家はこぞって購入している。 ただ、この国債は少なくとも１年保有しなければならず、５年未満で売却すればその前の３カ月の利息が差し引かれる。 テキサス州のクル・ウェルス・マネジメントの創業者、カイル・ムーア氏は、譲渡性預金（ＣＤ）を勧める。マーカスでは現在、12カ月物のＣＤの金利は4.5％だ。キャピタル・ワンの11カ月物は５％。これらよりも期間が短いものもある。ムーア氏は顧客にＣＤの「はしご」を販売しているという。 「はしごというのはつまり、異なる満期のＣＤをまとめたもので、２－３カ月ごとに現金化できるので資金ニーズを見直すことが可能だ」と同氏は説明した。 まだ米国債に関心があるという人には上場投資信託（ＥＴＦ）が手軽だ。現在最も好パフォーマンスのＥＴＦはブラックロックｉシェアーズ20年超米国債ＥＴＦ（ＴＬＴ）やｉシェアーズ７－10年米国債ＥＴＦ（ＩＥＦ）など。 超短期債ＥＴＦは事実上財布代わりに使える。人気が高いのはＪＰモルガン・超短期インカムＥＴＦ（ＪＰＳＴ）やバンガード超短期債ＥＴＦ（ＶＵＳＢ）で１年間の利回りは約２％。 エンベスト・アセット・マネジメント創業者のジェームズ・オズボーン氏によれば、今株を買うのも悪くないかもしれない。十分な備えがあり近い将来に使うあてのない資金があるならば、低コストの分散投資ＥＴＦか投資信託を検討するとよいと同氏は勧めている。 株式「市場は2022年にひどく買いたたかれた。長期的に見れば、今は買いの好機かもしれない」と同氏は話した。【米国株動向】マイクロソフト（MSFT）がChatGPTを組み込んだ改良版を発表、アルファベット（GOOGL）株に悪影響をもたらすのか2023/02/16 モトリーフール米国株情報 主なポイント・アルファベットのAI製品は、自らの性能を発表する場で間違いを犯してしまった・アルファベットは長年、AIに投資している・過去の水準と比べると株価は割安である 自らの失態で、アルファベットは1,500億ドル以上の時価総額を喪失アルファベットの検索エンジンであるグーグルはこれまで、競合他社を圧倒してきました。実際、マイクロソフトが運営する検索エンジンのBing上で、2021年に最も検索された言葉は「google」でした。しかし、マイクロソフトが、OpenAIの開発によるChatGPT技術を搭載した新たなBing機能を発表したことで、投資家の間では、アルファベットの支配が終わるのではないかとの憶測が広がっています。本当にそうなのでしょうか。それとも、アルファベットは、今後も市場での地位を維持できるのでしょうか。確かめてみましょう。 1つの間違いがアルファベットにとっては大きな代償にマイクロソフトが新たなプラットフォームを発表した翌日、アルファベットも人工知能（AI）に関するイベントを開催しました。ところが、アルファベットが発表した「Bard」が1つの間違いを犯したことに投資家は動揺し、株価は急落しました。アルファベットはわずか1週間足らずのうちに、1,500億ドルを超える時価総額を失ってしまったのです。しかし、この下落は行き過ぎだと思われます。アルファベットは長年、AI技術に投資しており、サンダー・ピチャイCEOは6年以上前から、「AIファースト」という企業ビジョンを明言しています。アルファベットはマイクロソフトに先制された形となりましたが、一般ユーザー向けのAIサービスを近いうちに開始する予定であるため、そうなれば新ツールの分析はさらに進むはずです。また、アルファベットはグーグル・クラウド部門だけでなく、開発者向けのAIツールにも投資しており、その多くが既に実用化されています。プレゼンでちょっとした不手際があったとしても、アルファベットのAI技術は確実に進歩しています。とはいえ、業績の大部分を検索が占めるため、問題があれば修正する必要があります。 アルファベットの業績の大部分を占めるグーグル検索2022年第4四半期のグーグル検索の売上高は426億ドルに上り、同社売上高全体の56％を占めました。同セグメントがアルファベットの財務の健全性にとっていかに重要であるかを考えると、経営陣はこのAIを駆使した検索エンジンの戦いに負けるわけにはいかないのです。アルファベットとマイクロソフトの製品はまだ一般公開されていないため、たった一度の出来事でアルファベットを見放すべきではないでしょう。しかも、新しく改良された検索エンジン競争の口火を切ったOpenAIのChatGPT製品も失敗することが知られており、アルファベットのBardだけが間違うわけではありません。では、今回の下落は買いのチャンスなのでしょうか。今回の急落でアルファベットの株価収益率（PER）は約21倍と、歴史的にも低いバリュエーションとなっています。景気の不透明感から企業は広告予算を切り詰めており、アルファベットは厳しい広告環境にも直面しています。経済が良い方向に向かえば、アルファベットの広告収入は年末までに改善し始め、利益も押し上げられるでしょう。さらに、グーグル・クラウドは、数あるクラウドプロバイダーの中で最も好調な四半期となりました。同部門は好調が続いており、黒字化も間近とみられます。アルファベットの投資家にとって、AIサービスの市場投入は気になるところでしょうが、株式を手放すほどではありません。企業側は問題を修正しなければなりませんが、たった1回のプレゼンで敗北と判定するのはあまりにも尚早です。最近の下落でアルファベット株は絶好の買い場に見えますが、同社のAI製品が正式に市場投入されたときにどの程度受け入れられるか、注視する必要がありそうです。エムスリー6月以来の昨年来安値､割高修正の手じまい売り増加2023/02/17 14:23 会社四季報エムスリー （2413）02/17 15:00 時点 3,348.0円前日比 -95.0円(-2.76%)年初来高値 5,870.0円(22/01/04)年初来安値 3,338.0円(23/02/17)医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）が3日続落の動きで6月20日につけた昨年来安値をおよそ8カ月ぶりに更新。午後2時15分時点では前日比80円（2.3％）安の3363円で売買されている。インフレ圧力の根強いアメリカのほか日本国内でも金利の上昇圧力が強まっており、中期成長性への期待感から40倍超と高いPER（株価収益率）水準に買われていた当社株には割高感を意識した手じまい売りが増えている。このところ国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が続き、遠隔診療に対する需要が伸び悩んでいることも大口投資家の手じまいを誘う要因になっている。厚生労働省は新型コロナの感染症法上の扱いを5月から規制の弱い「5類」へ移行する方針で、これに伴って名称も「コロナウイルス感染症2019」に変更すると報じられている。（取材協力：株式会社ストックボイス）こちらのポイントを活用していますが、サッサと使い切るべきですかね…。トレンドマイクロは3日続落､今12月期も2ケタ最終減益予想2023/02/17 10:11 会社四季報トレンドマイクロ （4704）02/17 15:00 時点 6,340.0円前日比 +60.0円(+0.95%)年初来高値 9,150.0円(22/08/16)年初来安値 5,520.0円(22/02/18)サイバーセキュリティ大手のトレンドマイクロ（4704）は売り優勢で3日続落。午前10時5分現在では前日比60円（1.0％）安の6220円となっている。16日に発表した前2022年12月期決算が従来予想から下振れして減益幅が拡大したほか、同時に公表した今2023年12月期の業績予想でも2ケタ最終減益を見込んでいることが明らかになった。市場予想も下回っており、これを嫌気した売り注文に押されている。今期について会社側は売上高2485億円（前期比11.0％増）、当期純利益251億円（同15.9％減）という見通しを示した。国内、海外とも売上が続伸して営業利益は増加するが、前期に計上した株式売却益などがなくなり純利益は2ケタ減の見通し。現在の同利益のアナリスト予想の平均値は297億円程度となっている。また、発行済株式総数の3.74％にあたる520万株、金額で250億円をそれぞれ上限に自己株買いを実施することも発表しており、株価を下支えしている。自己株式は2月17日から10月17日の期間に買いつける計画だ。（取材協力：株式会社ストックボイス）ブリヂストンが続伸､今12月期は11％最終増益見通し2023/02/17 09:43 会社四季報ブリヂストン （5108）02/17 15:00 時点 5,148.0円前日比 +212.0円(+4.29%)年初来高値 5,509.0円(22/08/26)年初来安値 4,042.0円(22/03/08)タイヤで世界首位のブリヂストン（5108）が買い先行で続伸。午前9時33分時点で前日比153円（3.1％）高の5089円で取引されている。16日の引け後に発表した前2022年12月期決算（IFRS）が予想から上振れて着地。併せて開示した今2023年12月期の業績予想でも増収増益を見込み、増配を計画していることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。前期決算は売上収益が4兆1100億7000万円（前々期比26.6％増）、当期利益は3055億0800万円（同0.8％減）だった。タイヤ需要の回復に加えて為替の円安も寄与して売上は増えたが、原材料やエネルギーコストの高騰などが響いて利益率は低下した。今期については売上収益4兆1500億円（前期比1.0％増）、当期利益3350億円（同11.5％増）と予想している。半導体不足の改善に伴って新車用タイヤの需要が回復し、市販用も堅調に推移する見通し。年間配当は25円増の200円とする方針も示した。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに下げていますね。アウディ TT、生産終了へ…最終モデルを英国で発表来週の日本株の読み筋＝植田氏の所信聴取が焦点に16:30 配信 モーニングスター 来週（２０－２２日、２４日）の東京株式市場は、２３日（天皇誕生日）の祝日を挟んで４営業日となるが、週末２４日の衆参両院の議院運営委員会で実施される、次期日銀総裁内定の植田和男氏への所信聴取が最大の焦点となる。 前週急浮上した日銀総裁候補で、元日銀審議委員の植田氏。この「サプライズ」を手掛かりに為替が一時円高・ドル安にフレた。しかし、結局のところは円安方向に傾いている。背景には、植田日銀が異次元緩和を当面継続するだろうという見方があるとも考えられる。ただ、為替市場が植田氏を「試す」動きととらえることもできるだけに、所信聴取での発言は重要度が極めて大きい。 一方、米国では１４日に公表された１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比で６．４％上昇と市場予想（６．２％上昇）を上回り、１６日発表のＰＰＩ（生産者物価指数）の上昇率もコンセンサスより大きくなった。これを受け、前回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日－２月１日）で決まった０．２５％の利上げ幅について、メンバーからは不十分だったという声も上がっている。来週は、２２日に前回ＦＯＭＣの議事録が公表される。１月雇用統計発表前の会合のものとはいえ、マーケットが神経質になっていればリスク要因として意識されよう。 スケジュール面では、国内で２２日に１月企業向けサービス価格指数、２４日に１月ＣＰＩが発表され、同日の植田氏の所信聴取と絡めて注視される。海外では２１日に独２月ＺＥＷ景況感指数、２２日に独２月Ｉｆｏ景況感指数、２３日に米２２年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値とＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２５日まで）、２４日に米１月新築住宅販売件数が予定されている。明日の戦略－上げ下げを繰り返し週間では下落、来週は手がかり難で小動きか17:01 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値フジメＨＤ 1,117 +49ＴＢＳＨＤ 1,635 +104日テレＨＤ 1,099 +42テレ朝ＨＤ 1,423 +63ＴＶ東京Ｈ 2,165 +74 17日の日経平均は反落。終値は183円安の27513円。市場予想を上回る米1月生産者物価指数（PPI）などを受けて米国株が大幅安となったことから、200円超下げて始まった。寄り付き直後に安値をつけ、すぐに切り返して戻りを試しにいったが、下げ幅を2桁に縮めて27600円台に乗せたところでは押し戻された。再び下げ幅を広げた後は27500円近辺でのもみ合いが長く続いたが、終値では27500円を上回った。 東証プライムの売買代金は概算で2兆6600億円。業種別ではゴム製品、鉄鋼、繊維などが上昇している一方、精密機器、サービス、電気機器などが下落している。ＴＢＳ、テレビ朝日、フジメディア、日本テレビ、テレビ東京、朝日放送など、テレビ局の株価が後場に入って軒並み大幅高。民放連が総務省に「放送分野における外資規制などに係る法令改正に対する民放連意見」を提出したと公表したことが刺激材料になったとの見方があった。反面、今23.12期の大幅減益計画が失望を誘った木徳神糧が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり617/値下がり1134。米国の長期金利上昇を材料に三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。日本製鉄が7連騰と鉄鋼株への買いが続いた。決算が評価されたブリヂストンが4.3％高となり、横浜ゴムや住友ゴムなど同業にも資金が向かった。上方修正を発表した三菱ケミカルが買いを集め、上方修正と増配を発表した買取王国はストップ高まで買われる場面があった。 一方、米金利上昇でグロース株が嫌われており、レーザーテック、ソフトバンクＧ、ソニーＧ、リクルート、メルカリなどが大幅安。大株主による株式売却に関するリリースが出てきたＥＤＰが18％安と厳しい下げとなった。楽天Ｇやバンクオブイノベーションなど、今週決算で強く買われた銘柄が利益確定売りに押された。ファンベップやＤＮＡチップ研究所が急落し、キャンバスがストップ安となるなど、直近で賑わっていたバイオ系の中小型株が、手じまい売りに押されたように軒並み大きく売り込まれた。 日経平均は反落。これまで市場予想を上回る経済指標を多く消化しながら概ね堅調に推移していた米国株が崩れたことから、終日さえない展開となった。ただ、下値が堅いというこれまでの傾向にも大きな変化はなく、弱いながらも落ち着いた動きが続いた。 米国では次回FOMCで0.5％利上げの可能性が意識され始めた。ここまで0.75％→0.5％→0.25％と利上げ幅の縮小が続いており、時期はともかく、この先は据え置きになっていずれは利下げとみていた市場参加者が多かったと思われる。そうではないかもしれないことが、2023年の株式市場の大きなリスク。次回の0.5％が可能性ではなく確度が高まった場合に、米国株がどういった反応を見せるのかが注目される。そしてそれは、今年の株式市場を見る上で非常に重要なポイントとなる。 米国株がある程度調整はしても、昨年の安値を割り込むようなことがなければ、大底は打ったとの見方が強まる。一方、それは想定外といった反応となり、米主要3指数のいずれかもしくは全部が昨年の安値を割り込んでしまうようなら、2023年の株式市場には大きな期待は持てない。なお、米国の金融政策に関しては、今年の残りのFOMCでは、どの会合でも据え置き、+0.25％、+0.5％の3つの可能性があり、+0.75％（からそれ以上）と利下げの可能性は極めて低いとみている。そう遠くないうちに米10年債利回りが4％台に乗せそうであることから、まずはこの時に米国株にどのくらいのネガティブインパクトがあるのかを見定める必要がある。【来週の見通し】 小動きか。米国は月曜20日、日本は木曜23日が休場で、手掛けづらさが意識される一週間となる。国内では材料が少なく、米国株や為替の影響を受けやすくなるだろう。ただ、米国もCPI、PPI、小売売上高など注目度の高い経済指標を消化したばかりで、この週に出てくる1月中古住宅販売や10-12月期GDP改定値などが米国の金利を大きく刺激するかは微妙なところ。0.25％の利上げが決定された前回のFOMC議事録が公表されるが、この後に出てきた経済指標が強かったこともあり、米国株も方向感が定まらないとみる。日経平均は日々の振れ幅が大きくなったとしても、どちらかに傾けばそれが修正され、週を通しては大きな動きにはならないと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は週明け13日に大幅安。米国の長期金利上昇が嫌気されたほか、10日金曜の引け後に次期日銀総裁の報道が出た際に円高や先物安が進む場面があったことなどが警戒された。ただ、翌日以降は上昇と下落を繰り返して方向感が定まらなかった。米国の長期金利は上昇基調が続いた一方、米国のCPIや小売売上高が市場予想を上回った割には米国株はしっかりとした動きを見せた。また、日銀新人事は各種報道から適切な人選との見方が強まり、これらを背景に円安が進行したことが日本株を下支えした。週後半に米国株が強いPPIを受けて崩れたことから、週間では下落した。日経平均は週間では約157円の下落。週足では2週連続で陰線を形成した。バリュー株優位の地合いとなり、TOPIXは週間では上昇。節目の2000pを上回る場面もあった。【来週の予定】 国内では、20年国債入札（2/21）、1月企業サービス価格指数（2/22）、1月全国消費者物価指数、2月の配当・優待権利付き最終売買日（2/24）などがある。 海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月中古住宅販売、米2年国債入札（2/21）、FOMC議事録（1/31～2/1開催分）、米5年国債入札（2/22）、米10-12月期GDP改定値、米7年国債入札、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～2/25、インドネシア）（2/23）、米1月個人消費支出･個人所得、米1月新築住宅販売（2/24）などがある。 米企業決算では、ホームデポ、ウォルマート（2/21）、エヌビディア、イーベイ（2/22）が発表を予定している。 なお、2/20の米国はワシントン誕生記念日で休場となる。〔東京外為〕ドル、134円台後半＝終盤、戻り売りで伸び悩む（17日午後5時）17:08 配信 時事通信 17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、戻り売りに押され、1ドル＝134円台後半で伸び悩んでいる。午後5時現在、134円79～80銭と前日（午後5時、133円77～78銭）比1円02銭の大幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け継ぎ、134円00銭前後で取引された後、実需筋の買いが先行。仲値前後は134円30銭前後に上昇した。午前11時ごろには時間外取引での米長期金利上昇に支援され、134円70銭前後に水準を切り上げた。正午にかけて買い一服となったが、午後は「米金利上昇を追い風にした買いが優勢になった」（FX業者）とされ、年初来高値を更新する134円80銭台まで上値を伸ばした。終盤は戻り売りが出て、やや水準を下げている。 前日の米国時間は、1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったほか、クリーブランド連銀のメスター総裁のタカ派発言などで134円45銭前後に上昇。その後は反落したが、「東京時間は買い直され、改めて上値を試す動きになった」（為替ブローカー）という。もっとも、「やや上昇ピッチが速く、135円の手前からはかなり戻り売りが厚かった」（大手邦銀）との声が聞かれる。 ユーロは終盤、対円は強含み。対ドルは下げ一服となっている。午後5時現在、1ユーロ＝143円46～47銭（前日午後5時、143円25～26銭）、対ドルでは1．0644～0644ドル（同1．0708～0709ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月輸入物価指数に注目17:09 配信 モーニングスター １６日の米国株式市場でＮＹダウは急落。米１月ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を上回り、インフレ圧力を認識せざるを得ない状況下、全般に売り優勢でスタート。その後、下げ渋る動きを示したが、午後３時過ぎ、セントルイス連銀のブラード総裁が３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０．５％の利上げを支持する可能性を排除しないと発言したことで米１０年債利回りが急上昇。ＮＹダウは４３１ドル安の３万３６９６ドルで終えた。 １７日は米１月輸入物価指数、米１月景気先行指標総合指数が発表される。輸入物価指数は１２月が前年同月比３．５％上昇で１月の予想は同１．４％上昇。景気先行指標総合指数は１２月が前月比１．０％低下に対し、１月は同０．３％低下とそれぞれ１２月よりも弱含む見通しなだけに、予想を上回った場合、ＮＹダウは３万４０００ドル絡みの節目を維持できるかどうか。＜主な米経済指標・イベント＞米１月輸入物価指数、米１月景気先行指標総合指数（日付は現地時間）NY株見通し－上値の重い展開か FRB高官発言に注目20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米1月卸売物価指数（PPI)や新規失業保険申請件数が予想以上に強い結果となったことに加え、米連邦準備理事会（FRB）高官からもタカ派的発言が相次いだことで早期の利上げ打ち止め期待が後退。主要3指数はそろって1％超の反落となった。週初からでは、ナスダック総合が1.18％高とプラス圏を維持したものの、S&P500はほぼ変わらずとなり、ダウ平均は172ドル安（-0.51％）とマイナス圏に沈んだ。週末の取引となる今晩は利上げの長期化見通しや長期金利の上昇傾向が引き続き株式相場の上値圧迫要因となりそうだ。バーキン米リッチモンド連銀総裁やボウマンFRB理事の講演も予定されており、金融当局者の利上げを巡る発言にも要注目。 今晩の米経済指標は1月輸入物価、1月景気先行指数など。企業決算は寄り前にセンターポイント・エナジー、ディアなどが発表予定。〔NY外為〕円、134円台後半（17日午前8時）22:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝134円81～91銭と、前日午後5時（133円90銭～134円00銭）比91銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0617～0627ドル（前日午後5時は1．0668～0678ドル）、対円では同143円13～23銭（同142円90銭～143円00銭）。（了）【市場反応】米1月輸入物価指数、予想下回る、ドル伸び悩む22:42 配信 フィスコ 米1月輸入物価指数は前月比-0.2％と、7カ月連続のマイナスとなり、予想を下回った。 米国債相場は引き続き軟調。10年債利回りは3.89％前後で推移。ドル買いは後退した。ドル・円は欧州市場で135円台まで上昇後、134円68銭へ反落。ユーロ・ドルは1.0613ドルの安値から1.0635ドルへ反発した。ポンド・ドルは1.1914ドルから1.1956ドルへ上昇。【経済指標】・米・1月輸入物価指数：前月比-0.2％（予想：-0.1％、12月：+0.4％）〔NY外為〕円、134円台後半（17日朝）23:13 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げ長期化観測を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝134円台後半に下落している。午前9時現在は134円60～70銭と、前日午後5時（133円90銭～134円00銭）比70銭の円安・ドル高。 セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁ら米連邦準備制度理事会（FRB）高官は16日、利上げ幅拡大の可能性を排除しない考えを相次いで示唆した。米物価関連指標が鈍化傾向を示しながらも高止まりしていることが背景にあり、米長期金利は再び上昇。日米金利差拡大の観点から円安・ドル高地合いが継続し、ロンドン市場では2カ月ぶりに一時135円台に突入する場面もあった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0640～0650ドル（前日午後5時は1．0668～0678ドル）、対円では同143円20～30銭（同142円90銭～143円00銭）と、30銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続落、80ドル安＝ナスダックも安い（17日朝）23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比80．80ドル安の3万3616．05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は59．98ポイント安の1万1795．85。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.17
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２月１６日（木）…
２月１６日（木）、晴れです。晴れていますが、外に出るとそれなりに寒いですね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「デメル」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１３３．７９円。１ＡＵドル＝９２．４１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４１２８．０５（＋３８．７８）ドル。現在の日経平均＝２７６６９．４６（＋１６７．６０）円。金相場：１ｇ＝８７５３（－２３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４４６７（－３４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。ショッピファイが大きく上げて、ブロックも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げていますね。重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:06 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） デスクワークに就いている人の40％余りが「燃え尽き」感を抱いている。スラック・テクノロジーズが支援する調査コンソーシアム、フューチャー・フォーラムが、米英、日本など世界の主要各国で行った最新調査結果をまとめました。この割合は、新型コロナ禍で最も高いそうです。背景には、景気の不透明感や仕事を失う恐怖感、オフィス復帰へのプレッシャーなどがあるとフォーラムの研究者は指摘しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 米指標が底堅さ示唆１月の米小売売上高は前月比３％増と、ほぼ２年ぶりの大幅増加となり、堅調な消費需要を示唆した。根強いインフレと闘うために米金融当局が利上げ継続の決意を固める可能性がある。２月のニューヨーク連銀製造業景況指数は、３カ月連続で活動の縮小を示したが、市場予想以上に改善。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）の住宅市場指数は２月、2020年半ば以来の大幅な伸びとなった。 ７月にも不履行と警告米議会予算局（ＣＢＯ）は、議会が債務上限を引き上げなければ連邦政府は７月にも支払い不履行となるリスクがあると警告した。財務省は現在、支払い義務を遂行し続けるため、会計上の特別措置を活用している。ＣＢＯは「債務上限が変わらない場合、特別措置を活用した政府の借り入れ能力は2023年７月から９月の間に尽き果てる」との見通しを示した。 シカゴ連銀総裁の名前浮上ホワイトハウスの当局者らは、空席となる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長のポストを埋めるため、上院銀行住宅都市委員会のブラウン委員長（民主）に接触している。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、グールズビー・シカゴ連銀総裁のＦＲＢ副議長への起用が検討されていると報じた。 不適切ならボーナス削減ドイツ銀行は、業務上のコミュニケーションでメッセージアプリを不適切に利用した従業員のボーナスを削減する。事情に詳しい複数の関係者によれば、未承認の端末ないしメッセージアプリを利用し、規定違反が特に深刻と見なされた従業員は、変動報酬が大幅に削減される見通し。未承認プラットフォームを経由したメッセージのやりとりを巡る米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調査を決着させるため、ドイツ銀を含む世界の大手金融機関はこれまで合計20億ドル（約2680億円）余りの支払いに応じた。 任期満了前に退任世界銀行のマルパス総裁は数カ月内に退任する計画を明らかにした。任期満了まで１年ほどを残しての退任となる。世銀は15日の声明で、同総裁から理事会に退任の意向が伝えられたことを明らかにした。マルパス総裁は2019年、トランプ前大統領に世銀総裁候補に指名された。〔米株式〕NYダウ小反発、38ドル高＝利上げ長期化観測が重荷（15日）☆差替6:50 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、1月の米小売売上高が市場予想を上回ったのを受け、小幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比38．78ドル高の3万4128．05ドルで終了した。インフレ抑制のため、米連邦準備制度理事会（FRB）がさらなる利上げに動くとの観測が強まったことが、上値を抑えた。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は110．44ポイント高の1万2070．59で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1403万株減の8億7581万株。 米商務省が15日発表した1月の小売売上高は前月比3．0％増となり、市場予想（ロイター通信調べ）を大きく上回った。個人消費の底堅さが確認されたことで、インフレ抑制のための金融引き締め政策が長期化するとの懸念が台頭。ダウ平均は売りが先行して取引が始まった。ダウ平均は一時250ドル超下落した。 市場では、「景気を冷やし、インフレ率を引き下げるためには、追加利上げが必要だというこを裏付ける内容だ」（英調査会社）との声があった。 ただ、午後に入ると、下げ幅を縮め、引けに掛けてプラスに転じた。金融引き締めが続く中でも、個人消費が持ちこたえていることから、「景気後退の開始時期が遅れる」（米銀エコノミスト）などと、当面の景気への楽観論が強まり、買いが優勢になった。ウォルマートが0．7％高、ホーム・デポが0．7％高、ナイキが1．0％高など個人消費関連銘柄が上昇。キャタピラーの1．8％高など、景気敏感株の一角にも買いが入った。 ハイテク株も上昇した。アップルが1．4％高、シスコ・システムズが1．6％高、セールスフォースが0．7％高となり、ダウ平均を押し上げた。パランティア・テクノロジーズの9．7％高、アマゾン・ドット・コムの1．5％高、アルファベットの2．4％高も目立った。 エアビーアンドビーは13．3％高と急騰。市場予想を上回る決算を好感した。（了）NY株式：米国株式市場は上昇、小売りやハイテクが下支え6:59 配信 フィスコ ダウ平均は38.78ドル高の34,128.05ドル、ナスダックは110.45ポイント高の12,070.59で取引を終了した。1月小売売上高が予想を上回り、金利上昇を嫌気した売りが先行。2月NAHB住宅市場指数も予想を上回り、景気への悲観的見方が後退し、利上げ長期化観測も一段の売り圧力となった。一方、ハイテク株の買い戻しが下値を支えたほか、消費の堅調さを背景にダウ平均も終盤にかけて回復。結局、主要株価指数はプラス圏で終了した。セクター別では、自動車・自動車部品、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、エネルギーが下落。ビデオゲーム開発のロブロックス（RBLX）は第4四半期決算で年末商戦での売上が強く、1株損失が予想ほどには広がらず、1月の1日アクティブユーザー数の増加も好感され上昇。アナログ製造販売会社のアナログ・デバイシス（ADI）は四半期決算で、調整後の1株利益が予想を上回り上昇した。ドーナッツチェーンを運営するクリスピークリーム（DNUT）も第4四半期決算で需要が強く、23年の楽観的な見通しが好感され上昇。暗号資産関連企業中心の銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタル（SI）は、投資会社シタデルが同社株全体の5.5％相当を取得したことが当局への届け出で明らかになり買われた。一方、エネルギー会社のデボンエナジー（DVN）は第4四半期決算で1株利益が予想を下回り下落。半導体の台湾セミコンダクター（TSM）は著名投資家のバフェット氏率いるバークシャーハサウェイが保有していた同社株9割近くを売却したことが当局への届け出で明らかになり大幅安。カジュアル衣料小売りのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AEO）はアナリストの投資判断引き下げを受けて下落した。取引終了後に四半期決算を発表したネットワーク機器メーカーのシスコシステムズ（CSCO）は第3四半期売上高見通しが予想を上回り、さらに、自社株買い、配当再開計画を発表したため時間外取引で上昇している。動画配信のロク（ROKU）も内容が予想を上回り時間外取引で上昇。（Horiko Capital Management LLC）《YN》〔NY外為〕円、134円台前半（15日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場では、米小売売上高が予想を上回ったことを受け円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル＝134円台前半に下落した。一時134円36銭と、1月6日以来5週間半ぶりの安値を付けた。午後5時現在は134円11～21銭と、前日同時刻（133円05～15銭）比1円06銭の円安・ドル高。 米商務省が朝方発表した1月の小売売上高は前月比3．0％増と、3カ月ぶりにプラスとなり、市場予想（1．8％増＝ロイター通信調べ）を大幅に上回った。利上げ局面での堅調な個人消費動向を裏付ける結果となったことで、円売り・ドル買いが活発化。米長期金利の上昇もドル買いを後押し、急ピッチで円安・ドル高が進行した。 前日発表された1月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6．4％上昇と、伸びは7カ月連続で鈍化。ただ、上昇率は市場予想（6．2％上昇）を上回り、インフレの上振れや高止まり長期化への警戒感が再燃した。米労働市場の過熱感は依然として弱まらず、賃金インフレ圧力への懸念も強い。この日の小売売上高が、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化懸念に拍車を掛け、年内の利下げ観測を後退させたもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0682～0692ドル（前日午後5時は1．0731～0741ドル）、対円では同143円30～40銭（同142円81～91銭）と、49銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ38ドル高と小幅に反発 ナスダック総合は3日続伸7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は上昇。米1月小売売上高が予想以上に強い結果となったことで、利上げの長期化懸念から軟調にスタートしたが、しだいに買いが優勢となった。やや強い結果となった前日の米1月消費者物価指数（CPI）に続いて、この日発表された米1月小売売上高も前月比+3.0％と予想の+1.8％を上回った。ダウ平均は朝方に256ドル安まで下落したものの、38.78ドル高（+0.11％）と小幅ながらプラス圏で終了。S&P500も0.78％安まで下落後、0.28％高で終了し、ともに反発した。ハイテク株主体のナスダック総合は0.70％安まで下落後、0.92％高で終了し、3日続伸となった。S&P500の11セクターはエネルギー、ヘルスケアを除く9セクターが上昇。コミュニケーション、一般消費財が1％超上昇し、公益、資本財も0.6％超上昇した。ブライトパス---大幅に4日続伸、がん治療抗体医薬シードの標的で国立がん研究センターと共同研究9:43 配信 フィスコ現在値ブライトＰ 208 +14 ブライトパス 211 +17 大幅に4日続伸。ブライトパス・バイオが開発を手掛けるがん治療抗体医薬シードの標的に関し、国立がん研究センターと共同研究を行うと発表している。標準治療の適用が困難な難治性・進行性のがんに対する新規のがん免疫治療薬を開発中で、開発対象には抗腫瘍免疫を高める抗体も含まれている。共同研究では、抗体医薬シードの標的となり得る抗腫瘍免疫抑制に関与する分子について、遺伝子発現解析や免疫学的情報の収集などを行う。ＭＤＮＴ---大幅に反発、NKT細胞活性化の新たな免疫細胞加工技術を開発、医療機関に提供開始9:52 配信 フィスコ現在値メディネト 79 +12 ＭＤＮＴ 74 +7 大幅に反発。NKT細胞を体内で活性化させる新たな免疫細胞加工技術を開発し、医療機関に対し提供を開始したと発表している。NKT細胞は、大量のサイトカインを産生することで体内の免疫環境が一変し、抗腫瘍効果を発揮する。加工技術の提供開始により、がん患者に新たな治療選択肢を提供するとともに、個々の病態に応じて5種類の免疫細胞の中から単独、または組み合わせによる幅広い治療選択ができるようになるという。米司法省、アップルへの反トラスト法巡る調査を強化＝ＷＳＪ2023年2月16日9:17 午前 ロイター編集［ワシントン １５日 ロイター］ - 米司法省はここ数カ月、米アップルに対する反トラスト法を巡る調査を強化している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 ロイターは以前、司法省がアップルへの反トラスト法に関する調査を２０１９年に開始したと報じていた。アップルが自社の規模を駆使して競争を阻害していないかどうかを調べるためだ。 ＷＳＪによると、司法省は担当する法律専門家を増やす一方、関連する全企業に書類の新たな要求や事情聴取を行っている。 司法省はまた、アップルのモバイル端末向け基本ソフト「ｉＯＳ」について、自社の商品が他社よりも有利になるよう扱っていないかどうかも調べる。 司法省はコメントを拒否した。アップルはコメント要請に返答していない。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。今年のＡｕｄｉ Ｑｕａｔｔｒｏ Ｃｕｐは４月２７日（木）に愛知カンツリーで開催との連絡をいただきましたが、平日の朝に名古屋市内を抜けて行くのはちょっとね…。今回は見送りの公算大かな…。午後からは人道の丘公園へ出かけて、世界の安寧と平和について思いを巡らす。晴れていますが、外気温は６度で風が冷たいです。〔東京株式〕反発＝米株高や円安で外需株に買い（16日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】堅調な経済指標を受けた米国株の上昇や為替相場の円安進行が好感され、自動車をはじめとする外需株や半導体・電子部品関連の値がさ株など幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は前日比194円58銭高の2万7696円44銭、東証株価指数（TOPIX）は13．35ポイント高の2001．09といずれも反発。 70％の銘柄が値上がりし、値下がりは26％。出来高は11億4174万株、売買代金は2兆6373億円。 業種別株価指数（33業種）ではその他製品、輸送用機器、ゴム製品などが上昇。パルプ・紙、銀行業、水産・農林業などは下落した。 【スタンダード】スタンダードTOP20は反発。出来高2億2804万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは上伸。（了）〔東京外為〕ドル、133円台後半＝買い戻しに下げ渋り（16日午後3時）15:08 配信 時事通信 16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の売りが一巡する中、買い戻しの動きが散見され、1ドル＝133円台後半で下げ渋っている。午後3時現在は133円87～88銭と前日（午後5時、133円32～33銭）比55銭のドル高・円安。 早朝は前日の海外市場で買われた流れを引き継ぎ、133円90銭台で取引された。その後は実需筋の買いが入り、仲値前後に134円10銭台に浮上。ただ、市場関係者は「134円台では戻り売りが厚かった」（FX業者）と指摘しており、昼前には133円60銭台に反落。正午にかけてはやや値を戻した。 午後に入ると「ポジション調整的な買い戻しが入ったようだ」（為替ブローカー）とみられ、午後3時に向けては戻り歩調の動きが強まった。 前日の海外市場では、1月の米小売売上高が市場予想を大幅に上回ったことを受け、134円30銭台と1月6日以来の高値水準に上伸した。ただ、市場からは「さすがに上がり過ぎの印象が強く、東京時間は134円台では売りを出す動きが目立った」（同）との声が聞かれた。このほか、前日の海外時間は上昇傾向を強めた米長期金利が「東京時間はやや下げ基調となり、ドル円の重しになった」（先のFX業者）との指摘もあった。 目先については、日本時間今夜の1月の米卸売物価指数（PPI）の発表を控え、様子見ムードが強まるとみられている。 ユーロは午後に入って対円、対ドルともに横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝143円32～33銭（前日午後5時、142円77～79銭）、対ドルでは1．0705～0706ドル（同1．0708～0708ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。三菱ケミＧ、今期最終を4.2倍上方修正2023年02月16日16時00分 株探ニュース 三菱ケミカルグループ [東証Ｐ] が2月16日大引け後(16:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期の連結最終利益を従来予想の280億円→1180億円(前期は1771億円)に4.2倍上方修正し、減益率が84.2％減→33.4％減に縮小する見通しとなった。 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の459億円の赤字→440億円の黒字(前年同期は919億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上する計算になる。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。【１６日速報】岐阜県内５２５人が新型コロナ感染 死亡確認ゼロ、７３日ぶり2/16(木) 16:09配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は16日、岐阜県内で新たに525人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。死者は73日ぶりに確認されなかった。県内の累計感染者は計53万2264人。明日の日本株の読み筋＝堅調な地合いが継続か16:32 配信 モーニングスター １７日の東京株式市場は、１６日の堅調な地合いが継続するとみられ、しっかりした展開が見込まれる。米国株式市場では、目立った景気減速がみられずに高インフレが収束する「ノーランディング（無着陸）」への期待が株価を支える格好にあることから、堅調な値動きが見込まれる。市場では「手がかり材料難のなか、上にも下にも行きにくい」（中堅証券）との声が聞かれ、「個別株の物色は割安感だけではなく何かプラスアルファの材料を持つ銘柄に絞られそうだ」（他の中堅証券）との見方があった。 １６日の日経平均株価は、前日比１９４円５８銭高の２万７６９６円４４銭と反発して取引を終えた。午後に入りドル・円相場がやや円安方向に振れたことを支えに、午後２時４３分には同２２５円８０銭高の２万７７２７円６６銭と、きょうの高値を付ける場面もみられた。東京証券取引所が引け後に発表した、２月第２週（６－１０日）投資部門別売買動向（現物株）によると、金額ベースで海外投資家は１８６４億円の買い越しで、２週ぶりに買い越し。一方、個人投資家は７０３億円の売り越しで、２週ぶりの売り越しとなっている。明日の戦略－上げ下げのリズム途絶えるか 半導体関連の動向に注目16:55 配信 トレーダーズ・ウェブ 16日の日経平均は反発。194円高の27696円で終えた。米国株高や円安進行を受けて、寄り付きから3桁の上昇。企業の決算発表の一巡で材料に乏しく、上にも下にも動きづらい時間帯が続いたが、後場に高値をつける場面があった。日足では5日ぶりの陽線を形成し、2/6につけた終値ベースの直近高値を更新した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆6300億円。業種別ではその他製品、輸送用機器、ゴム製品などが上昇した一方、パルプ・紙、銀行、水産・農林などが下落した。売買代金上位では、円安進行を受けてトヨタ自動車が25日線上を回復したほか、サウジ政府系ファンドの買い増しが判明した任天堂が大幅続伸。ソフトバンクGなどにも見直し買いが入った。一方、メガバンクの一角が利益確定売りに押され、業績懸念が引き続き嫌気されたシマノが下げた。 プライム市場の値上がり率上位では、国内証券が目標株価を引き上げたテイクアンドギヴ・ニーズが大幅反発。16日付けの日経新聞で独立系M&A仲介に勢いと報じられたことが好感されたＭ＆Ａキャピタルが大幅続伸となったほか、日本金銭機械が昨年来高値を更新した。ビジョンや力の源ＨＬＤＧなどのインバウンド関連の一角が堅調。上方修正や増配などが引き続き評価された円谷フィールズＨＬＤＧは商い増加を伴って上値を伸ばした。一方、値下がりでは、業績の下方修正が引き続き悪材料視されたダイヤモンドエレクトリックＨＤが大幅続落。さくらインターネットが上昇一服で売りがかさんだほか、インフォマートが昨年来安値を更新。前日に決算発表を終えたサッポロＨＤが大幅に売られた。 今晩も米国では経済指標が多く、あすもドル円や米国株の方向性に頼った地合い環境か。日経平均は円安が追い風、円高は逆風という雰囲気が値動きから伝わってくるが、米ナスダックとの連動性も強い。米国市場では先週末時点で米ナスダックは昨年11月と12月につけた戻り高値を通る支持線まで調整した。今週は支持線から3日続伸と切り返しており、今晩の持続力がカギとなる。 日経平均は直近では上げ下げのリズムが続いている。モミ合い基調が続く一方、上昇が続く25日線とのかい離が縮小してきており、ここからの上放れにつながる（上げ下げのリズムが途絶える）好環境で早朝を迎えられるかが注目される。 あす早朝に予定されている世界最大の半導体製造装置メーカーであるアプライド・マテリアルズの決算への株価の反応も半導体関連の動向に左右する。前回、11月は決算発表を通じて時間外で株価が大幅高となり、国内の半導体関連株への買いに波及した経緯がある。SOX指数も2日につけた直近高値更新が視野に入っており、今晩の動向に要注目だ。〔東京外為〕ドル、133円台後半＝売り買い交錯でもみ合い（16日午後5時）17:06 配信 時事通信 16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いが交錯し、1ドル＝133円台後半でもみ合っている。午後5時現在は133円77～78銭と前日（午後5時、133円32～33銭）比45銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外市場で買われた流れを引き継ぎ、133円90銭台で取引された。仲値前後は実需筋の買いで134円10銭台に浮上したが、戻り売りも厚く、昼前に133円60銭台に水準を下げた。正午にかけてやや値を戻し、午後は調整的な買いで一時134円前後に上値を切り上げたが、終盤は133円70銭台に伸び悩んだ。 前日の海外市場では、1月の米小売売上高が市場予想を大幅に上回ったことを受け、134円30銭台と1月6日以来の高値水準に上伸。もっとも東京時間は「この一両日の上げ足が速いため、134円台では利食い売りを出す動きが目立った」（為替ブローカー）という。一方、「下押しする材料も見当たらないため、133円60銭台では買い戻す動きがみられ、結果的に東京時間は売買が交錯して方向感を欠いた」（大手邦銀）との声が聞かれた。目先は、日本時間今夜の1月の米卸売物価指数（PPI）の発表を控え、「模様眺めになるだろう」（同）と見込まれる。 ユーロも終盤、対円で伸び悩んだ。対ドルは小動き。午後5時現在、1ユーロ＝143円25～26銭（前日午後5時、142円77～79銭）、対ドルでは1．0708～0709ドル（同1．0708～0708ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月ＰＰＩに注目17:12 配信 モーニングスター １６日の米国株式市場は、米１月ＰＰＩ（生産者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前年比５．４％上昇と、前月の６．２％上昇から鈍化する見通しだが、前月比では０．４％上昇が予想されている。ＣＰＩ同様に強い結果となってインフレの抑制が進んでいないと受け止められれば、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めの長期化観測が米株市場の重しになりそうだ。このほかでは、米１月住宅着工件数、米２月フィラデルフィラ連銀製造業景気指数などがある。市場予想を上回っても、米金融引き締めへの思惑が交錯しやすく、素直には好感されない可能性がある。 なお、メスター米クリーブランド連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁の講演があるが、両名とも２３年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持たない。＜主な米経済指標・イベント＞米１月住宅着工件数、米１月ＰＰＩ（生産者物価指数）、米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数メスター米クリーブランド連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁が講演NY株見通し－底堅い展開か 1月PPIやFRB高官発言に注目20:58 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米1月小売売上高が予想以上に強い結果となったことで、利上げの長期化懸念から軟調にスタートしたが、米国経済の底堅さが評価され、買い直された。ダウ平均は朝方に256ドル安まで下落したものの、38.78ドル高（+0.11％）と小幅ながらプラス圏で終了し、S&P500も0.78％安まで下落後、0.28％高で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は0.92％高で終了し、3日続伸となった。週初来では、ダウ平均が0.76％高、S&P500が1.40％高となり、ナスダック総合は3.01％高と大幅高ペースとなった。今晩の取引では過度な景気後退（リセッション）懸念の後退を背景に引き続き底堅い展開が期待されるが、物価動向を巡り米1月卸売物価指数（PPI)が注目されるほか、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言も多数予定されており、要人からのタカ派発言にも要警戒か。 今晩の米経済指標は1月PPIのほか、1月住宅着工件数、新規失業保険申請件数 2月フィラデルフィア連銀業況指数など。要人発言は、メスター米クリーブランド連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、クックFRB理事など。企業決算は寄り前にパラマウント・グローバル、サザン、ハズブロ、引け後にアプライド・マテリアルズなどが発表予定。〔NY外為〕円、133円台後半（16日午前8時）22:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝133円85～95銭と、前日午後5時（134円11～21銭）比26銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0689～0699ドル（前日午後5時は1．0682～0692ドル）、対円では同143円25～35銭（同143円30～40銭）。（了）【市場反応】米1月PPI/週次新規失業保険申請件数/1月住宅着工件数/2月フィリー連銀製造業景況指数、ドル買い2/16 23:23 配信 フィスコ 米労働省が発表した1月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.7％と12月-0.2％から予想以上のプラスに改善し昨年6月来で最大の伸びとなった。前年比では＋6.0％と、12月＋6.5％から鈍化し21年3月来で最低の伸びとなった。ただ、予想ほど鈍化しなかった。変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.5％と、12月+0.3%から予想以上に伸びが拡大し昨年5月来で最大。前年比では＋5.4％と、12月＋5.8％から鈍化し21年5月来で最低の伸びとなった。予想は上回った。 同時刻に米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1000件減の19.4万件と、前回から増加予想に反し減少し5週連続で20.0万件割れで推移し、労働市場が依然ひっ迫している証拠となった。失業保険継続受給者数は169.6万人と、やはり前回168万人から増加予想に反し、減少した。 米1月住宅着工件数は前月比-4.5％の130.9万戸とパンデミックによる経済封鎖直後の20年6月来で最低。住宅建設許可件数は前月比＋0.1％の133.9万戸と予想135.0万戸を下回った。 米2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-24.3と、6カ月連続のマイナス。1月から改善予想に反し悪化し20年5月来で最低。 予想を上回ったPPIや失業保険申請件数の減少で米国債相場は続落。10年債利回りは3.8396％まで上昇。ドル買いも強まり、ドル・円は133円90銭から134円35銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0710ドルから1.0670ドルまで下落した。【経済指標】・米・1月住宅着工件数：130.9万戸（予想：135.6万戸、12月：137.1万戸←138.2万戸）・米・1月住宅建設許可件数：133.9万戸（予想：135.0万戸、12月：133.7万戸）・米・2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：-24.3（予想：-7.5、1月：-8.9）・米・先週分新規失業保険申請件数：19.4万件（予想：20.0万件、前回：19.5万戸←19.6万件）・米・失業保険継続受給者数：169.6万人（予想：169.6万人、前回：168万人←168.9万人）・米・1月生産者物価指数：前月比＋0.7％（予想：+0.4％、12月：-0.2％←-0.4％）・米・1月生産者物価コア指数：前月比+0.5％（予想：+0.3％、12月：+0.3%←+0.1％）・米・1月生産者物価指数：前年比＋6.0％（予想：+5.4％、12月：＋6.5％←+6.2％）・米・1月生産者物価コア指数：前年比＋5.4％（予想：+4.9％、12月：＋5.8％←+5.5％）〔NY外為〕円、134円台前半（16日朝）2/16 23:33 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げ長期化懸念を背景とした円売り・ドル買いの流れが続き、円相場は1ドル＝134円台前半で推移している。午前9時現在は134円20～30銭と、前日午後5時（134円11～21銭）比09銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は、133円90銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した1月の米卸売物価指数（PPI）は前年同月比6．0％上昇、前月比0．7％上昇と、伸びはいずれも市場予想を上回った。PPIと同時に公表された米週間新規失業保険申請件数は前週比1000件減の19万4000件（市場予想20万件＝ロイター通信調べ）と、2週ぶりに改善。14日発表されたCPIに加え、インフレの高止まりと労働市場の堅調を改めて示す統計内容を受け、米利上げ長期化懸念が強まり、市場は円売り・ドル買いで反応した。 米連邦準備制度理事会（FRB）高官らによる利上げ継続を示唆する発言が相次ぎ、市場では、従来想定されていた3、5月の連邦公開市場委員会（FOMC）以降も追加利上げが続くとの見方が台頭している。クリーブランド連銀のメスター総裁はこの日の講演で、「（米国のインフレには）上振れリスクがある」と述べ、FRBは一段の金利引き上げを用意する必要があると明言した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0670～0680ドル（前日午後5時は1．0682～0692ドル）。対円では同143円30～40銭と、前日午後5時と同水準。（了）〔米株式〕NYダウ反落、301ドル安＝ナスダックも安い（16日朝）2/16 23:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなったことで、インフレが高止まりし、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの警戒感が高まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比301．67ドル安の3万3826．38ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は170．24ポイント安の1万1900．35。（了）トゥイリオが決算受け大幅高 収益性改善に注力＝米国株個別2/16 23:54 配信 みんかぶ（FX） クラウド通信ＡＰＩのトゥイリオが大幅高。前日引け後に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、売上高は予想範囲内だったものの、１株損益は予想外の黒字だった。また、第１四半期のガイダンスも予想外の１株損益の黒字見通しを示した。売上高見通しは予想を下回った。また、同社は１０億ドル自社株買いを承認した。 同社は週初に第２弾の大規模な人員削減計画を発表していたが、収益性改善に注力している。同社の総人員は約２６％となり、業界内でも最も急な削減となった。コスト削減の一環としてオフィスを閉鎖し、福利厚生の縮小も発表。 ローソンＣＥＯは声明で「リーダーシップ、組織構造、チーム規模、資本配分戦略について、黒字化への道を加速させるとともに、最も重要なこととして、実行力を向上させる有意義な変更を発表した」と述べている。 アナリストは「マクロ環境が依然として同社の成長の妨げになる可能性があるが、同社が利益拡大に集中していることは、財務的な慎重さを優先していることを示している」と指摘。「経営陣からは収益性を重視する明らかなメッセージを受け取った。ポイントは同社が今年通期のＥＢＩＴを約３億ドルで見積もっており、２５年以降も年率で３－４％の利益拡大の道筋が見えたことだ」とも述べた。（NY時間09:42）トゥイリオ 74.30（+8.25 +12.49%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。トゥイリオが大きく上げて、ショッピファイが大きく下げていますね。
2023.02.16
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２月１５日（水）…２０２３ラウンド１４…
２月１５日（水）、晴れです。晴れていますが、風が吹いてやや寒いです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のプロ・アマ研修会に参加させていただきました。１０時０４分スタートですから、７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、３月のプロ・アマのエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのは、サ君(１３）、ナ君(１５）、イさん(２４)です。本日の僕のハンディは（１２）とのこと。ＯＵＴ：０．０．０．１．１．１．１．２．０＝４２（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：０回。１打目のミスが２回、２打目のミスが５回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。４番ミドルのアプローチを寄せて、１m程度のパーパットを外して雰囲気が悪化…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：１．０．－１．０．１．１．１．２．１＝４２（１６パット）０パット：１回、１パット：０回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが３回、パットのミスが２回…。１３番ミドルの短いバーディーパットを外してまたも雰囲気悪化…。終盤はドタバタ…。４２・４２＝８４（１２）＝７２の３０パット…。悪くはないが優勝はないかな…。ハンディに救われたゴルフですね。カートからスコアを登録して、提出カードにサインして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．７ｋｇ，体脂肪率１８．１％，ＢＭＩ２２．４，肥満度＋１．７%…でした。帰宅すると１６時頃。「エシレ」の焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。一休みして、１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。いつも通りのショートカットです。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１８人が参加して、トップは８４（１２）＝７２とのこと。ラッキーにもプロ・アマ研修会を１月・２月と連破です。夕食時のビールで祝杯。２月２５日のワインオークションのカタログが届きました。じっくり吟味しましょう。１ＵＳドル＝１３３．２８円。１ＡＵドル＝９２．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４０８９．２７（－１５６．６６）ドル。本日の日経平均終値＝２７５０１．８６（－１００．９１）円。金相場：１ｇ＝８７７６（＋３４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４５０１（－７３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。テスラ、エヌビディアが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。シチズン時計が大きく上げましたね。〔米株式〕ダウ反落、156ドル安＝CPIで米引き締め長期化警戒（14日）☆差替6:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価指数（CPI）で米金融引き締めの長期化が警戒される中、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比156．66ドル安の3万4089．27ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．36ポイント高の1万1960．15で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7882万株増の8億8984万株。 朝方発表された1月のCPIは前月比0．5％上昇と、市場予想と一致。伸びは7カ月連続で鈍化したが、前年同月比では6．4％上昇と、市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化することへの懸念が強まった。 CPIを受けて午前のダウは総じて売り優勢の展開となり、下げ幅は一時400ドルを超えた。ただ、売り一巡後はCPIが懸念されたほどインフレ高進を示す内容ではなかったとの見方もあり、午後に入ると徐々に買いが強まって下げ幅を縮小した。 CPIを通過したものの、今週は個人消費を見極める上で重要な小売売上高、卸売物価指数（PPI）も注目される見込みだ。 業種別では、不動産、必需品が軟調。一般消費財は堅調だった。 個別銘柄では、トラベラーズが1．9％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。増収減益決算を発表したコカ・コーラが1．7％安。ホーム・デポが1．6％安。キャタピラーが1．5％安。ハネウェル・インターナショナルが1．2％安。IBMとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスがそれぞれ1．0％安。化学大手ダウとスリーエムがそれぞれ0．9％安。 一方、大型受注を明らかにしたボーイングは1．3％高。石油大手シェブロンとナイキはそれぞれ0．8％高。（了）〔NY外為〕円、133円台前半（14日）7:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場では、米インフレの高止まりを示す統計発表をきっかけに円売り・ドル買いが進行し、円相場は1ドル＝133円台前半に下落した。午後5時現在は133円05～15銭と、前日同時刻（132円36～46銭）比69銭の円安・ドル高。一時133円30銭と、1月6日以来約1カ月ぶりの円安水準を付けた。 この日の円ドル相場は、132円ちょうどで米市場の取引を開始。注目を集めた1月の米消費者物価指数（CPI）が発表されると、相場は131円台半ばから133円近辺の幅広いレンジで乱高下した。CPIは総合、コアともに市場予測と一致。上振れを意識していた向きにとって一定の安堵（あんど）感が広がった半面、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続方針を変える内容ではないと受け止められた。 同統計の消化が一段落した後は、133円付近で小動き。日本政府は14日、次期日銀総裁に経済学者の植田和男氏を充てる人事案を国会に提示したが、植田氏が現行の大規模金融緩和の修正に早期に着手するとの観測は急速に後退しており、日米金利差の観点から円の上値は重くなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0731～0741ドル（前日午後5時は1．0719～0729ドル）、対円では同142円81～91銭（同141円95銭～142円05銭）と、86銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕反落＝米利上げ長期化を警戒（15日）☆差替15:07 配信 時事通信 【プライム】1月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を上回り、米国の利上げ長期化が警戒された。日銀が金融政策変更に動くことへの懸念も広がり、買いが手控えられた。終値は日経平均株価が前日比100円91銭安の2万7501円86銭、東証株価指数（TOPIX）が5．35ポイント安の1987．74と、ともに反落した。 61％の銘柄が値下がりし、値上がりは34％。出来高は11億8791万株、売買代金は2兆7304億円。 業種別株価指数（全33業種）ではサービス業、精密機器、不動産業の下落が目立った。上昇は保険業、鉄鋼、銀行業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は弱含み。出来高2億2546万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。（了）〔東京外為〕ドル、133円台前半＝終盤、ポンド絡みで強含み（15日午後5時）17:13 配信 時事通信 15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤になってポンド安・ドル高を背景にやや買いが強まり、1ドル＝133円台前半で強含んでいる。午後5時現在、133円32～33銭と前日（午後5時、132円07～08銭）比1円25銭の大幅ドル高・円安。 早朝は、前日の海外市場で1月の米消費者物価指数（CPI）を受けて買いが強まった流れを受け継ぎ、133円00銭前後で取引された。その後は、約1カ月ぶりの高値になったことを受けた利食い売りが優勢となり、午前11時前には132円50銭前後に下落。ただ、同水準では買い戻され、正午前後には132円80銭台に浮上。午後に入り、「買い戻しが強まった」（為替ブローカー）ことから133円00～10銭前後に小幅に水準を切り上げ、終盤はポンド売り・ドル買いが強まったことがドル円を支援した。 前日の海外時間は、米CPIが前年同月比で市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続観測からドル円は一時133円30銭前後まで上昇した。東京時間はいったん利食い売りに下押したが、その後は戻り歩調となり、「おおむね下にいってこい」（同）となった。 終盤は「英消費者物価を受けてポンドが売られ、対ドルでの下げが優勢となったことがドル円の押し上げに働いた」（大手邦銀）とされる。ただ、日本時間今夜に1月の米小売売上高の発表を控えており、「ここから上値は追いにくく、様子見姿勢になるのではないか」（同）とされる。 ユーロも終盤は強含み。対ドルは小動き。午後5時現在、1ユーロ＝142円77～79銭（前日午後5時、141円72～73銭）、対ドルでは1．0708～0708ドル（同1．0731～0732ドル）。（了）明日の戦略－上昇スタートから急失速、国内グロース株が買いづらい16:14 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値チェンジ 2,546 +335ミンカブ 2,039 -251 15日の日経平均は反落。終値は100円安の27501円。米国株は市場予想を上回る1月CPIを受けて3指数がまちまちで終えたが、ナスダックの上昇やドル高・円安の進行を手がかりに買いが先行。開始直後には上げ幅を3桁に広げた。しかし、すぐに天井をつけて失速。ナスダック高を受けても主力グロース株の動きがさえず、追随買いが入らなかった。前場中ごろからは失速感が強まり、マイナス転換から下げ幅を3桁に拡大。節目の27500円を割り込んだ。一方、後場は売り圧力が和らいだことで小動きが続き、終値では27500円を上回った。 東証プライムの売買代金は概算で2兆7300億円。業種別では保険、鉄鋼、銀行などが上昇している一方、サービス、精密機器、不動産などが下落している。直近の四半期で大きく利益を積み増したチェンジが急騰。反面、3Q累計では最終赤字となり、併せて通期の見通し取り下げなども発表したミンカブ・ジ・インフォノイドが一時ストップ安となるなど急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり624/値下がり1127。楽天Ｇが7.7％高と急騰。前期に巨額の最終赤字を計上して売り気配スタートとなったものの、早々に切り返すと一転して強い買いが入った。決算が好感されたＪＴや東京海上が大幅上昇。日本ペイントが今期の大幅増益計画を材料に急伸した。前日にストップ高比例配分となったシチズン時計が9.2％高。決算を発表したゆうちょ銀行、日本郵政、かんぽ生命が、そろって強い動きを見せた。 一方、前日決算で売られたリクルートが4.1％安。レーザーテックやソフトバンクＧなど主力グロース株がナスダック高に連動できずに下落した。為替が円安に振れる中でもトヨタが下落。資生堂、ファンケル、コーセーなど化粧品株や、三井不動産、住友不動産など不動産株の弱さが目立った。今期が減収減益計画となったシマノが6.5％安。ソースネクストが下方修正を発表して急落し、寿屋は上方修正と増配を発表したにも関わらず、ストップ安まで売り込まれた。 日経平均は反落。高く始まって値を消すさえない1日となった。CPIを消化した米国株はまちまちで終えており、日経平均が下げたこと自体に強い驚きはない。ただ、グロース株は買いづらくなってきた感がある。ナスダックが上昇したことはサプライズに近い動きであったが、日本のグロース株はこれに踊ることはなく、冷静に米国の長期金利上昇を嫌気して売られた。新興グロース株には派手に下げたものも多い。本日、米国では1月の小売売上高など指標の発表が多く、米国の長期金利が指標に対してどういった反応を示すかが注目される。米10年債利回りは足元3.7％台で推移しているが、この先、4％に接近するようだと、米国でもグロース株が強く売られる可能性がある。明日の日本株の読み筋＝もみあい商状か、決算一巡で手掛かり材料に乏しい16:30 配信 モーニングスター あす１６日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。きのう１４日に決算発表がほぼ一巡し、手掛かり材料に乏しくなる。米国では１５日に１月小売売上高をはじめ、２月ＮＹ連銀製造業景気指数など複数の経済指標が発表され、結果を受けて米国株式がどう反応するかが注目されるが、海外要因に変調がなければ、方向感に欠ける動きが想定される。 １５日の日経平均株価は反落し、２万７５０１円（前日比１００円安）引けとなった。ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）高や円安・ドル高を支えに一時１２０円近く上昇したが、買い一巡後は下げに転じた。１４日発表の米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回り、米利上げ長期化への警戒感が根強く、アジア株安や時間外取引での米株価指数先物安も重しとなった。心理的なフシ目となる２万７５００円は維持したが、上値での戻り売り圧力を指摘する向きは少なくない。 同指数は１月２６日に取引時間中で２万７５００円にタッチした後は、ボックス（２月６日高値２万７６５６円－１３日安値２万７２６６円）を形成している。この間（１５営業日）、日足ベースで陽線３回、陰線１２回と「ほぼ陰線が並び、上値の重い動きが続いている。一方で押し目買いも控えており、一進一退の動きといえる」（準大手証券）との声も聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝米金融引き締め長期化観測が引き続き重しか17:00 配信 モーニングスター １５日の米国株式市場は、米１月小売売上高などの米経済指標が注目となる。小売売上高の市場予想の平均値は前月比２．０％増と、前月の１．１％減から増加に転じる。また、２月ニューヨーク連銀製造業景気指数はマイナス１８．０（前月はマイナス３２．９）、１月鉱工業生産も前月比０．５％増（同０．７％減）と、いずれも改善する見通し。市場予想通りとなれば米景気後退（リセッション）に対する過度の警戒感は後退しそうだが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）にとっても景気を気にせずに利上げを行える状況になるとも言え、米金融引き締めの長期化が意識されれば米国株も調整が長引きそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１月小売売上高、米２月ＮＹ連銀製造業景気指数、米１月鉱工業生産指数バフェット氏、数カ月でＴＳＭＣ保有を大幅縮小－投資家警戒2023年2月15日 14:34 JST 更新日時 2023年2月15日 16:31 JST Charlotte Yang、Cindy Wang ブルームバーグ 資産家ウォーレン・バフェット氏の投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）の取得を開示した数カ月後に保有を縮小した。伝説的なストックピッカーによる短期間での姿勢転換は、ＴＳＭＣに対する投資家のセンチメントを冷え込ませている。 最新の届け出によると、バークシャーは2022年10－12月（第４四半期）にＴＳＭＣのＡＤＲ保有を86％縮小した。同社が同四半期の平均価格で売ったと仮定すると、持ち分売却で37億ドル（約4930億円）を得た計算になる。 今回のニュースを受け、ＴＳＭＣ株は台北市場で一時４％安。昨年11月にはバフェット氏が約50億ドル相当のＴＳＭＣのＡＤＲを取得したとのニュースを受けて上昇していた。現在も昨年10月の安値を依然40％上回る水準にある。 台新証券投資顧問の黄文清副社長は「バークシャーがたった１四半期でこれほど保有を縮小するとは驚きだ。これは長期投資や継続的な株式買い増しという同社のこれまでのやり方から外れている」と指摘した。【市況】明日の株式相場に向けて＝引き潮でも勝てる高配当株2023年02月15日17時00分 株探ニュース きょう（１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１００円安の２万７５０１円と反落。朝方は高く始まったもののその後は戻り売りに押され、前引けにかけて“つるべ落とし”の下げでマイナス圏に。しかし値幅的には大した下げではなく、後場は戻り足に転じることはなかったが、押し目買いが機能して下げ渋る展開をみせた。 ひと頃のようなショートスクイーズによって日経平均が押し上げられるような動きは鳴りを潜めている。だからといって弱気に傾くこともなく、依然として方向感の定まらない玉虫色の地合いが続いている。ただし日足陰線が多いのは気になるところで、既に５日移動平均線も下向きに変わっていることもあり、目先流れが変わった印象を受ける。全般は３月「彼岸底」に向けた下降トレンドが意識されやすい場面となっている。 注目された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数、コア指数ともに事前予想を上回る伸びを示し、ＮＹダウは一時４００ドル超の下げをみせる場面があった。だが、今回のＣＰＩが上振れることをマーケットはある程度予期していた雰囲気があり、売り一巡後はバランスを取り戻して下げ幅を縮小した。米長期金利の上昇を見透かしたようにハイテク株も頑強な値動きを示す銘柄が多く、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はプラス圏で着地した。 昨年来、ＦＲＢのアナウンスに大きな変化はなく、その間の株価の上下動は早期の利上げ打ち止め、あるいはその先に来る利下げシナリオにマーケットが勝手解釈で一喜一憂し、右往左往していたに過ぎない。繰り返しになるが、そうこうしている間にもＦＲＢによって毎月９５０億ドル規模の量的引き締め（ＱＴ）が続けられることには注意が必要だ。思惑だけでは日は暮れない。しかしＱＴは現実であり、ふと辺りを見渡せば陽が傾き黄昏時になっていたというケースも考えられる。眼前に展開するのは金融相場ではなく、逆金融相場であることを徐々に認識せざるを得ないだろう。もちろん銀行株のように時間を味方につけやすい銘柄もあり、要は投資戦略が肝要となる。 決算発表シーズンを通過し、高配当株に対する物色ニーズが改めて浮き彫りとなる可能性がある。セクターでみれば海運、鉄鋼が代表的だが、このほか中小型株の中にも高配当利回りのバリュー株は少なからずある。例えば日産・ホンダと関係が厚い自動車ディーラーのＶＴホールディングスが挙げられる。２３年３月期営業利益は前期比２割強の伸びを見込んでおり、年間配当は２３円５０銭。配当利回り４．７％前後に達する。株価は５００円と値ごろ感がありＰＥＲ７倍台は指標面でも割安感が強い。また、自動車用伝動ベルトを製造し、産業ロボット向けの需要獲得も進んでいるバンドー化学も魅力的に映る。２３年３月期は営業利益が前期比２．８倍化し、ＥＰＳは過去最高更新となる公算が大きい。にもかかわらずＰＥＲ・ＰＢＲともに超割安圏に放置されており、４．３％前後の配当利回りと合わせ１０００円近辺の押し目はチェックしておきたい。 食品や化粧品などに使われるプラスチック容器の製造を手掛ける竹本容器は１２月期決算企業だが、２３年１２月期は営業６割増益見通しで株価指標面でも割安。年間配当は３６円を計画し、配当利回りはやはり４．３％前後ある。更に舞台設備や遊戯機械大手の三精テクノロジーズもマークしておきたい銘柄。２３年３月期は営業利益２０億円と９割増益を予想し、ＰＢＲは０．４倍台。１９年３月期以降、業績の浮き沈みにかかわらず３５円の年間配当を継続しており、その点は今後の配当計画にも安心感がある。アフターコロナで遊戯機械はテーマパーク向けリベンジ特需に期待が募る。巨大４足歩行ロボットの商用化でも先行している。 あすのスケジュールでは、１月の貿易統計、１２月の機械受注統計が朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に１月の首都圏マンション販売が発表される。また、１年物国庫短期証券の入札と５年物国債の入札も行われる。なお、ブリヂストンの決算発表が予定されている。海外では、１月の中国７０都市の新築住宅価格動向、１月の豪失業率が開示されるほか、インドネシア中銀とフィリピン中銀の政策金利が公表される。また、１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１月の米住宅着工件数、２月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、週間の米新規失業保険申請件数などへの注目度が高い。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に横ばいかわずかに下げていますね。【１５日・新型コロナ詳報】岐阜県で６０１人感染、４人死亡 クラスターは５件公表2/15(水) 19:36配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は15日、県内で14日に新たに601人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表した。前の週の水曜日（8日）発表分と比べて309人減少し、29日連続で前週の同じ曜日を下回った。感染者数は累計53万1739人。死者の発表は4人で、累計1078人となった。 死亡が確認されたのは大垣市、多治見市、高山市と羽島郡笠松町の70～90代の男女4人。全員に基礎疾患があった。死者の発表は72日連続。重症者は3人のまま。 県によると、新規感染者は38市町で確認された。直近1週間の新規感染者数の平均は590・9人、人口10万人当たりでは209・02人。14日時点の病床使用率は24・7％、宿泊療養施設の入所者は77人だった。 新たに公表されたクラスター（感染者集団）は5件で、内訳は医療機関2件、高齢者福祉施設2件、障害者福祉施設1件。 また、県は感染が確認されていた10～90代の男女9人について、BQ1・1（通称ケルベロス）に感染していた、と発表した。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は1月小売売上高に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米1月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなったことで米連邦準備理事会（FRB）による利上げの長期化見通しが強まった。ダウ平均一時418ドル安まで下落し156.66ドル安（-0.46％）と3日ぶりに反落し、S&P500も0.03％安とわずかながら3日ぶりに反落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.57％高と2日続伸。米10年債利回りが一時3.8％付近まで上昇したことでは1.10％安まで下落したものの、テスラや半導体株が上昇し、指数をけん引した。今晩は昨日の米1月CPIを受けた利上げの長期化見通しが引き続き上値の圧迫要因となりそうだ。経済指標では寄り前に発表される米1月小売売上高に注目。1月18日に発表された12月の小売売上高は、前月比-1.1％と市場予想の-0.8％以上に悪化し、景気後退（リセッション）懸念が強まった。1月分は前月比+1.8％と回復が見込まれているが、弱い結果となれば、再びリセッション懸念が強まることに要警戒か。 今晩の経済指標は1月小売売上高のほか、2月NY連銀製造業業況指数、1月鉱工業生産など。企業決算は寄り前にシスコ・システムズ、クラフト・ハインツ、バイオジェン、引け後にAIGなどが発表予定。〔NY外為〕円、133円台後半（15日午前8時）22:26 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝133円63～73銭と、前日午後5時（133円05～15銭）比58銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0693～0703ドル（前日午後5時は1．0731～0741ドル）、対円では同143円03～13銭（同142円81～91銭）。（了）〔NY外為〕円下落、134円近辺＝5週間半ぶり安値（15日朝）23:10 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場では、米個人消費の堅調さを示す統計の発表を受けてドル買いに弾みがつき、円相場は1ドル＝134円近辺に下落している。一時134円12銭付近と、1月6日以来5週間半ぶりの安値を付けた。午前9時現在は133円90銭～134円00銭と、前日午後5時（133円05～15銭）比85銭の円安・ドル高。 米商務省が朝方発表した1月の小売売上高は前月比3．0％増、自動車を除くコア売上高は2．3％増となり、いずれも市場予想（ロイター通信調べ）の1．8％増、0．8％増を上回った。 前日発表された1月の米消費者物価指数（CPI）も前年同月比の上昇率が市場予想を上回っており、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測が一段と拡大。このところの円売り・ドル買いの流れが加速している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0680～0690ドル（前日午後5時は1．0731～0741ドル）、対円では同143円00～10銭（同142円81～91銭）と、19銭の円安・ユーロ高。（了）バフェット氏、第４四半期は売った株のほうが多い アップルは持ち高増やす＝米国株個別23:20 配信 みんかぶ（FX） 著名投資家のバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは１０－１２月期に買った株よりも売った株のほうが多かった。前日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で明らかになった。 同社はアップルとパラマウントのポジションを増やした一方、８社のポジションを減らした。特に台湾のＴＳＭＣのポジションを５１８０万株（約８６％）も減らし、これは同社が７－９月期にＴＳＭＣへの投資を開始したばかりであることを考慮すると注目すべき動きとも言える。 また、ＵＳバンコープ 、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 、アライなどの持ち株も減らしている。同社は昨年、２００６年から投資していたＵＳバンコープの株式を半分以上減らし、アナリストからは、金融株への投資をさらに減らすのではないかとの指摘も出ていた。 さらにアクティビジョン・ブリザード 、シェブロン 、クローガー、マッケソンのポジションも減らしている。一方、新たな銘柄への出資はなかった。 同社は今月末に決算を発表する予定。〔米株式〕NYダウ続落、175ドル安＝ナスダックは反落（15日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、続落して始まった。1月の米小売売上高が市場予想を大幅に上回り消費の堅調さが示されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化するとの懸念が改めて強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比175．92ドル安の3万3913．35ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は40．58ポイント安の1万1919．57。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.15
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２月１４日（火・バレンタインデイ）…
２月１４日（火・バレンタインデイ）、晴れです。良い天気ですが、風が強いです。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。そのロマネちゃんがソファのクッションの間にゲボしてくれました…。朝からソファを解体しての大掃除となりました…。後はベッドパッドを干したり…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。バレンタイン当日のチョコレートは「デメル」となりました。昨夜のガラディナーの写真を整理してしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１３２．１２円。１ＡＵドル＝９２．０３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４２４５．９３（＋３７６．６６）ドル。現在の日経平均＝２７６１１．６３（＋１８４．３１）円。金相場：１ｇ＝８７４２（＋１７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４５７４（＋６８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げていますね。重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。ルネサスエレクトロニクスが大きく上げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:03 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 妊娠したロシアの女性が、南米アルゼンチンまで行って出産するケースが増えているようです。犯罪組織が関与しており、ウクライナ戦争の影響を逃れ、生まれてくる子供に別の国の市民権を与えたいという心理に付け込んだものとのこと。アルゼンチンの移民当局者が明らかにしました。ロシアからアルゼンチンへの訪問にビザは不要。女性らは一連のパッケージに多額の金銭を支払っており、戦争の影響がこうした面にまで及んでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「気球」以降初の会談検討ブリンケン米国務長官は、今週ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の場で中国外交トップの王毅氏と会談することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、偵察用の疑いが持たれている中国の気球を巡り両国間の緊張が高まって以来の外交トップによる会談となる。米中双方が合意した場合、17－19日に開かれる同会議の場で会談するという。 収入伸び予想、過去最大の低下米消費者は収入の伸びが鈍化する一方で、インフレは高止まりすると見込んでいることが、ニューヨーク連銀の１月調査で明らかになった。それによると、家計収入の伸び率予想は中央値で1.3ポイント低下して3.3％。月間ベースの下げとしては、ほぼ10年前のデータ開始以降で最大となった。１年先のインフレ期待は５％で、前月から変わらず。３年先のインフレ期待は2.7％に低下。一方、５年先では2.5％に上昇した。 「一段と引き締める必要」米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、物価の伸びを抑えるには利上げの継続が必要になる可能性が高いと指摘した。フロリダ州オーランドでの講演で、「物価安定の達成からはなお程遠い。インフレを当局の目標に向けて鈍化させるため、金融政策を一段と引き締める必要があると見込んでいる」と発言。その上で、「そうした引き締め措置は、経済活動の拡大抑制と労働市場環境の幾分かの軟化をもたらす可能性が高い」と語った。 弾薬消費ペース北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは同盟国が現在生産している弾薬量の「何倍もの」弾薬を消費し、産業に負担をかけていると述べた。ＮＡＴＯ加盟国の国防相は14日にブリュッセルで会合を開く。ストルテンベルグ氏によれば、大口径の弾薬を受け取るまでの期間は12カ月から28カ月に長期化し、現在発注しても納品は２年半後になる。同氏はまた、予測されていたロシアによる攻撃激化はすでに始まっており、プーチン大統領は戦況の緩和を一切望んでいないことを示したと語った。 欧州リセッション回避の予想ユーロ圏経済は今年、懸念されていたよりは好調となりそうだ。暖冬とガス備蓄がエネルギー危機緩和に寄与したほか、労働市場も持ちこたえた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年のユーロ圏経済成長率を0.9％と予想。２四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション（景気後退）はぎりぎりで回避されるとの見通しを示した。消費者物価上昇率予想も5.6％に引き下げた。昨年11月時点では2023年の成長率を0.3％、インフレ率を6.1％と見込んでいた。〔米株式〕ダウ続伸、376ドル高＝インフレ鈍化への期待で（13日）☆差替7:02 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク株式相場は、インフレ指標鈍化への期待から買われ、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比376．66ドル高の3万4245．93ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は173．67ポイント高の1万1891．79で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8833万株減の8億1102万株。 市場は翌朝発表される1月の米消費者物価指数（CPI）に注目。市場では、CPIは前年同月比6．2％上昇、食品とエネルギーを除いたコア指数は5．5％上昇と予想されており、いずれも前月（6．5％上昇、5．7％上昇）から伸びが鈍化すると見込まれている。最新のCPIでインフレ鈍化傾向が改めて確認できれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が物価高抑制のために進めている利上げを早期に休止することへの期待が、投資家の間で高まる見通し。 13日午前にニューヨーク連銀が発表した1月の消費者調査でインフレ鈍化傾向が示されたことも、投資家心理改善につながった。調査では、1年先の期待インフレ率が3カ月連続で前月を下回った。家計収入見通しも前月から下落し、下落率は調査開始以来の大きさとなった。 前週に売りにさらされたハイテク株に買い戻しが入り、相場全体の上げを主導。米長期金利の低下もハイテク株の追い風となった。 個別銘柄（暫定値）では、マイクロソフトが3．1％高、メタ（旧フェイスブック）が3．0％高、アマゾン・ドット・コムが2．0％高、アップルが1．9％高。一方、テスラが1．1％安、シェブロンが0．6％安、ウォルト・ディズニーとエクソンモービルが0．4％安。（了）NY株式：米国株式市場は上昇、インフレ改善を期待7:14 配信 フィスコ ダウ平均は376.66ドル高の34,245.93ドル、ナスダックは173.67ポイント高の11,891.79で取引を終了した。 1月消費者物価指数（CPI）でのインフレ鈍化を期待した買い戻しが先行してスタート。欧州委員会が23年の欧州の成長見通しを引き上げ、リセッション（景気後退）回避期待が米国経済にもプラスに寄与するとの楽観的見方も強まり、さらに買われた。その後、1月NY連銀消費者調査結果で、家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下したことが明らかになると、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念も後退し、終盤にかけて相場を一段と押し上げた。セクター別では、耐久消費財・アパレル、半導体・同製造装置が上昇した一方、エネルギーが下落した。 不動産ウェブサイト運営のジロー・グループ（Z）は住宅市場の速やかな回復を見込んでアナリストが同社株の投資判断・目標株価を引上げたため上昇。高級衣料ブランドのラルフ・ローレン（RL）も四半期決算で、売り上げが予想を上回るなど良好な結果を受けてアナリストが投資判断・目標株価を引き上げ、買われた。ソフトウエアメーカーのマイクロソフト（MSFT）は先週同社が発表した人工知能（AI）搭載の新たな検索機能を評価し、アナリストが同社の投資判断を引き上げ上昇。ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）は、効率化のために追加従業員削減を計画していると英フィナンシャルタイムズ紙が報じ、買われた。 ソフトウエア開発会社のパランティア（PLTR）は取引終了後に決算を発表。結果が予想を上回り時間外取引で上昇している。（Horiko Capital Management LLC）〔NY外為〕円、132円台前半（13日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測が強まる中、円相場は1ドル＝132円台前半に下落した。午後5時現在は132円36～46銭と、前週末同時刻（131円36～46銭）比1円ちょうどの円安・ドル高。 1月の米雇用統計が強めの内容となったことなどを背景に米利上げが当面の間継続されるとの見方が強まる中、海外市場での円売り・ドル買いの流れが終日続いた。FRBのボウマン理事は13日の朝方、フロリダ州オーランドでの講演でインフレは「あまりにも高すぎる」と明言した上で、インフレ持続を許容するリスクのほうが「はるかに重大」との見解を明らかにした。 日銀の黒田東彦総裁の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏の起用が固まったことを受けて前週末には一時円高が進んだ。ただ、植田氏が総裁に就任しても当面は金融緩和を継続するとの見方が広がったことで、週明けの海外市場ではドルを買い戻す動きが強まり、当市場に入ってからも円安・ドル高地合いが継続した。 翌14日に発表される1月の米消費者物価指数（CPI）がインフレの高止まりを示すとの警戒感も強まっており、円の押し下げ圧力となった面もあった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0719～0729ドル（前週末午後5時は1．0673～0683ドル）、対円では同141円95銭～142円05銭（同140円26～36銭）と、1円69銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ376ドル高と続伸 金利低下を受けてナスダック総合は4日ぶりに反発7:34 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は上昇。翌日に注目の米1月消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、ニューヨーク連銀が発表した3年後のインフレ予想が前回から0.3％ポイント低下の2.7％となり、米10年債利回りが低下したことでハイテク株を中心に買い戻しが強まった。ダウ平均は小幅高でスタートすると、終盤に380ドル高まで上昇し、376.66ドル高（+1.11％）と2営業日続伸して終了。S&P500も終盤に上昇幅を拡大し、1.14％高と続伸した。先週に2.41％安と6週ぶりに反落したナスダック総合も1.48％高と4営業日ぶりに反発した。S&P500の11セクターは、エネルギー（-0.61％）を除く10セクターが上昇。IT、一般消費財、生活必需品、金融、コミュニケーションが1％超上昇した。ステラファーマ－急騰 日経朝刊が特集でBNCT取り上げ10:27 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値ステラファ 391 +17 ステラファーマが急騰。14日付けの日本経済新聞朝刊が、特集記事でホウ素中性子捕捉療法（BNCT）を取り上げたことが材料視されているもよう。 BNCTは世界の最先端をゆく日本発の粒子線治療技術で、がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊するという。高い効果と患者負担の軽さから従来の手術や放射線、抗がん剤、免疫療法に続く、がん治療の「第5の選択肢」として注目されているとした。 同社はBNCTに用いるホウ素医薬品「ステボロニン」の製造販売を手がけており、今後の事業展望に期待した買いが入っているようだ。シチズン時計がストップ高気配､発行株の25％超の自己株買いへ2023/02/14 10:12 会社四季報シチズン時計 （7762）年初来高値 641.0円(22/10/18)年初来安値 457.0円(22/03/09)時計が主力で産業機械や電子部品も手がけるシチズン時計（7762）が大量の買い注文を集めて気配値を切り上げ。9時59分現在、値幅制限の上限となる前日比100円（16.2％）ストップ高の718円で値がつかないまま買い気配が続いている。13日の引け後に大規模な自己株買いの実施を発表したことが手がかり。発行済株式総数の25.61％にあたる7500万株、金額で400億円をそれぞれ上限として自己株式を取得する。2月16日から2024年2月15日の期間に買い付ける計画だ。これと同時に発表した今2023年3月期の第3四半期累計（22年4～12月期）決算は売上高が2301億7800万円（前年同期比6.8％増）、純利益が196億9700万円（同14.6％増）と好調だった。時計事業が伸びている。通期予想は売上高3030億円（前期比7.7％増）、当期純利益200億円（同9.7％減）など従来の数値を据え置いたが同利益の進捗率は98％に達しており、今後の上振れを見込む投資家が増えている。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。花粉症の薬、未承認で製造販売 八百津町の薬局、１４日間業務停止処分2023年2月13日 (月)配信 岐阜新聞 岐阜県は１０日、国の承認を得ず薬を１０年間にわたって製造販売していたとして医薬品医療機器法に基づき、加茂郡八百津町八百津の中島薬局を１１日から１４日間の薬局業務停止処分とした。 薬務水道課によると、同薬局は２０１２～２２年、アレルギー性鼻炎薬として使われる一般用医薬品「小青竜湯（しょうせいりゅうとう）」と医療用医薬品「メキタジン錠」「ベタメタゾン・ｄ―クロルフェニラミンマレイン酸塩配合錠」を混合して分包した薬を承認を受けずに製造し、花粉症の薬として販売していた。 代表の男性は２１年に亡くなった薬剤師の父とともに１０年前から製造販売を続けており、１日分３３０円で販売。２１～２２年の２年間で計約６２００万円分を売り上げた。男性は県に対し「違法性の認識はあったが、客の求めがありやめられなかった」と話しているという。 使われた医療用医薬品にはステロイド薬が配合されているなど特定の持病や既往症がある患者への投与が禁じられており、同課は服用しないよう呼びかけている。子牛暴落 1頭1000円でも買い手なし…背景に“飼料代高騰” 酪農家「ダブルパンチ」2/14(火) 11:28配信 テレビ朝日系（ANN） 子牛の取引価格が異常事態です。わずか1000円でも、引き取り手が見つからないケースもあります。なぜ価格が暴落しているのでしょうか？■暴落の背景に“飼料代の高騰” 千葉県にある家畜市場。先週、生後80日以内の子牛を対象にした競りが行われていました。 この日のホルスタインの雄1頭の平均価格は、およそ3万2000円。1年前と比べると、3分の1以下の値段です。 さらに、中には最低価格の1000円でも買い手が見つからず、取り引きが成立しない場面もありました。買い手がつかなかった子牛は、飼い主の元に返されるか、食肉用に加工されます。 こうした厳しい状況に、酪農家から委託されて子牛を売りに来た人は、次のように話します。 家畜商兼酪農家・内山輝敏さん：「何とか売れました。でも、思った値段にはなっていないので。（酪農家に）支払いに行く時に、『きょうも安かったよ』って言うのが、なんかつらいですね」 乳牛はお乳を搾れるようにするため、一定数の子牛を産ませます。乳牛になれない雄の子牛は、一般的に競りなどを通じて、肉牛として子牛を育てる畜産農家に売りに出されるのです。 その子牛の価格の大幅な下落。背景にあるのが、飼料代の高騰です。 千葉県家畜商協同組合・蜂谷良一理事長：「子牛を買っていって育てますよね。飼育農家（畜産農家）だって、配合飼料高いじゃないですか。餌（えさ）代が高いから、相場も下げて（子牛を）買わなきゃいけない」■“約7000万円返済”酪農家が悲鳴 一方、子牛の売却益が重要な収入源の一つだった酪農家は、大きな影響を受けています。千葉県の酪農家を取材しました。 若月牧場・若月一成さん：「子牛の売り上げが極端に落ちてしまったのと、餌代が非常に上がってきたので、ダブルパンチになってる」 国は2014年に起きたバター不足を受け、乳製品などの安定供給を維持するための補助金事業を展開しました。 この牧場では、新しい牛舎を建設しました。さらに、ロボット搾乳機を導入して自動化するなど、それまでの3倍にあたる300頭規模に拡大したばかりでした。 若月さん：「当初の計算では300頭くらいにすれば、生活もできるし、（借り入れの）返済もできるという計画のもとに、今回の事業は始まった」 規模を拡大する際に多額の資金を借り入れたため、年間の返済予定額はおよそ7000万円に上ったといいます。 若月さん：「全く（返済の）めどが立たないです、この状態では。乳価が上がらない限りは皆で首くくらないとならない。やめられる農家は幸せかもしれないです。うちは借金しちゃいましたから、やらざるを得ないですけど。あとは、日本の食を守るという点でもやめたくないです」 しかし、コロナ禍で需要は急減。生乳の販売で利益が出にくい状態になっています。■乳業メーカー「台湾・香港に輸出」 こうした現状を少しでも変えようと、北海道の乳業メーカーは、数年前から日本の乳製品の海外輸出に力を入れています。 北海道乳業 専務取締役・山田邦彦さん：「2018年から輸出をして、徐々に数量を伸ばしてる、販売量を増やしてるという状況でございます」 気候の関係で生乳の生産が難しい台湾や香港などに、乳製品を輸出しています。 山田さん：「日本は地理的にも近いこともあって。賞味期限が短いですけれども、フレッシュな新鮮な味の牛乳というのをお届けできる。輸出というのが（国内の）需給を改善する大きな解決策ではないと思うが、長期的な視点でやっていくことが大事ではないかと思います」政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」2/14(火) 11:03配信 現代ビジネス 前編『「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」』より続く。 日々、患者と接する医療者たちは、増加する「不審な死」に対してうすうす「おかしい」と感じ始めていることがわかってきた。コロナ禍3年間のデータを精査して、浮かび上がってきた理由とは。 先の記事で戦後最大規模となった超過死亡の原因として、「厳しい自粛生活」「運動不足」が可能性としてあり得るという指摘を見てきた。しかし一方で、もうひとつの「コロナ禍がもたらした大きな変化」が超過死亡の真の原因ではないか、と考える医療者も少なくない。 そう、ワクチンである。接種後に増えた死者 60代男性が、ある日手足の痺れを訴えてクリニックを受診したところ、MRI検査の結果脳の中央部の血管に直径8ミリほどの小さな梗塞が見つかった。 しかし着目すべきは、この男性がそれまではいたって健康体だったこと、そして診断の2日前、5回目のワクチン接種を受けていたことだった。診察した千葉新都市ラーバンクリニック院長の河内雅章医師が言う。 「ワクチン副反応に関するデータを見ると、接種直後に血栓症を起こす可能性は少なくないようです。その男性も、ワクチンによる血栓で脳梗塞を起こしたのではないかと私は考えています。 この患者さんは幸い助かりましたが、もっと高齢の方や認知症の方だと、異変を訴えることもできないまま亡くなってしまうでしょう。ワクチン接種が盛んに行われた時期と一致して、超過死亡が大きく増えていることを見ても、ワクチンが何らかの悪影響を及ぼしているのではないか、と考えざるを得ないのです」 下のグラフは、'22年の年間のワクチン接種回数と、超過死亡の推計をあわせたものだ(いずれも週単位の値)。確かに、3回目接種を受ける人が増えた2月から4月にかけてと、4回目接種を受ける人が増えた8月から9月にかけて、接種回数増加のペースをなぞるように超過死亡も大きく増えていることがわかる。ワクチン接種率の高い国ほど超過死亡が多い…？ ワクチンの接種開始から現在に至るまで、政府や厚生労働省は「ワクチンと超過死亡の因果関係」を認めていない。ワクチン副反応疑いによる死亡者が取り沙汰されるようになった昨年11月には、加藤勝信厚労大臣が参議院本会議で「両者の因果関係を論じることは困難」と答弁している。 政府の主張の根拠は、「仮にワクチンが原因だとすれば、ワクチン接種が増えたあとから、それを追いかけて超過死亡が増えなければおかしい」というものだ。実際に、'21年5月の1回目接種のときには、接種回数が増えるよりも先に超過死亡が発生している。さらに慈恵医科大学は昨年10月、「ワクチン接種率が高い国ほど死亡率の増加が少なく、日本はトップクラスに超過死亡の増加を抑えている」という研究結果を発表した。 しかし前出の小島氏は、こうした言い分も、'22年に起きたことを分析すると疑わしいと語る。 「これらはいずれも'21年秋、つまり2回目接種までのデータにもとづいた主張です。まず、'21年12月から始まった3回目のワクチン接種のときには、10週間後の'22年2月から超過死亡が増えはじめ、3月にかけてピークを迎えています。 もっともこれだけでは、同じ時期にコロナ感染者が増えたことによって、超過死亡が増えただけの可能性もある。そこで私は、'22年に行われた追加接種の回数と超過死亡の関係を、日本だけでなく韓国などのアジア各国や欧州の国々ともあわせて調べてみました。すると、慈恵医大の発表とは違って、追加接種率が高い日本やベルギー、台湾などの国ほど超過死亡が多くなる傾向があったのです」 つまり「1回目・2回目接種後の超過死亡と、3回目接種以降の超過死亡は別物」という分析結果が得られたのだ。ワクチン接種後「急激に衰弱する」「がんが急速に進行する」 ワクチン接種の回数が増えるにつれ、体の異変を訴える人や、急変する人が増えていく―そうした実感を抱いている医師は、前出の河内氏だけではない。北海道のほんべつ循環器内科クリニック理事長、藤沢明徳氏が証言する。 「ここ最近は、コロナが重症化して亡くなる人はほとんどいません。ワクチンを3回、4回と接種したあとに急激に衰弱していく高齢の患者さんや、急速に進行するがんが見つかる患者さんが目につきます。医者になって30年ほどですが、初めて見る光景に驚いています」 「超過死亡」はおそらく、ここまで見たような「医療逼迫」「自粛」そして「ワクチン」という複数の要因が絡みあった結果、これほどまでに増えてしまったのだろう。だが政府も新聞もテレビも、ことワクチンのデメリットとなると口を閉ざす。 超過死亡とワクチンの関係を厚労省に問い合わせると、2日間たらい回しにされた挙げ句、次のような回答があった。 「超過死亡が起きていることは事実ですが、原因はわかりません。3回目接種の時期はオミクロン株蔓延の時期と重なっているので、専門家は感染拡大が要因の一つだと指摘しています。いずれにせよ、ワクチンと超過死亡の関係を論じるのは困難です。ワクチンが死亡リスクを高めるという研究結果やデータは、国内外の研究でも得られていませんので」 超過死亡の激増は、現在進行形の危機だ。しかし、木で鼻を括ったような政府の対応からは、その真相を究明しようという意思は感じられない。 その間にも、原因不明の死者は増え続ける。インフルエンザのワクチン接種は続けているけれど、コロナのワクチン接種は３回目以降やめてしまったからな…。良かったのか…どうなのか…。〔東京株式〕反発＝米CPI控え買い戻し（14日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、前日までに売った銘柄を買い戻す動きなどが出て、株価を押し上げた。日経平均株価は前日比175円45銭高の2万7602円77銭、東証株価指数（TOPIX）は15．42ポイント高の1993．09と、ともに反発して終わった。 79％の銘柄が値上がりし、18％が値下がりした。出来高は10億1953万株、売買代金は2兆4260億円。 業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、食料品、金属製品、その他製品、機械が上昇率上位だった。下落はサービス業のみ。 【スタンダード】スタンダードTOP20は続伸。出来高1億9897万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに反発。（了）〔東京外為〕ドル、131円台後半＝米CPI前の調整売りに下落（14日午後3時）15:11 配信 時事通信 14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1月の米消費者物価指数（CPI）発表を前にした調整的な売りが散見され、1ドル＝131円台後半に下落している。午後3時現在は131円88～88銭と前日（午後5時、132円13～13銭）比25銭のドル安・円高。 早朝は132円30銭台で取引された。午前9時以降は米CPI発表前の調整的な売りが先行し、仲値通過後に132円00銭近辺に軟化。さらに、午前11時すぎは政府が衆参両院の議院運営委員会理事会で日銀の次期総裁に植田和男氏、次期副総裁に内田真一氏と氷見野良三氏を充てる人事案を提示したことを受けた機械的な売りが出されたとみられ、131円90銭台に下落した。ただ、その後は「（日銀人事は）織り込み済みの材料」（FX業者）との指摘が多く、再び132円台を回復。正午にかけては132円10銭台で推移した。 午後に入ると「（米CPI発表前の）調整売りが改めて出た」（為替ブローカー）ことから、131円80銭台に水準を切り下げている。 前日の東京時間から海外時間にかけては「米CPIの上ぶれリスクを意識したドル買い・円売りが優勢だった」（大手邦銀）ものの、この日の東京時間は「前日の海外時間までに買われた過ぎた反動から戻り売りが優勢になった」（先のブローカー）という。目先については、現行水準を中心に米CPI待ちの様相が強まるとみられている。 ユーロも午後は対円で軟調。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝141円61～62銭（前日午後5時、141円15～16銭）、対ドルでは1．0738～0738ドル（同1．0682～0683ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄は上げましたね。シチズン時計が大きく上げましたね。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も横ばいかわずかに上げですね。【１４日速報】岐阜県で９７２人感染 ４人死亡2/14(火) 16:32配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県では１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９７２人確認されました。 また、岐阜県と岐阜市は４人の死亡を確認したと発表しました。明日の戦略－伸び悩むも下値不安は後退、ここからは米国の注目指標が相次ぐ16:14 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値コメ兵ＨＤ 2,592 +346ｉスタイル 447 -34 14日の日経平均は反発。終値は175円高の27602円。米国株の大幅高や円安進行を受けて、寄り付きから200円を超える上昇となり、27700円台に乗せた。高く始まった後は伸び悩み、前場では上げ幅を縮める流れが続いた。ただ、萎んでも27500円は割り込むことなく、3桁高の状態はキープした。後場に入ると値動きが落ち着いてやや盛り返し、27600円を上回って取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆4200億円。業種別では鉄鋼、食料品、金属製品などが強い上昇。下落はサービス1業種のみで、陸運や輸送用機器の上昇が限定的となった。上方修正と期末配当の見通し引き上げを発表したコメ兵ホールディングスが急騰。反面、上期が最終赤字となったアイスタイルが急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1458/値下がり330。米国で主力グロース株に見直し買いが入ったことを材料に、レーザーテック、ローム、キーエンスなどハイテク株が全般堅調。鉄鋼株への買いが続き、日本製鉄が全市場の売買代金2位となる大商いで昨年来高値を更新した。ゲーム「メメントモリ」の業績貢献が1Q決算で確認できたバンクオブイノベーションがストップ高。ＧＭＯ－ＦＧが一時ストップ高、ＧＭＯ ＴＥＣＨがストップ高比例配分とＧＭＯグループが決算で値を飛ばし、ＧＭＯも大幅高となった。ほか、良好な3Q決算と併せて大規模な自己株取得を発表したシチズン時計がストップ高比例配分となった。 一方、3Qが営業減益となったリクルートが5％安。今期の大幅減益計画を提示したダブルスコープが18％安と値を崩した。下方修正と期末配当見通しの引き下げを発表したアルバックや、通期計画に対する1Qの進ちょくが物足りなかったＬＩＦＵＬＬが急落。幅広く買いが入る中、メルカリ、日立、オリンパスなどが逆行安となった。 日経平均は反発。高く始まって値を消したものの、きのう下回った5日線（27578円、14日時点）は上回って終えた。これといったけん引役は不在であったが、幅広い業種が上昇しており、日本株全体では下値不安が大きく後退した1日であった。あすに関しては、米1月消費者物価指数（CPI）を受けた米国マーケットがどう動くかに大きく影響されることになるだろう。米国の長期金利が上昇すれば金融株、低下すればグロース株に資金が向かうと見込まれる。どちらの結果でも買える業種があるという点では、日経平均が大崩れする可能性は低いとみる。ただ、米国では翌15日に1月の小売売上高の発表が控えている。最近はこの結果に米国株が強く反応することも多いことから、落ち着いて行動したい局面だ。明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米ＣＰＩ結果に注目も米重要指標は続く16:26 配信 モーニングスター あす１５日の東京株式市場は、神経質な展開か。日本時間１４日午後１０時３０分に発表される米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の結果を受け、米国株式がどう反応するかが注目される。ただし、翌１５日には米１月小売売上高の発表を控える。朝方の売買が一巡した後は、改めて米重要経済指標を見極めたいとして、手控え気分に傾く可能性がある。 １４日の日経平均株価は反発し、２万７６０２円（前日比１７５円高）引けとなった。１３日の米国株式市場でインフレ鈍化期待を背景に主要３指数が上昇した流れを受け、上げ幅は一時３００円近くに達した。いったん伸び悩んだ後、持ち直したが、戻りは限定された。米１月ＣＰＩの発表を控え、様子見気分に傾いた。一部では、「米ＣＰＩにサプライズがなければ、日米ともにしばらくボックス相場になる可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月ＣＰＩに注目16:53 配信 モーニングスター １４日の米国株式市場は、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前年比６．２％上昇と、前月の６．５％上昇から鈍化する。ディスインフレが確認されれば米金融引き締めの長期化観測が後退し、グロース（成長）株を中心に相対的な割安感が意識されてしっかりした展開が期待できそう。一方、きょうはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官による発言機会も多い。前週はタカ派的な発言が目立ったが、きょうも金融引き締めの継続を示唆するような発言が相次げば、株式市場はネガティブな反応をみせる可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）ローガン米ダラス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言〔東京外為〕ドル、132円前後＝終盤、米CPI待ちで小動き（14日午後5時）17:06 配信 時事通信 14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、調整的な売りでじり安となった後、終盤は1月の米消費者物価指数（CPI）待ちとなり、1ドル＝132円前後で小動きとなっている。午後5時現在は132円07～08銭と前日（午後5時、132円13～13銭）比06銭の小幅ドル安・円高。 早朝は132円30銭台で取引された後、米CPI発表前の調整的な売りが優勢となり、仲値通過後に132円00銭近辺に軟化。午前11時すぎは政府が衆参両院の議院運営委員会理事会で日銀の次期総裁に植田和男氏、次期副総裁に内田真一氏と氷見野良三氏を充てる人事案の提示が機械的な売り反応を誘い、131円90銭台に下落した。その後は買い戻されて再び132円台を回復し、正午にかけては132円10銭台で推移した。午後は、改めて調整売りが出て131円80銭台に水準を下げたが、終盤は売り一服となり、「132円前後で米CPI待ちのムードが強まった」（FX業者）とされる。 前日の海外時間は「ドル円は上値を切り上げる方向だった」（為替ブローカー）が、この日の東京時間は「海外時間に上昇した反動が出た」（同）とされる。ただ、「米CPIを控えたポジション調整はおおむね一巡した印象が強い」（大手邦銀）とされ、目先は現行水準を軸にもみ合いが続く見通しだ。 ユーロも午後は対円で軟調。対ドルは横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ＝141円72～73銭（前日午後5時、141円15～16銭）、対ドルでは1．0731～0732ドル（同1．0682～0683ドル）。（了）NY株見通し－米1月消費者物価指数（CPI）に注目20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は米1月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はニューヨーク連銀が発表した3年後のインフレ予想が低下し米10年債利回りが低下したことで主要3指数がそろって1％超上昇した。今晩の取引では金融政策の見通しを巡り、寄り前に発表される米1月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。先行きの利上げペースを巡っては、1月に発表された米12月CPIの伸びが予想以上に鈍化したことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がインフレの鈍化が始まったとの認識を示したことなどで早期の利上げ打ち止め期待が高まったが、先週末の米1月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想の倍以上に増加したことで利上げの長期化懸念が再び高まった。しかし、昨日のニューヨーク連銀の3年先インフレ予想は2年3カ月ぶりの水準に低下したことで今晩のCPIの鈍化期待が再び高まった。1月CPIの市場予想は前年比+6.2％と前月の+6.5％から伸び率の鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIも前年比+5.5％と前月分の+5.7％から鈍化が見込まれている。ただ、前月比では0.5％の上昇が見込まれ、コアCPIも0.4％上昇すると見込まれている。期待通りに物価の上昇の伸びが鈍化すれば、早期の利上げ停止期待や年内の利下げ転換期待が株式市場の追い風となるが、強い結果となった場合は利上げ長期化懸念が株価の重しとなりそうだ。 今晩の経済指標は米1月CPIのほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁など金融当局者の発言も多数予定されている。企業決算は寄り前にコカ・コーラ、マリオット・インターナショナル、引け後にデボン・エナジーなどが発表予定。ボールが上がり、ミスヒットに強い！ エポンゴルフの新作「EFシリーズ」の秘密とは空前の大ヒットを記録したあの名器｢グレートビッグバーサ｣の最新モデルとは気軽にPGMサポートプロとラウンドできる「withGolf」を体験！この春のジョンロブは見逃せない新作が豊作だ！ジャケットスタイルが洒脱に決まる・万能靴「シボ革ローファー」とは？〔NY外為〕円、132円近辺（14日午前8時）22:27 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝131円95銭～132円05銭と、前日午後5時（132円36～46銭）比41銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0753～0763ドル（前日午後5時は1．0719～0729ドル）、対円では同142円00～10銭（同141円95銭～142円05銭）。（了）シャネルのオーナーら欧州の財閥、ロスチャイルドの非公開化を支援へ2023年2月14日 15:42 JST Tara Patel ブルームバーグ フランスの高級ブランド、シャネルのオーナーら欧州の財閥が、ロスチャイルド家が所有する投資銀行ロスチャイルドの株式非公開化を後押しする。 13日の発表資料によれば、ベルテメール、ダッソー、プジョーの３家に加え、イタリアのジャンマリア・ジュリアーニ氏が、ロスチャイルド家の持ち株会社コンコルディアが示した１株48ユーロ（約6800円）での取得提案に応じる見通しで、提案はロスチャイルドの企業価値を約37億ユーロと評価する内容。ロスチャイルドによる過去の買収で同行の株主になったモレル家や、ロスチャイルド一族の他のメンバーも参加する。 ロスチャイルドは今月に入り、株式非公開化計画の大枠を発表。参加する投資家には防衛・航空のダッソー、自動車のプジョー、高級ブランドのベルテメールなどフランスを代表する資産家一族が名を連ねる。 ロスチャイルドのマネジングパートナー、フランソワ・ペロル氏は記者団との電話会議で、「これらのファミリー全てが、それぞれ異なる根拠でロスチャイルド家と信頼関係を築いている」と語った。 同氏によれば、上場廃止は８月末となる見込みで、その後はコンコルディアが約55％、長期投資家が約35％、パートナー企業が約10％の株式を保有することになるという。コンコルディアは既にロスチャイルドの株式38.9％、議決権47.5％を保有している。 ロスチャイルドは提案の詳細を確認。同時に発表された2022年通期の純利益はアナリスト予想を上回った。【市場反応】米・1月CPI、改善基調も予想上回る、ドル乱高下22:53 配信 フィスコ 米1月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.5％と、12月から伸びが拡大し、22年10月来で最大となった。12月分は+0.1％へ、-0.1％から上方修正された。前年比では+6.4％と、12月+6.5％から伸び鈍化も予想を上回った。 連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料を除いたコア指数は前月比＋0.4％と、予想や12月の数値に並んだ。前年比では+5.6％と、12月+5.7％から鈍化も予想を上回った。 前年比でのCPI、コア指数は前月から鈍化基調を維持したものの、予想程改善しなかった。このためドルや金利は乱高下。ドル・円は131円52銭から132円90銭のレンジで荒い展開。ユーロ・ドルは1.0721ドルへ下落後、1.0803ドルへ急反発し、1.0770ドルで推移した。【経済指標】・米・1月消費者物価指数：前年比+6.4％（予想：+6.2％、12月：+6.5％）・米・1月消費者物価コア指数：前年比+5.6％（予想：+5.5％、12月：+5.7％）・米・1月消費者物価指数：前月比+0.5％（予想：+0.5％、12月：+0.1％←-0.1％）・米・1月消費者物価コア指数：前月比＋0.4％（予想：+0.4％、12月：+0.4％←+0.3％）〔NY外為〕円、132円台前半（14日朝）23:07 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場では、1月の米消費者物価指数（CPI）発表を受けて売り買いが交錯し、円相場は1ドル＝132円台前半でもみ合いとなっている。午前9時現在は132円10～20銭と、前日午後5時（132円36～46銭）比26銭の円高・ドル安。 米労働省が14日発表した1月のCPIは前年同月比6．4％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の6．2％上昇を上回った。コアCPIも5．6％上昇（予想5．5％上昇）となったことで、米利上げの長期化観測が強まり、発表直後には円売り・ドル買いが一時的に強まる場面もあった。ただ、市場が事前に警戒していたほど1月のCPIが大きく上昇しなかったことで、その後は円に見直し買いも入り、相場は132円台前半付近でもみ合いとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0760～0770ドル（前日午後5時は1．0719～0729ドル）、対円では同142円20～30銭（同141円95銭～142円05銭）と、25銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反落、200ドル安＝ナスダックも安い（14日朝）23:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、1月の米消費者物価指数（CPI）で根強いインフレ圧力が示されたことを受けて売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比200．51ドル安の3万4045．42ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は93．59ポイント安の1万1798．20。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.14
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２月１３日（月）…
２月１３日（月）、雨です。それほど寒くもないですが、雨です。そんな本日は８時を過ぎて起こされる…。新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。連戦ゴルフの影響か、腰がダルです…。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ヴィタメール」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１３１．５６円。１ＡＵドル＝９０．８６円。現在の日経平均＝２７４８４．７１（－１８６．２７）円。金相場：１ｇ＝８７２５（－5）円。プラチナ相場：１ｇ＝４５０６（－５２）円。英アーム中国合弁会社が人員削減、厳しい事業見通しで＝関係筋9:23 配信 ロイター[オークランド（米カリフォルニア州）／上海 １２日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手・アームの中国合弁会社が先週、９０─９５人の従業員を削減したと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。今年の厳しい事業見通しに対処するためという。関係者によると、削減の対象となったのは主に研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門のエンジニア。削減前のアーム・チャイナの従業員数は約７００人だった。関係者の１人によると、親会社のアームは昨年、全世界を対象に削減を実施し、従業員の最大１５％が影響を受けたが、その際にアーム・チャイナでは削減はなかったという。アームは声明で「アーム・チャイナは別会社であり、同社の人事決定についてコメントはできないが、引き続き堅調な当社の中国事業に混乱は生じない見通しだ」と述べた。アーム・チャイナは中国でアームのライセンス販売を独占的に手掛け、顧客から代金を集めてアームに送付。アームは顧客に技術を直接提供している。関係者の１人によると、一部の顧客はアームがロイヤルティーの請求方法を変更する可能性や、米中関係の緊張によってアームの技術を使用できなくなる可能性を懸念している。オンコリス－ストップ高買い気配 テロメライシンの国内販売パートナーで「提携が目前」と伝わる9:25 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値オンコリス 624 +65 オンコリスバイオファーマがストップ高買い気配。ミクスオンラインは13日、同社浦田泰生社長が10日、22.12期決算会見において、食道がんなどで開発中のがんウイルス療法・テロメライシンの国内販売パートナーについて、「提携が目前」だとして、23年中の契約締結に自信をみせたと報じた。 記事によれば、既に国内外の複数の製薬企業から販売提携の申し出を受けていると言い、「できる限り早い段階で1社にしぼって条件をつめたい」と話したとしている。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。ＩＮＰＥＸが上げていますね。シェフラーが大会連覇で世界ランク1位復帰 松山英樹は29位2/13(月) 8:08配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇WMフェニックスオープン 最終日（12日）◇TPCスコッツデール（アリゾナ州）◇7261yd（パー71）スコッティ・シェフラーがツアー初優勝を飾った前年大会に続く連覇を達成した。単独首位から「65」で回り、通算19アンダー。後半13番（パー5）で6mを沈めたイーグルに加え、バーディを4つ決めて逃げ切った。同大会の２年連続優勝は2016、17年を制した松山英樹以来。昨年10月から離れていた世界ランキング1位に返り咲いた。同じ最終組で争ったニック・テイラー（カナダ）が2打差の17アンダー2位。フェデックスポイントランキングをリードするジョン・ラーム（スペイン）は14アンダー3位で今季3勝目はお預けとなった。松山は25位から出て3バーディ、2ボギーの「70」で回り、通算5アンダーの29位でフィニッシュした。世界ランキング1位で大会を迎えていたロリー・マキロイ（北アイルランド）は4アンダーの32位に沈んだ。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース2023年2月13日 6:01 JST 宮井伸明 ブルームバーグ 相場の潮目を変えた１月の米雇用統計ほどのサプライズはあるのか。マーケットの関心は14日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に集まっています。総合ＣＰＩは前年同月比の伸びが一段と鈍化する見通しである一方、前月比ベースでは３カ月ぶりに加速する見込み。ガソリン価格上昇のほか、ＣＰＩコア指数の重要要素である中古車価格が前月比で跳ね上がったことにも注意が必要です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ＣＰＩを警戒米国債投資家は相場が一段と下落しかねないとして、１月ＣＰＩを警戒している。市場関係者は前月比での総合ＣＰＩ加速を予想しているが、実際の伸びが予想よりも大きくなった場合は、米国債の下げが拡大するリスクがある。バークレイズのエコノミストは、サービスセクターが引き続き堅調な上に財のインフレが再び高まったことを挙げ、コアインフレが１月に加速したと予想。フェデラルファンド（ＦＦ）金利のターミナルレート予想を5.25－5.5％に引き上げた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の現在の誘導目標レンジは4.5－4.75％。 遠い勝利宣言米株の投資家もＣＰＩを受けて相場が下落する可能性に備えている。ブルームバーグがまとめたＣＰＩコア指数の市場予想は前月比0.4％、前年比5.5％上昇が見込まれている。ホムリック・バーグのステファニー・ラング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「インフレデータのさらなる改善を見る必要がある」と指摘。「インフレとの闘いで勝利宣言し、経済のソフトランディング（軟着陸）や利下げを既定路線と考えるのは時期尚早だ」と語った。 バランス重視岸田文雄首相は日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、元審議委員で経済学者の植田和男氏を指名。２人の新たな副総裁を含めバランスの取れた布陣からは、政策の継続性と市場の安定確保を図りつつ、過度な緩和策からの修正を慎重に進めたい政権の意向がにじむ。副総裁には内田真一理事と氷見野良三前金融庁長官が起用され、国際的な発信力もある金融政策や金融制度のプロが総裁を支える。チーム植田は、金融緩和の副作用にも配慮したバランス重視の手堅い布陣といえそうだ。 撃墜に次ぐ撃墜カナダ上空でも未確認物体が米軍によって11日に撃墜された。こうした北米の領空侵犯は今月３回目。10日にはアラスカ上空を飛行していた物体を米戦闘機が撃墜していた。これら２つの物体について、米上院民主党のシューマー院内総務は高高度の気球だったとの見解を示した。一方、中国は山東省の港湾都市、青島付近の海域上空を飛行しているのが目撃された未確認物体を撃墜する準備を整えているという。同国の澎湃新聞が報じた。 初めての判決ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で東京地裁は13日、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪に問われた法人としての同社と元執行役員エクイティ本部副本部長の杉野輝也被告に判決を言い渡す。午後２時に開廷する。同事件を巡って判決が出るのは初めて。検察側は論告で「類を見ないほど悪質」と糾弾。法人としてのＳＭＢＣ日興に罰金10億円と追徴金44億円余り、杉野被告に懲役１年６月をそれぞれ求刑した。ＳＭＢＣ日興と杉野被告はともに起訴事実を認めている。三井住友ＦＧなど銀行株が高い、日銀の政策修正期待で見直す2023/02/13 10:01 会社四季報三井住友ＦＧ （8316）02/13 10:00 時点 5,845.0円前日比 +106.0円(+1.84%)年初来高値 5,879.0円(23/02/13)年初来安値 3,672.0円(22/03/08)三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）、みずほフィナンシャルグループ（８４１１）といったメガバンクをはじめ、りそなホールディングス（８３０８）、いよぎんホールディングス（５８３０）、八十二銀行（８３５９）、山梨中央銀行（８３６０）など銀行株が総じて上昇。三井住友ＦＧは２００８年１０月以来およそ１４年４カ月ぶりの高値をつけて午前９時４９分時点では前週末比１３５円（２．４％）高の５８７４円で取引されており、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で「銀行業」は値上がり率２位となっている。注目された日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏が起用される見通しとなり、今後は現状の大規模金融緩和の修正が進むという見方から、それに伴って収益環境の改善が見込める銀行株を見直す動きが広がっている。同氏は１０日に「現在の日銀の政策は適正。現状では金融緩和の継続が必要」という考えを示したが、中期的な政策修正は不可避という観測は根強い。銀行株は１倍を大きく下回るＰＢＲ（株価純資産倍率）や高めの配当利回りなど割安な株価バリュエーションが見直し買いを誘発している面もあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。ヨコハマとミシュランも市販タイヤ値上げへ、今春より〔東京株式〕反落＝米ハイテク株安が重し（13日）15:04 配信 時事通信 【プライム】前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株や電子部品株に売りが膨らんだ。14日の米消費者物価指数（CPI）の発表を前に様子見気分も広がった。終値は日経平均株価が前営業日比243円66銭安の2万7427円32銭と反落した。東証株価指数（TOPIX）は9．29ポイント安の1977．67と7営業日ぶりに反落。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。ＩＮＰＥＸが大きく上げましたね。１６時頃に迎えのタクシーに乗り込んで近くのＪＲステーションへ。ＪＲでＧｏＴｏＮａｇｏｙａです。タカシマヤを散策。「ＢＯＳＳ」でゴルフ用のポロシャツを２枚ゲット。改装中の靴の売り場を物色。外商サロンで休憩。チョコレートを買い求める女性客が多いですね。１８時を過ぎてから向かいのミッドランドへ向かう。１８時３０分を過ぎた頃に「オーベルジュ・ド・リル名古屋」に入店。今夜は総理大臣賞を受賞した宮崎牛を使ってのガラパーティーです。宮崎県小林市からは市長をはじめ１０人くらいの団体が来訪していますね。１９時の開宴までシャンパーニュをいただきながら歓談。本日の食材のほとんどが小林市で生産されているそうです。お料理はどれも大変に美味しく大満足。ペアリングのワインはちょっと残念かな…、価格を考えれば致し方ないか…。２２時を過ぎた頃にお土産をいただいて会場を後にする。すぐにタクシーに乗り込んで帰り道は爆睡…。２３時頃に帰宅するとお風呂に入ってバタンキューでした。
2023.02.13
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２月１２日（日）…２０２３ラウンド１３…
２月１２日（日）、曇りのち晴れ…。予報より良い天気です。この暖かさも本日までか…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の委員会ゴルフに参加です。９時００分スタートとのことですから６時３０分に起床。ラウンド後には委員会があります…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時４０分頃に家を出る。８時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、３／１２のエントリーを済ませて、着替えて、アプローチとパターの練習に…。本日のラウンドは東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは委員会メンバーのタさん、カさん、タ君です。OUT:２．１．１．－１．０．０．２．０．１＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが１回（ＯＢあり）、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。IN:０．０．０．１．１．０．１．１．０＝４０（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：５回。１打目のミスが２回、２打目のミスが４回、パットのミスが５回…。４２・４０＝８２の３４パット…。昨日とは大違いですね。靴を磨いて、お風呂に入って、２階のコンペルームでの委員会に参加して、白熱の議論の末に、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．６ｋｇ，体脂肪率１７．５％，ＢＭＩ２２．４，肥満度＋．６%…でした。帰宅すると１６時頃。「エシレ」の焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。外の灯油タンクが空になっていたので予備の灯油を補充。庭に猫除け剤を散布。それではしばらく休憩です。ちょっと下がった金は今が絶好の買い時かもしれない…。 今後の金(GOLD)価格はどうなるのだろうか。金は金利がつかないだけに、金利上昇局面では下落、金利下落局面では上昇しやすい。実際、昨年の金価格はアメリカの利上げを嫌気する形で、昨年11月に1トロイオンス(約31.1グラム)=1600ドル台前半まで下落していた(NY先物市場)。だが、その後利上げ打ち止め感が出ると急速に上昇。直近は1トロイオンス=1970ドルを突破、2000ドルをうかがうところまで上昇していた。■1月の雇用統計で「金利先安感」が後退した だが、2月3日に発表されたアメリカの1月雇用統計は、非農業雇用数が前月比51.7万人増と、事前予想をはるかに上回る大幅な伸びとなった。しかも、失業率は3.4％と前月の3.5％から低下、1969年5月以来の低水準を記録。同国の景気が依然堅調であることを示す「強気のサプライズ」となった。 その直前、2月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)では大方の予想通り、利上げ幅は 0.25％に引き下げられていた。 声明発表後、ジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は「年内利下げ転換」を期待してやや過熱感も出ている市場に対して、積極的にそれを抑制する姿勢までは見せなかった。結局、株式市場はこれらを好感する形で急伸、金価格も堅調に推移していた。だが、好調な雇用統計発表後、そうした楽観姿勢は一瞬にして崩れ去ったと言っても過言ではない。 もちろん、雇用市場に対する見通しは、決して強気一色ではない。ここへきてハイテク大手や金融機関をはじめ、大幅な人員削減を発表する企業が相次いでおり、2日に人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が発表した1月の企業解雇予定数は10万2493人と、新型コロナウイルスの感染爆発を受け経済活動停止の影響が残っていた2020年9月以来の高水準となった。 昨年3月に始まったFRBの積極的な利上げによって、アメリカの景気は確実に悪化した。前出のように好調な雇用も、いずれは目に見えて落ち込んでくることになるだろう。 ただ、有力な先行指標とされている週間の失業保険申請件数が、依然20万件の節目を割り込む水準で推移しているのを見る限りでは、早期に悪化するとも考えにくい。労働市場が好調さを維持している限り、賃金上昇圧力も簡単には後退しないだろうし、雇用コストの上昇がネックとなる中で、物価もここから下げ渋る可能性は高いと考えられる。少なくとも現時点で、早期の利上げ停止や年内の利下げ転換など、もはや期待することはできないのではないか。■金価格の急落は「必然」だった こうした状況の変化に真っ先に反応し、大きな動きを見せたのが金市場だったというわけだ。前出のように、FOMC後の上昇局面で一時1970ドル台まで値を切り上げていたNY金先物は、その後一転して売り一色の展開となり、雇用統計発表後に一時1870ドル台まで値を崩した。直近の高値からは値幅にして約100ドル、5％を超える急落となったわけだ。 一方で市場には依然として、早期の利下げ転換に期待した動きが残っているようにも思われる。だが、インフレ抑制のために「FRBは今後も利上げを継続→年内に利下げに転じることはない」との見通しを織り込むまでは、金市場から売り圧力がかかると考えておいたほうがよい。 では多くの市場関係者が予想したシナリオ「インフレはこの先も減速を続け、FRBは年内にも利下げに転じる」という見方は、最初から完全に間違っていたのだろうか。 否、決してそんなことはない。FRBの積極的な利上げの効果が表れてくれば、物価は落ち着いてきそうだ。また、もし、「もはやインフレが脅威でなくなった」とFRBが判断すれば 、当然ながら政策金利も引き下げられることになる。ただ、今回はインフレ後退や利下げに至るまでに起こる経済環境の変化の順番を、市場が都合よく飛ばしていただけの話なのだ。 インフレが鎮静化するためには、景気や雇用が大幅に悪化しなければならないし、景気が好調さを維持している間は、インフレも簡単には後退することはないという、どちらかといえば当たり前の相関関係が、市場の楽観的な見方の前にほとんど無視されていたことは間違いない。 中央銀行がインフレを抑制するために積極的な利上げを進めれば、まず景気が悪化するようになる。金融政策の効果が実際の経済に表れてくるまでには、およそ半年から1年半くらいの時間的な遅れがあるとされている。 企業は金利が上昇し借り入れコストが増加する中で、採用を控えるようになり、雇用の先行きに不透明感が生じ、個人消費が鈍ってくるというのが、景気減速の初期段階で見られる現象だ。 しかし、ここまでの利上げ局面で確かに金利は上昇、住宅ローン金利の急激な上昇を受けて住宅市場は急速に冷え込みつつあるものの、景気自体はそうした中でも比較的堅調に推移しているし、先述のように雇用市場は驚くべき好調さを維持しているのが現状だ。 こうした景気や雇用の好調さは、市場のソフトランディングに対する期待を高める一因にもなっている。だが、そこには何が背景にあるのだろう。 雇用は典型的な景気の遅行指標とされており、利上げの影響が遅れて出てくるものではある。だが、それだけで今回の雇用数が前月比50万人を超える増加となったことを説明するのは難しい。 アメリカの景気は至るところに悪化の兆しが見え始めており、大手IT企業の人員削減も進んでいるが、それでも雇用が増え続けているというのが現状だ。 背景には、やはり新型コロナがあるのだろう。感染は決して収束したわけではなく、企業は現在もなお従業員に感染者が続出した際に一時的な人手不足に陥るというリスクを、抱えたままでの経営を強いられている。 今後も「万が一の事態」を想定すると、必要最低限の水準まで人員を削減することはできない。そのため雇用は慢性的に過剰な状態にある可能性が高いと思われる。 また、感染爆発でサプライチェーンに混乱が生じ、十分な供給を確保できないことが経営の悪化につながったことも、経営者にはトラウマとして残っているようだ。実際、企業在庫は2021年5月以降、前月比での増加が続いており、同年12月以降は前年比で10％を上回った状態となっている。 過剰在庫を抱えることは、経営の効率を考えれば決してよいことではないのだが、サプライチェーンが再び混乱するリスクを考えれば、過剰在庫を継続せざるを得ないというのが、在庫積み増しの背景にあるのは間違いない。 企業が過剰に人員を抱え、万が一に備えた在庫積み増し需要が高止まりを続けているのだから、雇用や景気が思った以上に好調なことも当然の流れということができそうだ。■景気後退懸念が高まれば、金は2000ドルの大台を試す さて、金市場の見通しに話を戻そう。前述したように、市場がインフレの高止まりやFRBの利上げ継続観測を改めて消化するまでは、売りに押されやすい状態が続くのは避けられない。 しかしながら、その後は「順番」として、やはり景気や雇用の悪化に注目が集まるようになると見てよいだろう。企業が余分に抱え込んだ従業員や在庫のコストに耐えられなくなり、本格的にそれらを整理するようになれば、景気も目に見えて悪化してくるようになる。 そうした中で株価の下落が加速、投資家のリスク回避志向が一段と強まるような格好となれば、今度は安全資産としての金に対する需要が一気に高まってくる可能性は高いと考えられる。 そうした需要がしっかりと相場を押し上げるようになれば、再び前出の高値1970ドル台まで値を回復することも、十分にありうる。景気悪化に伴い、今度こそインフレも急速に低下基調を強めれば、FRBも満を持して利下げに転じることができる。 もし今後FRB高官から「状況次第では利下げを検討する」といったコメントが出てくるようになれば、それこそ一気に2000ドルの大台を上抜けてさらに値を伸ばす展開になることも期待できそうだ。その意味で、今回の金相場急落は、買いの絶好のチャンスになると考えてよさそうだ。 厚生労働省は12日、岐阜県内で新たに218人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万9870人。死亡の確認は3人で、累計は1069人となった。
2023.02.12
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２月１１日（土・建国記念の日）…２０２ラウンド１２…
２月１１日（土・建国記念の日）、晴れから曇り…。暖かな一日でした。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の建国記念日杯に参加させていただきました。１１時１６分スタートですから７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。９時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２月のエントリーの確認をして、着替えて、レストランでコーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものム君（１６）と高校の先輩のヤ氏（１５）と高校の同期のア君（２５）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。OUT:１．１．１．１．０．１．０．１．１＝４３（１８パット）０パット：１回、１パット：０回、３パット：２回、パーオン：３回。1打目のミスが２回、2打目のミスが４回、3打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回。１０番のスタートハウスの前でドーピング。IN:１．０．１．２．０．０．１．１．２＝４４（１８パット）１パット:２回、３パット:２回、パーオン:２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。ミスが多いです。４３・４４＝８７（９）＝７８の３６パット…。何の期待もできません。握りがなくて良かったというべきか…。カートからスコアを登録して、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰りには明日の朝の予約の順番取りの列ができていました…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．４ｋｇ，体脂肪率１７．１％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．３%…でした。帰宅すると１７時頃。「エシレ」のクッキーとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１３１．３４円。１ＡＵドル＝９０．８８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３８６９．２７（＋１６９．３９）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。テスラが大きく下げて、ネットフリックス、エヌビディアも下げましたね。■今週の相場ポイント 1．日経平均は5週連続で上昇、2万7800円台では利益確定売り 2．強い内容の1月米雇用統計と日銀次期総裁人事巡る報道で円安進行 3．米金融引き締め長期化警戒も、軟調な米国株が慎重姿勢促す 4．決算発表が佳境入り、任天堂やソフトバンクＧが下落 5．好決算銘柄には買い意欲旺盛、東エレクなど買われる■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比161円(0.6％)高の2万7670円と5週連続で上昇となった。 2月3日発表された1月の米雇用統計が強い内容だったことや、日銀の次期総裁人事を巡る報道を受け、週明けの外国為替市場はドル高・円安となった。これが日本株の支えとなり日経平均は2万7500円台を回復。その後は米国の金融引き締め長期化に対する警戒感もあり、高値圏では利益確定売りが出て伸び悩んだ。国内では企業の決算発表が佳境に入り、好決算銘柄に対する投資家の買い意欲は旺盛で下値も限定的だった。 6日(月)の東京市場で日経平均は184円高と4日続伸した。前週末公表の1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る堅調な結果となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めが長期化するとの見方が広がった。国内では日銀の次期総裁人事を巡り、雨宮正佳副総裁に打診があったと伝わり、これらを受けたドル高・円安の進行が日本株の支えとなった。7日(火)の日経平均は8円安と5日ぶりの小反落。1ドル＝132円台半ばまで進んだドル高・円安を拠りどころに買いが先行したものの、利益確定売りに押される展開だった。ただ、値上がり銘柄数は値下がりを上回り、TOPIXは上昇した。8日(水)は続落。パウエルFRB議長がインタビューで、今年はインフレが大幅に鈍化するとの見方を示し、金融引き締めに対する警戒感が弱まった。ただ、為替市場ではドル安・円高が進行し日本株の重荷となった。前日に決算を発表した任天堂とソフトバンクグループが大幅安となった。9日(木)は22円安と小幅に3日続落。米国の利上げが早期に停止されるとの期待が後退し、米国株が下落した流れを引き継いだものの、好決算銘柄への買いが下値を支えた。10日(金)は86円高と4日ぶりに反発。前日まで3日続落となったことを背景に、値頃感を意識した買いが入った。業績予想の上方修正と株式分割を発表した東京エレクトロンが上昇し日経平均を押し上げた。■来週のポイント 来週は日銀の次期総裁人事に関心が集まるだろう。10日夕方、複数のメディアが「日銀の新総裁に植田和男氏を起用する方針」と伝えた。植田氏はこれまで候補として取り上げられることがなかったこともあり、市場がどう織り込むのかはまだ未知数な面がある。週明けの東京市場の動向が注目される。 重要イベントとしては、国内では14日に発表される10-12月期GDP、16日朝に発表される12月機械受注と1月貿易統計が注目される。海外では14日発表の米国1月消費者物価指数、15日に発表される米国1月の小売売上高と鉱工業生産、16日に発表される米国1月住宅着工件数、17日に発表される米国1月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。■日々の動き（2月6日～2月10日）【↑】 2月 6日(月)―― 4日続伸、米株軟調も円安を好感し買い優勢 日経平均 27693.65( +184.19) 売買高13億1554万株 売買代金 3兆0174億円【↓】 2月 7日(火)―― 5日ぶり小反落、朝高も利益確定売りが優勢 日経平均 27685.47( -8.18) 売買高11億2651万株 売買代金 2兆6424億円【↓】 2月 8日(水)―― 続落、寄与度の高い値がさ株の下げが重荷 日経平均 27606.46( -79.01) 売買高10億9500万株 売買代金 2兆7877億円【↓】 2月 9日(木)―― 3日続落、米株安を受け半導体関連株が売られる 日経平均 27584.35( -22.11) 売買高10億4373万株 売買代金 2兆5791億円【↑】 2月10日(金)―― 4日ぶり反発、半導体や鉄鋼などの好業績が買われる 日経平均 27670.98( +86.63) 売買高13億9618万株 売買代金 3兆4509億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、23業種が値上がり (２)上昇率トップは丸紅など卸売 (３)オリックスなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行、ＭＳ＆ＡＤなど保険といった金融株が大きく買われた (４)郵船など海運、コマツなど機械、日本製鉄など鉄鋼といった景気敏感株も高い (５)内需株はまちまち。三菱倉など倉庫・運輸、積水ハウスなど建設が堅調もソフトバンクＧなど情報・通信、エムスリーなどサービスは売られた (６)輸出株はトヨタなど自動車、ソニーＧなど電機が総じて軟調 (７)値下がり率トップは任天堂などその他製品。次いでＡＮＡＨＤなど空運が安い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(４) 人工知能 ２(14) 監視カメラ ３(１) パワー半導体 ４(２) 半導体 ５(７) TOPIXコア30 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS） 【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク株式相場は、手掛かり材料が乏しい中、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比169．39ドル高の3万3869．27ドルで終了。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化への懸念が強まる中、不安定な値動きとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は71．46ポイント安の1万1718．12で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3625万株減の8億9935万株。 今月に相次いだ堅調さを示す雇用関連指標や、パウエルFRB議長の利上げ継続姿勢を受け、市場では、FRBの利上げ停止や利下げ開始が遠のき、金融引き締めが長期化するとの観測が広がっている。債券市場では、長期金利が上昇している。 この日発表された米ミシガン大学が発表した2月の景況感指数が66．4と前月から上昇。市場予想を上回り、1年1カ月ぶりの高水準となったことも、利上げ長期化への懸念に拍車を掛けた。 この日のダウ平均は、下落して取引開始。金利上昇局面で売られやすいハイテク株が下落した。ただ、景気変動の影響が少ないディフェンシブ株を中心に買い戻す動きが強まり、上昇に転じ、引けにかけて上げ幅を広げた。前日、前々日に下落した反動もあり、景気敏感株の一角にも買いが入った。 市場では「物価安定の達成に向け、FRBには多くの仕事があり、その道筋が平たんでないことを、市場はようやく受け止めている」（米銀エコノミスト）との声が聞かれた。 個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．1％高、ユナイテッドヘルス・グループが1．8％高、トラベラーズが0．8％高、メルクが1．7％高、アムジェンが1．1％高だった。原油価格が上昇したのを受け、エネルギー株は買われた。シェブロンは2．1％高、エクソン・モービルは4．2％高だった。 ハイテク株では、セールスフォースが3．8％安、マイクロソフトは0．2％安。ダウ平均の構成銘柄以外では、アマゾン・ドット・コムが0．6％安、パランティア・テクノロジーズが5．5％安、メタ（旧フェイスブック）が2．2％安だった。 配車大手のリストが36．4％安と急落。ロイター通信によると、業績見通しが市場予想を下回ったのに加え、値下げが利益を圧迫するとの懸念が強まった。同業のウーバー・テクノロジーズも4．4％安と売られた。 【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場では、次期日銀総裁人事に関する報をきっかけとした円買い・ドル売りが一巡し、円相場は＝131円台前半となった。午後5時現在は131円36～46銭と、前日同時刻（131円48～58銭）比12銭の円高・ドル安。 日銀の黒田東彦総裁の後任に元日銀審議委員の経済学者、植田和男氏の起用が固まったことを受け、円相場は未明に一時129円80銭前後に急伸。市場では、最有力候補の雨宮正佳副総裁が大規模緩和路線を踏襲するとの見方が強まっていたため、植田氏による急速な政策転換への警戒感が台頭した。ただ、植田氏がその後、現在の日銀の金融政策は「適切だ」と述べたと伝わると、円高進行に歯止めがかかった。 朝方の米市場では、2月のミシガン大消費者調査（暫定値）の1年先期待インフレ率が4．2％と、1月確報値（3．9％）から上昇。来週発表される1月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高が強い数字になるとの思惑もくすぶり、円は130円台後半から前日終盤の水準にレンジを切り下げた。来週はこれらの米経済指標に加え、日銀総裁人事案を巡る国会審議などが取引材料となる見込み。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0673～0683ドル（前日午後5時は1．0734～0744ドル）、対円では同140円26～36銭（同141円22～32銭）と、96銭の円高・ユーロ安。 10日のNY株式相場は高安まちまち。米10年債利回りが上昇したことでエヌビディア、テスラ、ネットフリックスなどのハイテク・グロース株が下落した一方、原油高を好感したエネルギー株や、公益、ヘルスケアなどのディフェンシブ株が上昇した。ダウ平均は朝方に107ドル安まで下落する場面もあったが、169.39ドル高（+0.50％）と3日ぶりに反発して終了。S&P500も前日終値を挟んでもみ合ったが、0.22％高で終了し、3日ぶりに反発。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は終日マイナス圏で推移し、0.61％安と3日続落して終了した。週間ではダウ平均が56.74ドル安（-0.17％）と小幅に2週続落し、S&P500が1.11％安と3週ぶりに反落。ナスダック総合は2.41％安と6週ぶりの大幅反落となった。 業種別ではエネルギー、公益、ヘルスケア、生活必需品など8セクターが上昇し、一般消費財、コミュニケーション、ITの3セクターが下落した。ダウ平均採用銘柄は、シェブロン、ウォルグリーンが2％超上昇し、ユナイテッドヘルス、メルク、ウォルマート、IBMなども1％超上昇。一方、セールスフォースが3.82％安、ウォルト・ディズニーが2.08％安となった。 米10年債利回りは前日の3.68％台から3.74％台に上昇（価格は低下）。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が注目する2月ミシガン大1年先期待インフレ率速報値が4.2％と前月分の3.9％から上昇したことで、早期の利上げ停止期待が後退し、債券売りが強まった。 ダウ平均は169.39ドル高の33,869.27ドル、ナスダックは71.46ポイント安の11,718.12で取引を終了した。 長期金利の上昇を警戒した売りが先行して始まった。一方、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に改善すると、景気見通し改善に伴う買いが再燃し、ダウ平均は上昇に転じた。他方、金利高を警戒した売りから、ハイテクは終日軟調に推移し、主要株価指数はまちまちで終了した。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。 防衛関連のレイセオン・テクノロジー（RTX）、ゼネラル・ダイナミクス（GD）、ノースロップ・グラマン（NOC）などは政府が先週末、中国の偵察気球を撃墜したことに続き、本日、アラスカ領空で物体を撃墜したとの発表を受け、軒並み上昇。音楽配信のスポティファイ・テクノロジー（SPOT）は物言う株主バリューアクトが同社株を取得したとの報道で買われた。また、ウェブサイト運営のイエルプ（YELP）は売上が過去最高を記録し、また、通年の見通しも強く買われた。Vansやノースフェイスなどのアパレルブランドを運営するVF（VF）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。 配車サービスのリフト（LYFT）は第1四半期の見通しが失望されたほか、アナリストの投資判断引き下げから売られ、大幅安となった。オンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）は四半期決算で調整後の1株利益や総予約数が予想を大幅に下回り、下落した。 フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、強い雇用統計の結果を受けて、金利を巡る見通しを変えることはない、と述べた。（Horiko Capital Management LLC）■FRB高官のタカ派発言が投資家心理を悪化させる 今週の日経平均は週間で161.52円高（＋0.59％）と5週続伸。一方、週足のローソク足は4週ぶりに陰線を形成。ただ、13週、52週、26週の各移動平均線の上方は維持した。 日経平均は週初に買いが先行し、27500円を明確に超えた。政府が日本銀行の次期総裁人事として雨宮正佳氏に打診する方向と報じられたことが手掛かりとなった。雨宮氏は黒田東彦総裁とともに金融政策運営を長期にわたって担ってきたため、他の総裁候補と比較して金融政策の修正が劇的に変化する可能性が低いとみられていた。このため、為替の円高への警戒感が和らいだことが投資家心理を改善させたようだ。 一方、その後は週末まで日経平均は27500円より上を維持しながらも膠着感の強い展開が続いた。次期総裁が誰になろうと、金融緩和政策の修正路線に変更はないとの見方が優勢で、為替の円安への戻しが一時的なものに終わったことが影響した。また、強い米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）高官から連日でタカ派発言が相次いだことも投資家心理を悪化させた。週末も、日経平均は86.63円高と4日ぶりに反発も、高値の27814.02円からは伸び悩み、結局、週初からほぼ変わらない水準で終えた。東京エレクトロンをはじめとした主力企業の好決算を受けた買いが指数を一時押し上げたものの、来週に控える米国の物価指標の発表などを前に警戒感が上値を抑えた。■米CPIとPPIに注意 来週の東京株式市場は神経質な展開か。日銀新総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見通しとの驚きの報道があった。植田氏は過去に長期金利のコントロールは政策微調整には向かないなどと発言しており、雨宮氏との相対感ではタカ派寄りと捉える向きが海外投資家を中心に多い様子。ただ、同氏は拙速な金融緩和の修正には慎重な発言も見せている経緯があり、今回の報道後も「金融緩和の継続が必要」との考えを示している。足元の為替は一時急伸した後に落ち着きを取り戻している。また、もともと誰が総裁になっても政策の修正路線は不変と捉えられていたことを踏まえれば、今回の一件が相場に大きな変化をもたらすとは考えにくい。 一方、米1月雇用統計の発表以降、FRB高官からタカ派発言が相次いだ。一連の流れを受け、早期の利上げ停止期待は大きく後退している。アナリストの業績予想の下方修正が進む中でも年始から米株式市場が上昇してきたのは株価収益率（PER）の上昇によるものだった。しかし、早期利上げ停止期待が後退し、米国金利の上昇がじわり続いている中では、今後はバリュエーションの調整が再開する可能性があろう。 こうした中、14日には米1月消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。前月比では＋0.5％（12月：－0.1％）、食品・エネルギーを除くコアでは同＋0.4％（12月：＋0.3％）と共に加速が予想されている。米クリーブランド連銀が公表しているCPIナウキャストでは総合は同＋0.65％、コアで＋0.46％（10日時点）と予想されている。仮に上振れとなると、さらなる金利上昇と株価の調整局面入りが考えられる。 また、これまで米CPIの鈍化を支援してきた中古車価格が反発傾向を示していることも気掛かり。自動車オークションを展開する米マンハイムによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇したという。さらに、米レンタカー大手ハーツ・グローバルHDの最高経営責任者（CEO）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話している。米1月CPIが仮に予想並みにとどまったとしても、2月分以降への警戒感がくすぶり、株価の上値を抑えそうだ。 さらに、16日には米1月卸売物価指数（PPI）も発表される。CPIより先行性が高いとされるPPIは総合で前月比＋0.4％（12月：－0.5％）と加速に転じる見通し。食品・エネルギーを除いたコア指数でも同＋0.3％（12月：同＋0.1％）と加速する見込みだ。CPIを無難に消化した後も、PPIへの警戒感が株価の上値を抑える展開には留意しておきたい。 米国では他にも重要な経済指標が発表予定だ。15日には1月の小売売上高と鉱工業生産が発表される。ともに12月分は前月比でマイナス、市場予想を下振れたことで昨年末にかけては景気後退懸念が強まる経緯があった。今回はどちらも前月比でプラスへの回帰が予想されているが、年始から過度な景気後退懸念は和らいでいたため、今回の指標のプラス回帰が景気動向に関して投資家心理に与える影響は小さいと考えられる。一方で、むしろ、景気の底堅さが意識されれば、物価指標と合わせて利上げ長期化の思惑を強める可能性があろう。 国内では主力企業の決算発表が14日で一巡する。決算を受けた個別株物色が少なくなるため、このタイミングで市場全体のエネルギーが乏しくなることもやや懸念要素と思われる。決算後に株価上昇が続いていた銘柄でもムードが変わり、利益確定売りが強まる展開などに注意したい。■10－12月期GDP、1月訪日外国人など 来週は13日にリクルートHDやGMOPG、ライオンなどの決算、14日に10－12月期国内総生産（GDP）速報値、SMC、クボタ、東京海上などの決算、米1月CPI、15日に1月訪日外国人旅客数、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月小売売上高、米1月鉱工業生産、16日に12月機械受注、1月貿易収支、米1月住宅着工件数、米2月フィラデルフィア連銀景況指数、米1月PPI、などが予定されている。 厚生労働省は11日、岐阜県内で新たに712人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万9652人。死亡の確認は5人で、累計は1066人となった。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１１２人が参加して、トップは７６（１０）＝６６とのこと。オ君が９６（２２）＝７４で１７位。僕が８７（９）＝７８で５３位。ヒ君が９２（１１）＝８１で７９位。ム君が９８（１６）＝８２で８８位。ア君が１０８（２５）＝８３で９５位。ヤ氏が１０４（１５）＝８９で１１１位。お疲れ様でした。
2023.02.11
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２月１０日（金）…
２月１０日（金）、雨です。こんな日にはトラブルもやってくる…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時前には家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。奥も名古屋へお出かけ…。本日もＪＲ通勤です。アルバイト先の外気温は０～２度で、雨～みぞれ～雪と変化します。午前の移動時には「緑の館」でロイヤルブレンドとベルギーワッフルをいただく。仕事を終えての午後の移動時に「ジークフリーダ」に立ち寄ると悪天候にもかかわらず混雑…。奥から「エシレ」でお土産を調達したとの連絡があったのでそのまま通過。帰宅すると、奥もほどなく帰宅。まずはシュークリームとコーヒーを楽しむ。またしてもPＣがトラブル…。さて、どうしたものか…。１ＵＳドル＝１３０．１２円。１ＡＵドル＝９０．３７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３６９９．８８（－２４９．１３）ドル。本日の日経平均終値＝２７６７０．９８（＋８６．６３）円。金相場：１ｇ＝８７３０（－３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４５５８（－４６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。ブロックが大きく下げて、アルファベットも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。ルネサスエレクトロニクスが大きく上げて、日本製鉄も上げましたね。 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇が嫌気され、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249．13ドル安の3万3699．88ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は120．94ポイント安の1万1789．58で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8615万株増の9億3560万株。 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが前日公表した2022年10～12月期の決算は増収増益。経費圧縮に向けた人員削減策も打ち出されたのが好感され、同社株は大幅高で推移し、取引序盤のダウの上げをけん引した。 ただ、極めて堅調な米雇用統計を受けたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派姿勢が意識される中、金融引き締め長期化への警戒感が再び強まり、午後に長期金利が上昇。これを眺めてダウはマイナス圏に沈み、終盤まで軟調な展開が続いた。ディズニーは売りが徐々に優勢となり、結局1％超安で取引を終えた。 朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は市場予想を上回ったほか、4週ぶりに悪化し、株式相場の下支え要因となった。 業種別では、通信が前日に続いて急落。アルファベットがこの日も売り込まれた。素材、公益、金融も軟調だった。 個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．1％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。スリーエムが2．0％安。ゴールドマン・サックスが1．9％安。インテルとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ1．8％安。JPモルガン・チェースとホーム・デポがそれぞれ1．6％安。 一方、セールスフォースは2．4％高。ウォルマートは0．9％高。ユナイテッドヘルス・グループは0．5％高。 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動きを眺めた取引が中心となる中で、円相場は1ドル＝131円台半ばで推移した。午後5時現在は131円48～58銭と、前日同時刻（131円40～50銭）比08銭の円安・ドル高。 円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、相場は130円80銭で米市場入り。朝方発表の米新規失業保険申請件数は4週ぶりに増加し、市場予想を上回った。米国の賃金インフレが緩和に向かうとの見方から、発表後にドルを売って円を買う動きが加速した。 ただ、130円34銭まで買われた後は売り優勢に転換。この日は新規の手掛かり材料に乏しく、米長期金利の動きに反応した取引が中心だった。軟調だった米30年債入札結果を受けて長期金利が上昇に転じると、一転して円を売ってドルを買う動きが広がり、円は中盤以降、ジリジリと値を下げた。 日本政府は14日に日銀の黒田東彦総裁の後任人事案を国会に提示する方向で調整しているほか、同日に1月の米消費者物価指数（CPI）も発表される。重要イベントを控えて市場では様子見気分が強まっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0734～0744ドル（前日午後5時は1．0708～0718ドル）、対円では同141円22～32銭（同140円75～85銭）と、47銭の円安・ユーロ高。 【プライム】決算を巡る物色が盛んとなる中、業績が良好だった大型株や値がさ株に買いが集まり、株価指数を押し上げた。日経平均株価は前日比86円63銭高の2万7670円98銭と小幅ながら4日ぶりに反発した。東証株価指数（TOPIX）は1．96ポイント高の1986．96と6営業日続伸。 44％の銘柄が値上がりし、値下がりは52％。出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。 業種別株価指数（33業種）では鉄鋼、保険業、その他製品などが上昇。石油・石炭製品、不動産業、空運業などは下落した。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高2億0709万株。 【グロース】東証マザーズ指数は反落。グロースCoreは続落。 10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かりとなる新規材料が見当たらないため、1ドル＝131円台半ばから後半でもみ合う展開となっている。午後3時現在は、131円56～57銭と前日（午後5時、131円14～15銭）比42銭のドル高・円安。 きょうの東京市場は131円50銭前後でスタート。「五・十日」ということもあり、仲値にかけては国内輸入企業など実需筋によるドル買い・円売りが散見され、131円70銭台に上昇。さらに、時間外取引の米長期金利の高止まりなどを眺めて、午前10時半すぎには、131円90銭近辺に一段高となった。 ただ、午後に入ると手掛かり材料難から、131円銭台後半を軸に狭いレンジでもみ合う展開となっている。政府が14日に日銀総裁の後任人事案を国会に提示することや、日本時間同日夜には1月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されていることから、「この2大イベントに投資家の関心がシフトしている」（国内証券）という。 このあとの相場展開について、市場関係者は「注目イベントを控えていることや、週末も相まって持ち高調整の売買にとどまるだろう」（FX業者）とみていた。 ユーロは午後に入って対円で軟調、対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝141円11～12銭（前日午後5時、140円76～77銭）、対ドルでは1．0725～0726ドル（同1．0734～0734ドル）。 10日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、次期日銀総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を起用するとの一部報道を受け、大規模金融緩和策修正への思惑から終盤にかけて売りが膨らみ、1ドル＝130円台前半に急落した。午後5時現在は、130円44～44銭と前日（午後5時、131円14～15銭）比70銭のドル安・円高。 前日の米国時間は、週間新規失業保険申請件数の悪化を背景に米利上げ長期化への懸念が和らぎ、序盤に130円30銭台まで下落。その後は米長期金利の上昇につれて持ち直し、終盤は131円60銭台まで買い戻された。 東京時間は131円50銭台で始まった後、「五・十日」に伴った実需買いが先行した上、時間外取引の米長期金利の高止まりも追い風となり、仲値通過後には131円90銭付近に上値を伸ばした。その後、午後中盤までは新規材料難から131円40～80銭台のレンジ圏でもみ合っていたが、午後4時すぎに日銀の次期総裁に植田氏が起用されるとの報道が伝わるとドル売りの勢いが強まり、一気に130円台前半まで水準を切り下げる展開となった。 週初に「雨宮正佳日銀副総裁に総裁就任を打診」などと報道され、市場関係者の間では雨宮氏が次期総裁の最有力とみられ、金融緩和策が継続するとの見方が優勢となっていたが、「雨宮氏以外の人選となったことで、とりあえず円買い・ドル売りの反応が大きくなった」（FX会社）とみられている。また、「植田氏の金融政策や人物像などが不透明で、国会での説明を待ちたい」（国内証券）との声も聞かれた。 ユーロは対円で下落、対ドルで小幅高。午後5時現在、1ユーロ＝140円11～12銭（前日午後5時、140円76～77銭）、対ドルでは1．0741～0741ドル（同1．0734～0734ドル）。 岸田文雄首相は10日、日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に、元日銀審議委員の経済学者、植田和男氏（71）を起用する方針を固めた。学者出身の総裁は戦後初。金融政策やマクロ経済理論に精通した植田氏の起用で、最重要課題である大規模金融緩和策の正常化を目指す。黒田総裁の任期は4月8日まで。総裁の交代は10年ぶりとなる。 3月19日に任期満了を迎える2人の副総裁の後任には氷見野良三前金融庁長官（62）と、内田真一日銀理事（60）を充てる。 日銀総裁は衆参両院の同意を得て内閣が任命する。任期は5年。政府は今月14日に人事案を国会に提示する。岸田首相は首相官邸で記者団に対し、「14日の国会への提示に向けて調整中だ」と述べた。 現在の黒田総裁は13年3月に就任。18年に再任され、在任期間は日銀総裁として最長の10年に及ぶ。大量の国債買い入れによる「異次元の金融緩和」は当初、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中心的役割を担った。 ただ、2％の物価目標は当初目指した2年間で実現せず、マイナス金利の導入や長短金利の操作など、金融緩和の手法は中央銀行として非伝統的な領域にまで踏み込み複雑化した。大規模緩和の副作用も目立つ中で、次期総裁がどこまで円滑に正常化を進められるか、手腕が問われることになる。 植田氏は経済学者で、金融論の第一人者。1998年から2005年まで日銀の審議委員を務めた。東大教授を経て、現在は共立女子大ビジネス学部長を務めている。 日銀総裁人事を巡っては、日銀出身の雨宮正佳副総裁や中曽宏前副総裁らが有力視されていた。ただ、両氏が就任に慎重姿勢を示す中、岸田首相は金融政策の理論と実践に詳しく、国際感覚に優れた植田氏に白羽の矢を立てた。海外の中央銀行では米連邦準備制度理事会（FRB）元議長のバーナンキ氏ら、著名な経済学者がトップを務めることは珍しくない。 ９日の米国株式市場でＮＹダウは続落。前日の取引終了後に決算を発表したウォルト・ディズニーや、この日取引開始前に決算を発表したラルフ・ローレン、ケロッグ、ペプシコなどの消費関連が予想以上の業績を確保する中、ＮＹダウは前日比１５６ドル高でスタート。しかし、リッチモンド連銀のバーキン総裁が、インフレは依然高いレベルと指摘し、現在の金融政策路線の継続を支持したこともあり、市場には再び金利高への懸念が広がる展開。米１０年債利回りが急上昇する中、ＮＹダウは２４９ドル安の３万３６９９ドルで終えた。 １０日は２月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるが、当面の最大の注目ポイントは１４日の米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）と考えられるため、狭いレンジでもみ合う展開か。＜主な米経済指標・イベント＞２月ミシガン大学消費者信頼感指数現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。 今晩のNY市場は経済指標や当局者の発言に注目。昨日は米10年債利回りが上昇したことや、アルファベットが大幅続落したことで主要3指数がそろって続落。ハイテク株主体のナスダック総合は2日連続で1％超下落し、週初来では1.81％安となった。 引け後の動きでは赤字決算や弱い見通しが嫌気されたライドシェア・サービスのリフトが時間外で30％安と急落し、決算が予想を下回ったエクスペディアも時間外で2％超下落した。 週末の取引となる今晩は金融政策の見通しの見通しを巡り、経済指標や米連邦準備理事会（FRB）高官の発音に注目する展開か。経済指標ではパウエルFRB議長が注目する2月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値に注目が集まる。午後にはウォラーFRB理事やハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されており、インフレ指標や当局者の発言に振らされる展開となりそうだ。 今晩の経済指標は2月ミシガン大消費者信頼感指数、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、1月財政収支など。企業決算は寄り前にペイパル、ニューウェル･ブランズ、グローバル･ペイメンツなどが発表予定。 【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円86～96銭と、前日午後5時（131円48～58銭）比62銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0678～0688ドル（前日午後5時は1．0734～0744ドル）、対円では同139円82～92銭（同141円22～32銭）。 【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、次期日銀総裁人事に関する報道をきっかけに大規模金融緩和策の修正観測が強まり、1ドル＝130円台後半に上伸している。午前9時現在は130円70～80銭と、前日午後5時（131円48～58銭）比78銭の円高・ドル安。 日本政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に元日銀審議委員の経済学者、植田和男氏を起用する方針を固めた。市場に次期総裁人事が伝わると、最有力候補と目されていた雨宮正佳副総裁と異なり、植田氏は早期の大規模緩和修正を目指す可能性があるとの思惑から、海外では円が買われて一時129円80銭付近に急伸。その後、現在の日銀の金融政策は「適切だ」とする植田氏の発言が伝わり、円は上げ幅を縮小した。 ニューヨーク市場は130円91銭で取引を開始。朝方はこのほかに特段の取引材料もなく、14日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）に注目が集まる中を小動きとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0690～0700ドル（前日午後5時は1．0734～0744ドル）、対円では同139円70～80銭（同141円22～32銭）と、1円52銭の円高・ユーロ安。 【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への懸念がくすぶる中をもみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比6．34ドル高の3万3706．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．43ポイント安の1万1731．15。今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.10
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２月９日（木）…
２月９日（木）、晴れです。暖かな良い天気です。こんな天気が続いてほしい…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ヴィタメール」のチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１３１．３６円。１ＡＵドル＝９１．０５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３９４９．０１（－２０７．６８）ドル。現在の日経平均＝２７４３２．０３（－１７４．４３）円。金相場：１ｇ＝８７６９（＋３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６０４（－２２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。アルファベットが大きく下げて、ペイパル、バーテックスファーマも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 前日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に続き、金融当局からタカ派的な発言が相次ぎました。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物12月限は、３月の0.25ポイント利上げ後の金利据え置きを示唆しており、年後半の利下げ観測が後退しています。年内の利下げはないとしてきたＦＲＢの意向に逆らって上げてきた米株式相場。上値を追うかどうかの正念場はこれからです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 タカ派発言続くニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、数年間は金利を景気抑制的な水準に維持する必要があるかもしれないとの見解を明らかにした。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレの一部高止まりにつながっている賃金上昇と闘うため、金利はもっと高くなる必要があるとの考えを示した。クックＦＲＢ理事は「利上げはまだ終わっておらず、金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要があると考える」と述べた。ウォラーＦＲＢ理事は「金利が一部で現在想定されているより高い水準でより長く維持され、長い闘いになる可能性がある」と語った。 目指すは６％米政策金利に対するセンチメントの変化が、金利オプションの取引で表面化しつつある。今週に入り複数の大口ポジションがＦＦ金利の６％到達に賭けており、現在の市場コンセンサスより１ポイント近い高い水準を予想していることがうかがわれる。１月の米雇用統計を発端とする潮目の変化を米金融当局者発言がさらに後押しした格好だ。利上げはあと１回、もしくは２回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。 不正確な回答グーグルの親会社アルファベットの株価が大幅安。新たにローンチしたＡＩ搭載のチャットボット「Ｂａｒｄ」が不正確な内容の回答を生成したとする報道を受け、ネット検索の将来を左右する競争で同社が劣勢に立たされているとの懸念が広がった。グーグルは現在、オープンＡＩが開発したチャットボット「ChatGPT」への対応で大きな圧力にさらされている。ChatGPTも不正確な回答を出すことが確認されているが、投資家はグーグルの生命線である検索事業への脅威を強く意識している。 ２回目の外遊ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ロシアの侵攻後２回目となる外遊で英国を訪問した。スナク英首相はウクライナ軍兵士に対する追加訓練プログラムと、戦闘機パイロットへの新たな支援を発表した。英政府は長期的な可能性として、ウクライナへの戦闘機供与を検討している。フランス大統領府によると、同氏はこの後パリに移動し、マクロン大統領およびショルツ独首相と会談する。 １万1000人超トルコ南部を襲った大地震による死者数は隣国シリアも含め１万1000人を超えた。トルコのエルドアン大統領は２回の大地震で被災した地域に３カ月間の非常事態を宣言。８日に初めて被災地を訪れ、１年以内の復興を約束した。イスタンブール証券取引所は24年ぶりに取引を停止し、８日それまでに成立した取引を全てキャンセルすると発表。15日に取引を再開することを明らかにした。米国株式市場＝反落、アルファベットが大幅安 ＦＲＢ当局者発言も重し6:26 配信 ロイター［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。アルファベットは傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成したことを受けて７．７％急落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の重しとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも警戒感を誘った。ＦＲＢのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標２％の達成に向けたＦＲＢの戦いは長期化し、引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。７日の米株式市場はパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて上昇していた。議長は米経済の堅調が続けば予想以上の金利上昇が必要となる可能性もあるとする一方、「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進行しているとの認識を改めて示した。ＬＰＬフィナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「これまでの相場上昇や割高感の高まりを受け、一段の値上がりにはさらなる根拠が必要になっている」と述べた。ナスダックは年初来で依然約１４％上昇している。この日はＳ＆Ｐ５００の主要業種別指数が軒並み下落し、通信サービスが４．１％安、情報技術が１．３％安となったほか、公益事業も１．７％下落した。市場ではバイデン米大統領が前日の一般教書演説で企業の自社株買いへの課税強化を提案したことを消化する動きも見られた。引け後に決算を発表したウォルト・ディズニーは時間外取引で１．６％上昇。通常取引は０．１％高で終えていた。ドラッグストア大手ＣＶＳヘルスは３．５％高。プライマリーケア（１次医療）のオーク・ストリート・ヘルスに約９５億ドルでの買収を提案した。オーク・ストリート・ヘルスは４．６％高。米取引所の合算出来高は１０６億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１９億３８００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．０７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２１対１で値下がり銘柄数が多かった。〔米株式〕NYダウ、反落＝米金融引き締め長期化を懸念（8日）☆差替6:33 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、米金融引き締め長期化への懸念が根強い中、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比207．68ドル安の3万3949．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は203．27ポイント安の1万1910．52で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1335万株減の8億4945万株。 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は7日、今後も予想を上回る経済指標が続けば、政策金利の目標到達点を引き上げる可能性があると表明。極めて堅調な労働市場が示された1月の米雇用統計に言及した上で、インフレ低下は「相当な時間がかかり、スムーズではない」との見通しを示した。 この日は米主要経済指標の発表に乏しく、パウエル氏の発言が改めて意識される中、金融引き締め長期化への懸念が台頭。ダウは朝方から売り優勢で推移し、終日軟調な展開を維持した。 1月下旬以降、おおむね堅調に推移していることを受け、利益確定の売りも出やすかった。昨日の一般教書演説は「前から出ている話や実行が不透明な話で相場への影響は限られた」（日系証券）との指摘が聞かれた。 業種別では、通信が急落。売り込まれたアルファベットが押し下げに寄与した。公益、ITも軟調だった。 個別銘柄では、インテルが2．8％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。シェブロンが2．4％安。ナイキが1．9％安。アップルとシスコシステムズがそれぞれ1．8％安。マクドナルドが1．7％安。アムジェンとハネウェル・インターナショナルがそれぞれ1．6％安。 一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．3％高、メルクは0．9％高。（了）【米国市況】株反落、米金融当局者のタカ派発言に屈する－131円前半2023年2月9日 6:54 JST Rita Nazareth ブルームバーグ ８日の米株式相場は反落。テクノロジー銘柄の売りが目立った。同日の米金融当局者の発言が一様にタカ派的だったため、利上げ継続はやむを得ないとの見方が強まった。 株式 エバコアＩＳＩのクリシュナ・グハ氏は、前日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のインタビューがハト派的に解釈されたことから、８日に発言した米金融当局者は協調してそうした流れを押し戻そうとしたようにみえると指摘した。 この日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、インフレを鈍化させるため、数年間は金利を景気抑制的な水準に維持する必要があり得るとの見解を示した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やウォラー、クック両ＦＲＢ理事も利上げ継続の必要性を主張した。 モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者（ＣＩＯ）は、前日のパウエル議長のインタビューでは株高の勢いを押し戻すような発言はなかったが、この日は他の金融当局者らがタカ派的発言で株の上昇をけん制した可能性があると指摘。企業業績と景気見通しが悪化する中での最近の相場上昇について、「非常に大きなずれ」が生まれており、市場の安定が脅かされているとの認識を示した。 フェデレーテッド・エルメスの最高投資責任者（株式担当）、スティーブン・オース氏は「当社は今年に入ってスタンスを『慎重』から『慎重ながら前向き』へと変更し、１年半ぶりに株式への比重を高めた。しかし、企業業績やインフレ、経済、米金融当局に関するニュースが強気と弱気の間を行きつ戻りつする中、相場のボラティリティーは今後高いと引き続き予想している」とリポートに記した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日の上昇分をほぼ帳消しにした。大手ハイテク株中心のナスダック100指数は、主要３株価指数より下落率が大きかった。グーグルの親会社アルファベットは７％余り下落。グーグルが新たにローンチした人工知能（ＡＩ）搭載の新たなチャットボット「Ｂａｒｄ（バード）」が、不正確な内容の回答を生成したとする一部報道が材料視された。アップルやアマゾン・ドット・コムも下げた。 米国債 米国債相場は上昇（利回りは低下）。入札が好調だった10年債を中心に全ての年限で買われた。株安も米国債相場の堅調さにつながった。 外為 外国為替市場ではドルが上昇。一時は下げていたが、米金融当局者の一連のタカ派発言を受けて株式相場が下落する中、ドルは上値を伸ばす展開だった。 ブルームバーグのドル指数は一時0.3％低下する場面もあった。ドルは主要10通貨の大半に対して上昇した。 円は対ドルで下落し、１ドル＝131円台半ばから前半での取引。一時は0.4％高の130円60銭まで円高・ドル安が進んだが、米国株が下落する中でドル買い優勢となった。 原油 ニューヨーク原油相場は３日続伸。米製油需要に持ち直しの兆しが見られることが支えになった。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計によると、先週の製油所稼働率は昨年12月下旬以来の水準に上昇した。国内の原油在庫は予想外に増加し、2021年６月以来の高水準になったが、相場は上昇した。 ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者、バート・メレク氏は「需要はかなり良好のようだ」と述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比1.33ドル（1.7％）高い１バレル＝78.47ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.40ドル（1.7％）高の85.09ドル。 金 ニューヨーク金相場は上げ幅を縮小。米金融当局者らがインフレ抑制に向けた利上げ継続の必要性を相次いで再確認したことが背景。 オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「ウィリアムズ総裁はウォール街に対し、インフレ状況が正当化するなら0.25ポイントよりも大幅な利上げに動く可能性もあると念を押した」と述べた。 スポット価格はニューヨーク時間午後２時38分現在、前日比0.2％高の１オンス＝1877.34ドル。一時は0.7％上昇していた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、5.90ドル（0.3％）高い1890.70ドルで終了した。NY株式：米国株式市場は反落、FRB高官のタカ派姿勢を警戒7:16 配信 フィスコ ダウ平均は207.68ドル安の33,949.01ドル、ナスダックは203.27ポイント安の11,910.52で取引を終了した。 NY連銀総裁や連邦準備制度理事会（FRB）の理事などの高官が相次いで経済の需要が予想よりも強く、インフレ制御のための追加利上げが必要になると主張したため、金利高を警戒した売りが先行。本日開催された講演でのFRB高官のタカ派発言が続き、終日軟調推移となった。セクター別では、メディア・娯楽での下落が目立った一方、自動車・自動車部品が小幅上昇した。 配車サービスのウーバー・テクノロジーズ（UBER）は四半期決算の内容や第1四半期の見通しが予想を上回り上昇。総合ヘルスケア会社のCVSヘルス（CVS）は23年の通期収入予想が市場予想を上回ったほか、報道通り、高齢者向け医療保険、メディケア給付対象者向けプライマリーケアセンターを運営するオークストリート・ヘルス（OSH）買収で合意したと正式発表し、買われた。オークストリート・ヘルス（OSH）も上昇。メディアのニューヨーク・タイムズ（NYT）は第4四半期決算で1株利益が予想を上回ったほか、最高経営責任者（CEO）がデジタルのみの購読者数が100万人超伸びたことに言及し、上昇した。 検索のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は、グーグルが新たに採用した人口知能（AI）搭載のチャットボット「bardバード」が不正確な内容を生成したとする複数報道を受けて大幅安。スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー（UAA）は四半期決算の内容が予想を上回ったものの、前年比での在庫50％増が警戒され下落した。 エンターテインメントのウォルト・ディズニー（DIS）は取引終了後に決算を発表。調整後の1株利益が予想を上回ったほか、同社の動画サービス、ディズニープラスの加盟者数が警戒された程減少しなかったため、時間外取引で上昇している。（Horiko Capital Management LLC）〔NY外為〕円、131円台半ば（8日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場では、前日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて進んだ円買い・ドル売りの流れが一巡し、円相場は1ドル＝131円台半ばに下落した。午後5時現在は131円40～50銭と、前日同時刻（131円04～14銭）比36銭の円安・ドル高。 パウエル議長は前日の会合で、今後も予想より強い経済指標が続く場合は、想定より多くの利上げを実施するとの見方を示す一方で、「インフレ低下のプロセスが始まった」と指摘。議長の発言が予想よりタカ派的ではなかったことが安心感につながり、前日は円買い・ドル売りが進行した。ただその後に議長発言の消化が進むと、やや円売り・ドル買いの流れに傾いた。 ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は、この日のイベントで、ターミナルレート（政策金利の到達点）が5．00～5．25％になるとの見方を示した。また、FRBのウォラー理事はこの日の講演で、金融引き締めを通じたインフレ抑制の試みについて「報われ始めているが、さらに進めなければならない」と述べた。その上で、FRBの政策金利を一部が現在予想しているよりも「より長期間にわたって、一層高くする」可能性があると明言。両氏の発言後にはドルがやや買われる場面もあった。 1月の米消費者物価指数（CPI）の公表を来週に控え、内容を見極めたいとの思惑から円の下値は堅く、その後は131円台前半から半ばで、方向感の乏しい展開が続いた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0708～0718ドル（前日午後5時は1．0724～0734ドル）、対円では同140円75～85銭（同140円57～67銭）と、18銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ207ドル安と反落 当局者のタカ派発言やアルファベットの下落が重し7:35 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は反落。米連邦準備理事会（FRB）高官からタカ派的発言が相次いだことで早期利上げ停止期待が後退したことや、検索分野での競争激化が嫌気されたアルファベット（-7.68％）の大幅安も相場の重しとなった。ダウ平均は朝方に小幅に上昇したものの、207.68ドル安（-0.61％）と一日の安値圏で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.11％安、1.68％安で終了し、主要3指数がそろって反落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。アルファベットの下落が重しとなったコミュニケーションが4.13％安となったほか、公益、ITが1％超下落し、一般消費財、エネルギー、生活必需品、素材も0.8％超下落した。 引け後の動きではウォルト・ディズニーが時間外で5％超上昇。決算が予想を上回ったことや人員削減などのリストラ策が好感された。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。医師2人に免許取消処分、準強制わいせつや詐欺ストーカーの84歳医師は医業停止7月、医道審2023年2月8日 (水)配信 水谷悠（m3.com編集部） 厚生労働省は2月8日、医道審議会医道分科会の答申に基づき医師2人を免許取り消しとするなど医師18人、歯科医師6人に対する行政処分と、医師12人、歯科医師8人に対する厳重注意の行政指導を決めた。処分の効力発効は2月22日。・札幌市の医師（40歳）：免許取り消し。準強制わいせつで有罪。 広島県福山市の医療機関に勤めていた2020年1月21日、手術室で第一腰椎破裂骨折脊椎内異物（挿入物）除去術に際し、全身麻酔のため患者が抗拒不能な状態であることに乗じてわいせつな行為をしようと考え、大腿部付近や臀部付近を手で触るなどして弄び、同年10月16日に広島地裁福山支部で、準強制わいせつ罪で懲役2年執行猶予3年の判決を受けた。・世田谷区の医師（75歳）：免許取り消し。詐欺で有罪。 新宿区で経営するクリニックの院長で、自身で薬を処方し販売もしていたが、2012年8月から10月にかけて3回にわたり、当時39歳の患者に対して性器クラミジア感染症について検査会社が行った血清抗体検査の結果でクラミジアトラコマチス免疫グロブリンG（CTIｇG）とCTIｇAがいずれも陰性だったのに陽性だと偽って伝えて治療・投薬が必要と誤認させ、9回にわたって治療薬グレースビット錠50mg合計252錠を処方、代金合計1万7190円をだまし取った。別の5人の患者からも同様に、同年から翌年にかけてそれぞれ2万4830円、1万1270円、6万1400円、1万1700円、990円をだまし取ったほか、別の4人の患者については必要がないのにグレースビット錠を処方・販売した旨の虚偽の診療報酬請支払請求をし、保険者から合計17万1463円をだまし取った。2018年9月14日に東京地裁で懲役2年6月執行猶予4年の判決を受け、2020年1月16日には上告が棄却された。・練馬区の医師（80歳）：医業停止3年。詐欺と詐欺未遂で有罪。 同区で自身が経営する医療機関に交通事故で傷害を負ったとして来院した患者が通院した日数を水増しして損害保険会社から保険金をだまし取ろうと考えて2017年7月20日頃、損害保険会社に対し、患者の通院日数が9日なのに21日とする虚偽の診断書や自動車損害賠償責任保険・狭細診療報酬明細書（入院外）を郵送し、同社職員を欺いて12万856円をだまし取った。2018年には患者と共謀して同様の方法で5回にわたり保険金をだまし取ろうとしたが、同社の同じ職員に見破られて未遂に終わった。2020年3月13日に東京地裁で懲役2年執行猶予3年の判決を受けた。・大阪府高槻市の医師（36歳）：医業停止3年。麻薬および向精神薬取締法違反。 法廷の除外事由がないのに2020年4月19日頃、自宅でMDMAまたはその塩類若干量を飲料水と共に飲み込み、LSDを含有する紙片をなめて飲み込み、コカインまたはその塩類若干量を鼻孔から吸引して麻薬を施用。また21日には自宅でコカインの粉末0.175グラムを所持した。2020年12月1日に大阪地裁で懲役2年執行猶予3年、コカイン1袋没収の判決を受けた。・大阪市の医師（48歳）：医業停止1年。業務上過失致死で有罪。 大阪府高石市の医療機関で非常勤当直医として勤務し、救急外来患者の診察治療などをしていたが、2015年12月29日、食物摂取で軽度の即時型アレルギー症状を起こした患者（当時18歳）に、ボスミンを静脈内に注入することは避けて筋肉内注射か皮下注射をして用法の誤りによる死亡事故の発生を未然に防止するべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、看護師に対し注射液1mgを希釈せずに静脈内に注入するよう指示して点滴で注入させた。患者は致死性不整脈等に陥り、翌30日に心停止により死亡した。業務上過失致死罪で、2020年10月12日に大阪地裁堺支部で禁固1年執行猶予3年の判決を受けた。・鹿児島県薩摩川内市の医師（84歳）：医業停止7月。ストーカー規制法違反と有印私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同共用で有罪。 女性A（当時51歳ないし53歳）に対する恋愛感情その他の行為の感情を充足する目的で、2014年5月1日ごろから2016年5月4日頃まで32回にわたり、「私もAの病院に行くのが本来の姿ですが。体長が改善したらAに逢いにいきたい」などと記載した手紙在中の封書等を郵便ポストに投函してA方などに到達させ、義務のない封書等の受け取りや面会等を行うよう要求するなどストーカー行為をした。 2016年3月30日頃にはAが養女になる意思がないことを知りながら養子縁組を偽装しようと考え、養子縁組届にAの氏名や住所を記載、押印して偽造し、薩摩川内市役所支所の窓口で提出。同支所の事情を知らない公務員に受理させ、戸籍の原本である電磁的記録に不実の記載をさせ、同支所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。ストーカー規制法違反と有印私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同共用の罪で、2017年9月6日に鹿児島地裁で懲役2年執行猶予5年と養子縁組届1通の偽造部分没収の判決を受け、2018年5月10日に上告が棄却された。・高知市の医師（52歳）：医業停止4月。道路交通法違反で有罪。 2018年4月1日に酒気帯び運転をし、道路交通法違反で5月17日に高知簡裁で罰金30万円の略式命令を受けた。・青森県八戸市の医師（33歳）：医業停止4月。道路交通法違反で有罪。 2018年7月21日に酒気帯び運転をし、道路交通法違反で11月26日に弘前簡裁で罰金35万円の略式命令を受けた。・広島県福山市の医師（62歳）：医業停止3月。兵庫県迷惑防止条例違反で有罪。 2018年6月29日、神戸市内のパーキングエリアに停車中の高速バス内で、乗客（当時24歳）の着衣の上から臀部を右手で触った。兵庫県迷惑防止条例違反罪で12月17日に福山簡裁で罰金30万円の略式命令を受けた。・神奈川県南足柄郡の医師（58歳）；医業停止3月。神奈川県迷惑行為防止条例違反で有罪。 2017年9月29日、走行中の電車内でカメラ機能付き携帯電話のレンズ部分を人のスカート内に向けた。神奈川県迷惑防止条例違反罪で2018年4月11日に小田原簡裁で罰金30万円の略式命令を受けた。・広島市の医師（33歳）：医業停止3月。児童買春・ポルノ禁止法違反で有罪。 2018年3月22日、広島市内のホテルで相手が18歳未満の児童であることを知りながら4万円を供与して性交。児童買春・ポルノ禁止法違反罪で8月6日に広島簡裁で罰金30万円の略式命令を受けた。・名古屋市の医師（70歳）：医業停止3月。児童買春・ポルノ禁止法違反で有罪。 2018年3月、名古屋市内のホテルで相手が18歳未満の児童であることを知りながら3万3000円を供与して性交。児童買春・ポルノ禁止法違反罪で8月6日に豊橋簡裁で罰金50万円の略式命令を受けた。この他医師1人が長野県迷惑防止条例違反、医師5人がそれぞれ別の児童買春・ポルノ禁止法違反で略式命令を受けいずれも戒告。歯科医師は1人が覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反罪で有罪判決を受け歯科医業停止3年。他に1人が歯科医業停止4月、1人が同3月、3人が戒告処分を受けた。行政処分：24人◆医師：18人免許取り消し：2人医業停止3年：2人医業停止1年：1人医業停止7月：1人医業停止4月：2人医業停止3月：4人戒 告：6人◆歯科医師：6人歯科医業停止3年：1人歯科医業停止4月：1人歯科医業停止3月：1人戒 告：3人行政指導（厳重注意）：20人医 師：12人歯科医師：8人〔東京株式〕小幅に3日続落＝半導体関連株に売り（9日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】米国株安を嫌気し、半導体関連株などが売られ軟調となった。ただ、決算発表で好材料を発表した銘柄などには押し目買いも入り、株価指数は底堅く推移した。終値は日経平均株価が前日比22円11銭安の2万7584円35銭と小幅に3日続落した。一方、東証株価指数（TOPIX）は1．03ポイント高の1985．00と5営業日続伸。 41％の銘柄が値下がりし、値上がりは53％。出来高は10億4373万株、売買代金は2兆5791億円。 業種別株価指数（全33業種）では電気・ガス業、ゴム製品、陸運業の下落が目立った。上昇は繊維製品、ガラス・土石製品、非鉄金属など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は堅調。出来高1億8584万株。 【グロース】グロースCoreは小安い。半面、東証マザーズ指数は小幅高。（了）〔東京外為〕ドル、131円台前半＝買い一巡も、安値拾いで底堅い（9日午後3時）15:14 配信 時事通信 9日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、朝方の買い一巡後も継続的な安値拾いに支援され、1ドル＝131円台前半で底堅い展開となっている。午後3時現在は、131円35～36銭と前日（午後5時、130円88～88銭）比47銭のドル高・円安。 きょうの東京時間は米早期利上げ停止観測が後退する中、131円40銭付近で取引開始となった。前日米国時間には、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が2％の物価目標実現は長期戦になるとの認識を表明し、ニューヨーク地区連銀総裁のウィリアムズ総裁も同様の考えを示した。非農業部門就業者数が予想の3倍近くとなった先週発表の1月の米雇用統計が「米金融当局のタカ派姿勢につながっている状況」（FX業者）だ。 こうした中、仲値にかけては実需筋によるドル買い注文も底上げに寄与し、前日日通し高値の131円50銭付近を上抜けると、131円80銭台まで水準を切り上げた。時間外取引での米長期金利の持ち直しも支援材料となった。ただ、週初に約1カ月ぶりに132円台に乗せた際も1日超で結局は売り押されたこともあり「上値試しには慎重姿勢も根強い」（同）。とはいえ、「米国のターミナルレート（政策金利の最終到達点）が6％まで上昇するシナリオを意識する投機筋が広がり始めた」（国内証券）こともあり、下値は限定的。午後3時前には、1ドル＝130円80銭程度まで下落したあと、131円70銭に上昇する荒い値動きがみられたが、「一部メディアの日銀総裁人事に関する自民党議員発言を巡る報道を受け、海外勢が動いたようだ」（外為仲介業者）という。 ユーロは午前に比べ対円で小高く、対ドルでは上昇。午後3時現在は、1ユーロ＝141円02～04銭（前日午後5時、140円80～81銭）、対ドルでは1．0735～0735ドル（同1．0758～0758ドル）。（了）話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＤＭＧ森精機、クラレ、大栄環境15:17 配信 株探ニュース現在値クラレ 1,128 +69ＡＧＣ 4,915 +230.00大平洋金 2,031 +109ＤＭＧ森精 2,085 +128大栄環境 1,809 +106■ＤＭＧ森精機 2,085円 +128 円 (+6.5％) 本日終値 ＤＭＧ森精機が急伸。８日の取引終了後、２２年１２月期の連結決算発表にあわせ、２３年１２月期の連結業績予想を開示した。最終利益は前期比２６．０％増の３２０億円と、過去最高益を計画する。また、年間配当予想は同１０円増配の８０円に設定した。これらを好感した買いが集まったようだ。売上収益は同５．３％増の５０００億円を見込む。業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１３０円、１ユーロ＝１４０円とした。２２年１２月期の売上収益は前の期に比べ１９．９％増の４７４７億７１００万円、最終利益は同８８．７％増の２５４億６００万円だった。宇宙や航空、メディカル、電気自動車（ＥＶ）関連での受注が堅調に推移し、２２年１２月末の受注残高は２５４０億円と、２１年１２月末（１６４０億円）から拡大した。ルネサス、前期営業利益は市場予想届かず 第1四半期は増収見込み15:39 配信 ロイター［東京 ９日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは９日、２０２２年１２月期通期（国際会計基準）の連結営業利益が前期比１４４．０％増の４２４１億円だったと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人のコンセンサス予想平均値５０１８億円を下回った。同社は詳細な業績予想を公開していないが、２３年１─３月期の売上収益予想（Ｎｏｎ─ＧＡＡＰ調整後）は、前年比０．２─４．６％増の３４７５─３６２５億円程度としている。アナリストの通期営業利益予想の平均値は４４５１億円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。【９日速報】岐阜県で７１５人感染 ４人死亡2/9(木) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと岐阜県内では９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７１５人確認されました。 また岐阜県と岐阜市は９日、４人の死亡が確認されたと発表しました。ベンツ雨漏り、リコール 7車種、1万1千台2/9(木) 15:23配信 共同通信 メルセデス・ベンツ日本は9日、雨漏りが発生し、最悪の場合エンジンが止まる恐れがあるとして「GLE350d4MATIC」など7車種計1万1387台（2011年11月～20年1月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。 国交省によると、ボディーの接合部分の設計や製造工程に不備があり、雨水が少しずつ荷室に浸入することがある。近くの燃料ポンプの制御装置に入ると、警告が点灯しエンジンが停止する。「荷室がぬれている」などの不具合申告が8件あった。明日の日本株の読み筋＝堅調な展開のなか個別株物色が中心か16:31 配信 モーニングスター １０日の東京株式市場は、堅調な展開か。９日に底堅い展開だったことから、しっかりした動きが期待される。市場では「直近で米国株が大きく値を戻すなか、日本株は戻りが鈍かっただけに、底堅さにつながっているようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。また、１０日は決算発表のピークで６００社超が発表を行う見込みで、「森（全体）よりも木（個別）」の動きが強まりそうだ。２月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値の算出日にもあたることから、市場の推定値が意識される場面もありそう。 ９日の日経平均株価は、前日比２２円１１銭安の２万７５８４円３５銭と３日続落して取引を終えた。売り先行でスタート後、後場には下げ渋る動きをみせ、反発に転じる場面もみられるなど、底堅く推移した。東京証券取引所が引け後に発表した、２月第１週（１月３０日－２月３日）投資部門別売買動向（現物株）によると、金額ベースで海外投資家は６７億円の売り越しで、４週ぶりに売り越し。一方、個人投資家は６８３億円の買い越しで、４週ぶりの買い越しとなっている。明日の戦略－3日続落も後場は下げ幅を縮小、27500円近辺での一進一退が続く17:06 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値明治ＨＬＤ 6,490 -300トヨタ 1,901 +3.50ＮＴＴデ 2,130 +116 9日の日経平均は小幅に3日続落。終値は22円安の27584円。米国株安を受けて、150円近く下げて始まった。寄り付きから節目の27500円を下回ったが、安く始まった後の下値は限られ、27400円は割り込むことなく反転した。前場では、値を戻しても27500円を上回ってくると売り直された。しかし、後場に入ると改めて戻りを試しに行った。場中に決算を発表したトヨタが発表後にプラス転換したことも、指数への押し目買いを後押しし、取引終盤にかけてはプラス圏に浮上する場面もあった。引け間際の動きが弱く、小幅な下落で終了。TOPIXはプラスで終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆5700億円。業種別では繊維、ガラス・土石、非鉄金属などが上昇した一方、電気・ガス、ゴム製品、陸運などが下落している。3Qの営業増益が好感されたＮＴＴデータが後場急伸。反面、通期の営業利益見通しを引き下げた明治ホールディングスが後場に入って大きく値を崩した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり980/値下がり761。前日に急落した任天堂とソフトバンクＧが上昇。素材系の銘柄が決算で買われており、ＡＧＣ、住友鉱山、大平洋金属などが大幅高となった。ステンレス・チタン商社のＵＥＸは、通期見通しの引き上げが好感されて23.3％高。ほか、セガサミー、芝浦メカ、ＤＭＧ森精機なども決算を材料に急伸した。今期の大幅増益計画を提示したイーエムネットジャパンは、買いが殺到してストップ高比例配分となった。 一方、東京エレクトロンが決算発表を前に2％を超える下落。前日決算を材料に急伸したメルカリが9.6％安と一転急落した。3Qが最終減益となった富士フイルムが軟調。業績修正を発表したＪＴＯＷＥＲ、武蔵精密、日本金銭機械などが大幅安となった。ほか、前期の決算発表を延期すると発表したツバキナカシマが13.1％安となった。 日経平均は3日続落。ただ、場中の動きはしっかりしており、終値（27584円）では27500円を上回った。トヨタの決算発表直後の反応は買いであったが、引けでは0.2％高と横ばい程度で、そこまで強い動きではなかった。それでも、後場の全体のセンチメントを良くするのには一役買った。結局今週は、もみ合いを上放れそうな場面と下放れしそうな場面の両方があったが、27500円から大きく動いていない。週間でプラスかマイナスかはあす次第だが、どちらになったとしても、もうしばらくは強気派と弱気派がせめぎ合う状況が続きそうだ。来週、米国で14日（火）に1月消費者物価指数、15日（水）に1月小売売上高が出てくることから、均衡が崩れるとすればこの辺りか。国内でも決算発表がほぼ一巡する時期で、物色にも変化が出てきやすい。 あすは寄り前に1月の企業物価指数が発表される。また、日銀人事に関して何らかのニュースが出てくるかもしれない。今週6日には、政府が雨宮副総裁に次期総裁就任を打診したとの観測が流れたことを材料に、日経平均は上昇した。物価指標が著しく強かった場合や、総裁候補に雨宮氏以外の名前が出てきた場合には、国内金利、為替、金融株などに大きな動きが出てくる可能性はあり、注意したい。〔東京外為〕ドル、131円台前半＝日銀総裁巡る報道後は売り優勢（9日午後5時）17:24 配信 時事通信 9日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米の金利差拡大観測と実需買いが重なって1ドル＝131円台後半まで上振れる場面があったが、午後に日銀総裁を巡る報道がされた後はやや売りが優勢となり、終盤は131円台前半でもみ合った。午後5時現在は、131円14～15銭と前日（午後5時、130円88～88銭）比26銭のドル高・円安。 前日の米国時間は、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が2％の物価目標実現は長期戦になるとの認識を示すなど、積極利上げ路線への支持が相次いだ。この結果、「米国のターミナルレート（政策金利の最終到達点）が6％に達する可能性も取り沙汰され始めた」（国内証券）といい、ドル円相場は131円50銭台まで上昇した。 東京時間は131円40銭付近で始まると、仲値にかけて131円80銭台に浮上。戻り待ちの売りなどに押され、正午に向けて131円30銭台に軟化した後、午後の序盤は決め手を欠いて同水準でこう着感を強めた。 こうした中で午後3時前に、来週にも国会に提示される日銀総裁人事案について、アベノミクスを転換させるような人選だった場合、自民党内での調整が難航する可能性があるとの報道が伝わると動意付き、130円80銭付近に急落した直後に131円80銭付近に急上昇するなど荒い値動きになった。市場関係者は「いかに日銀人事に強い関心が向けられているかを示すもの」（FX業者）と説明。その後はやや売り優勢の流れとなり、131円00～30銭台のレンジで上値が重かった。 ユーロは終盤、対円で下落、対ドルでは弱含み。午後5時現在は、1ユーロ＝140円76～77銭（前日午後5時、140円80～81銭）、対ドルでは1．0734～0734ドル（同1．0758～0758ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝新規失業保険申請件数に注目16:52 配信 モーニングスター ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官による発言に左右される展開が続いているが、今晩の米国では注目したい米経済指標の発表や高官発言の予定が少なく、手掛かり材料が乏しい。米１月雇用統計が強い結果だったことから、今晩の新規失業保険申請件数も市場予想よりも少ないようなら、雇用ひっ迫が意識され、金融引き締めの長期化が警戒されるが、予想を上回れば買い戻しが優勢となりそうだ。ただ、来週の米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）を控えた様子見ムードも強まりやすいことから、全体的には方向感の欠く展開が予想される。＜主な米経済指標・イベント＞米新規失業保険申請件数、ペイパル・ホールディングスが決算を発表エルメス、NFTアーティストに勝訴──陪審は表現の自由の下での保護を認めず19:00 配信 CoinDesk Japan高級ブランドのエルメス vs NFTアーティストのメイソン・ロスチャイルド（Mason Rothschild）氏の裁判は2月8日、数日間の審議を経て、9人の陪審員が評決に達した。エルメスの訴えは、ロスチャイルド氏のNFTコレクション「MetaBirkins」についてのもので、陪審員は、同NFTはエルメスに13万3000ドル（約1700万円）の損害を与えたとの評決に達した。つまり、ロスチャイルド氏はエルメスの有名なバッグ「バーキン」のデザインをもとにNFTを作成し、エルメスの信用を利用して利益を得たと判断した。また、陪審員はロスチャイルド氏の弁護士の主張とは違い、NFTはアメリカ合衆国憲法修正第1条、つまりは表現の自由の下で保護されないと判断した。問題はどこにあるか？この訴訟はNFTクリエイターにとって重要な判例となり、NFTに関連する知的財産（IP）権についての法整備の枠組みとなる。今後、NFTクリエイターは、訴訟を回避するために、既存ブランドの知的財産を使ったNFTの作成により注意を払うようになるだろう。法律事務所Leichtman Lawのマネージングパートナー、デビッド・ライヒトマン（David Leichtman）氏は、今回の訴訟は必ずしもロスチャイルド氏がバーキンを使ったことが問題なのではないとCoinDesk TVに語った。問題はむしろ、同氏が消費者にMetaBirkin NFTがエルメスを代表する商品と関連していると誤解させる意図があったかどうかだ。「問題は、消費者が本当にMetaBirkinによって混乱するのか、エルメスの顧客が被告の作品によって混乱するのかだ」（ライヒトマン氏）エルメスは2022年1月、ロスチャイルド氏がバーキンをベースにしたNFTコレクション「MetaBirkins」を発表した後、同氏を提訴。ロスチャイルド氏が「エルメスの有名な知的財産における信用を盗用し、同氏自身の製品ラインを作り、販売している」と主張し、顧客に混乱を生じさせる可能性があるとした。ロスチャイルド氏は、プロジェクトは単に、ファッション業界に対する広範な解釈を提供するアートであり、芸術表現は合衆国憲法修正第1条で保護されていると主張した。商標権侵害の疑いで1年間争った後、エルメス対メタバーキンの訴訟は、1月30日に裁判が始まった。エルメスとロスチャイルドはそれぞれ、商標法とNFTの専門家を招き、顧客の混乱とブランドの権利侵害に焦点をあてた主張を行った。6日の最終弁論でエルメスの弁護士、オーレン・ワルシャフスキー（Oren Warshavsky）氏は、ロスチャイルドのMetaBirkin NFTは消費者に2つのブランドが関連していると誤解させただけでなく、NFTコレクションにバーキンの名前を使用したことでエルメスのブランドを侵害したと改めて主張した。評決の後、ロスチャイルド氏は、この事件がクリエイティビティと知的財産に関してもたらす影響について、「今すぐ、通りから9人を連れ出し、アートとは何かを答えてもらおう。予期せぬことだが、9人が言うことが議論の余地のない真実になる」とツイートした。さらに「今日起きたことは間違っている。私たちが戦い続けなければ、今日起こったことは起こり続ける。まだ終わっていない」と続けている。NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は金融当局者からタカ派的発言が相次いだことで早期利上げ停止期待が後退したことや、検索分野での競争激化が嫌気されたアルファベットが7％超下落したことなどで主要3指数がそろって反落。ハイテク株主体のナスダック総合は1.68％安と大幅反落し、前日の上昇幅のほとんどを失った。週初来ではダウ平均が23.00ドル高（+0.07％）とわずかにプラス圏を維持したものの、S&P500が0.45％安、ナスダック総合が0.80％安となりともに先週末水準を割り込んだ。引け後の動きでは、予想を上回る決算やリストラ策が好感されたウォルト・ディズニーが時間外で5％超上昇し、MGMリゾーツも4％超上昇した一方、決算が嫌気されたアファーム・ホールディングスが19％超下落し、マテルも10％近く下落した。今晩の取引では前日の下落からの反発が期待されるほか、ウォルト・ディズニーの上昇も見込まれ底堅い展開か。昨日の下落の一因となった金融当局者の発言は予定されていないが、寄り前に発表される新規失業保険申請件数などの経済指標やペプシコなどの決算発表が注目される。 今晩の経済指標は新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数など。企業決算は寄り前にタペストリー、ラルフ・ローレン、ペプシコ、ヒルトン、フィリップモリス、引け後にエクスペディアなどが発表予定。〔NY外為〕円、130円台後半（9日午前8時）22:21 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円75～85銭と、前日午後5時（131円40～50銭）比65銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0763～0773ドル（前日午後5時は1．0708～0718ドル）、対円では同140円83～93銭（同140円75～85銭）。（了）【市場反応】米先週分新規失業保険申請件数、予想上回る、ドル続落23:01 配信 フィスコ 米先週分新規失業保険申請件数は前週比1.3件増の19.6万件と、予想を上回った。ただ。4週連続で20万件を下回った。 景気減速懸念が再燃し、米国債相場は反発。10年債利回りは3.569％まで低下。3日来の低水準となった。ドルも軟調に推移。ドル・円は131円11銭から130円35銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.0762ドルから1.0790ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.2155ドルから1.2192ドルまで上昇し3日来の高値を更新。【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数：＋19.6万件（予想：19.0万件、前回：18.3万件）・米・失業保険継続受給者数：168.8万人（予想：166.0万人、前回：165万人←165.5万人）〔NY外為〕円、130円台半ば（9日朝）23:31 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を眺めて円買い・ドル売りが優勢になり、円相場は1ドル＝130円台半ばに上伸している。午前9時現在は130円40～50銭と、前日午後5時（131円40～50銭）比1円ちょうどの円高・ドル安。 ニューヨーク市場は、米長期金利の低下を受けた円買い・ドル売りが先行し、130円80銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は前週比1万3000件増の19万6000件と、市場予想（19万件＝ロイター通信調べ）を上回り、4週ぶりに悪化。労働市場の過熱感が幾分後退したためドル売りにつながったが、反応は一時的だった。 海外市場では、黒田東彦日銀総裁の後任人事案を政府が来週14日に国会提示するとの一部報道を受けて、売り買いが交錯。円は一時131円80銭台まで下落していた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0780～0790ドル（前日午後5時は1．0708～0718ドル）、対円では同140円70～80銭（同140円75～85銭）と、05銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反発、244ドル高＝ナスダックも高い（9日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、前日に予想を上回る内容の決算を発表した米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー主導で反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比244．47ドル高の3万4193．48ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は143．42ポイント高の1万2053．94。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.09
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２月８日（水）…
２月８日（水）、晴れです。暖かな良い天気です。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２５分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は９：００～１１：００とのこと。楽な仕事で助かります。帰り道にいつものゴルフショップで、アミノ酸製剤、アンダーウェア、キャップ、新しいタイトリスト・プロＶ１シリーズを購入。近くの施設で開催中のマイナンバーカードの申請受付を済ませる。作る気はなかったけれど、保険証や運転免許証を集約させられてはね…。奥は実家へ出かけているので、コンビニでサンドイッチを購入して帰宅。ロマネちゃんとまったり午後を過ごしますか。１ＵＳドル＝１３１．０９円。１ＡＵドル＝９１．２９円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４１５６．６９（＋２６５．６７）ドル。現在の日経平均＝２７５６８．０６（－１１７．４１）円。金相場：１ｇ＝８７３７（－８１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６２６（－５８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。エヌビディアが大きく上げて、クラウドストライク、アルファベット、マイクロソフトも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げていますね。重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。【米国株動向】強気相場の始まりに役立つ、ウォーレン・バフェット氏のアドバイス2023/02/07 モトリーフール米国株情報 主なポイント・バフェット氏は投資家に、強気相場が始まったときは恐れを抱くようにアドバイスするだろうと考える人もいるかもしれないが、この話には続きがある・同氏は、基本を忠実に守り、株価のバリュエーションと長期的な利益見通しに注目することを推奨している・バフェット氏のアドバイスは、強気相場の初期だけでなく、どのような市場環境でも有効である 伝説の投資家は、株式市場がどのステージにあるかなど気にしないもしかすると、幸せな日々がまたやってくるかもしれません。S&P500指数は、2022年10月12日に付けた直近の安値から、16％近く上昇しています。あと4％ほど上昇すれば、一般的に言われている強気相場入りの基準に達します。株価が今の勢いを保って上昇し続けた場合、投資家はどのような戦略を取れば良いのでしょうか。ここで、ウォーレン・バフェット氏の言葉が役に立つかもしれません。伝説の投資家として著名なバフェット氏は、上昇相場や下落相場を何度も経験し、とてつもない長期的な成功を収めています。強気相場の始まりに役に立つかもしれない、バフェット氏のアドバイスを紹介します。 恐れを抱く？バフェット氏はきっと、強気相場が始まったときは極めて慎重になるようにと投資家にアドバイスするだろう、と考える人もいるかもしれません。というのも、同氏が2008年にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、｢私が株を買う時のルールは単純だ。他人が貪欲になっている時に恐れ、他人が恐れを抱いている時に貪欲になれ｣と語ったのは有名な話です。しかし、ほとんどの人は、バフェット氏が同じ記事の中で、「米国の多くの健全な企業の長期的な繁栄に対して、恐怖を抱くことは理にかなっていない」と書いたことを完全に無視しています。同氏はさらに、「大企業の大半は、今から5年後、10年後、20年後に過去最高利益を更新しているだろう」と述べました。5年後と10年後についてこの予想が正しかったことは、すでに立証済みです。バフェット氏が言う貪欲は、強気相場の初期よりも、終盤に近付くほど当てはまります。偉大な投資家である同氏は、弱気相場がもたらす機会を好みますが、強気相場入りが近いとみられる中で、バークシャー・ハサウェイ（BRK.B）のポートフォリオのために株式を購入し続けるのは、それが安全な賭けだからでしょう。 基本に忠実であれ実際のところ、バフェット氏ならほぼ間違いなく、2023年の株式市場の動きを無視するようにと言うでしょう。同氏は2013年に、バークシャー・ハサウェイの株主に宛てた手紙の中で、「市場、経済、金利、株の値動きなどに関するうわさ話」に基づいて投資判断をしないように警告しました。では、強気相場が始まったときにバフェット氏はどのようにアドバイスするでしょうか。それは、「基本に忠実であれ」でしょう。同氏は、史上最長となる強気相場が始まって間もない2010年の株主宛ての手紙に、「結局、投資において重要なのは、株式市場を通じて企業のほんの一部を購入することによって、その企業に対してどれだけ支払うか、そして、その企業が今後10～20年にどれだけ稼ぐかだ」と書いています。ここには、投資家にとって重要な教訓が2つ含まれています。第1に、購入する株式のバリュエーションに注目することです。魅力的なバリュエーションとは、実際に支払う株価と予想利益によって決まります。強気相場が始まると、事業内容を理解していない企業でも投資したくなることがあるかもしれません。「見逃すことへの恐怖（fear of missing out：FOMO）」に屈しないでください。バフェット氏は2010年に、長年のビジネスパートナーであるチャーリー・マンガー氏と共に、「製品がいかにエキサイティングであっても、未来を評価できない企業は回避している」と書きました。2つ目の教訓は、長期的な視点に立つということです。バフェット氏は、今後10～20年にその企業がどれだけ稼ぐかに着目せよ、と書いています。これは簡単なことではありませんが、少なくとも企業の利益について妥当な評価をすることに努めれば、成功する可能性は高まるはずです。 色あせることのない永遠の知恵お気づきかもしれませんが、バフェット氏の投資アドバイスは、強気相場の初期だけに当てはまるわけではありません。強気相場の後期にも弱気相場にも、同じように当てはまります。これは驚くことではありません。バフェット氏はまず、短期的に株式市場がどうなるか予想することはできない、というはずです。2008年のニューヨーク・タイムズ紙の記事でも、「1ヶ月後、あるいは1年後に株価が上昇しているか下落しているかなど、私には全く分からない」と書いています。しかし、バフェット氏のアドバイスに従えば、強気相場や弱気相場にこだわる必要はありません。同氏のやり方であれば、株式市場がどうなろうとも、いずれ幸せな日々がやってくるはずです。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 注目のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言。１月の強い米雇用統計に合わせてタカ派色を強めようと思えばできたかもしれませんが、議長はそうしませんでした。そのため、米国債利回りは当初低下しましたが、議長が従来通り、追加利上げやインフレ抑制への決意を示唆したため、利回りは結局上昇に転じました。ただ、利回り上昇に対して、米国株は上昇する一方、ドルは主に下げで反応。ポジションの傾き具合などの影響で金融当局者の発言がどのようにでも解釈される状況が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 追加利上げ必要米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ沈静化のため複数回の追加利上げが必要になると指摘。労働市場の力強さが続いた場合、借り入れコストのピークを従来の想定より高くする必要があるかもしれないと述べた。１月の雇用統計については、「相当な時間のかかるプロセスになるとわれわれが考える理由を示している」と話した。２％というインフレ目標の達成には「長い道のり」があるとも語った。 利上げ継続が必要米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１月の力強い米雇用統計について、利上げを継続する必要性を示していると主張した。「労働市場にこれまでの金融引き締めの影響がほぼ見られていないことが明らかになった」と述べ、「影響を一部及ぼしている証拠は幾つかあるが、今のところ目に付かない程度だ。自分の金利見通しを低くする材料は、まだ何も見当たらない」と論じた。インフレ抑制に必要な金利のピークについては、「個人的には引き続き5.4％前後」だと予想していると発言した。 過去最大2022年の米貿易赤字が前年比12.2％増の9480億ドルと、過去最大に膨らんだ。企業が需要に応えるため、十分な商品確保に向けて早めに動いた結果、輸入が16.3％増えて４兆ドル近くと、過去最大。輸出額は17.7％増の３兆ドル。小売企業が21年に起きたサプライチェーン混乱の影響を回避しようと、販売のピークシーズンよりずっと前の段階で在庫補充に動いたことも、輸入額が過去最大となった背景にある。力強い労働市場や政府の景気対策に伴う貯蓄の積み上がりもあり、消費は底堅さを維持している。 ＡＩ検索競争マイクロソフトは「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の開発元であるオープンＡＩの最新技術を搭載した自社の検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」のバージョンを公開した。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は本社での発表イベントで「このテクノロジーはほぼ全てのソフトウエアのカテゴリーを一変させるだろう」と述べた。人工知能（ＡＩ）を活用した会話型サービスでグーグルに対抗する。 積極購入インドの富豪ゴータム・アダニ氏率いる新興財閥アダニ・グループ関連企業の債券を、ヘッジファンドやディストレスト債投資会社が買い込んだ。不正疑惑を指摘する米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチのリポートで値下がりした機会を活用しようと狙い打ちした。関係者によると、世界最大級のバリュー投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメントや、デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントなどがここ数週間にアダニ企業の社債を購入した。リポート公表前からアダニ社債を保有していたかどうかは不明。米国株式市場＝反発、ＦＲＢ議長発言を消化6:30 配信 ロイター［７日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きの中、反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に要する時間を巡るパウエル議長の発言を消化した。パウエルＦＲＢ議長は７日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じ、２０２３年は「インフレが大幅に鈍化」する年になる見通しだと述べた。これを受け、先週の雇用統計発表後に後退していた引き締め鈍化への期待が再び高まった。パウエル議長は１月の雇用統計について「これほど強いとは予期していなかった。金融引き締めがなぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。ＴＤアメリトレードのトレーディングストラテジスト責任者、ショーン・クルーズ氏は「パウエル議長はＦＲＢが近く利下げするとは見込んでいないが、道筋は良好で、必要なことを達成しているとみている」と指摘した。主要株価指数は議長の発言中と終了後に大きく変動した。アナリストらはボラティリティーが近く解消される可能性は低いとの見方を示した。パウエル議長の発言後、モルガン・スタンレーは５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが行われるとの見方を示したが、今年１２月に最初の２５ｂｐ利下げがあるとの予想は据え置いた。マイクロソフトが買われ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合が大きく上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種も押し上げた。マイクロソフトは自社製品に米オープンＡＩのチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載すると発表した。中国インターネット検索大手、百度（バイドゥ）の米上場株も１２．１８％急伸。チャットＧＰＴのような人工知能（ＡＩ）を使ったチャットボット「文心一言（アーニー・ボット）」の内部試験を３月に完了すると発表した。Ｓ＆Ｐ５００の大半の業種が値上がりし、パウエル議長発言を受けた原油高でエネルギーの上昇率が最大となった。情報技術と通信サービスも好調だった。ダウ工業株３０種構成銘柄ではボーイングが３．８４％高。２３年に財務・人事部門で約２０００人を削減する見通しを示した。化学大手デュポンも７．５０％上昇。製品の値上げが寄与して四半期利益が予想を上回った。生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドは５０％近く急落。破産を回避する最後の取り組みとして、優先株とワラント（新株予約権）の発行を通じて約１０億ドルを調達する計画を発表した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４２対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１９億８０００万株。直近２０営業日の平均とほぼ一致した。〔米株式〕ダウ4日ぶり反発、265ドル高＝FRB議長発言後に買い（7日）☆差替6:55 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言後に買いが入り、4営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比265．67ドル高の3万4156．69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は226．34ポイント高の1万2113．79で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7194万株増の9億6280万株。 パウエル議長は首都ワシントンで開かれた対談に参加。「インフレ低下のプロセスが始まった」と改めて述べた一方で、強い経済指標が続けば、昨年12月の金融政策会合で示した想定よりも多くの利上げを実施しなければならないと指摘した。議長の発言が金融引き締めに積極的なタカ派と、消極的なハト派の両方の要素が入り交じっていたことから、ダウ平均は対談中、プラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な値動きを示した。 前週3日に発表された1月の米雇用統計が予想を上回る強い内容だったため、投資家はパウエル議長がこれまでよりもタカ派に転じるのではないかと警戒していた。ただ、市場が警戒するほどのタカ派発言が出なかったことで安心感が広がり、対談終了後に株価は上昇に転じた。 欧州金融大手のエコノミストは「パウエル議長が雇用統計を受けてよりタカ派に転じなかったことが、市場に若干の安心感を与えたようだ」と指摘した。 前日までの3営業日続落を受けて買い戻しも入り、ダウは引けにかけて買いが加速。上げ幅は一時350ドル近くに達した。 個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが5．1％高、アルファベット（A株）が4．6％高、マイクロソフトが4．2％高、エクソンモービルが2．9％高と、ハイテク大手やエネルギー株が上昇を主導した。一方、ベライゾン・コミュニケーションズが1．8％安、オラクルが0．9％安、ファイザーが0．4％安、アマゾン・ドット・コムが0．1％安だった。（了）【米国市況】株反発、パウエル議長発言後にリスクオン－131円台前半2023年2月8日 6:59 JST Rita Nazareth ブルームバーグ ７日の米株式相場は反発。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最近の相場上昇をけん制するような発言を行うと市場は身構えていたが、そうした姿勢は示さなかったとの見方が広がり、上昇に弾みがついた。 株式 パウエル議長はこの日、エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンで行われたイベントで「さらなる利上げが必要になると考える」と発言。ディスインフレの状況は始まったが、その過程は長いとの見解を明らかにした。ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は議長の発言について、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後のものと大きな違いはなかったと分析した。 コメリカ銀行のチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「重要なのは、パウエル議長がより積極的な引き締め姿勢への移行を示唆する機会があったにもかかわらず、そうしなかったことだ」とリポートで分析。「短期的に、金融当局はあと１回（ないし恐らく２回）の利上げを実施した後、その水準で維持する可能性が高いだろう」と記した。 パウエル氏の発言前には、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の発言も伝わった。同総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、１月の力強い米雇用統計は利上げを継続する必要性を示していると主張。インフレ抑制に必要な金利のピークについて、「個人的には引き続き5.4％前後」だと予想していると述べた。 エレン・ゼントナー氏らモルガン・スタンレーの米国担当エコノミストはパウエル議長の発言について、「インフレ率が目標の２％に戻り、金融当局者が違和感を覚えない状態になるには『この先、かなりの道のり』があることを議長は強調した」とし、先週の発言よりも「タカ派トーンを強めた」と指摘。３月のＦＯＭＣ会合で0.25ポイントの利上げが実施されるとの予想に加え、５月会合でも同じ幅での利上げがあるとの見方を示した。 大手ハイテク株中心のナスダック100指数は、主要３株価指数を上回る上昇率を記録した。マイクロソフトやグーグルの親会社アルファベットなどが買われた。 米国債 米国債市場では、金融政策に反応しやすい短期債で利回りが低下した。ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「押し目買いの状況だ」と指摘。１月の米雇用統計が強い数字だったことを受け、パウエル議長がタカ派的な発言をするかとトレーダーは警戒していたが、「そうならなかったので買い手が戻った」と話した。 ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者ニール・ダッタ氏は「パウエル議長が参加したこの日のイベントはハト派的に始まり、ややタカ派色が強まる形で終わった」とリポートで分析。「米金融当局は基本的な見通しを今すぐに変更する用意はない」と記した。 外為 外国為替市場ではドルが下落。パウエル議長が２％のインフレ目標到達には時間がかかり、追加利上げが必要になるとの見通しを示すと、下げ幅は縮小した。 ブルームバーグのドル指数は、議長がイベントの始めの方でインフレ鈍化に触れたことを受け、一時0.7％安まで下げた。 この流れの中、円は対ドルで一時1.6％上昇し、１ドル＝130円48銭を付けた。その後は131円台前半での推移となった。 商品 ニューヨーク原油相場は続伸。市場では中国での需要見通しに対する確信が強まり、11月上旬以来の大幅高で引けた。 サウジアラビアの原油販売価格引き上げが、この日の大幅上昇に寄与した。サウジアラムコは市場予想に反し、３月積みのアジア向け公式販売価格の大半を引き上げた。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のインタビュー内容も、原油への買いを加速させた。 供給に関する追加情報が待たれる中、市場では米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が８日発表する週間在庫統計が注目されている。 ＴＤセキュリティーズの商品担当シニアストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「大局的には、在庫増加と強気の需要見通しという対照的な力が見られる」と述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比3.03ドル（4.1％）高い１バレル＝77.14ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.70ドル（3.3％）高の83.69ドル。 ニューヨーク金先物は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比5.30ドル（0.3％）高い１オンス＝1884.80ドルで終了。スポット価格はニューヨーク時間午後３時45分現在、2.54ドル高の1870.01ドル。NY株式：米国株式市場は反発、パウエルFRB議長がタカ派色強めず7:10 配信 フィスコ ダウ平均は265.67ドル高の34,156.69ドル、ナスダックは226.33ポイント高の12,113.79で取引を終了した。 強い1月雇用統計を受け、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁など連邦準備制度理事会（FRB）高官がタカ派色と強めたことで、金利高を警戒した売りが先行。その後、パウエル議長がインタビューで連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見と同様に、ディスインフレの初期段階にあることを再表明し金利が低下すると上昇に転じた。一方、議長が、強い雇用データが続いた場合にはターミナルレート（政策金利の最終到達点）が上昇する可能性に言及すると一時下落に転じる荒い展開となった。しかし、終盤にかけ、本年内に利上げ終了の軌道変わらずとの見方から再び買われ、上げ幅を拡大して終了した。セクター別では、半導体・同製造装置、メディア・娯楽が上昇した一方、電気通信サービスが下落した。 ビデオ会議サービス供給のズームビデオ（ZM）はマクロ経済の不透明感に対応し、全従業員の15％削減計画を発表し上昇。ワイヤレス半導体メーカーのスカイワークス・ソリューションズ（SWKS）は、決算で調整後の1株利益が予想に一致、売上見通しが予想を下回ったものの、下半期に「iPhone15」絡みの需要増を見込んだ楽観的な見方が指摘され、買われた。レンタカー会社のハーツ・グローバル（HTZ）は、第4四半期決算で強い需要や自動車不足が奏功し、1株利益が予想を上回り上昇。ヘルスケアプロバイダーのオークストリートヘルス（OSH）は、CVSヘルス（CVS）が同社買収で合意に近いと報じられて大幅高。オンライン教育サービスのチェグ（CHGG）は第1四半期の見通しが予想を下回ったほか、会員数の伸び低迷を警告し売られた。 メキシコ料理チェーンレストラン運営のチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）は取引終了後に第4四半期決算を発表。1株利益が予想を下回り、時間外取引で売られている。（Horiko Capital Management LLC）NY概況－ダウ265ドル高と4日ぶりに反発 パウエルFRB議長発言を好感7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は反発。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がインフレの鈍化が始まっているとの認識を再び表明したことで利上げの早期停止期待が高まった。ただ、データ次第ではより積極的な引き締めが必要になるとも述べたことで警戒感が強まる場面もあった。ダウ平均は265.67ドル高（+0.78％）と4日ぶりに反発。パウエルFRB議長発言を受けて上昇後、256ドル安まで反落する場面もあったが、終盤には348ドル高まで上昇した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.29％高、1.90％高と3日ぶりに大幅反発した。米10年債利回りは上昇したものの、ハイテク株は堅調。半導体のエヌビディアが5.14％高となったほか、マイクロソフトとアルファベットも4％超上昇。S&P500の11セクターはエネルギー、コミュニケーション、IT、素材、金融など8セクターが上昇した一方、生活必需品、不動産、公益の3セクターが小幅に下落した。メドレックス－急騰 MRX-9FLTに関し欧州で特許査定10:10 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値メドレクス 191 +18 メドレックスが急騰。同社は7日に、欧州において出願中の「誤用防止特性を有する貼付製剤」について、欧州特許庁より特許査定を受けたと発表した。 この特許は、中枢性鎮痛貼付剤MRX-9FLT（フェンタニルテープ剤）をカバーする基本特許の1つで、有効期間は2037年までであり、欧州のほか、中国において登録されており、米国においても権利化をめざしているとしている。マイクロソフト､新しい検索エンジンとブラウザの破壊力オープンAIの最新技術を搭載2023/02/08 08:28 ブルームバーグ 会社四季報ソフトウエア大手の米マイクロソフトは､｢ChatGPT（チャットGPT）｣の開発元であるオープンAIの最新技術を搭載した自社の検索エンジン｢Bing（ビング）｣とブラウザー｢エッジ｣の新バージョンを公開した。ウェブ上での検索やコンテンツ作成向けの会話型サービスで先行することで､検索市場の巨人グーグルに対抗する。サティア･ナデラ最高経営責任者（CEO）は7日に本社で開いたイベントで｢この技術はほぼ全てのソフトウエア分野を再形成することになる｣とし､インターネット検索にイノベーションが復活する｢潮時｣だと語った。オープンAIの言語モデルで､チャットGTPの技術よりも進んだモデルに基づいて作動する新型ビングは､チャットモードと通常モードの間で自由に切り替えでき､ユーザーはボットを使ってメールを作成できる。新型エッジはチャットと文章作成向けに人工知能（AI）ベースのビングを追加。ウェブのページを要約し質問に会話形式で答えられる。回答は情報源の引用を伴い､ユーザーは情報の出所を確認できる。大量のテキストや写真､アートから新しいコンテンツを作成するジェネレーティブ（生成）AIが突如注目を集める中で､ここ数週間にマイクロソフトとグーグルによる製品発表が活発になっている。先週にはマイクロソフトがオープンAIの文章生成ツールを通じて営業担当者向けのメールを作成する顧客管理プログラムを発表。またチャット･ビデオ会議向けプラットフォーム｢Teams（チームズ）｣のプレミアム版にはAI作成の会議メモを提供する機能も持たせた。新型ビングの検索質問欄には最大1000字の入力が可能。ユスフ･メディ副社長はデモンストレーションで､今週末のスーパーボウル期間中にアリゾナ州スコッツデールで行われるイベントについて新型ビングに尋ねたところ､スーパーボールウィーク関連のパーティーや料理のイベント､他の催しに関する情報が表示された。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。〔東京株式〕小幅続落＝値がさ株に失望売り（8日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】業績が振るわず失望売りを浴びた値がさ株の下げが重しとなり、日経平均株価の終値は前日比79円01銭安の2万7606円46銭と小幅続落した。全体には決算発表を受けた売り買いが交錯する方向感に乏しい相場で、東証株価指数（TOPIX）は0．57ポイント高の1983．97と横ばい圏で終了した。 41％の銘柄が値下がりし、54％が値上がりした。出来高は10億9500万株、売買代金は2兆7877億円。 業種別株価指数（33業種）はその他製品、鉄鋼、繊維製品などが下落した。上昇は医薬品、石油・石炭製品、サービス業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億7587万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに続伸。（了）〔東京外為〕ドル、131円台前半＝新規材料難でもみ合い（8日午後3時）15:18 配信 時事通信 8日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後にかけて手掛かりとなる新規材料難から、1ドル＝131円台前半でもみ合う展開となっている。午後3時現在は、131円10～10銭と前日（午後5時、132円15～16銭）比1円05銭の大幅ドル安・円高。 きょうの東京時間は131円00銭台で取引をスタート。時間外取引の米長期金利の低下や、日経平均株価がさえない動きだったことを受けてドル売り・円買いが先行し、一時130円70銭台まで値位置を下げる場面が見られた。仲値に向けては国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢となったことや、日銀が国債買い入れオペを通知したことで日米金利差拡大を意識した買いが進み、正午に向けては131円40銭近辺まで上昇した。 午後に入ると売り戻しもあり、やや軟調となった。その後は手掛かりとなる新規の材料に乏しく、131円00～20銭台を中心にもみ合っている。 市場では、今晩に米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの発言が予定されていることを踏まえ「持ち高を一方向に傾けるのは難しい」（FX業者）といった見方があった。 ユーロは午前に比べ対円で小動き、対ドルも横ばい圏。午後3時現在は、1ユーロ＝140円71～72銭（前日午後5時、141円73～75銭）、対ドルでは1．0733～0733ドル（同1．0724～0725ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。【８日速報】岐阜県内９１０人が新型コロナ感染 死亡確認は１人2/8(水) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は8日、岐阜県内で新たに910人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万7603人。死亡の確認は1人で、累計は1052人となった。明日の戦略－主力銘柄の失望決算が指数を下押し、あすはトヨタの決算に注目17:00 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値トヨタ 1,897.5 +0.50任天堂 5,201 -423東エレク 47,270 +560.00ＴＶ東京Ｈ 2,109 +200ソフトＢＧ 5,948 -320.00 8日の日経平均は続落。終値は79円安の27606円。寄り付きは一桁の上昇で、すぐにマイナス圏に沈むと下げ幅を3桁に拡大。米国株は3指数がそろって上昇したが、決算が嫌気されたソフトバンクＧや任天堂が派手に下げており、この影響を大きく受けた。値上がり銘柄数が多かったことから指数の下げは構成銘柄の要因が強いと冷静に受け止められ、27500円を割り込み200円超下げたところで売りは一巡。早い時間に下げ止まると、そこからはじわじわと値を戻した。グロースコア指数やマザーズ指数は強く、TOPIXも後場にはプラス圏に浮上する中、日経平均も終盤にかけて下げ幅を2桁に縮小。大引けが後場の高値となり、終値では27600円を上回った。 東証プライムの売買代金は概算で2兆7800億円。業種別では医薬品、石油・石炭、サービスなどが上昇した一方、その他製品、鉄鋼、繊維などが下落している。上方修正、増配、自己株取得枠拡大など好材料が多かったテレビ東京ホールディングスが急騰。反面、3Qが大幅な最終赤字となったソフトバンクＧが5.1％安となり、1銘柄で日経平均を65円程度押し下げた。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり993/値下がり744。米国でナスダックが強かったことから、アドバンテストやディスコなど半導体株が強い上昇。決算が好感されたメルカリが商いを伴って大幅高となった。協和キリン、スミダコーポ、クラボウなどが決算を材料に急伸。免疫生物研究所、ビープラッツ、ケアサービスがストップ高となるなど、前日に跳ねた銘柄を一段と買い上がる動きが観測された。 一方、下方修正と期末配当見通しの引き下げを発表した任天堂が7.5％安。ソフトバンクＧとともに日経平均を大きく押し下げた。今期は営業赤字に転落見込みとなったシャープが12.6％安、通期の経常利益見通しを下方修正した大阪チタニウムが9.2％安と、決算失望銘柄はたたき売られた。カメラを軸に新品だけでなく中古品も取り扱うシュッピンが業績関連のリリースを受けて急落しており、コメ兵やバリュエンスなどリユース関連が連想売りに押された。昨今の外食企業に対する迷惑行為の対応で監視カメラ需要が高まるとの思惑から動意づいていたセキュアが、大幅高から一転大幅安となって引けでは13.6％安と乱高下した。 日経平均は続落。ソフトバンクＧと任天堂のマイナス寄与分が80円程度あり、これできょうの下げ分（79円安）はほぼ説明できる。プライムでは値上がり銘柄の方が多く、TOPIXもプラスで終えており、日本株全体としてはそこまで弱くはなかった。ただ、米国株の上昇は好感できずに終えており、安値（27458円）では27500円を割り込んだ。月曜と火曜は27600円より上で推移できており、もみ合い上放れが期待できそうであったが、きょうは押し戻された格好となる。 あす以降もまだ注目決算は多いが、来週火曜の14日には大方出そろう。決算発表が少なくなると個別の活況が期待しづらく、市場エネルギーの低下も懸念される。今週、残り2日で盛り返し、27500円より上を定着させたいところだ。あすはトヨタが取引時間中、東京エレクトロンが引け後に決算を発表予定。これらの決算が挽回の材料となるかが注目される。また、きょうの下げが大きかったソフトバンクＧや任天堂も、大幅安ではあったが安値は前場につけている。当面の売り出尽くしとなって反転してくるようなら、きょうとは逆の展開も期待できるだけに、この2銘柄のあすの値動きにも注目しておきたい。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＲＢ高官発言に関心か17:02 配信 モーニングスター 日本時間の８日午前中、バイデン米大統領が一般教書演説を行った。企業による自社株買いへの課税強化などを表明したが、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物の動きは鈍かった。きょうの米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官による発言機会が多い。前日にパウエルＦＲＢ議長の発言があった直後でもあり、市場の関心も高まりやすい。ただ、内容次第で相場を動かす材料になり得る。ただ、タカ派一辺倒だったりと極端でない限りは無風通過になりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞高官発言：ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クックＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、バーＦＲＢ副議長、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ウォラーＦＲＢ理事企業決算：ウォルト・ディズニー〔東京外為〕ドル、130円台後半＝材料難で方向感定まらず（8日午後5時）17:32 配信 時事通信 8日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売りが優勢だった海外の流れを引き継いで1ドル＝131円付近に下落して始まった後は、新規の手掛かり材料が不足した上、日本時間9日未明の米連邦準備制度理事会（FRB）高官の講演などを控えて方向感が定まらず、130円台後半から131円台前半のレンジでもみ合った。午後5時現在は、130円88～88銭と前日（午後5時、132円15～16銭）比1円27銭の大幅ドル安・円高。 前日の海外時間は、米国時間に入って売りが強まり、一時130円40銭台まで水準を切り下げた。パウエルFRB議長がワシントンの会合で「インフレ低下のプロセスが始まった」と指摘したことが背景。ただ、パウエル議長が「強い経済指標が続けば多くの利上げを実施する」と明言したことを受けて長期金利が上昇し、米国時間の終盤は131円00～20銭台のレンジで下げ渋った。 東京時間は131円00銭台で始まると、時間外取引の米長期金利の低下や軟調な日経平均株価を眺めて売りが広がり、130円70銭台まで軟化。しかし、実需買いが入った上、日銀が国債買い入れオペを通知したことで日米の金利差拡大が意識され、正午に向けて131円40銭付近まで持ち直した。午後は材料難に加え、「FRBのバー副議長やウォラー理事の講演内容を見極めたい」（国内証券）とのムードが台頭してポジション調整の動きにとどまり、小幅なレンジでのもみ合いに終始した。 ユーロは対円で下落、対ドルでは上昇。午後5時現在は、1ユーロ＝140円80～81銭（前日午後5時、141円73～75銭）、対ドルでは1．0758～0758ドル（同1．0724～0725ドル）。（了）円高傾向ですか…。本日の夕暮れ…ゴールドマン、成長株ＰＥファンドに6800億円集める－過去最大規模2023年2月8日 14:22 JST Cathy Chan ブルームバーグ 米ゴールドマン・サックス・グループは初期段階の新興企業に投資するプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドに52億ドル（約6800億円）を集めた。通常小規模なこうした企業への投資は、超低金利が終わり逆風に直面している新興企業への期待を示唆している。 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの「ウェスト・ストリート・グローバル・グロース・パートナーズ Ⅰ」は当初目標の37億ドルを上回る額を機関投資家と富裕層から集めた。同社が７日発表した。ゴールドマンと社員も相当額をコミットしているという。 同ファンドは革新的技術やフィンテック企業、ヘルスケア関連、消費者セクターに投資する。資産運用・ウェルスマネジメント部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジュリアン・ソールズベリー氏は、革新のスピードは「衰える兆しがない」と発表資料でコメントした。 ゴールドマンのファンドは新規の成長株ファンドとして過去最大規模。ブラックストーンが２年前に同様のファンドに集めた45億ドルを上回った。【市況】明日の株式相場に向けて＝ＦＲＢパウエル「ハト派傾斜」の真意2023年02月08日17時00分 株探ニュース きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７９円安の２万７６０６円と続落。続落といっても、この２日間は株価が下を向いている感じがしない。きょうは前日発表の決算を嫌気されソフトバンクグループと任天堂が急落したほか、ファーストリテイリングもインデックス売りを浴び下値を探った。だが、この３銘柄で日経平均を１１０円あまり押し下げたことを考慮すれば、７９円安は実質プラス圏で着地したに等しい。プライム市場の値上がり銘柄数も値下がりを２５０程度上回った。 前日の米国株市場はパウエルＦＲＢ議長へのインタビューの最中に乱高下した。パウエル氏は１月の雇用統計については想定外に強い内容であったとの認識を示し、これが金融引き締め長期化の思惑を呼んでいったんは売りを誘ったが、一方で「今年はディスインフレの年」との見解を改めて示した。これを拠りどころに取引終盤にかけて買い直された。市場関係者によると、ＦＲＢはバランスシートの縮小を最優先することを決め、毎月９５０億ドル規模の量的引き締め（ＱＴ）を額面通り推進するために、利上げ圧力はあまりマーケットに意識させないように努める方針を固めたという。ＱＴを進めるうえで、株式市場が波乱含みとなってはいろいろと支障をきたすため、それを回避する目的のリップサービスというわけだ。つまり、パウエル氏は見せかけのハト派を演じているということになる。このＦＲＢの政策方針が事実であるなら、売り方にすれば流動性縮小が担保されることにもなり、どこかでマーケットに揺さぶりをかけてくることが予想される。 東京市場では、企業の決算発表が佳境入りとなるなか、発表された内容に応じ個別株は明暗を分ける展開で、決算跨（また）ぎの短期売買も引き続き活発だ。しかし、好調な決算を発表しても市場コンセンサスに届かなければ売られるようなケースも依然として目立つ。それならば何もしないで傍観している方が賢明ということにもなる。 決算発表済みの銘柄で、目先の値動きを追求せず内容が良いものを焦らず拾っておくのは王道といえる。動きは地味だが、好業績割安でなおかつ株価位置が中長期でみて大底圏にある東邦ガスはその有力対象。同社は都市ガス３位に位置するが、脱炭素を商機と捉え、ガスと水素の混焼設備の供給に乗り出す構え。ＮＦＫホールディングスの１００％子会社である日本ファーネス（横浜市神奈川区）と協業で技術を磨くなど、材料性も内包している。また、中小企業を主要顧客に光回線サービスを展開する東名も好決算発表後に急動意したが、その後も株価はジリジリと右肩上がりのチャートを維持している。電力小売り事業への展開が功を奏し２３年８月期営業利益は前期比４．１倍の１３億６０００万円を見込んでいる。これは過去最高益大幅更新となる。 一方、業績に絡まない独自の材料でボラティリティを高めているのがバイオ関連 の一角。当欄では１月下旬にも触れたが、新興系のバイオ株は先行投資型ゆえ足もとの業績は不問とされるケースも多く、その分だけ材料主導の相場に乗りやすい面がある。免疫生物研究所やＤＮＡチップ研究所などは人気化したが、こればかりは材料が発現しないと相場にはなりにくく、銘柄観を駆使して先回りして買うという手段が利きにくい。 ただし、いったん買い材料に反応して激しく動意すると、その後も波状的に人気を集める“確変モード”突入のパターンも少なくない。バイオ関連は割り切りでの対処が条件となるが、この時期マーケットの関心は高く目を配っておきたいセクターではある。例えばセルシードの３００円台半ばやナノキャリアの２００円絡みの水準はマークしておく価値がありそうだ。また、「幹細胞リプログラミング」など先端バイオ分野に光が当たるなか、細胞ゲノム関連のベンチャーには思惑が波及しやすい。クリングルファーマは決算発表が目前で目先は手が出しにくいものの、異色の強調展開を続けており、今後の株価動向に興味が湧く。 あすのスケジュールでは、１月のマネーストック、１月のオフィス空室率、２２年１２月の特定サービス産業動態統計、１月の工作機械受注、６カ月物国庫短期証券及び１０年物物価連動国債の入札など。なお、国内主要企業の決算発表ではＩＮＰＥＸ、明治ホールディングス、日本製鉄、トヨタ自動車、東京エレクトロン、三菱地所、ＮＴＴ、セコムなど。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。NY株見通しー金融政策の見通しを巡り当局者の発言に注目20:52 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は当局者の発言に注目。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がディスインフレのプロセスが始まったとの認識を再び表明したことが好感され主要3指数がそろって反発。ハイテク株主体のナスダック総合が1.90％高と3日ぶりに大幅反発し、S&P500とダウ平均もそれぞれ1.29％、0.78％上昇。週初来ではダウ平均が0.68％高、S&P500が0.67％高、ナスダック総合が0.89％高とそろってプラス圏を回復した。 引け後の動きではメキシカン料理レストランのチポトレ・メキシカン・グリルが予想を下回る決算を発表し、時間外で5％超下落した一方、サイバーセキュリティ会社のフォーティネットが予想を上回る決算を発表し時間外で13％高となった。 今晩の取引では注目の経済指標や企業決算の発表が少なく、引け後にはウォルト・ディズニーの決算発表が予定されている程度。ただし、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁などの米連邦準備理事会（FRB）高官の講演や発言が多数予定されており、金融政策を巡る発言に注目する展開となりそうだ。 今晩の経済指標はMBA住宅ローン申請指数、12月卸売在庫など。要人発言はバーFRB副議長（金融監督担当）、ウォラーFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁など。企業決算は寄り前にCVSヘルス、ヤム・ブランズ、21世紀フォックス、引け後にウォルト･ディズニー、ウィン・リゾーツなどが発表予定。〔NY外為〕円、131円台前半（8日午前8時）22:13 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝131円01～11銭と、前日午後5時（131円04～14銭）比03銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0729～0739ドル（前日午後5時は1．0724～0734ドル）、対円では同140円62～72銭（同140円57～67銭）。（了）〔NY外為〕円、131円台前半（8日朝）23:00 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の講演を控えて様子見ムードが広がり、円相場は1ドル＝131円台前半で推移している。午前8時45分現在は131円20～30銭と、前日午後5時（131円04～14銭）比16銭の円安・ドル高。 パウエルFRB議長は前日の会合で「インフレ低下のプロセスが始まった」との見解を改めて示した。市場が想定していたほどタカ派寄りの発言ではなかったことから前日は円買い・ドル売りの流れが急速に強まった。ただ、8日は円高・ドル安の流れが一服、同日に予定されるFRBのバー副議長など複数のFRB高官の講演を控えて様子見ムードが広がり、小幅な値動きとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0720～0730ドル（前日午後5時は1．0724～0734ドル）、対円では同140円70～80銭（同140円57～67銭）と、13銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反落、90ドル安＝ナスダックも安い（8日朝）23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化に警戒感が広がる中を反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比90．19ドル安の3万4066．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．48ポイント安の1万2058．31。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。特段の大きな変動は見れませんね。
2023.02.08
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２月７日（火）…
２月７日（火）、薄曇り。日差しがないので暖かさが足りない…。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機とロマネちゃんのトイレ掃除ですね。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ヴィタメール」のチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１３２．４７円。１ＡＵドル＝９１．３０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３８９１．０２（－３４．９９）ドル。現在の日経平均＝２７７５７．８７（＋６４．２２）円。金相場：１ｇ＝８８１８（＋３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６８４（＋１２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄は上げていますね。ＪＦＥが大きく下げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） トルコで発生した大地震を受け、日本の救助チームの先発隊が出発しました。1890年のエルトゥールル号遭難事件での船員救出や1985年のイラン・イラク戦争での邦人救出に加え、トルコと日本は大地震の際は互いに救助隊を派遣してきました。今回も「困ったときはお互いさま」の精神は続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 大地震トルコ南部で６日に大規模な地震が相次ぎ、トルコとシリアで合計約2500人が死亡し、トルコの主要石油積み出し港への原油輸送は停止を余儀なくされた。トルコ政府によると、集合住宅に多くの人々が取り残され、救助隊員が救出を急いでいる。夜間に雪が強まる中、大勢の人々が暖房用のガスや電気もなく、寒さに耐えている。日本政府はトルコの要請を受け、国際緊急援助隊・救助チームの派遣を決定。共同通信によると、先発隊が６日深夜に出発した。 アルミ輸入阻止米国は今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。この案は数カ月にわたり検討されていた。ロシアが不当に安い価格でアルミニウムを米国市場で販売し、米企業を害していることも理由だと、関係者は付け加えた。バイデン大統領はまだ正式には承認していない。政権内には航空宇宙など米国の産業が被る打撃を懸念する声もあるという。 リセッションはないイエレン米財務長官は６日、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年12月に前年同期比6.5％上昇に鈍化したことについては、「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。 今年の上昇は終わりデービッド・J・コスティン氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数について、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。Ｓ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。 空飛ぶバイク価格7770万円の「空飛ぶバイク」を手掛けるＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ（東京都港区）の米法人エアウィンズテクノロジーズが６日、ナスダック市場上場後の初取引で下落。同社は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ポノキャピタルとの合併を通じて上場。エアウィンズの企業価値は６億ドル（約800億円）超と評価された。ただ市場ではＳＰＡＣとの合併を巡り懸念が広がっており、今回の合併でも悲観的な見方を払拭（ふっしょく）できていないようだ。エアウィンズはポノ株の３日終値から一時59％安。売買停止措置が２度発動された。ＦＲＢ、予想以上の利上げ必要になる可能性＝アトランタ連銀総裁6:10 配信 ロイター[６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、予想外に好調だった１月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を従来予想以上に引き上げる必要があるかもしれないと述べた。ブルームバーグ・ニュースに対し、雇用統計が異常な数値でない限り「われわれがもう少し取り組まなければならないことをおそらく意味する」と指摘。「そしてそれは、私が今予想しているよりももっと金利を引き上げることにつながると予想される」と語った。またＦＲＢが０．５０％ポイントの利上げを検討する可能性もあるが、それは自身の基本シナリオではないとした。米景気後退の確率、25％に引き下げ 雇用統計受け＝ゴールドマン6:42 配信 ロイター[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは６日、米国が今後１２カ月間にリセッション（景気後退）に陥る確率を従来の３５％から２５％に引き下げたと発表した。調査メモで「労働市場の継続的な強さと、企業調査における初期の改善の兆しは、短期的な景気後退のリスクが著しく減少したことを示唆している」とした。米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準となった。ロイターが昨年１２月に行ったエコノミスト調査によると、２０２３年にリセッションが起こる確率は６０％だった。〔米株式〕NYダウ続落、34ドル安＝早期利上げ停止への期待後退（6日）☆差替6:51 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ停止への期待が後退し、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比34．99ドル安の3万3891．02ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は119．50ポイント安の1万1887．45で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億4617万株減の8億9086万株。 先週末に発表された1月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想を大きく上回り、失業率は前月から低下した。労働市場の堅調さが確認されたことで、FRBの早期の利上げ停止や利下げ開始の観測が後退した。 債券市場では売りが優勢となり、金利が上昇した。株式市場では、金利上昇局面で割高感が増すハイテク株が売られ、相場を押し下げた。アップルは1．8％安、インテルが4．2％安、シスコ・システムズが2．2％安、セールスフォースが1．2％安、マイクロソフトが0．6％安だった。 個人消費関連銘柄も売られた。アメリカン・エキスプレスは1．4％安、ホーム・デポが0．7％安、ナイキが1．5％安。ウォルト・ディズニーやウォルマートも値を下げた。 一方で、堅調な労働市場を受け、景気後退懸念もやや後退。午後に入ると、景気敏感株を中心に買い戻す動きもみられ、ダウ平均が小幅高に転じる場面もあった。 パウエルFRB議長は7日、ワシントンDCで開かれるイベントに出席し、インタビューに応じる。労働市場への認識や今後の金融政策の方向性に関する発言に注目が集まっており、6日の市場では様子見姿勢もみられた。 市場では、「米政策金利の見通しが不透明になった。パウエル議長の発言を受けて、改めて市場の予想が形成されるだろう」（日系金融機関）との声が聞かれた。（了）NY株式：米国株式市場は続落、金利先高懸念が再燃7:11 配信 フィスコ ダウ平均は34.99ドル安の33,891.02ドル、ナスダックは119.51 ポイント安の11,887.45で取引を終了した。 先週発表された雇用統計やISM非製造業景気指数が予想以上に強かったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化を懸念した売りが先行。また、週末に政府が中国の偵察気球を追撃したことで米中関係の悪化を懸念した売りも強まった。一方、終盤にかけてはパウエル議長のインタビューやバイデン大統領の一般教書演説を控えた買い戻しにより下げ幅を縮小して終了した。セクター別では自動車・自動車部品、保険が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。 電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は国内でモデルYのSUVの値上げを発表したことで業績回復期待が高まり、上昇した。一方、肉食品メーカーのタイソン・フーズ（TSN）は四半期決算で1株利益が予想を下回り下落。また、コンピューターメーカーのデル・テクノロジー（DELL）はPCやノートブックの世界需要の鈍化に対処するため、全従業員の5％を削減する計画を発表して下落。オンライン決算のペイパル（PYPL）や通信のTモバイル（TMUS）はアナリストの投資判断引き下げでそれぞれ下落した。 画像検索サービスのピンタレスト（PINS）は取引終了後に決算を発表。月間利用者数の伸びが予想を下回ったほか、見通しが弱く時間外取引で売られている。（Horiko Capital Management LLC）〔NY外為〕円、132円台後半（6日）7:23 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差拡大観測を背景に円売り・ドル買いが広がり、円相場は1ドル＝132円台後半に下落した。午後5時現在は132円58～68銭と、前週末同時刻（131円15～25銭）比1円43銭の大幅な円安・ドル高。 米労働省が前週末3日に発表した1月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比51万7000人増と市場予想（18万5000人増）を大幅に上回ったほか、失業率も3．4％に低下した。労働市場の堅調さを裏付けるような強い内容だったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向け利上げを長期化させるとの観測が再燃。米長期金利の上昇を眺めて、円を売り、ドルを買う動きが進行した。 一方、4月に任期を迎える黒田東彦日銀総裁の後任人事について、日本政府が雨宮正佳副総裁に打診したとの一部報道を受け、大規模金融緩和継続の見方が浮上した。これをきっかけに日米金利差拡大観測が強まり、円売り・ドル買いの流れが加速。円は一時132円90銭付近まで下落した。 次の手掛かり材料として、翌7日に予定されているパウエルFRB議長の対談が注目されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0721～0731ドル（前週末午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同142円23～33銭（同141円60～70銭）と、63銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ34ドル安と小幅に3日続落 金利上昇が嫌気されナスダック総合が1％安7:34 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は続落。金利上昇を受けて年初から大きく上昇したハイテク・グロース株に利益確定売りが強まったことや、タイソン・フーズなどの決算発表銘柄の下落が重しとなった。翌日以降にパウエルFRB議長発言やウォルト・ディズニーなどの決算発表もあり、様子見姿勢も強まった。ダウ平均は34.99ドル安（-0.10％）と小幅に3日続落。朝方に242ドル安まで下落したが、午後に36ドル高まで上昇した。S&P500は終日マイナス圏で推移し、0.61％安で終了。年初から5週続伸したナスダック総合は1.00％安と比較的大きな下落となった。S&P500の11セクターは公益（+0.87％）、生活必需品（+0.02％）を除く9セクターが下落。コミュニケーション、IT、素材が1％超下落し、不動産、ヘルスケア、エネルギーが0.4-0.7％下落した。日本製鉄－反落 ＪＦＥＨＤが下方修正で急落 鉄鋼株の下落率トップ9:33 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値日本製鉄 2,683 -47神戸鋼 683 -11中山鋼 1,061 -22ＪＦＥＨＤ 1,564 -136 日本製鉄が反落。粗鋼生産国内2位のＪＦＥホールディングスが6日、23.3期通期の連結純利益予想を従来の1550億円から1500億円（前期比47.9％減）に引き下げると発表したことが嫌気されているもよう。 国内の住宅・土木建築分野での需要先送りや、海外需要・市況の軟調継続を踏まえた。下方修正が嫌気され、ＪＦＥホールディングスの株価は8％を超える下落となっている。 国内最大手の同社は9日に決算発表を予定しており、業績懸念から売られる展開となっているようだ。神戸製鋼所や中山製鋼所なども下げており、業種別では鉄鋼の下落率が1位となっている。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。ＪＦＥが大きく下げましたね。デサントが大幅高､好調な3Q決算や期末配当増額を評価2023/02/07 11:28 会社四季報デサント （8114）02/07 15:00 時点 3,945.0円前日比 +325.0円(+8.97%)年初来高値 4,515.0円(22/01/05)年初来安値 2,046.0円(22/05/12)スポーツウェア大手のデサント（8114）が買われて大幅高。取引時間中としては22年1月18日以来およそ1年1カ月ぶりに4000円台を回復する場面もみられており、午前11時18分現在では前日比315円（8.7％）高の3935円で売買されている。6日の引け後に発表した今2023年3月期の第3四半期累計（22年4～12月期）決算が売上高860億9900万円（前年同期比12.3％増）、純利益101億7200万円（同2.1倍）と好調だったことを評価した買いが朝方から増加した。日本と韓国でアスレチックウェアなどの販売が伸びている。通期の業績は売上高1180億円（前期比8.4％増）、当期純利益100億円（同60.5％増）など、従来の予想に変更はないが同利益はすでに超過達成しており、今後の上振れを見込む投資家が買いを入れているもよう。期末配当を従来の28円から40円に引き上げており、これがその期待を増幅させているとみられる。（取材協力：株式会社ストックボイス）アステラス製薬が続伸､減額よりも500億円自己株取得に反応2023/02/07 12:41 会社四季報アステラス製薬 （4503）02/07 15:00 時点 1,914.0円前日比 +12.5円(+0.65%)年初来高値 2,205.0円(22/07/27)年初来安値 1,782.0円(22/03/15)医薬品国内2位のアステラス製薬（4503）が続伸した。午後0時30分現在、前日比20円（1.1％）高の1921.5円で推移している。一時は1960円まで上伸した。6日に2023年3月期第3四半期（22年4月～12月）連結業績と通期計画の減額修正を発表したが、同時発表の自己株式取得の方に株価は反応した。第3四半期の営業利益は1812億7900万円（前年同期比7.0％増）で着地したが、通期の営業利益は従来予想の2690億円から1950億円（前期比25.3％増）に減額した。自己株式を除く発行済み株式数の1.59％に当たる2900万株、取得金額500億円を上限に自己株式を取得する。取得期間は本日2月7日から3月24日まで。取得した自己株式は全株、3月29日に消却する。（取材協力：株式会社ストックボイス）〔東京株式〕小反落＝利食いが上値抑える（7日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】引き続き好決算銘柄には買いが入ったが、日本株全体を買い上がる新たな材料は見当たらず、利益確定売りなどが出て株価の上値を抑えた。日経平均株価は前日比8円18銭安の2万7685円47銭と、5営業日ぶりに小反落して終わった。東証株価指数（TOPIX）の終値は4．18ポイント高の1983．40。 45％の銘柄が値下がりし、49％が値上がりした。出来高は11億2651万株、売買代金は2兆6424億円。 業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、不動産業、非鉄金属などが下落した。上昇は銀行業、その他金融業、繊維製品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は反発。出来高1億9333万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに堅調。（了）〔東京外為〕ドル、132円台前半＝朝方の売り一巡、底堅い（7日午後3時）15:12 配信 時事通信 7日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、朝方からの売りが一巡し、1ドル＝132円台前半で底堅く推移している。午後3時現在、132円25～26銭と前日（午後5時、131円76～77銭）比49銭のドル高・円安。 きょうの東京市場は132円60銭前後で取引が始まった。米国時間は序盤から1円近く水準を切り上げ、約1カ月ぶりのドル高水準となる132円90銭付近まで上伸する場面もあっただけに「利益確定のムードが広がりやすくなっている」（国内証券）。特に、日銀総裁に雨宮副総裁が就任を打診されたとする報道について、鈴木財務相が「何も聞いていない」と述べたことが利食いに拍車を掛けて、午前は132円20銭付近まで弱含んだ。午後に入ってからも軟調地合いは続き、一時は132円10銭台を付けた。 次期日銀総裁に関する報道に端を発した円売りはやや一服しているものの、1月の米雇用統計から労働市場の逼迫（ひっぱく）状況が明らかとなり、年内の米利下げ期待を膨らませていた投機筋は、こうした楽観論をいさめてきた米連邦準備制度理事会（FRB）の見方に「急に転向し始めている」（FX業者）という。この米金融政策に起因するドル売り巻き戻しの動きにより、足元では132円00銭に近接すると、押し目買いが活発化。午後2時すぎには132円35銭前後まで反発した。 とはいえ、日本時間未明にはパウエルFRB議長の発言機会が予定されているため「持ち高調整の動きも広がりやすい」（先の国内証券）として、上値も限定的だった。 ユーロも午後は、対円でもみ合い、対ドルで小反発。午後3時現在、1ユーロ＝142円04～05銭（前日午後5時、142円07～08銭）、対ドルでは1．0740～0740ドル（同1．0779～0781ドル）。（了）【７日速報】岐阜県内１１８５人が新型コロナ感染 死亡確認は２人2/7(火) 16:04配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は7日、岐阜県内で新たに1185人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万6693人。死亡の確認は2人で、累計は1051人となった。明日の戦略－反落も27600円は割り込まず、パウエル議長の講演に注目が集まる16:26 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値免疫生物研 407 +80ティラド 2,245 -500 7日の日経平均は5日ぶり小幅反落。終値は8円安の27685円。米国株の下落を受けても寄り付きは50円程度の上昇。米国株は長期金利の上昇が売り材料となったが、これに伴い為替市場でドル高・円安が進んだことが日本株には支援材料となった。ただ、上げ幅を3桁に広げて27800円に乗せたところで買いが一巡。早い時間に天井をつけるとその後は値を消した。前場では小幅高でもみ合う時間が長かったが、後場は下押し圧力が強まり、13時近辺ではマイナス転換。下げに転じた後は値動きが落ち着いたものの、プラス圏には戻せず、小幅な下落で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆6400億円。業種別では銀行、その他金融、繊維などが上昇している一方、鉄鋼、不動産、非鉄金属などが下落している。3Qの営業黒字着地が好感された免疫生物研究所がストップ高。反面、今期が最終赤字に転落する見込みとなり、減配も発表したティラドがストップ安となった。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり901/値下がり827。米国の長期金利上昇を手がかりに三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク3行がそろって大幅高。「スシロー」を展開するＦ＆ＬＣは1Qが大幅減益となったものの、9％を超える上昇と非常に強い動きを見せた。前期の利益見通しを引き上げたコーセーや資生堂が買いを集め、同業のファンケルにも資金が向かった。また、化粧品の容器などを手がける竹本容器も、今期のV字回復見通しを発表したことで騰勢を強めた。 一方、下方修正を発表したＪＦＥＨＤが8％を超える下落。日本製鉄や神戸鋼など同業にも売りが波及した。引け後に決算発表を控えていたソフトバンクＧが軟調。米長期金利の上昇へを嫌気して東急不動産や住友不動産など不動産株が全般売りに押された。3Q決算が失望を誘った八千代工業が18.5％安と急落。下方修正を発表したヤマシンフィルタがストップ安となった。 日経平均は後場に下げに転じたが、きょうはプラスでもマイナスでもあす以降には影響しないと思えるくらい、方向感に乏しい1日であった。銀行株が米国の長期金利上昇に強い反応を示したことは安心材料。本日米国では、パウエルＦＲＢ議長の講演とバイデン大統領による一般教書演説が予定されている。これらが米国株の売り材料となるとすれば、インフレへの警戒が再燃して米国の長期金利が上昇するというケースが考えられる。その場合、国内でもハイテクグロース株には厳しい地合いが想定されるが、総売り状態とはならずに金融株には資金が向かうと期待できる。一方、特にタカ派的な発言がなく、米国株がこれらを材料に買われるようなら、今の日本株は素直に連れ高する可能性が高い。先週までの日経平均は、27500円より上が非常に重かった。しかし、今週に入ってきのうときょうは、安値でも27600円を割り込んでいない。注目の材料を消化するあすも27600円より上で推移できるようなら、近いうちに28000円どころを試しに行く動きが見られるだろう。明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、ソフバンＧの株価動向に注目16:40 配信 モーニングスター現在値ソフトＢＧ 6,268 -64 あす８日の東京株式市場は、神経質な展開か。決算発表が相次ぐなか、注目のソフバンＧ が７日引け後に２３年３月期第３四半期累計（２２年４－１２月）の連結決算（ＩＦＲＳ基準）を発表した。最終損益は９１２５億円の赤字（前年同期は３９２６億円の黒字）と大幅に悪化した。ビジョン・ファンドが苦戦し、２２年１０－１２月期では７８３４億円の赤字（前年同期は２９０億円の黒字）と２四半期ぶりの赤字となる。日経平均寄与度の高い銘柄だけに同社の株価動向次第では指数に影響を与える可能性がある。 週末１０日には日経平均ミニ先物・オプション２月限のＳＱ（特別清算指数）算出を迎えるが、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れる傾向があるとされ、「波乱要因になるかもしれない」（準大手証券）との声も聞かれた。 ７日の日経平均株価は５営業日ぶりに小反落し、２万７６８５円（前日比８円安）引けとなった。朝方は、円安・ドル高を支えに買いが先行し、上げ幅は一時１２０円を超えた。ただ、連日の上昇で利益確定売りや戻り売りも出やすく、買い一巡後は下げに転じ、大引けにかけて小安い水準でこう着した。チャート上では、上昇トレンド中にマドを開けて、ほぼ同じ水準の陰線が二つ続く「上放れの並び黒」を形成、基本的には弱気のサインとされる。【市況】明日の株式相場に向けて＝圧倒的強気ならばそれは備える時2023年02月07日17時00分 株探ニュース きょう（７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８円安の２万７６８５円とわずかながら反落。朝方は買い優勢で始まったものの後場は息切れする展開となった。出足こそ円安を頼りに高く始まったものの、その後は徐々に下値を切り下げる展開で、取引後半には小幅ながらマイナス圏に転じる格好となった。一方、下値では買いが厚く底堅さを発揮した。銀行株が買われたこともあってＴＯＰＩＸは３日続伸して引けている。値上がり銘柄数も値下がりを上回っており、依然として買い気満々のようにも思えるが、実際は短期筋が中心で、半身に構えた投資スタンスが透けて見える硝子の上昇トレンドといってもよい。 前日まで日経平均は４連騰とはいえ、この間の上げ幅は３６０円強にとどまっている。欧米と比べ依然として出遅れ感の強い日本株が、この程度で目先買い疲れ感が生じているというのも憚（はばか）られるのだが、後ろを振り返れば既に年初から結構なハイペースで急勾配の坂道を駆け上がってきた。前日まででサイコロジカルラインは１０勝２敗と強気偏重が明らかで、プライム市場の騰落レシオ（２５日移動平均）も１１８％と過熱ゾーンとの境界線である１２０％ラインに前日時点でほぼ到達していた。 米国株市場はインフレ警戒感のピークアウトと同時に金融引き締め懸念の後退を買いの拠りどころとしているが、一方で企業業績の悪化という現実の風景を見ないふりをしているようなところがある。米国株を見て動く日本株も同様だ。“外部環境から判断して云々”ということ自体が、相場の流れを見誤る悪しき作業であるケースも多く、実際その大局観からショートポジションを高めた挙げ句に踏まされる（買い戻しを強制される）というのが、これまでの典型的な“売り方が作る相場”でもあったわけだ。ただ、今は妙に危険な匂いが漂う楽観に包まれている雰囲気がある。 個人投資家心理も強気に傾き過ぎているきらいがあり、ネット証券大手の話によると「同社店内では個人の土俵であるグロース市場への資金流入が目立ってきた。グロース市場の信用買い残高は直近９カ月で最高水準に積み上がっている」という。これは米国市場でも同じような状況が観測されていて、小型株指数のラッセル２０００は前週２日に２０００の大台を突破、１日に行われたパウエルＦＲＢ議長の会見中にミーム株の一角が値を飛ばすといった現象も話題となった。 個人だけではない。機関投資家もまるで“買わざるリスク熱”に浮かされるかのように資金を投下している。目先の市場で話題となっていたのは全米アクティブ投資マネージャーズ協会が算出している指数「ＮＡＡＩＭ持ち高指数」が、前週１日の時点で７８％台まで上昇、昨年４月上旬以来約１０カ月ぶりの水準に拡大しているという話で、「これはロングポジションを取る機関投資家の比率がショート筋を凌駕するほど圧倒的に勝っている状況を示唆している」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。また、「投資家マインドの偏りを示す指標として注目度が高い恐怖・強欲指数についても直近７６まで上昇しエクストリームグリード（超強欲）のレベルに到達した」（同）とし、これは言うまでもなく歯車が逆回転を始めるタイミング、アンワインドに身構えておく必要性を暗示している。 今週末１０日はオプションＳＱの算出日で、あすは“ＳＱ前の魔の水曜日”にあたる。仮にここをうまくやり過ごしても、足もとはかなりの道悪で足を取られる可能性は当面の間付きまとう。日銀の次期総裁候補として雨宮正佳副総裁が有力視されており、それにマーケットがやや安堵しているようなムードもあるが、万が一その既定路線から外れたシナリオになった場合なども考慮して、今週はできるだけキャッシュポジションを高める算段をしておいた方が無難かもしれない。今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の発言に注目17:00 配信 モーニングスター ７日の米国株式市場は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言が注目となる。１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の会見が想定ほどタカ派的ではなかったと受け止められたものの、米１月雇用統計の強い結果を受けてＦＲＢによる年内利下げ観測が後退している。利上げ継続を示唆するようなことがあれば、ネガティブサプライズとなりそうだ。一方、米国では午後９時（日本時間８日午前１１時）にバイデン米大統領による一般教書演説があり、売り買いが落ち着いたあとは様子見ムードが強まる可能性も高い。＜主な米経済指標・イベント＞・米１２月貿易収支・パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が発言、バイデン米大統領が一般教書演説〔東京外為〕ドル、132円台前半＝利益確定売り優勢でじり安（7日午後5時）17:23 配信 時事通信 7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米金利差拡大観測を背景に1ドル＝132円台後半で始まった後は、徐々に利益確定売りが広がり、じりじりと下値を切り下げる展開になった。午後5時現在、132円15～16銭と前日（午後5時、131円76～77銭）比39銭のドル高・円安。 前日の米国時間は、予想を大きく上回った1月の米雇用統計の強い結果や雨宮日銀副総裁の次期総裁就任打診報道などが蒸し返され、一時約1カ月ぶりのドル高水準となる132円90銭付近まで上値を伸ばした。アトランタ連銀のボスティック総裁が、米国の利上げ幅が再び0．5％に戻る可能性を示唆したことも追い風となった。その後は利食い売りなどに押され、終盤は132円40～60銭台で伸び悩んだ。 海外の流れを引き継ぎ、東京時間は132円60銭前後で始まったが、上昇ピッチの速さに対する警戒感が強く、利益確定の動きが優勢となる中、鈴木財務相が日銀総裁後任候補者について「承知していない」と述べるとドル売りの勢いが増し、132円20銭台まで軟化。午後も弱含む展開となり、欧州勢が参入した夕方には132円00銭前後まで下押した。ただ、この水準では押し目買いが入り、132円20銭前後に持ち直した。 米労働市場の好調ぶりから企業業績が上向く可能性が意識され、「過度な先行き悲観論は修正されつつある」（FX業者）という。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の対談を控え、この日のドル円相場は「持ち高調整が主体」（国内証券）になったようだ。ボスティック氏のようなタカ派的発言が出るのかどうか注目されている。 ユーロは終盤、対円でじり安、対ドルで下げ渋り。午後5時現在、1ユーロ＝141円73～75銭（前日午後5時、142円07～08銭）、対ドルでは1．0724～0725ドル（同1．0779～0781ドル）。（了）NY株見通し－金融政策の見通しを巡りパウエルFRB議長発言に注目20:55 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言に注目。昨日は金利上昇を受けて年初から大きく上昇したハイテク・グロース株に利益確定売りが強まった。ダウ平均は34.99ドル安（-0.10％）と小幅な下落にとどまったが、S&P500が0.61％安、ハイテク株主体のナスダック総合は1.00％安と比較的大きな下落となった。今晩の取引ではパウエルFRB議長発言に注目が集まる。0.25％の利上げが決定された先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、声明文で金融引き締め継続の必要性が示されたが、パウエルFRB議長は会合後の会見でインフレが鈍化し始めたとの認識を示したことで、市場では利上げの早期停止期待が高まった。しかし、週末3日に発表された米1月雇用統計が強い結果となったため、早期利上げ停止期待が再び後退した。今晩のパウエルFRB議長発言で改めて金融政策の見通しを見極める展開となりそうだ。 今晩の経済指標・イベントはパウエルFRB議長発言のほか、12月消費者信用残高など。このほかバーFRB副議長（金融監督担当）の講演やバイデン米大統領の一般教書演説も予定されている。企業決算は寄り前にリンデ、デュポン、キャリア・グローバル、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、引け後にチポトレ・メキシカン・グリル、バーテックス・ファーマ、イルミナ、エンフェーズ・エナジーなどが発表予定。〔NY外為〕円、132円近辺（7日午前8時）22:12 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝131円98銭～132円08銭と、前日午後5時（132円58～68銭）比60銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0700～0710ドル（前日午後5時は1．0721～0731ドル）、対円では同141円28～38銭（同142円23～33銭）。（了）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに上げたり下げたりですね。〔NY外為〕円小動き、132円近辺（7日朝）23:09 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝132円近辺で推移している。午前9時現在は131円90銭～132円00銭と、前日午後5時（132円58～68銭）比68銭の円高・ドル安。 海外市場では、米利上げ長期化観測や日銀総裁後任人事を巡る報道をきっかけとした前日までの円売り・ドル買いの流れが一巡。円相場は132円03銭に強含んでニューヨーク市場入りした。 米商務省が朝方発表した2022年の貿易統計によると、国際収支ベース（季節調整済み）の物品取引における貿易赤字は21年比9．3％増加し、過去最大を更新。発表後に円高・ドル安が進行する場面があったものの、午後にパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の対談やバー副議長の講演を控え、値動きは限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0690～0700ドル（前日午後5時は1．0721～0731ドル）、対円では同141円00～10銭（同142円23～33銭）と、1円23銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ続落、110ドル安＝ナスダックも安い（7日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言を控えた警戒感から続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比110．80ドル安の3万3780．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．42ポイント安の1万1880．03。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.07
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２月５日（日）～６日（月）…２０２３ラウンド１１…
２月５日（日）、晴れです。風もさほど出なく暖かです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の如月杯に１０時２８分でエントリー。７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、３／５のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものム君（１６）と時々なイさん（２１）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．３．１．１．２．１．０＝４５（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが５回（ＯＢ２回）、２打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：１．１．０．１．３．２．１．２．１＝４８（２３パット）１パット：０回、３パット：３回、４パット：１回、パーオン：４回。パットのミスが多すぎる…。４５・４８＝９３（９）＝８４の３９パット…。お話になりません…、握りがなくて良かった…。カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．１ｋｇ，体脂肪率１７．２％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．８％…でした。帰宅すると１６時過ぎ…、コーヒーブレイクして一休み。１７時４０分に迎えのタクシーに乗り込む。向かった先は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」。本日は１８時から当方とＫ氏夫妻・Ｓ氏夫妻との３組６人での恒例の雪見の会です。暖かくて雪はないですけどね…。本日のワインはこの４本を…最初のオニオングラタンスープです。最後のチョコレートのケーキです。楽しい会は時間のたつのも忘れて２３時頃まで延々と続きました。タクシーで帰宅してそのままバタンキューでした…。競技の成績速報が出ていますね。１２１人が参加した競技のトップは７６（９）＝６７とのこと。オ君が９２（２２）＝７０で７位。タ君が８５（１０）＝７５で３５位。ム君が９１（１６）＝７５で３８位。エ氏が９８（２０）＝７８で６８位。ヒ君が８９（１１）＝７８で７７位。イ君が８７（７）＝８０で８７位。僕が９３（９）＝８４で１１４位。お疲れ様でした。２月６日（月）、晴れです。本日も良い天気で暖かですね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ピエール・マルコリーニ」のチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１３２．２０円。１ＡＵドル＝９１．４０円。現在の日経平均＝２７７１７．２０（＋２０７．７４）円。金相場：１ｇ＝８７７９（－3）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６７２（－８７）円。NY株式：米国株式市場は下落、ハイテク決算や金利高が重し7:52 配信 フィスコダウ平均は127.93ドル安の33,926.01ドル、ナスダックは193.86ポイント安の12,006.96で取引を終了した。1月雇用統計やISM非製造業景況指数の予想を大幅に上回る強い結果を受けて、利上げ長期化懸念が再燃し、売りが先行。一方、景気後退懸念の緩和に伴う買いも見られ、一時上昇に転じる場面もあった。しかし、一部ハイテク企業の冴えない決算や金利高を警戒したハイテクの売りが重しとなり、再び主要株価指数は下落。終盤にかけて、下げ幅を拡大して終了した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、家庭・パーソナル用品が上昇した一方、小売りが大幅下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はバイデン政権が電気自動車購入を対象とした税制優遇措置の拡大を発表し、買われた。消費財メーカーのクロロックス（CLX）は四半期決算で、調整後の1株利益が予想を上回り上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は四半期決算で、ドル高や中国での生産が滞ったことなどが影響し、2019年1-3月期以降初の減収減益を計上したが、アナリストが次回四半期では問題が解決に向かうの見方を示し、投資判断・目標株価を引き上げたため、買われた。百貨店ノード・ストローム（JWN）は物言う投資家コーエン氏が同社株の保有を増やしていると報じられ上昇。一方、自動車メーカーのフォード（F）は第4四半期決算で減益となり、さらに、今後は困難な1年になると悲観的な予測を示したため売られた。コーヒーチェーンを運営するスターバックス（SBUX）は中国のコロナ流行による経済封鎖が影響し、海外売上減少で四半期決算の結果が予想を下回ったため下落。検索会社のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は四半期決算で低調な広告需要が重しとなり、業績が予想を下回ったことで売りが継続した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は強い雇用統計後のインタビューで、12月の予測は依然有効であるとの考えを示し、必要とあれば追加利上げの用意があるとした。（Horiko Capital Management LLC）住友商事－大幅続伸 三菱商事が好決算で大幅高 同社はきょう決算発表予定9:41 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値双日 2,531 +69丸紅 1,704.5 +58.50住友商 2,343.5 +75.50三菱商 4,609 +311 住友商事が大幅続伸。三菱商事が3日に、23.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の1兆0300億円から1兆1500億円（前期比22.7％増）に引き上げると発表したことが好感されているもよう。 三菱商事は3Qまでの順調な進ちょくを踏まえて見通しを引き上げたほか、期末配当予想の増額と自社株買いも発表。これらが好感され、株価は足元で7％上昇している。同社はきょう決算発表を予定しており、期待感から買いが先行しているようだ。すでに決算発表を終えた丸紅、双日も高い。住友不動産－急騰 日銀次期総裁 雨宮副総裁に打診との報道を材料視か 不動産関連に買い9:54 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値野村不ＨＤ 2,888 +84三井不 2,465.5 +88住友不 3,215 +143 住友不動産が急騰。6日付の日本経済新聞朝刊において、政府は日銀の黒田東彦総裁の後任人事について雨宮正佳副総裁に就任を打診したことが5日わかったと報じられたことが材料。 報道を受け、金利上昇による不動産販売への影響は当面限定的となるとの見方から、同社に買いが入っている。なお、同社は9日に決算発表を予定している。 不動産関連では、三井不動産、野村不動産ホールディングスなども高い。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。識西諭里が欧州開幕戦でトップ5入り インドの東京五輪代表が9打差圧勝2/6(月) 9:30配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜マジカル・ケニア女子オープン 最終日◇5日◇ヴィピンゴ・リッジ（ケニア）6620ヤード・パー73＞ケニアで行われていた欧州女子ツアーが全日程を終了した。予選会を突破し参戦している識西諭里は、最終日を2バーディ・1ボギーの「72」で回り、トータルイーブンパーの5位タイで4日間を終えた。トータル1オーバーの11位という位置で最終日に入った識西は、7番、11番でバーディを奪い上昇。終盤の16番で唯一のボギーを喫したものの、今季の欧州女子開幕戦でトップ5入りを確定させた。これで賞金1万50ユーロ（約142万円）と、ツアーポイントの132.50ptを獲得した。優勝はリオ、東京の両五輪に出場したインドのアディティ・アショク。トータル12アンダーで2位に9打差をつける圧勝だった。D.ギャビンスが逆転V 星野陸也6位、久常涼28位2/6(月) 10:59配信 my caddie DPワールドツアーのラアス・アル・ハイマ選手権は5日、アラブ首長国連邦のアル・ハムラGC（7,400ヤード・パー72）で最終ラウンドが行われ、単独3位から出たダニエル・ギャビンス（英）が「69」を記録し、通算17アンダーでツアー通算2勝目を手にした。 通算16アンダー2位タイにザンダー・ロンバード（南ア）、アレクサンダー・ビョーク（スウェーデン）、通算15アンダー4位タイにトービヨン・オルセン（デンマーク）、エイドリアン・メロンク（ポーランド）が入った。 星野陸也は1イーグル、4バーディ、3ボギーの「69」で回り、通算14アンダー6位タイ。久常涼は通算7アンダー28位タイ、比嘉一貴は通算6アンダー36位タイ、岩﨑亜久竜は通算1アンダー61位タイ。 その他、前回覇者のニコライ・ホイガールト（デンマーク）は通算11アンダー13位タイ、パドレイグ・ハリントン（アイルランド）は通算8アンダー25位タイとなった。ローズが暫定首位で残り9ホール 小平智は28位で決着の月曜日へ2/6(月) 11:04配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇AT＆Tペブルビーチプロアマ 4日目（5日）◇ペブルビーチGL（6972yd、パー72）、スパイグラスヒルGC（7041yd、パー72）、モントレーペニンシュラCC（6934yd、パー71）強風で中断、順延されていた第3ラウンドから再開し、引き続きペブルビーチGLで行われた最終ラウンドも日没サスペンデッドになった。通算15アンダーで9ホールを残したジャスティン・ローズ（イングランド）が暫定首位に立って6日（月）午前の再開を待つ。2019年「ファーマーズインシュランスオープン」以来のツアー11勝目がかかるローズと同じ最終組をプレーしているピーター・マルナチのほか、後半15番まで終えたデニー・マッカーシー、12番終了のブレンドン・トッドが2打差の13アンダー2位。12アンダーの5位に、バックナインをプレーしているキース・ミッチェルのほか、「64」でホールアウトしたテイラー・ペンドリス（カナダ）ら4人がいる。小平智は通算7アンダーの暫定28位で3ホールを持ち越した。午前中のモントレーペニンシュラCCでの第3ラウンドを「76」で終え、2アンダーの50位で予選を通過。その後の最終ラウンドで後半6番（パー5）までに5バーディ、ボギーなしとスコアを伸ばした。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げていますね。重点４銘柄は上げいますね。特段の大きな変動は見られませんね。A.アンサーが完全V 香妻陣一朗18位、金谷拓実35位2/6(月) 15:03配信 my caddie アジアンツアーの開幕戦、PIFサウジ・インターナショナルは5日、サウジアラビアのロイヤル・グリーンズG＆CC（7,048ヤード・パー70）で最終ラウンドが行われ、エイブラハム・アンサー（メキシコ）が「68」で回り、通算19アンダーで完全優勝した。 通算17アンダー単独2位にキャメロン・ヤング（米）、通算15アンダー単独3位にルーカス・ハーバート（豪）、通算14アンダー単独4位にサドム・ケーオカンジャナ（タイ）、通算13アンダー単独3位にポール・ケイシー（英）が入った。 日本勢は、香妻陣一朗が「67」で回り、通算8アンダー18位タイ。金谷拓実も「67」で回り、通算5アンダー35位タイで終えた。 パトリック・リード（米）は通算7アンダー25位タイ、セルヒオ・ガルシア（スペイン）は通算6アンダー28位タイ、前回覇者のハロルド・ヴァーナーIII（米）、ブルックス・ケプカ（米）は通算3アンダー46位タイとなった。〔東京株式〕4日続伸＝円安で輸出株に買い（6日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】日銀の次期総裁人事を巡る報道で大規模金融緩和が継続するとの見方が強まったことから外国為替市場で円安・ドル高が進み、自動車などの輸出関連株を中心に買いが広がった。日経平均株価は前営業日比184円19銭高の2万7693円65銭と4営業日続伸して終わった。東証株価指数（TOPIX）は8．96ポイント高の1979．22と続伸。 67％の銘柄が値上がりし、値下がりは29％。出来高は13億1554万株、売買代金は3兆0174億円。 業種別株価指数（33業種）では卸売業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇。銀行業、電気機器、空運業などは下落。 【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高1億9101万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは軟調。（了）〔東京外為〕ドル、131円台後半＝高値圏のもみ合い続く（6日午後3時）15:10 配信 時事通信 6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀新総裁を巡る報道で強まった買いは一巡し、1ドル＝131円台後半でのもみ合いが続いている。午後3時現在、131円72～72銭と前日（午後5時、128円59～61銭）比3円13銭の大幅ドル高・円安。 先週末発表された1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が予想の3倍近くとなり、累積的な引き締めが労働市場の過熱感を冷やすには至っていなかったとの警戒が強まった。これにより、ドル円相場は131円台に跳ね上がった。 こうした中、政府が次期日銀総裁について、雨宮副総裁に就任を打診したとの報道が重なり、きょう早朝には1月中旬以来のドル高水準となる132円50銭近くまで水準を切り上げた。財務相の「聞いていない」との発言で131円50銭近辺までいったん売られたが、仲値にかけては再び132円40銭前後まで浮上するなど荒い値動きとなった。午後は買い一服ムードとなり、131円70～80銭を軸に推移している。一時は時間外取引の米長期金利の低下につれて、131円60銭近くまで軟化したが、安値拾いに支援された。 米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測と日銀による大規模緩和策からの早期脱却見通しを支えに、このところは売り圧力が強まっていたが、足元では「前提条件を若干修正せざるを得ないとの考えが優勢となっている」（FX業者）という。もっとも、慎重姿勢から上値も限定的となっている。 ユーロも午後は対円で軟調、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝142円22～23銭（前日午後5時、140円16～16銭）、対ドルでは1．0797～0798ドル（同1．0899～0899ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄は上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。【６日速報】岐阜県内３２２人が新型コロナ感染 死亡確認は５人2/6(月) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は6日、岐阜県内で新たに322人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万5508人。死亡の確認は5人で、累計は1049人となった。明日の日本株の読み筋＝為替にらみの展開続く、上値では戻り売り警戒感も16:37 配信 モーニングスター あす７日の東京株式市場は、為替にらみの展開が続こう。６日未明の日銀次期総裁を巡る報道で円相場は一時１ドル＝１３２円台半ば（前週末３日の東京市場午後５時時点で１２８円５９－６２銭）まで円安・ドル高が進行した。政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと伝わり、現行の金融緩和策が延長される可能性が高い人選と受け止められ、買い安心感につながった。円安メリットの輸出関連株を中心に広範囲に物色され、日経平均株価は一時３００円超上昇した。買い一巡後は円安一服もあって伸び悩んだが、４連騰して２万７６９３円（前日比１８４円高）で引けた。 前週末３日の米国株安や、日本時間６日の時間外取引での米株価指数先物安への反応は乏しく、為替主導の展開だった。引き続き為替動向が株価指数を左右する可能性が高いだけに、円相場がどう推移するかが注目される。 一方、上値では戻り売りへの警戒感が指摘される。市場では、「日経平均２万８０００円をにらむ水準は戻り売りが増えてくるレベルであり、上値が重くなってくる」（準大手証券）、「決算ラッシュの最中でもあり、この辺りで一服してもいい。ここからは、しばらく売り物をこなしつつ、足場固めのイメージだ」（中堅証券）との声が聞かれた。明日の戦略－4日続伸も後場は失速、27500円より上を維持できるかが焦点に17:08 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値日清食品Ｈ 10,680 +580.00エーザイ 7,631 -238 6日の日経平均は4日続伸。終値は184円高の27693円。3日の米国株は、強い内容となった1月雇用統計や、決算を発表したアマゾンの大幅安などを嫌気して下落した。ただ、日本株はアマゾン株の下落などは織り込み済みで、為替市場でドル高・円安が進行したことや、日銀後任総裁に関する観測報道が出てきたことを好感した買いが入った。 寄り付きから200円を超える上昇となり、早い時間に上げ幅を300円超に拡大。27800円台に乗せたところでは萎んだものの、盛り返して前場は高値圏で終えた。政府が雨宮正佳副総裁に総裁就任を打診したとの観測報道を受けて日銀の政策修正に対する警戒が後退し、金融株以外は買われる流れとなった。一方、後場は円安一服感が出てきたことから、伸び悩んで上げ幅を縮小。グロース株などには目先の利益を確定する売りも出てきた。結局、3桁の上昇とはなったものの、27700円を下回り安値圏で取引を終了。新興グロース銘柄には日銀を材料に買われるものが少なく、マザーズ指数は下落した。 東証プライムの売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では卸売、鉱業、石油・石炭などが上昇している一方、銀行、電気機器、空運などが下落している。上方修正や増配を発表した日清食品ホールディングスが大幅上昇。反面、3Qが大幅減益となったエーザイが大幅に下落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1223/値下がり540。日銀新総裁人事の観測報道に好反応を示したのが不動産株で、住友不動産や三井不動産が大幅上昇。円安進行を手がかりに、三菱自やマツダなど自動車株の一角が買いを集めた。上方修正、増配、自己株取得と消却を発表した三菱商事が7.8％高。双日や丸紅など他の商社株にも資金が向かった。3Qが大幅増益となったイリソ電子や、上方修正観測が出てきたセーレンが急伸。1Qが大幅増益となった東和ハイシステムがストップ高となった。 一方、日銀の金融政策修正に対する期待が後退したことから、三菱ＵＦＪ、三井住友など銀行株が大きめの下落。直近で強く買われていたソニーＧや信越化学が利益確定売りに押された。ハイテク関連は下落銘柄が結構多く、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株の弱さが目立った。リクルート、エムスリーなどサービス系のグロース株も弱く、新興グロースのビジョナルは3％を超える下落。決算関連では、3Qが小幅な増益にとどまったカチタスや、上期の営業利益が計画を下振れたチャームの下げが大きかった。 日経平均は4日続伸。政府が現日銀副総裁の雨宮正佳氏に次期総裁を打診したとの観測報道が株高をもたらした。ただ、日銀総裁の後任が雨宮氏というのはサプライズ人事ではない。今回は日銀人事が今週10日の金曜には提示されるのではという日程であった中、月曜の朝には本命が固まったということがサプライズとなったにすぎない。副総裁人事にサプライズがあった場合には、市場が金融政策の修正・変更を改めて強く意識する可能性はある。実際、買われた方の不動産株、売られた方の金融株ともに前場の動きが後場に幾分修正された。きょうの上昇でこの先の日本株がガンガン上がって行くと考えるのは早計だ。 米国の1月雇用統計は極めて強い内容となった。米長期金利が上昇した割に米国株が大きく下げなかったのは、FOMCを通過したばかりであったことが大きいと思われる。ただ、雇用指標が強いとインフレへの警戒はくすぶり続ける。あす7日の米国では、パウエルＦＲＢ議長の講演とバイデン大統領による一般教書演説が予定されている。議長講演に関しては、直近で強い雇用指標を確認したばかりのため、タカ派色の強い発言が出てきた場合には米国株に神経質な反応が出てくるかもしれない。また、ＦＲＢが先々で利下げに踏み切るかどうかについては、バイデン大統領の現状認識も非常に重要。バイデン大統領が今の時点でインフレ抑制に一定の成果が出ているとの認識を持っているようなら、ＦＲＢもハト派に傾きやすくなる。一方で、インフレ退治はまだ道半ばというスタンスであれば、ＦＲＢは市場にハト派に傾いたと期待させないような政策を採ってくるだろう。あすの日本株は米国ツートップの発言機会を前に様子見ムードが強まると予想する。日経平均はきょう27500円を大きく上回ってきただけに、節目より上をキープできるかが注目される。ＪＦＥ、今期純利益予想1500億円に下方修正 鋼材需要見通し下げ17:14 配信 ロイター［東京 ６日 ロイター］ - ＪＦＥホールディングスは６日、２０２３年３月期（国際会計基準）の連結純利益予想を１５５０億円から前期比４７．９％減の１５００億円に下方修正した。鋼材需要の見通しを引き下げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人の予想平均１７０４億円を下回った。国内の住宅・土木建築分野での買い控えや海外の鋼材需要が軟調に推移したことから、年間単独粗鋼生産量を前回見通しの２５００万トン程度から２４００万トン程度に引き下げた。寺畑雅史副社長は第３―４・四半期について「（事業）環境がなかなか厳しい」とし、中国経済の回復が今後の鍵を握ると説明した。足元で量的な変化があるわけではないものの、ゼロコロナ政策の見直しや不動産関係の政府支援などにより、来年度にかけて回復すると予想。マージン確保の取り組みについては、想定以上に改善しているとした。期末配当は１株３０円とし、年間配当は８０円（前期は１４０円）となる。同時に西日本製鉄所（倉敷地区）の電磁鋼板製造設備に追加で５００億円を投じ生産能力を増強すると発表した。電気自動車（ＥＶ）のモーターコアなどに利用される高性能の電磁鋼板は、自動車の電動化が進む中で需要が拡大している。２６年度中に稼働し、現在進めている能力増強と合わせて生産能力は現行比で約３倍となる予定。〔東京外為〕ドル、131円台後半＝午前の買い一巡後はもみ合い（6日午後5時）17:27 配信 時事通信 6日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米金利差拡大観測が再燃して1ドル＝132円台に上昇して始まったが、午前の買いが一巡した後は伸び悩み、131円台後半を中心にもみ合う展開になった。午後5時現在、131円76～77銭と前週末（午後5時、128円59～61銭）比3円17銭の大幅ドル高・円安。 ドル円は週明けの早朝、前週末発表された1月の米雇用統計が予想を大幅に上振れる内容だったことに加え、次期日銀総裁に雨宮副総裁が就任を打診されたとの報道が重なって買いが膨らみ、132円50銭台まで急伸。現行緩和策を推進してきた執行部の総裁昇格なら「政策修正の時期が遠のく」（FX業者）との思惑がドル買いにつながった。鈴木財務相が総裁人事について「何も聞いていない」と発言したことを受け、131円50銭台まで軟化したが、押し目を拾う動きは活発で、その後は持ち直した。 東京時間は132円00銭台で始まると、実需買いが入ったほか、日経平均株価の上昇にも支援され、132円40銭近くに浮上。ただ、時間外の米長期金利の低下を眺めて上値が重くなり、午後はおおむね131円60～90銭台のレンジ圏で方向感なく推移した。 1月の米雇用統計を巡っては、非農業部門就業者数が予想の3倍近くとなった上、2022年の雇用者数が上方修正されたため、市場では「昨春からの累積利上げが労働市場の過熱感を十分に冷やすには至らなかった」（国内証券）との見方が台頭。しかし、米利上げのピークが視野に入る中で上値を追う勢いは乏しかった。また「誰が正副総裁に就任してもアベノミクス脱却は不可避」（同）との観測もドル円の上値を抑制したとみられる。 ユーロは終盤、対円、対ドルともの横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ＝142円07～08銭（前週末午後5時、140円16～16銭）、対ドルでは1．0779～0781ドル（同1．0899～0899ドル）。（了）【市況】明日の株式相場に向けて＝好決算銘柄のネクストステージを狙う2023年02月06日17時00分 株探ニュース 週明け６日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１８４円高の２万７６９３円と４日続伸。ジリジリと株価水準を切り上げる展開でなかなか押しが入らない。上値は重いながらも利益確定売り圧力をしぶとく吸収し、２万８０００円台回復の機をうかがう展開にある。こうした上値が重いと言われつつ、陰線をつけながら上昇を続ける形は売り方にとってはむしろ厳しい意味がある。直近１２営業日でサイコロジカルラインは１０勝２敗ということで、１月下旬以降はかなり強気優勢に傾いている。ここにきてショートポジションを積み上げていた海外ヘッジファンドが日経平均先物主導で買い戻しを入れ、全体指数に浮揚力が働いているという見方も示されていた。確かにきょうはグロース指数や旧マザーズ指数はマイナス圏で推移していたが、中小型株が特段売られているという印象も受けない。決算跨（また）ぎの銘柄で勝負する決算プレーにとどまらず、好決算発表後に頑強な動きを示している銘柄には、それなりに買いが集まりやすい地合いで、相場の足腰は強い。 ただし、今週は週末にオプションＳＱ算出を控えており、やや過熱気味に上がった相場は売り仕掛けが入りやすいタイミングにあることも念頭に置いておく必要がある。日銀の次期総裁が雨宮正佳副総裁になるとの思惑が高まっているが、もしそうであれば株式市場にとっては最良の選択肢ではあるものの、「雨宮氏は“忖度の人”だが決してハト派ということではなく、粛々と政策修正、例えばイールドカーブ・コントロールを段階的に排除していくといった脱・黒田路線を進めてくはず」（ネット証券アナリスト）という指摘がある。これで株価の中期上昇が担保されるということではない。ボックス相場の上限を突き破り、このまま上昇波動に突入する可能性は低いと思われる。今はやはり、波の上下動で一喜一憂しているに過ぎないのであって、経済減速後の利下げ思惑を波動転換の材料とするには楽観が過ぎる。超長期保有と決めた株以外は、売ったり買ったりを繰り返すのが前提となろう。 個別株では既に好決算発表済みの銘柄で、チャート妙味の感じられるものに照準を絞っていきたい。チャート妙味にもいろいろあるが、モメンタム重視であれば順張りスタイルで、例えば急伸後に目先筋の利食いを吸収している銘柄が狙い目となる。 アイエックス・ナレッジはマド開け急伸後の９００円近辺のもみ合いをマークしておきたい。同社は金融業界向けで実績の高いＳＩで、コンサルティングからシステム開発・システム運用に至るまで一気通貫で対応できる強みを有している。国策として動き出した“デジタル円関連”でも商機をつかむ可能性がある。業績は２２年３月期営業３２％増益に続き、２３年３月期も２５％増益と２ケタ成長でピーク利益更新が続く見通しにある。 また、キムラユニティーも強いチャートで注目しておく価値がありそうだ。総合物流業を手掛けており、特にトヨタ関連の物流加工（部品包装など）が好調で収益に寄与している。修正後株価で時価は最高値を更新中。ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍台、配当利回り４％台と３拍子揃ったバリュー株としての側面を持つだけに高値警戒感にとらわれることなく押し目は買い向かってみたい。２３年３月期営業利益は前期比１２％増の３３億円予想で、これは２期連続の過去最高更新となる。 このほか、テクノスジャパンも目の離せない銘柄だ。ＥＲＰソフトの導入支援ビジネスなどを主力に手掛ける企業だが、企業の基幹システムを連携しサプライチェーン全体での効率化・最適化を目指すプラットフォームであるＣＢＰを独自開発しており、顧客基盤を広げている。２３年３月期第３四半期（２２年４～１２月）累計の営業利益は前年同期比１７％増の１１億２４００万円と２ケタ伸長を果たしたが、特に第３四半期単独、つまり１０～１２月期の伸びが顕著で収益が様変わりしている。第３四半期時点の対通期進捗率は９４％に達しており、通期業績の上振れも期待できる。 あすのスケジュールでは、２２年１２月の家計調査、１２月の毎月勤労統計、１月上中旬の貿易統計、１２月の景気動向指数のほか、３０年物国債の入札も予定される。海外では１２月の豪貿易収支、豪中銀の政策金利発表、１２月の米貿易収支、１２月の米消費者信用残高、バイデン米大統領の一般教書演説など。また、国内主要企業の決算発表では三菱重工業、任天堂、バンダイナムコホールディングス、ソフトバンクグループ、メルカリなどが予定される。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは節目を維持できるかどうか17:07 配信 モーニングスター ３日の米国株式市場で、ＮＹダウは続落。この日、寄り前に発表された米１月雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比５１万７０００人増加と、市場予想を大幅に上回り、失業率は３．４％と市場予想を下回る中、米１０年債利回りが急上昇。ＮＹダウは前日比１２７ドル安の３万３９２６ドルで終えた。 ６日は特に重要な経済指標の発表はない。その中で、ＮＹダウが節目の３万４０００ドル絡みの節目を維持できるかどうか。上下、いずれかに放れるタイミングが近づいているとみられるだけに要注目。＜主な米経済指標・イベント＞特になしNY株見通し－今週はディズニーなどの決算やパウエルFRB議長発言に注目20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は決算発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言、インフレ指標に注目。先週は利上げの早期停止期待が続く中、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見でパウエルFRB議長がインフレ鈍化の認識を示したことや、総じて予想を上回った企業決算が好感されハイテク株を中心に大幅高となった。ただ、週末に発表された米1月雇用統計が強い結果となったことで利上げの長期化見通しが再び強まったことが重しとなりナスダック総合とS&P500が上昇幅を縮小し、ダウ平均は小幅ながら前週末水準を割り込んで終了した。今週は高水準の発表が続く企業の第4四半期決算が引き続き注目されるほか、金融政策の見通しを巡り、7日に予定されるパウエルFRB議長発言や、週末10日にミシガン大学が発表する2月の1年先・5年先期待インフレ率速報値に注目が集まる。企業決算はS&P500の約90銘柄が発表予定で、主要なものはウォルト･ディズニー、CVSヘルス、タイソン・フーズ、サイモン・プロパティー、デュポン、タペストリー、ケロッグ、ペプシコ、エクスペディア、ペイパルなど。経済指標・イベントはパウエルFRB議長発言、2月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値のほか、12月貿易収支、MBA住宅ローン申請指数、新規失業保険申請件数など。 今晩の経済指標は1月雇用傾向指数など。企業決算は寄り前にオン・セミコンダクター、タイソン・フーズ、引け後にサイモンプロパティー、アムジェン、スカイワークス、アクティビジョン・ブリザードなどが発表予定。〔ロンドン外為〕円、132円近辺（6日正午）21:12 配信 時事通信 【ロンドン時事】週明け6日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米金利上昇を受けて円売り・ドル買いが進み、1ドル＝132円台近辺に下落した。正午現在は132円00～10銭と、前週末午後4時（131円00～10銭）比1円ちょうどの円安・ドル高。 海外市場の流れを引き継ぎ、131円台後半で始まった後、じりじりと値下がりした。前週末の米雇用統計が強い内容になったことで、市場では米利上げが長期化するとの観測が浮上している。 対ユーロは1ユーロ＝142円15～25銭（前週末午後4時は142円25～35銭）と、10銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0760～0770ドル（1．0855～0865ドル）。 ポンドは1ポンド＝1．2045～2055ドル（1．2100～2110ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9260～9270フラン（0．9225～9235フラン）。（了）〔NY外為〕円、132円台前半（6日午前8時）22:37 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝132円05～15銭と、前週末午後5時（131円15～25銭）比90銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0768～0778ドル（前週末午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同142円28～38銭（同141円60～70銭）。（了）〔NY外為〕円、132円台半ば（6日朝）23:31 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差拡大観測が再燃する中、円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝132円台半ばに下落している。午前9時現在は132円50～60銭と、前週末午後5時（131円15～25銭）比1円35銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は132円10銭で取引を開始。前週末4日に発表された1月の米雇用統計が市場予想から大幅に上振れする内容となったことを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が当面利上げを継続するとの見方が台頭。一方で、日本政府が次期日銀総裁に雨宮正佳副総裁に打診したとの一部報道を受けて、大規模金融緩和政策の早期修正観測が後退したため、日米の金利差拡大が改めて意識され、円売り・ドル買いの流れに拍車が掛かった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0750～0760ドル（前週末午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同142円50～60銭（同141円60～70銭）と、90銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続落、82ドル安＝ナスダックも安い（6日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は、米利上げ長期化への警戒感から続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比82．15ドル安の3万3843．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．85ポイント安の1万1938．10。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０名画中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は１銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.06
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２月４日（土）…
２月４日（土）、晴れです。良い天気です。いつもこんな天候を望みます。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ピエール・マルコリーニ」のチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１３１．１５円。１ＡＵドル＝９０．７６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３９２６．０１（－１２７．９３）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。アマゾンが大きく下げて、ブロック、トゥイリオも下げましたね。株式投資家は「先送りされた大災厄」に向かっている－ＢｏｆＡ2023.02.03 20:56 ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 米国株の上昇は既に行き過ぎており、今年後半に成長が急減速すれば投資家は激しい売りに直面すると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが指摘した。 マイケル・ハートネット氏らストラテジストはリポートで「最も痛みの大きい取引」は常に、「大災厄が先送りされていた」場合に起こると指摘した。インフレ加速が今後数カ月に再燃し、2023年１－６月（上期）に底堅さを維持した米経済が下期に深刻なリセッション（景気後退）に陥ることがリスクだと説明した。 世界の株式ファンドには過去４週間に447億ドル（約５兆7500億円）が流入した。ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用した。インフレ鈍化と中国の経済再開への楽観、景気減速が世界の中央銀行に利上げ停止を迫るとの期待から、今年に入って株式相場は上昇してきた。 ハートネット氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が4200を超えたら売り始めることを勧めた。これは直近の終値から0.5％高でしかない。１－３月（第１四半期）の高値は２月14日までに付けると予想している。 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏やＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏も同様の見方で警戒を促している。上値追うなとモルガンＳウィルソン氏、ＪＰモルガンも売り勧める。株価上昇は景気減速と「衝突」へ、売りの舞台整う－コラノビッチ氏。株式市場が金利引き下げ織り込むのは時期尚早－バークレイズのコー氏。 ２月１日までの１週間には欧州株に210億ドル、新興市場株に77億ドル、米株に67億ドルが流入。債券には78億ドルが流入した。「孫に相続」するときの2つの注意点！遺産が減ることも2023.02.03 11:15 dメニューマネー孫に財産を遺そうと思っていたのに、かえって相続税が増えて子どもや孫の負担になることがあります。孫に相続するときは、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。■注意点1 孫に遺言で遺産を遺すと相続税が2割増しに孫に遺言で遺産を遺すと、孫が支払う相続税が2割増しになります。トータルで支払う相続税を減らしたいなら、まずは配偶者や子に遺産を遺しましょう。亡くなった人の配偶者や子、父母以外の人が遺産を受け取ると「2割加算」の対象となり、その人が支払う相続税は2割増しになります。また、亡くなった人の兄弟・姉妹や甥・姪も2割加算の対象です。遺言書は2割加算の範囲を意識して書き、孫に財産を渡したい場合は生前に贈与することを考えましょう。■注意点2 孫を生命保険の受取人にすると非課税枠を使えない孫を生命保険の受取人にすると非課税枠が使えないため、相続税が増えることがあります。相続税を減らすには、先に配偶者や子を受取人にすることを考えましょう。生命保険金は相続財産とみなされ、相続税がかかります。しかし、配偶者や子など相続人が受け取る生命保険金には非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」までなら相続税がかかりません。孫は相続人ではないため非課税枠が適用されず、相続税も2割増しになります。トータルで支払う相続税を減らしたいなら、得策ではありません。たとえば、妻1人子2人が相続人なら、まずは「500万円×3人＝1,500万円」の非課税枠を活用するため、配偶者や子を受取人にするとよいでしょう。■効果的なのは「孫への贈与」孫に財産を渡したいときは、生前贈与が効果的です。配偶者や子に贈与するよりも、孫への贈与のほうが無効になるリスクは低いといえます。亡くなる前3年以内の相続人への贈与は相続財産に持ち戻され、贈与がなかったことになります。相続税対策として配偶者や子に贈与しても、その後3年以内に亡くなると贈与した分も相続財産に含められるのです。2024年からはこの期間が3年から7年に延長され、さらに厳しくなる見込みです。相続人ではない孫への贈与なら、亡くなる直前でも無効になることはありません。ただし、孫を生命保険金の受取人にしていたり、遺言で孫に遺産を遺したりすると、孫に贈与した分も持ち戻しの対象になります。「孫に財産を渡したい」と考えるなら、生前に贈与したほうがトータルで支払う相続税が少なくて済み、遺された家族の負担を減らすことにもつながります。ただし、自分がいつ死ぬかは分からないので、相続対策は早めに着手したほうがよいでしょう。※代襲相続や養子縁組では孫も相続人になります。記事内では、子が生きており孫と養子縁組していないケースを想定しています。〔NY外為〕円急落、一時131円台＝米雇用統計受け（3日午前10時03分）0:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、1月の米雇用統計が市場予想を大きく上回る内容だったことを受けて円売り・ドル買いが進み、円相場は一時1ドル＝131円台前半まで下落した。午前10時03分現在は130円80～90銭と、前日午後5時（128円66～76銭）比2円14銭の大幅な円安・ドル高。 米労働省が3日発表した1月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比51万7000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の18万5000人増を大きく上回った。雇用情勢の力強さを示す内容となったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め局面が長期化するとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差の観点から円売り・ドル買いが膨らんだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同141円60～70銭（同140円42～52銭）と、1円18銭の円安・ユーロ高。（了）株式明日の戦略－27500円を上回り週間でもプラス、来週も注目決算が相次ぐ3:50 配信 トレーダーズ・ウェブ 3日の日経平均は3日続伸。終値は107円高の27509円。米国ではナスダックが大幅高となった一方で、引け後に決算を発表したアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムが時間外で大きく下落と強弱材料が入り交じったが、これらを受けての寄り付きは50円程度の上昇。前場ではハイテク株に強い動きが見られ、上げ幅を200円超に広げる場面があった。しかし、27600円台に乗せたところで買いが一巡すると、その後は失速。後場に入ると節目の27500円近辺で全く値幅が出なくなった。引けまで節目を意識したせめぎ合いが続いたが、終値では27500円を上回った。全般的にハイテク株の動きが良かった一方、プライムでは値下がり銘柄の方が多かった。 東証プライムの売買代金は概算で3兆2100億円。業種別では精密機器、証券・商品先物、電気機器などが上昇している一方、鉱業、パルプ・紙、電気・ガスなどが下落している。期末配当見通しを大幅に引き上げた川崎汽船が後場急伸。反面、3Qが大幅減益となった王子ホールディングスが後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり608/値下がり1139。上方修正を発表したソニーＧが6.2％高。村田製作所やデンソーは下方修正がネガティブ視されず、どちらも2％を超える上昇となった。3Qの大幅増益やＬＩＮＥとの合併が好感されたＺＨＤが急騰し、グループ企業のＺＯＺＯやアスクルにも買いが波及。商社株に上方修正や株主還元強化など好材料が多く、丸紅や三井物産が買いを集めた。 一方、通期の純利益見通しを引き下げた日本郵船が下落。下方修正を発表したＪＡＬや、3Qが減益となったＫＤＤＩが大幅安となった。伊藤忠は自己株取得を発表したものの、上方修正や増配はなく、材料出尽くしで売りに押された。通期の売上高見通しを下方修正した三菱自動車や、今期が大幅な最終赤字見通しとなった日野自動車が大幅安。下方修正や期末配当見通しの取り下げを発表した愛知製鋼が急落した。 2日の米国市場では、ダウ平均が下落した一方、ナスダックが3％を超える上昇となった。FOMCの結果を消化した2月1日も、ダウ平均が横ばい程度で終えたのに対してナスダックが強い上昇となっており、「利上げペースの減速→米国グロース株買い」といった流れが発生しつつある。来週はこの動きが本物かどうかを見定める週となる。 国内では、来週決算を発表予定の東京エレクトロンやソフトバンクＧの株価反応が良いかどうかが注目される。特にソフトバンクＧは足元の業績期待は低い一方、ナスダックには連動しやすく、また、半導体株のような製造業でもない。この銘柄の動きが良くなるようなら、新興銘柄も巻き込んでグロース株買いが盛り上がる展開も期待できる。また、グロース株の筆頭格的銘柄で、今週、受注高見通しの引き下げを材料に急落したレーザーテックの動向も注視しておきたい。グロース株ラリーが本格化するのであれば今週の急落は絶好の買い場となるはずで、放置されることがおかしい。逆に言えば、この銘柄の戻りが甘く、ほかにスター銘柄が出てこなかった場合には、グロース株買いは一時的にとどまる可能性がある。【来週の見通し】 横ばいか。国内では引き続き決算発表が目白押しで、ソフトバンクＧ、トヨタ、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の発表が予定されている。個別の活況が期待できることから、下値は堅いと考える。ただ、決算は良いもの、悪いものまちまちで、日本株全体としては期待値も上がらず、かといって失望もせずといった状態が続くとみている。また来週は、日銀の総裁、副総裁人事に関して気を揉むことになりそうで、上値追いには慎重となりやすい。強弱感が定まらず、今週同様に上がれば売られ、下がれば買われるという一進一退を予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。今週はFOMCやＥＣＢ理事会など中銀イベントが相次いだ上に、日米で決算が本格化してアップル、アマゾン、アルファベットの決算が同じ日に出てくる日程で、さらに週末には米雇用統計の発表があるなど、材料満載であった。ただ、日経平均は材料が多すぎて動きが取れないといったような状況となり、27500円を超えてくると上値が抑えられた。その一方で下値も堅く、27300円は割り込まなかった。FOMCでは0.25％の利上げが決定されたが、織り込みも進んでいたことから市場は冷静にこれを消化。FOMC通過後にナスダックの動きが良くなったことがハイテク株の支援材料となり、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約126円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。今週の【早わかり株式市況】4週続伸、FOMC無難通過で小動きに終始6:40 配信 株探ニュース現在値ＩＮＰＥＸ 1,373 -37大成建 4,265 -25出光興産 3,080 -55三菱マ 2,127 -53三井不 2,377.5 -24.50■今週の相場ポイント 1．日経平均は4週連続で上昇、前週大幅高に続き堅調 2．春節明け上海市場は上値指向、市場心理の支えに 3．米0.25％利上げ、金融引き締め早期打ち止め期待も 4．米ハイテク株買いの流れに、東京市場も追随 5．日経平均は2万7500円近辺で終始小幅な値動き■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比126円(0.5％)高の2万7509円と、4週連続で上昇した。 今週は、週を通じてボラティリティの低い地合いだった。週半ばに注目イベントのFOMCがあったが、これを無難に通過すると、ほかに新規の手掛かり材料がなかった。日経平均は2万7500円近辺で終始小幅な値動きを続けた。 週明け30日(月)は、日経平均が小幅高と堅調にスタート。前週末の米国株市場でやや買い疲れ感がみられたほか、東京市場で直近まで相場水準が大きく切り上がっていたこともあり、上値の重い展開を余儀なくされた。ただ、春節明けの上海株市場が強さを発揮して上値指向を続けたことが市場心理の支えとなり、方向感が乏しいながらも小幅に上昇して引けた。31日(火)の日経平均は反落。2月1日(日本時間2日未明)に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見を前に、買い手控えムードが強まった。1日(水)も上値の重い展開が継続。FOMCに加え、米大手ハイテク企業の決算発表を控えていることも様子見ムードを助長した。日経平均は朝高後に漸次水準を切り下げ、結局小幅プラス圏で着地した。注目されたFOMCでは、事前の予想通り0.25％の利上げが決定。その後、パウエル議長が会見でインフレの伸び率鈍化に言及し、米株市場では金融引き締め策の早期打ち止めへの期待感からハイテクセクターを中心に買いが集まった。2日(木)の東京市場も、この流れに追随する形で上昇。上値は引き続き重たかったが、日経平均は2万7000円台前半で頑強な値動きをみせた。3日(金)も米株市場でのハイテク株買いの流れを受け、東京市場も買い先行の展開となった。日経平均は終値で2万7500円をわずかに上回って引けた。■来週のポイント 来週は、日銀の後任人事が最大の焦点となるだろう。政府は10日に総裁人事案を国会に提示するとみられ、黒田総裁の後任が明らかになれば日経平均は上下どちらかに放れることが想定される。 重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数、前述した10日の日銀人事案の国会提出(予定)、同日のオプションSQ算出が注目される。海外では、7日のワシントン・エコノミッククラブにおけるパウエルFRB議長の講演、10日に発表される中国1月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。■日々の動き（1月30日～2月3日）【↑】 1月30日(月)―― 小幅続伸、欧米株高や中国株堅調を受け買い優勢 日経平均 27433.40( +50.84) 売買高11億3070万株 売買代金 2兆7730億円【↓】 1月31日(火)―― 3日ぶり反落、米・アジア株安で利益確定の売り優勢 日経平均 27327.11( -106.29) 売買高12億0542万株 売買代金 2兆9196億円【↑】 2月 1日(水)―― 小反発、朝高もFOMCを控え上値の重い展開 日経平均 27346.88( +19.77) 売買高11億0900万株 売買代金 2兆8570億円【↑】 2月 2日(木)―― 続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢 日経平均 27402.05( +55.17) 売買高11億9648万株 売買代金 2兆8939億円【↑】 2月 3日(金)―― 3日続伸、米ハイテク株高を受け半導体関連が買われる 日経平均 27509.46( +107.41) 売買高13億9667万株 売買代金 3兆2174億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、22業種が値下がり (２)値下がり率トップとなったＩＮＰＥＸ など鉱業をはじめ、出光興産 など石油、三菱マ など非鉄といった資源株が大幅安 (３)三井不 など不動産、大成建 など建設、ＪＲ東日本 など陸運といった内需株が総じて安い (４)金融株も軟調。東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行が大きく売られた一方、野村 など証券は値を保つ (５)東エレク など電機、オリンパス など精密機器、ダイキン など機械といった輸出株は堅調 (６)値上がり率トップは川崎汽 など海運■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(２) パワー半導体 ２(１) 半導体 ３(６) インド ４(14) 人工知能 ── オープンＡＩになだれ込む巨額資金が暗示する未来 ５(４) 鉄鋼 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕ダウ続落、127ドル安＝利上げ停止後ろ倒し観測が重し（3日）☆差替6:53 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止時期が遠のくとの見方が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比127．93ドル安の3万3926．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は193．87ポイント安の1万2006．95で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3206万株減の10億3703万株。 市場では、パウエルFRB議長の1日の発言を受けて、FRBがインフレ抑制のために進めている利上げが終わりに近づいているとの期待が広がっていた。議長は金融政策会合後の記者会見で、「ディスインフレ（インフレ低下）のプロセスが始まった」などと述べていた。 ただ、3日朝方に発表された1月の米雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から51万7000人増え、伸びが市場予想（18万5000人増）を大きく上回った。労働市場が予想以上に底堅さを保ち、インフレ圧力が根強いことが示された形。利上げが長期化するとの見方が、株の売りを招いた。 米エコノミストは「1月の雇用統計は、FRBがまもなく利上げを停止するとの市場の期待に冷や水を浴びせた」とコメントした。 午前にサプライ管理協会（ISM）が発表した1月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も前月や市場予想を上回り、サービス業の堅調さを示す内容だった。 株価は序盤に下げた後は、投資家が雇用統計などの中身を精査する中で、下げ幅を縮小。朝方に急伸した米長期金利が上げ止まったことも手伝い、ダウ平均はプラス圏で取引される場面もあった。ただ、週末を控えて再び売り優勢に転じ、ダウは取引後半はマイナス圏で推移した。 個別銘柄（暫定値）では、アマゾン・ドット・コムが8．4％安、アルファベット（A株）が2．8％安、マイクロソフトが2．4％安、メタ（旧フェイスブック）が1．2％安と、ハイテク大手の大半が売られ、相場全体を下押した。一方、アップルは2．4％高、JPモルガン・チェースは1．6％高、テスラが0．9％高、エクソンモービルが0．7％高となった。（了）〔NY外為〕円、131円台前半に急落＝堅調な米雇用統計で（3日）7:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場では、極めて堅調な米雇用統計で円売り・ドル買いが膨らみ、円相場は1ドル＝131円台前半に急落した。午後5時現在は131円15～25銭と、前日同時刻（128円66～76銭）比2円49銭の大幅な円安・ドル高。 この日発表された1月の雇用統計では、失業率が1969年以来約53年ぶりの低水準となるなど、労働市場の需給逼迫（ひっぱく）が示された。同統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向け金融引き締めを長期化させるとの見方が台頭し、米長期金利が上昇。日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが加速した。 また、その後明らかにされた1月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は前月実績から上昇し、市場予想を上回る内容。PMIを眺めて米長期金利が一段高となり、円売り・ドル買いが誘われ、円は131円台に下落した。円売り一巡後、取引中盤以降は手掛かりに乏しく、131円近辺を中心に弱含みに推移した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同141円60～70銭（同140円42～52銭）と、1円18銭の円安・ユーロ高。（了）NY市場概況－ダウ127ドル安と続落 強い雇用統計が重し 週間ではナスダックが大幅に5週続伸9:11 配信 トレーダーズ・ウェブ 3日のNY株式相場は下落。注目された米1月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想の2倍以上に増加したことや、失業率が予想に反して低下したことで米10年債利回りが上昇したことが嫌気されたほか、予想を下回る決算やガイダンスが嫌気されたアマゾン・ドット・コムやアルファベットの下落も重しとなった。ダウ平均は127.93ドル安（-0.38％）の33926.01ドルと2日続落。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.04％安、1.59％安で終了し、ともに4日ぶりに反落した。週間ではダウ平均が52.07ドル安（-0.15％）と小幅に反落した一方、S&P500が1.62％高と2週続伸し、ナスダック総合は3.31％高と大幅に5週続伸した。 寄り前に発表された1月雇用統計は、NFPが51.7万人増と市場予想の18.5万人増を大幅に上回り、失業率も前回の3.5％から3.4％へと予想の3.6％に反して低下。総じて強い雇用統計を受けて米10年債利回りは前日の3.39％台から3.52％台に上昇し、ドル円は前日の128.68円から131.19円に上昇した。 ハイテク・ジャイアントは、弱い1-3月期見通しが嫌気されたアマゾン・ドット・コムが8.43％安、10-12月期の売上高と利益が市場予想を下回ったアルファベットが2.75％安となった。アップルも決算が予想を下回り一時2％近く下落したが、業績の最悪期を脱したとのアナリストの見方を受けて2.44％高で終了した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。一般消費財が3％超下落し、コミュニケーション、公益、不動産も2％超下落した。NY株式：米国株式市場は下落、ハイテク決算や金利高が重し9:38 配信 フィスコ ダウ平均は127.93ドル安の33,926.01ドル、ナスダックは193.86ポイント安の12,006.96で取引を終了した。 1月雇用統計やISM非製造業景況指数の予想を大幅に上回る強い結果を受けて、利上げ長期化懸念が再燃し、売りが先行。一方、景気後退懸念の緩和に伴う買いも見られ、一時上昇に転じる場面もあった。しかし、一部ハイテク企業の冴えない決算や金利高を警戒したハイテクの売りが重しとなり、再び主要株価指数は下落。終盤にかけて、下げ幅を拡大して終了した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、家庭・パーソナル用品が上昇した一方、小売りが大幅下落。 電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はバイデン政権が電気自動車購入を対象とした税制優遇措置の拡大を発表し、買われた。消費財メーカーのクロロックス（CLX）は四半期決算で、調整後の1株利益が予想を上回り上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は四半期決算で、ドル高や中国での生産が滞ったことなどが影響し、2019年1-3月期以降初の減収減益を計上したが、アナリストが次回四半期では問題が解決に向かうの見方を示し、投資判断・目標株価を引き上げたため、買われた。百貨店ノード・ストローム（JWN）は物言う投資家コーエン氏が同社株の保有を増やしていると報じられ上昇。 一方、自動車メーカーのフォード（F）は第4四半期決算で減益となり、さらに、今後は困難な1年になると悲観的な予測を示したため売られた。コーヒーチェーンを運営するスターバックス（SBUX）は中国のコロナ流行による経済封鎖が影響し、海外売上減少で四半期決算の結果が予想を下回ったため下落。検索会社のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は四半期決算で低調な広告需要が重しとなり、業績が予想を下回ったことで売りが継続した。 サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は強い雇用統計後のインタビューで、12月の予測は依然有効であるとの考えを示し、必要とあれば追加利上げの用意があるとした。（Horiko Capital Management LLC）【米国市況】株下落、雇用統計が予想以上に堅調－ドル131円台に急伸2023年2月4日 7:02 Peyton Forte、Isabelle Lee ブルームバーグ ３日の米株式相場は下落。労働市場の堅調を示唆する雇用統計の内容を見極める動きが進む中、日中は値動きが荒く、小幅高になる場面もあったが、結局は売りが優勢となった。 株式 Ｓ＆Ｐ500種株価指数と大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数はいずれも週間ベースでは上昇。 この日発表された１月の雇用統計では雇用者数が予想以上に増加し、失業率は53年ぶりの水準に低下した。リセッション（景気後退）予想とは相いれない動きで、米金融当局に対し利上げ継続を求める圧力が強まった格好だ。 ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント兼公開市場グループ責任者、リサ・エリクソン氏は「このような雇用統計を受け、米金融当局が『より高く、より長期の軌道』を確実に維持することが懸念される」と指摘。「次回の政策会合までにはもちろん他のデータも発表されるが、今回の統計は労働市場が極度にひっ迫しているというリスクを抱え続けていることをあらためて示した」と述べた。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数は、不調だった前月から改善した。消費者の需要が再び活発化し、景気が早期に減速するとの懸念が薄れた。 米国債 米国債は下落。利回りは急伸し、２年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上げて4.31％を付けた。雇用者数の伸びとＩＳＭ非製造業景況指数が予想を上回ったことから、経済がリセッションに陥り、当局が年末までに利下げを強いられるとの見方が後退した。 ウィズダム・ツリー・インベストメンツの債券戦略責任者、ケビン・フラナガン氏は「こうした数字は利回りが今週の水準にとどまるのを難しくする。米金融当局がまだ利上げを進めている時に、２年債利回りが４％付近にあることに疑問が生じる」とし、「今回の統計は全体にわたって底堅かった」と述べた。 米国債は週間ベースでは、ほぼ変わらず。１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の上げを消した格好となった。 外為 外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。予想以上に力強い雇用統計やＩＳＭ非製造業指数の持ち直しで、根強いインフレ圧力とさらなる利上げの必要性が示唆されたことから、ドル買いが優勢になった。 ドルは対円では１ドル＝131円台前半に急伸。雇用統計前は128円台半ばで推移していたが、統計発表後に一気に130円台に乗せ、ＩＳＭ指数が公表されると131円台に上値を伸ばした。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は雇用統計について、「物価上昇圧力は消えないとの見方と整合的だ」と指摘。「パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週かなり自己満足に浸っていたことを後悔するはずだ。インフレ率を２％に戻すためには、金利をもっと長期にわたり一段と高い水準に引き上げる必要性が明白にあるからだ」と述べた。 原油 ニューヨーク原油先物相場は３日続落。雇用統計で米労働市場の堅調さが示されたことを受け、上値を伸ばす場面もあったが、その後は長期的な向かい風が意識されて売り優勢となった。 米国の原油在庫は2021年半ば以来の高水準にあり、供給が依然として潤沢なことを示唆。一方、需要は不透明だ。中国の景気回復力への疑問がくすぶっている上に、世界の主要中央銀行が利上げを継続しており、世界的な景気下降を引き起こしかねないとの懸念がある。 ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者、バート・メレク氏は「需給は大きく改善したり、引き締まったりはしていない」と指摘。「世界の供給は対ロシア制裁下でも確実に持ちこたえているとの見方がある。中国市場の逆風にも引き続き懸念している」と述べた。 ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は、金利が一段と引き上げられる可能性を市場が織り込み始めている状況であり、ドルは上昇すると予想。それが「原油市場で流動性が低下する圧力」につながると述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、2.49ドル（3.3％）安の１バレル＝73.39ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.23ドル（2.7％）安の79.94ドルと、80ドルを割り込んで引けた。 金 ニューヨーク金先物相場は３日続落となり、１オンス＝1900ドルを下回った。米雇用統計の発表後にドルと米国債利回りが急上昇したことを受け、金は売りを浴びた。 金相場は昨年11月上旬以降、上昇傾向にあったが、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家はこれまでのところ、この上昇に乗る形で新たな資金を投じてはおらず、持続可能性への疑問も浮上している。 マッコーリー・グループの商品戦略責任者、マーカス・ガーベイ氏は「上方向への勢いが止まり、その過程でボラティリティーが高まった場合は、ロングポジションを大幅に手じまう動きが生じ得る」と指摘した。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、54.20ドル（2.8％）安の１オンス＝1876.60ドルで終了。週間では3.6％下げた。米雇用者数、予想大きく上回る51.7万人増－失業率53年ぶり低水準2023年2月3日 22:37 Augusta Saraiva ブルームバーグ 米国では１月の雇用者数が予想以上に増加した。失業率は53年ぶりの水準に低下した。リセッション（景気後退）予想とは相いれない動きで、米金融当局に対し利上げ継続を求める圧力が強まった格好だ。 キーポイント非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、１月に前月比51万7000人増加エコノミスト予想の中央値は18万8000人増前月は26万人増（速報値22万3000人増）に上方修正失業率は3.4％に低下－前月3.5％1969年５月以来の低水準市場予想は3.6％ 平均時給は前月比0.3％増、前年同月比では4.4％増加した。12月分は共に上方修正された。 雇用はセクターを超えて幅広く増加。娯楽・ホスピタリティーや専門職・ビジネスサービス、医療で特に増えた。 借り入れコスト上昇や消費需要の後退、景気見通しに対する全体的な不透明感にもかかわらず、雇用市場が力強さを維持していることが示された。労働力の需要は引き続き供給を上回り、賃金の強い伸び継続とさらなるインフレ高進につながる恐れがある。 労働参加率は62.4％に上昇。25歳から54歳までの労働参加率も上昇した。 この日の統計に使われた家計調査のデータには人口統計の年次更新が反映されているため、労働参加率と失業率の数字は前月と直接比較できない。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「驚異的に強い雇用統計のために、リセッション不安とこの春にも利上げサイクルが終了するとの見方は実に疑わしくなった」とリポートで指摘した。 雇用者数と労働時間、時給などから算出する指数が1.5％上昇したことも、１月雇用統計の予想外の強さを映している。同指数は2020年以来の大幅な上昇となり、この先も米労働者が十分な購買力を維持することを示唆した。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アナ・ウォン氏は、「出来過ぎのように見えるとしたら、その理由は増加のほとんどが季節要因によるものだからだ。それでも労働市場が依然タイトであることは否定できない。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策決定においてこの統計を重視し過ぎることはしないだろう」と述べた。 季節要因によるゆがみを指摘するエコノミストが一部にいる一方で、インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ氏は、雇用者数は「かなりクリーンな数字だ」と述べた。マイナ保険証促進へ、4月から始まる特例措置とは？従来保険証なら再診でも加算 イチから分かるマイナンバー◆Vol.62023年2月4日 (土)配信 m3.com編集部 結局、マイナ保険証の方が患者負担が安い？ 以前紹介したように、増減を繰り返しているマイナ保険証の加算。実は4月からまた変わります。2024年秋を目途に従来の健康保険証の廃止を目指しているにもかかわらず、マイナンバーカードの取得率は人口の約66.3％にとどまり、そのうち健康保険証としての利用登録が完了しているのは約56.1％（2023年1月9日時点）にとどまっているからです。 患者にマイナ保険証の利用を促すため、従来の保険証を使用した場合の加算を2023年4月から12月末まで特例的に引き上げることにしました。従来の保険証を使用した場合、初診は4点から6点に引き上げられ、再診でも1カ月に1回、2点を加算します。調剤薬局でも、従来の保険証を使用した場合の加算が3点から4点に引き上げられます。 マイナンバーカードを使用した際は初診で2点のまま、再診での加算はありません。政府は、マイナ保険証を使用した時と、従来の保険証を使用した時の窓口負担の差額を広げることで、マイナ保険証への切り替えを進めたい考えです。この加算は、紙のレセプトを使用している医療機関・薬局は対象外で、追加の負担はありません。アウディ「RS3セダン」人気の理由がどこにあるか確かめてみた香妻陣一朗、金谷拓実が決勝へ アンサーが首位、ケプカ19位2/4(土) 10:13配信 my caddie アジアンツアーの開幕戦、PIFサウジ・インターナショナルは3日、サウジアラビアのロイヤル・グリーンズG＆CC（7,048ヤード・パー70）で第2ラウンドが行われ、日本勢は香妻陣一朗が通算2アンダー39位タイ、金谷拓実が通算イーブンパー57位タイで決勝を迎える。 一方、岩田寛は通算1オーバー72位タイ、稲森佑貴は通算2オーバー78位タイ、池村寛世は通算3オーバー87位タイ、木下稜介は通算6オーバー101位タイ、谷原秀人は通算8オーバー110位タイで予選落ちを喫した。 通算11アンダー単独トップはエイブラハム・アンサー（メキシコ）。通算10アンダー単独2位にキャメロン・ヤング（米）、通算8アンダー3位タイにマーク・リーシュマン（豪）らが続く。 パトリック・リード（米）、セルヒオ・ガルシア（スペイン）は通算5アンダー11位タイ、ブルックス・ケプカ（米）は通算4アンダー19位タイとなった。久常涼は4位、星野陸也は15位 ホイガールトら首位2/4(土) 10:02配信 my caddie DPワールドツアーのラアス・アル・ハイマ選手権は3日、アラブ首長国連邦のアル・ハムラGC（7,400ヤード・パー72）で第2ラウンドが行われ、久常涼は「70」で回り、通算10アンダー4位タイで決勝を迎える。 星野陸也は「67」を記録し、通算7アンダー15位タイに浮上。比嘉一貴は通算3アンダー47位タイ、岩崎亜久竜は通算2アンダー57位タイで予選を通過した。 通算11アンダー首位タイにラスムス・ホイガールト（デンマーク）、エイドリアン・メロンク（ポーランド）、デビッド・ロウ（スコットランド）が並んでいる。小平智は2差6位タイ浮上 カート・キタヤマ単独首位、J・スピース28位2/4(土) 10:19配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 2日目◇3日◇ペブルビーチGL（米カリフォルニア州）◇6972ヤード・パー72＞米国男子ツアーの歴史と伝統あるプロアマ大会は、2日目の競技が終了した。日本勢では唯一、小平智が出場。スパイグラスヒルGC（7041ヤード・パー72）を7バーディ・3ボギーの「68」でプレーし、トータル7アンダー・6位タイに大きく浮上した。初日は24位につけた小平。10番からスタートした2日目は、ボギー発進となったもののバウンスバックを決めると、14番、17番とバーディを奪って折り返した。後半は6番までに1つ落として終盤に差し掛かったが、7番から圧巻の3連続バーディ締め。スコアを4つ伸ばし、首位と2打差の好位置につけている。ペブルビーチGL、スパイグラスヒルGC、モントレー・ペニンシュラCCの3コースを使って行われる予選ラウンド。小平は、土曜日はモントレー・ペニンシュラCCをプレーする。9アンダーの首位にカート・キタヤマ（米国）。1打差の2位タイにハンク・レビオダ（米国）ら4人が並んでいる。大会1勝で好相性のジョーダン・スピース（米国）は、トータル4アンダーの28位タイとなっている。【４日速報】 岐阜県で８５５人感染 ２人死亡】2/4(土) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと岐阜県内では４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８５５人確認されました。県内の感染者の累計５２万４５１４人となりました。 また、岐阜県と岐阜市は２人の死亡を確認したと発表しました。死者の累計は１０４１人となりました。国内株式市場見通し：年明け以降の楽観ムードは修正か14:40 配信 フィスコ■各国中銀の利上げ停止期待高まるも円高が重し 今週の日経平均は週間で126.9円高（＋0.46％）と4週続伸。週足のローソク足は3週連続で陽線を形成し、13週、52週に続き、26週移動平均線の上方に復帰した。 日経平均は週を通してもみ合いが続いた。週後半に集中する重要イベントを前に、週初から日経平均は心理的な節目の27500円水準で膠着感の強い展開が続いた。週後半、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25ポイントへの利上げ幅の縮小が決まり、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見でディスインフレに言及するなど、タカ派色が後退したことを好感し、米長期金利が大幅に低下する中、米ハイテク株が急伸。しかし、為替の円高が重しとなり、日経平均はFOMC後も上値の重い展開が継続。週末、欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行が0.5ポイントの利上げを決定しつつも、利上げの停止が近づいていることを示唆したことが好感され、日経平均はハイテク中心に買いが先行、一時27600円台まで上昇したが、伸び悩み、結局27500円水準で週を終えた。■米雇用統計で利上げ停止期待は剥落 来週の東京株式市場はもみ合いか。米1月雇用統計では平均時給の伸びは予想通り鈍化したものの、雇用者数の伸びが一過性要因もあるだろうが、大幅な上振れとなり、失業率の予想外の低下と相まって労働市場の逼迫が再確認された。今週高まった利上げ停止期待は一旦剥落するだろう。一方、為替の円安進行が下支えする形で、日本株は相対的に底堅く推移する可能性もある。 来週は国内企業の決算発表が集中する。個別物色が中心となる中、指数の方向感は出づらいだろう。一方、週末10日には日本銀行の正副総裁の後任人事について、政府が国会に提示する方向だ。ドル円は130円を挟んだ攻防が続いているが、新体制を巡る思惑によって再び円高が進展した場合には、製造業を中心に株価の重しになりそうだ。 他方、米国では、7日にバイデン米大統領が連邦議会下院で一般教書演説を行う予定だ。再選を目指して出馬意欲を表明している2024年の大統領選に向け、幅広い分野から立法目標などを説明する機会となり、軍事防衛や電気自動車（EV）、再生可能エネルギーなどのテーマ銘柄にスポットライトが当たる可能性があろう。 全体相場については、年明け以降、多くの市場関係者の予想に反して株高が続いてきたが、この勢いがいったん小休止する可能性に留意したい。昨年末にかけてのタックスロス・セリング、節税対策売りが一巡したことで、年明け以降は昨年に売られすぎた銘柄を中心にリバウンドの動きが活発化した。こうした需給要因だけでなく、中国での経済再開や欧州でのエネルギー危機沈静化、米国でのインフレピークアウトとソフトランディング（経済の軟着陸）期待など、外部環境に対する認識が改善したことも追い風になった。 しかし、今週末の米雇用統計で楽観ムードは修正を迫られるだろう。また、2月に月替わりしたことで売られすぎた銘柄の買い戻しといったリバランスも一巡してきた可能性がある。さらに、日本取引所グループ（JPX）による投資部門別売買動向によると、長期目線で売買する傾向のある年金基金の動向を反映する信託銀行は、昨年11月14日の週から今年1月23日の週までの間、現物株を連続で売り越し、金額は約1兆1800億円にも上った。他方、海外投資家は、日銀がサプライズ政策修正を決めた12月半ば以降は先物を中心に大幅な売り越しを続けてきたが、1月16日の週からの大量買い越しにより、それまでの売り越しをほぼ買い戻した。つまり、年明け以降の株高は国内勢の売りを吸収して余りある海外勢の買い越しが要因だったといえる。 ただ、上述したように、海外勢の1月16日以降の先物の買い越し幅は、すでに12月半ば以降の売り越し幅にほぼ達しており、買い戻し余地は解消済みとも考えられる。これまでに発表済みの日米の主要企業決算の結果を見ても、強弱まちまちか、やや悪い内容のものの方が多い印象で、ここから一段と買い持ちを増やしていこうとする程の裏付けには乏しい。 年明け以降の世界的な株式市場の上昇は、一株当たり利益（EPS）の低下を上回る株価収益率（PER）の上昇が要因だった。しかし、米国の10年債利回りから期待インフレ率の指標とされるブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は今週一時1.1－1.2％程度にまで低下。すでに前回の金融引き締め局面である2018年10月に付けた直近ピークの1.1％程度まで一時低下したことで、ここからの一段の実質金利の低下と株価バリュエーションの上昇は期待しにくい。 米10年実質金利は2013－2017年までの間は0.5％前後で推移しており、仮にこの水準まで実質金利が低下する余地があるとしても、BEIの上昇が期待できない中では、米10年債利回りが3％を大幅に下回る水準まで低下しなければ説明できない。しかし、予想を大幅に上回る1月の米雇用統計と米ISM非製造業景気指数を受け、そうした展開は想定し難い。そもそも、そこまでの米長期金利の低下は、深刻な景気後退を意味し、その場合には、実質金利の低下によるPER上昇よりも景気後退を通じたEPS低下による株価下落が先にやってくるだろう。いずれにせよ、目先は利上げ停止期待の剥落により、株価の修正を迫られそうだ。■景気ウォッチャー調査、日銀新体制人事など なお、来週は7日に12月家計調査、12月景気動向指数、米12月貿易収支、バイデン米大統領の一般教書演説、8日に1月景気ウォッチャー調査、10日に2月限オプション取引に係る特別清算指数算出（SQ）、1月企業物価指数、日銀正副総裁後任人事の国会提示、などが予定されている。フェラーリ ローマ 中古車試乗インプレッション美しすぎる跳ね馬！ フェラーリ ローマ 試乗レビュー by 島下泰久NOVA - Triste - Antônio Carlos JobimNOVA - Tristeza - Quarantine Series #8フェラーリ ローマF1 DCT LEDステア 右ハンドル カーボン多 OP815万 （BluRoma）中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家2/4(土) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くとどまっていられる利点もある。 キム氏は「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルク（Hindenburg）とは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが漏れていくだけだ」と述べた。 さらに、1998年にカナダ空軍のF18戦闘機が所属不明の気象観測気球を撃墜しようとした時の例を挙げ、「20ミリ機関砲を1000発撃ち込んだが、それでも地上に落ちるまで6日かかった。撃っても爆発したり破裂したりすることはない」と説明。 撃墜に地対空ミサイルを使用する選択肢については、誘導システムの対象として想定されているのが高速で移動するミサイルや航空機であるため、気球には有効かどうかは分からないと述べた。
2023.02.04
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２月３日（金・節分）…
２月３日（金・節分）、曇りです。予報では晴れる時間帯があったのですが、ほぼ曇りですね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時前には家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日のＪＲ通勤です。朝の特急・指定席は９０%以上の乗車率ですね。ガンガン空瓶を出しているグループもいます…。ランチタイムは愛妻弁当で。帰りの特急・指定席は１０～１５%程度でしょうか。帰宅してコーヒーと静岡土産の焼き菓子でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１８２．６０円。１ＡＵドル＝９０．８３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４０５３．９４（－３９．０２）ドル。本日の日経平均終値＝２７５０９．４６（＋１０７．４１）円。金相場：１ｇ＝８７８２（－１３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７５９（－６６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。ショッピファイ、ブロック、トゥイリオ、アマゾン、アルファベットが大きく上げて、クラウドストライク、マイクロソフト、ペイパルも上げましたね。ユナイテッドヘルスが大きく下げて、バーテックスファーマも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔米株式〕NYダウ反落、39ドル安＝ヘルスケアに売り（2日）☆差替6:51 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、米製薬大手などヘルスケア関連株が売られ、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比39．02ドル安の3万4053．94ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は384．50ポイント高の1万2200．82で引けた。昨年9月以来5カ月ぶりに1万2000台を回復した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6109万株増の11億6909万株。 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前日の記者会見で、「初めてインフレ低下のプロセスが始まった」と述べ、物価上昇圧力が弱まっているとの認識を表明。依然としてインフレ率が高いとも話し、「さらに2回の利上げ」を協議したことを明らかにした。市場では「利上げ停止が近づいていることは間違いない」（米エコノミスト）などと受け止められ、早期の利上げ停止論や年内の利下げ観測が台頭し、景気後退懸念が後退した。 2日の株式市場では、金利低下局面で買われやすいハイテク株が大幅上昇。2日の引け後に決算発表を控えたアップルやアマゾン・ドット・コムに先回りの買いも入った。一方で、1日夕に決算を発表した米製薬大手メルクは、23年の業績見通しが市場予想に届かず、大幅下落。このところ、堅調に推移していたディフェンシブ株が下落し、ダウ平均の重荷となった。 ディフェンシブ株では、メルクは3．3％安、ユナイテッドヘルス・グループは5．3％安、トラベラーズが1．9％安だった。そのほか、キャタピラーの1．9％安、コカ・コーラの1．7％安も目立った。一方、ハイテク株では、アップルが3．7％高、インテルが3．9％高、マイクロソフトが4．7％高、セールスフォースが1．6％高だった。 ダウ平均構成銘柄以外では、アマゾンが7．4％高、アルファベットが7．3％高。メタ（旧フェイスブック）は23．3％高と急騰。400億ドルの自社株買い計画を好感した。 代表的指標のS＆P500種指数は前日終値比60．55ポイント高の4179．76だった。S＆P500は、ダウ平均より幅広い銘柄の動きを反映し、機関投資家からの注目度が高い。（了）〔NY外為〕円、128円台後半（2日）7:56 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利を眺めた値動きとなる中、取引終盤は1ドル＝128円台後半の狭いレンジで推移した。午後5時現在は128円66～76銭と、前日同時刻（128円88～98銭）比22銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）は1日、連邦公開市場委員会（FOMC）で0．25％に利上げ幅を縮小することを決めた。パウエルFRB議長の記者会見を受け、積極的な金融引き締め姿勢が和らいだとの見方が広がり、米長期金利が低下。この日も米10年債利回りは3．3％台前半まで下げると、ドル売りが優勢となり、円は早朝、一時128円08銭まで上伸した。 その後長期金利が低下幅を縮小したのを眺め、ドル買い・円売りが強まったが、取引終盤は翌日発表される雇用統計が注目される中、主に128円60銭台で動意に乏しい展開が続いた。 朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は前週比3000件減の18万3000件と、市場予想を下回り、5週連続の改善となったが、市場の反応は限られた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0906～0916ドル（前日午後5時は1．0985～0995ドル）、対円では同140円42～52銭（同141円64～74銭）と、1円22銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）田辺三菱、新型コロナワクチン撤退＝量産見通し立たず子会社清算11:00 配信 時事通信 三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬（大阪市）は3日、カナダの完全子会社メディカゴ社（ケベック州）が開発した新型コロナウイルスワクチンの商用化を断念すると発表した。ワクチンの需要減少に加え、量産体制の構築が困難と判断。メディカゴ社の全事業から撤退し、同社を清算する。 田辺三菱は2020年から新型コロナのワクチン開発に着手。昨年2月には、メディカゴ社が開発した世界初の植物由来ワクチン「コビフェンツ」について、カナダで製造販売の承認を得た。しかし量産化が難航し、供給できない状態が続いていた。〔東京株式〕3日続伸＝大型株に買い（3日）☆差替15:09 配信 時事通信 【プライム】欧米の金融引き締めによる景気後退懸念がいったん和らぐ中、大型株に買いが入って株価指数を下支えした。日経平均株価は前日比107円41銭高の2万7509円46銭と3日続伸して終わった。東証株価指数（TOPIX）の終値は5．09ポイント高の1970．26。 33％の銘柄が値上がりし、62％が値下がりした。出来高は13億9667万株、売買代金は3兆2174億円。 業種別株価指数（33業種）は精密機器、電気機器、証券・商品先物取引業などが上昇した。下落は鉱業、パルプ・紙、電気・ガス業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高1億9909万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅安。（了）〔東京外為〕ドル、128円台半ば＝米雇用統計待ちで小動き（3日午後3時）15:07 配信 時事通信 3日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間の今夜に発表される米雇用統計を控え、1ドル＝128円台半ばで小動きとなっている。午後3時現在、128円60～61銭と前日（午後5時、128円64～66銭）比04銭の小幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、128円70銭台で取引された。その後はやや売られ、128円50銭台に軟化。その後は買い戻され、仲値過ぎに128円80銭付近に上昇。正午前後は再び128円50銭台に伸び悩んだ。午後はいったん売られたものの、深押しするには至らず、128円50銭台にやや水準を戻して狭いレンジでの値動きにとどまった。 前日の海外時間は、欧州時間に英中銀（BOE）や欧州中銀（ECB）の利上げ決定を踏まえて上下動したが、結果的に方向感を欠く展開だった。この日の東京時間も上下したが、「引き続き方向感には乏しい」（FX業者）と指摘される。特に午後に入ってからは値幅は狭くなり、今夜の米雇用統計を待つムードが強まっている」（為替ブローカー）とされる。 米雇用統計の結果をめぐっては「先般の米ADP全米雇用報告が弱めとなったこともあり、米雇用統計も弱い結果を見込むムードが強い」（大手邦銀）とみられる。 ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝140円09～11銭（前日午後5時、141円45～46銭）、対ドルでは1．0893～0893ドル（同1．0992～0997ドル）。（了）ＺＨＤが急騰、同社およびＬＩＮＥ、ヤフーを中心とした合併方針を決議15:33 配信 モーニングスター現在値ＺＨＬＤ 420.1 +45.70 Ｚホールディングス が急騰し、一時５４．４円高の４２８．８円を付けた。２日引け後、同社と同社の完全子会社ＬＩＮＥおよびヤフーを中心とした合併方針を決議したと発表、材料視された。 今後は、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また２３年度以降の持続的な利益成長、さらには未来を創る為の投資原資を得るため、３社を中心に、２３年度中をメドに合併を実施する旨の基本方針を決定した。 ３日の終値は、前日比４５．７円高の４２０．１円。ふるさと納税、世田谷区が返礼品攻勢…一挙１００品追加で寄付急増2/3(金) 13:37配信 読売新聞オンライン ふるさと納税による税の流出額が全国でもトップクラスの東京都世田谷区が、「制度に問題提起するため、返礼品競争には加わらない」としていた従来の方針を転換した。返礼品を大幅に増やして寄付額を急増させている。ただ、流出分を穴埋めできる状況からはほど遠く、区は制度の改善を求め続ける姿勢は維持するという。（大前勇） 東急大井町線・等々力駅近くのスイーツ店「ＰＡＴＩＳＳＥＲＩＥ ＡＳＡＫＯ ＩＷＡＹＡＮＡＧＩ（パティスリィ アサコ イワヤナギ）」は昨年、区に返礼品を提供する事業者に加わった。焼き菓子の詰め合わせのほか、受け付け開始から１０分で予約が埋まるという店内用パフェの優先予約権も用意し、年末までに１０００万円以上の寄付金集めに貢献した。 運営会社の宿沢巧社長（４７）は、実家が山梨県甲州市の果物農家だ。栽培するフルーツはすでに同市の返礼品にもなっていて、ふるさと納税にはなじみがあったという。宿沢社長は「地方には特産物という強みがあるが、都市部のブランド力や技を生かせば、東京でも寄付を集めることができると思う」と話す。 区は昨年１１月、菓子店の商品や温泉旅館のクーポン券など約１００点を返礼品として加え、特設サイトも開設した。昨年４～１２月の寄付額は約１億９０００万円に達し、すでに２０２１年度１年間の約１億５０００万円を上回っている。新たな返礼品が集めた寄付金が、わずか１か月余りで約７５００万円に上ったことが大きいという。 発掘 総務省などによると、ふるさと納税制度で２２年度に世田谷区が失ったのは約８７億円で、横浜市や川崎市などに次ぐ全国５番目。都内では最多だった。 控除の上限額を倍にする改正が行われた１５年度の約２億６０００万円から３０倍強にも及ぶが、区は返礼品の豪華さを競う自治体間の返礼品レースには批判的で、新型コロナウイルス対策や児童養護施設から巣立った若者への奨学金など、社会福祉や地域貢献に使うことをＰＲしてきた。 だが、大幅な税収増には結びつかず、しびれを切らした区は、昨年８月からは返礼品で「対抗」する準備を本格的に始めた。区職員が地元のグルメ雑誌を読み込むなどして情報を集め、区内の宿泊施設や飲食店を回って参画を呼びかけた。 自らも約２０店舗を訪れたという区商業課の中西成之課長は「区が汗をかき、価値の高い商品をどれだけ発掘できるか。都市部で寄付を集める上で大切なことだとわかった」と話す。 自衛策 保坂展人区長は１月の定例記者会見で、「地方やネットで買えないものが返礼品として定着すれば、今後も寄付額は増えていくのでは」と競争に自信を見せつつ、「返礼はあくまで『自衛策』。制度がおかしいことを指摘しつつ、拡充に着手している」と強調した。 「税の使い方重視の制度に」識者 都市部と地方との税収格差の是正や、地域活性化を狙って始まったふるさと納税。初年度の２００８年度に約８１億円だった寄付額は、２１年度には１００倍超の約８３００億円に届く巨大市場に成長した。 寄付額の増加に伴う税収減は、魅力的な返礼品を用意できない都市部にとって特に深刻な問題となっている。２３区長でつくる特別区長会は、２２年度に計約２６００億円が流出したと試算した。２３区の約１年分の教育予算に匹敵する額で、比較的豊かな区の財政にも影を落としつつある。区長会は制度の抜本的な見直しを国に求める提言もまとめている。【３日速報】岐阜県で８７７人感染 ４人死亡2/3(金) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県では３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８７７人確認されました。 また岐阜県と岐阜市は３日、４人の死亡を確認したと発表しました。松山英樹2勝のWGCが3月マッチプレーで消滅2/3(金) 16:22配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）ゴルフの世界選手権シリーズ（WGC）が、3月「デルテクノロジーズマッチプレー」（テキサス州オースティンCC）を最後に幕を閉じる。2日に米ゴルフウィークが報じた。1999年に始まったWGCは世界ランキング上位者などでフィールドを構成し、レギュラーツアーのトーナメントよりも高額の賞金を設定、予選カットなしの大会も実施してきた。タイガー・ウッズが歴代最多18勝を挙げ、松山英樹も2016年「HSBCチャンピオンズ」、17年「ブリヂストン招待」の2勝をマークしている。22年から「フェデックスセントジュード選手権」がプレーオフシリーズの1試合目に変更となるなど、大会数が減少。中国が舞台となる「HSBCチャンピオンズ」も新型コロナウイルス感染拡大の影響で19年を最後に開催見送りが続いている。PGAツアーは今季から、トップ選手の出場を求める“昇格大会”として13試合を指定。「マッチプレー」もその一角に加わる一方、賞金総額2000万ドル（約25億7300万円）は格上げされた他のトーナメントと同水準となった。ゴルフウィークの取材に対し、PGAツアーは声明を発表した。「2024年のPGAツアースケジュールの構造的な変更に関連する多くについて作業を進めているように、今年以降の『WGCデルテクノロジーズマッチプレー』に関しても議論している。引き続き2023年大会の成功に注力しており、イベントの将来については明らかになり次第、発表する予定です」と明言を避けた。アングル：米大手ハイテク決算、株価の先走りに警鐘2023年2月3日3:05 午後 By Reuters Staff ロイター編集［３日 ロイター］ - 年明けの米株式市場では大型ハイテク株が大幅な上昇をけん引してきたが、２日発表のハイテク決算は市場に「ペースが速すぎる」と警鐘を鳴らしたと言える。２日発表されたアップル、アルファベット、アマゾンの１０─１２月期決算は、いずれも芳しい内容とは言えず、世界経済や金利上昇に対する懸念が改めて浮上した。１月のマーケットが先走り過ぎたのではないかとの声が出ている。アップルの１０─１２月期決算はｉＰｈｏｎｅ販売の減少と中国の生産混乱で市場予想に届かなかった。アマゾンは需要低迷で今期の営業利益が減少する恐れがあると表明。アルファベットはデジタル広告事業が振るわなかった。３社の株価は決算発表後の時間外取引で軒並み下落。３日の株式市場の重しになるとみられている。シノーバス・トラスト・カンパニー（ジョージア州）のシニアポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は「おそらくハイテク株は決算発表を控えて少し上昇し過ぎた。投資家は『こうした銘柄も万能ではない』と深いため息をつくだろう」と述べた。今年は、この３社とマイクロソフトがＳ＆Ｐ総合５００種指数の上昇を主導してきた。同指数は年明けから９％近く上昇。アマゾンは３４％は値上がりしている。２日もメタ・プラットフォームズの好決算を受けて大手ハイテク株が急伸していた。＜明るい兆しを指摘する声も＞アップル、スターバックスなど２日発表の大手企業の決算については、明るい兆しも指摘されている。多くの企業の中国販売が落ち込んだのはロックダウン（都市封鎖）が原因で、今年は回復を期待できるとの見方だ。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで「（中国で）１２月に経済活動が再開され始めると、１１月に比べて店舗への来客数が増え、需要も増加した」と発言。中国のロックダウンが生産と需要の双方に悪影響を及ぼしたほか、ドル高も収益を圧迫したと語った。ラファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラーＣＥＯは「為替が逆風だったが、第１・四半期には追い風になる」と、ドルの下落傾向を指摘。「需要よりもサプライチェーンが大きな問題だったが、この問題は緩和したようだ」とも述べた。スターバックスも、中国の既存店売上高が２９％減少したが、客足は１月に回復し始め、「非常に心強い」回復の勢いが見られると指摘している。他の大手消費財メーカーの見通しはまちまちだ。家庭用品のクロロックスは４事業部門のうち３部門で第４・四半期の販売数量が減少。自動車大手フォードは、今年は厳しい年になるとの見通しを示した。こうした企業は、金利上昇による需要鈍化への対応を引き続き迫られている。アルファベットやメタのコスト削減策についても、金利上昇による需要低迷が背景との指摘が出ている。クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は「さまざまな点で、金利上昇が経済・インフレ・業績・雇用にどう影響するかが懸念されている。翌日物金利がピークを付けた９カ月後に業績が底入れする傾向があるが、ピークはまだ見えていない」と述べた。日本郵船は後場に売られる、通期予想を下方修正2023/02/03 14:00 会社四季報日本郵船 （9101）02/03 15:00 時点 3,104.0円前日比 -61.0円(-1.93%)年初来高値 4,163.3円(22/03/18)年初来安値 2,422.0円(22/09/29)海運国内トップの日本郵船（９１０１）は後場に売られて軟調な値動き。前場はほぼプラス圏で推移していたが、午後１時５７分時点では前日比５１円（１．６％）安の３１１４円で取引されている。本日の昼休み時間中だった正午に今２０２３年３月期の第３四半期累計（２２年４～１２月期）決算を発表し、これに合わせて通期予想を下方修正しており、後場の寄り付き段階から嫌気売りが増加した。売上高は従来の２兆７０００億円から２兆６０００億円（前期比１４．０％増）、当期純利益も１兆０３００億円から１兆円（同０．９％減）にそれぞれ減額した。コンテナ船の運賃下落などを反映したもので同利益は連続の最高益予想から小幅ながらも減益に転じる見通し。１６０円で据え置いた期末配当から弾いた利回りが高く、下値を売りたたく動きは限定的だが、信用取引で買いついてた個人投資家などが手じまう動きもあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）クアルコムの1～3月売上高見通しは市場予想を下回る水準携帯端末の販売低迷を示唆2023/02/03 07:35 ブルームバーグ 会社四季報スマートフォン用プロセッサー製造最大手､米クアルコムの1－3月（第2四半期）売り上げ見通しは市場予想を下回った。携帯端末の販売低迷が2023年も続いていることを示唆した。2日の発表資料によると､売上高は87億－95億ドル（約1兆1200億－1兆2200億円）の見通し。アナリスト予想は95億8000万ドルとなっていた。一部項目を除いた1株利益見通しレンジの下限は2.05ドル。アナリスト予想平均は2.29ドルだった。昨年10－12月（第1四半期）決算では､携帯端末関連の売上高が18％減の57億5000万ドルに落ち込んだが､自動車関連は4億5600万ドルと前年同期比で58％急増。コネクテッド･デバイスの売り上げも7％増の16億8000万ドル。これら新事業の力強い伸びを受け､クアルコムの株価は時間外取引で一時約3％上昇した。通常取引終値は135.85ドルだった。アップルの10〜12月売上高は1172億ドル､市場予想を下回る供給問題や景気減速が響く2023/02/03 07:15 ブルームバーグ 会社四季報米アップルが2日発表した昨年10－12月（第1四半期）決算では､売上高がウォール街の予想よりも大幅に減少した。景気減速の打撃や長引く供給問題が響いた。発表資料によれば､10ー12月期の売上高は5.5％減の1172億ドル（約15兆円）。市場予想平均は約1211億ドル。1株利益は1.88ドルで､市場予想平均は1.94ドルだった。株価は時間外取引で一時5.7％安を付けた後､プラスに転じた。モバイル機器やコンピューターの販売が全般に低迷する中､スマートフォン｢iPhone｣やパソコン（PC）｢Mac｣はアップルの10ー12月決算で特に弱さが目立った。中国の新型コロナウイルス関連規制の影響で､iPhoneの最も人気な機種を十分に出荷できなかったこともアップルの苦悩を深めた。新製品投入のタイミングも問題だった。Macとスマートスピーカー｢HomePod｣の新モデルを発表したのはここ数週間のことで､10－12月期末に間に合わなかった。アップルは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年に売上高見通しの提示を取りやめており､今回も同様に1ー3月（第2四半期）の見通しは示さなかった。ティム･クック最高経営責任者（CEO）は発表資料で､｢厳しい経営環境｣に言及し､｢引き続き長期的な観点を重視している｣と述べた。iPhoneの10ー12月期売上高は658億ドルで､市場予想の683億ドルを下回った。前年同期は716億ドルだった。最新機種は前機種より大きな飛躍を遂げたが､人気の高い｢Pro｣モデルを生産する中国の工場でコロナ関連規制により10－12月期に数週間にわたり生産が停止された。Macの売上高は77億4000万ドルと､市場予想の97億ドルに届かず､前年同期の109億ドルから減少した。アマゾンについてはこちらを!アルファベットについてはこちらを!現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。フェラーリの純利益、13％増と2年連続で増加 2022年通期決算ちょっと失念していた犬山カンツリー倶楽部での中日新聞杯争奪・尾張マスターズゴルフ大会のエントリーをしようと電話したところ…、すでに多数のキャンセル待ちをいただいています…とのこと…。やはり素早く行動しないとダメですね…。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月雇用統計に注目16:21 配信 モーニングスター ２日の米国株式市場では、前日引け後に好決算を発表し、自社株の購入枠も拡大したメタ・プラットフォームズが前日比２３％の上昇となる中、ナスダック総合は３連騰。一方、ＮＹダウはユナイテッドヘルス・グループが大幅安となったこともあり、反落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想通り０．５ポイントの利上げを決定し、ラガルドＥＣＢ総裁がインフレ見通しのリスクについて、短期的にはバランスが取れてきているとの認識を示したことで欧州国債利回りが低下。米１０年債利回りも低下する中、成長セクターが買われる展開となった。 ３日は米１月雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は、１２月の前月比２２万３０００人増に対し、１月の予想は同１８万９０００人増。これを少なからず下回った場合、利上げ停止観測が強まり、米１０年債利回りが更に低下することも考えられる。＜主な米経済指標・イベント＞米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ（全米供給管理協会）非製造業景況指数、米１月非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（日付は現地時間）来週の日本株の読み筋＝景気の先行き懸念と米金融引き締め一服をにらみ揺れ動く可能性も16:36 配信 モーニングスター 来週（６－１０日）の東京株式市場は、景気の先行き懸念と米金融引き締め一服をにらみ揺れ動く可能性がある。３日の日経平均株価は３日続伸し、２万７５０９円（前日比１０７円高）引けと約１カ月半ぶりに２万７５００円台を回復した。米国の利上げ打ち止め期待が補強されことでハイテク株などが好転し、全体相場を支えた。一方、足元の企業決算は日米ともに不安材料を残し、景気後退への警戒感が増せば、相場の重しとなる。 日米ともに株価指数が堅調な背景には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のインフレ対策一巡に伴う米長期金利の低下がある。直近１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では政策金利の引き上げ幅が０．２５％と前回（０．５％）から縮小。市場は年内にも当局が利下げに転じる可能性を織り込み始めた様子だ。 もっとも、米国ではアップルやアマゾン・ドットコム、グーグルを擁するアルファベットといったいわゆる「ＧＡＦＡ」企業の収益が市場予想を下ブレした。インテルも２２年１０－１２月に最終赤字に落ち込むなど、巨大ＩＴ企業が低迷している。昨年から大規模なリストラが相次ぎ、経済は減速感を強めている。日本では２日までに、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用の３月期企業のおよそ３分の１が２２年１０－１２月業績を開示。金融業など一部業種を除く純利益の合計は円高の影響もあり前年同期比６％のマイナスとなった。今後発表される決算も厳しい事業環境を反映する公算がある。 スケジュール面では、国内で７日に２２年１２月の家計調査と景気動向指数、８日に１月景気ウオッチャー調査、９日に１月工作機械受注（速報値）が発表され、１０日には注目の日銀新総裁の人事案が国会に提出されるとみられる。海外では７日に米２２年１２月貿易収支、バイデン米大統領の一般教書演説がある。１０日には米２月ミシガン大学消費者マインド指数、中国の１月ＣＰＩ（消費者物価指数）とＰＰＩ（生産者物価指数）が控える。明日の戦略－27500円を上回り週間でもプラス、来週も注目決算が相次ぐ16:50 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値王子ＨＬＤ 517 -20レーザテク 23,020 +140.00東エレク 47,500 +20川崎船 2,909 +125ソフトＢＧ 6,328 +10 3日の日経平均は3日続伸。終値は107円高の27509円。米国ではナスダックが大幅高となった一方で、引け後に決算を発表したアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムが時間外で大きく下落と強弱材料が入り交じったが、これらを受けての寄り付きは50円程度の上昇。前場ではハイテク株に強い動きが見られ、上げ幅を200円超に広げる場面があった。しかし、27600円台に乗せたところで買いが一巡すると、その後は失速。後場に入ると節目の27500円近辺で全く値幅が出なくなった。引けまで節目を意識したせめぎ合いが続いたが、終値では27500円を上回った。全般的にハイテク株の動きが良かった一方、プライムでは値下がり銘柄の方が多かった。 東証プライムの売買代金は概算で3兆2100億円。業種別では精密機器、証券・商品先物、電気機器などが上昇している一方、鉱業、パルプ・紙、電気・ガスなどが下落している。期末配当見通しを大幅に引き上げた川崎汽船が後場急伸。反面、3Qが大幅減益となった王子ホールディングスが後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり608/値下がり1139。上方修正を発表したソニーＧが6.2％高。村田製作所やデンソーは下方修正がネガティブ視されず、どちらも2％を超える上昇となった。3Qの大幅増益やＬＩＮＥとの合併が好感されたＺＨＤが急騰し、グループ企業のＺＯＺＯやアスクルにも買いが波及。商社株に上方修正や株主還元強化など好材料が多く、丸紅や三井物産が買いを集めた。 一方、通期の純利益見通しを引き下げた日本郵船が下落。下方修正を発表したＪＡＬや、3Qが減益となったＫＤＤＩが大幅安となった。伊藤忠は自己株取得を発表したものの、上方修正や増配はなく、材料出尽くしで売りに押された。通期の売上高見通しを下方修正した三菱自動車や、今期が大幅な最終赤字見通しとなった日野自動車が大幅安。下方修正や期末配当見通しの取り下げを発表した愛知製鋼が急落した。 2日の米国市場では、ダウ平均が下落した一方、ナスダックが3％を超える上昇となった。FOMCの結果を消化した2月1日も、ダウ平均が横ばい程度で終えたのに対してナスダックが強い上昇となっており、「利上げペースの減速→米国グロース株買い」といった流れが発生しつつある。来週はこの動きが本物かどうかを見定める週となる。 国内では、来週決算を発表予定の東京エレクトロンやソフトバンクＧの株価反応が良いかどうかが注目される。特にソフトバンクＧは足元の業績期待は低い一方、ナスダックには連動しやすく、また、半導体株のような製造業でもない。この銘柄の動きが良くなるようなら、新興銘柄も巻き込んでグロース株買いが盛り上がる展開も期待できる。また、グロース株の筆頭格的銘柄で、今週、受注高見通しの引き下げを材料に急落したレーザーテックの動向も注視しておきたい。グロース株ラリーが本格化するのであれば今週の急落は絶好の買い場となるはずで、放置されることがおかしい。逆に言えば、この銘柄の戻りが甘く、ほかにスター銘柄が出てこなかった場合には、グロース株買いは一時的にとどまる可能性がある。【来週の見通し】 横ばいか。国内では引き続き決算発表が目白押しで、ソフトバンクＧ、トヨタ、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の発表が予定されている。個別の活況が期待できることから、下値は堅いと考える。ただ、決算は良いもの、悪いものまちまちで、日本株全体としては期待値も上がらず、かといって失望もせずといった状態が続くとみている。また来週は、日銀の総裁、副総裁人事に関して気を揉むことになりそうで、上値追いには慎重となりやすい。強弱感が定まらず、今週同様に上がれば売られ、下がれば買われるという一進一退を予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。今週はFOMCやＥＣＢ理事会など中銀イベントが相次いだ上に、日米で決算が本格化してアップル、アマゾン、アルファベットの決算が同じ日に出てくる日程で、さらに週末には米雇用統計の発表があるなど、材料満載であった。ただ、日経平均は材料が多すぎて動きが取れないといったような状況となり、27500円を超えてくると上値が抑えられた。その一方で下値も堅く、27300円は割り込まなかった。FOMCでは0.25％の利上げが決定されたが、織り込みも進んでいたことから市場は冷静にこれを消化。FOMC通過後にナスダックの動きが良くなったことがハイテク株の支援材料となり、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約126円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、12月家計調査、12月景気動向指数、30年国債入札（2/7）、1月景気ウォッチャー調査（2/8）、1月マネーストック、10年物価連動国債入札（2/9）、オプションSQ、1月企業物価指数、日銀正副総裁の後任人事案を国会で提示検討（2/10）などがある。 企業決算では、アステラス薬、住友商、オリックス、エーザイ、島津製、ＪＦＥ、日清食ＨＤ、大ガス、ヤマトＨＤ、大林組、ＪＳＲ、京王、ワークマン、カルビー、めぶきＦＧ、ＪＭＤＣ、デサント、日触媒、東芝テック、住友ベ、ひろぎん、東京精、ニチアス、西日本ＦＨ、Ｈ２Ｏリテイル、日立造、持田薬、三菱食品、マルハニチロ、日証金、キョーリンＨＤ、プリマハム、ＵＴ ＧＲＯＵＰ、日東工、淀川鋼、西尾レント、三菱総研、日ビジシス、メイコー、あらた、シグマクシスＨ、日鉄鉱、住精化、Ｕアローズ（2/6）、ソフトバンクＧ、任天堂、ダイキン、スズキ、バンダイナム、三菱重、協和キリン、三菱ケミＧ、ヤマハ、ＳＢＩ、シャープ、リコー、新生銀行、ＩＨＩ、横河電、太陽誘電、東センチュリー、ユー・エス・エス、アズビル、ブラザー、ＪＲ九州、Ｇウイン、丸井Ｇ、メルカリ、京阪ＨＤ、参天薬、ニチレイ、Ｆ＆ＬＣ、ファンケル、アルフレッサＨＤ、シップＨＤ、フジＨＤ、レンゴー、丸一管、デンカ、三井金、ノエビアＨＤ、ＧＳユアサ、クレハ、古河電、ミズホリース、住友倉、ＪＥＳＨＤ、フューチャー、大阪チタ、スターツ、兼松、パーカライ、加賀電、ＵＡＣＪ、タカラトミー、日管財、百五銀、ＫＨネオケム、三井倉ＨＤ（2/7）、富士フイルム、ユニチャーム、ＳＵＢＡＲＵ、住友鉱、パンパシＨＤ、旭化成、東レ、ＡＧＣ、大成建、千葉銀、凸版印、マクドナルド、空港ビル、東武、小田急、リンナイ、日油、ＩＩＪ、三浦工、ハーモニック、エア・ウォーター、岩谷産、フジテック、帝人、富士急、Ｊマテリアル、長瀬産、ＤＭＧ森精、ＤｅＮＡ、平和、カネカ、第一興商、ベネッセＨＤ、ダイワボＨＤ、ニプロ、不二製油、ＨＵグループ、アトム、セーレン、船総研ＨＤ、稲畑産、ＪＴＯＷＥＲ、アリアケ、加藤産業、グリー、エレコム、三星ベ、ヨネックス、武蔵精密、北洋銀行、日本紙、能美防、ニチコン、東洋紡、コロプラ（2/8）、トヨタ、ＮＴＴ、東エレク、テルモ、ＮＴＴデータ、ネクソン、ルネサス、日本製鉄、菱地所、ＩＮＰＥＸ、日産自、セコム、シスメックス、住友不、いすゞ、ホトニクス、大日印、明治ＨＤ、ダイフク、ＳＵＭＣＯ、飯田ＧＨＤ、博報堂ＤＹ、セガサミーＨＤ、関西ペ、ニコン、西武ＨＤ、大正薬ＨＤ、長谷工、三菱ガス、アマダ、クラレ、リログループ、コスモエネＨＤ、アンビス、クレセゾン、フジクラ、コカコーラＢＪＨ、神戸鋼、太平洋セメ、ＴＢＳＨＤ、リゾートトラス、ナカニシ、東海カ、共立メンテ、ニッパツ、宝ＨＤ、タカラバイオ、ＦＵＪＩ、西鉄、大栄環境、レノバ、東邦ＨＤ、福山運、コロワイド、ダスキン（2/9）、オリンパス、資生堂、大和ハウス、ヤクルト、ＥＮＥＯＳ、三菱ＨＣキャ、日産化、パーソルＨＤ、ホシザキ、マツダ、アシックス、ゼンショーＨＤ、川重、日本新薬、東急不ＨＤ、日揮ＨＤ、ナブテスコ、名鉄、コムシスＨＤ、ショーボンド、スズケン、日鉄物産、三菱マ、ＤＯＷＡ、ＩＳＩＤ、エクシオＧ、セイノーＨＤ、石油資源、森永乳、いよぎん、ＡＤＥＫＡ、Ｄガレージ、メニコン、日電子、ＰＨＣＨＤ、ＴＫＣ、アイフル、五洋建、森永菓、オープンＵＰ、ミライト・ワン、阪和興、大王紙、リンテック、日清紡ＨＤ、ワコールＨＤ、センコーＧＨＤ、テレ朝ＨＤ、ＢＭＬ、東亜合成、イーレックス、ラウンドワン、ＣＫＤ、サンゲツ、エスケー化研、上村工業、高砂熱、雪印メグ、大気社、熊谷組、リコーリース、ＳＢＳＨＤ、大阪ソーダ、理計器、レオパレス２１、フルキャストＨＤ、ホシデン（2/10）が発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月貿易収支、米12月消費者信用残高、米3年国債入札、バイデン米大統領による一般教書演説（2/7）、米10年国債入札（2/8）、米30年国債入札（2/9）、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数、米1月財政収支（2/10）などがある。 米企業決算では、ロウズ、タイソン・フーズ（2/6）、デュポン、イルミナ（2/7）、ウォルト・ディズニー（2/8）、ペイパル、モトローラ・ソリューションズ、フィリップ・モリス・インターナショナル（2/9）が発表を予定している。〔東京外為〕ドル、128円台半ば＝終盤は米雇用統計控え小動き（3日午後5時）17:15 配信 時事通信 3日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝128円70銭台で始まり、ポジション調整の売り買いが交錯して128円台半ばから後半のレンジで方向感なく推移した後、終盤は日本時間今夜に発表される1月の米雇用統計を控えて様子見ムードに包まれ、128円台半ばを中心とした小動きが続いた。午後5時現在、128円59～61銭と前日（午後5時、128円64～66銭）比05銭の小幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、128円70銭台で取引された後はやや売られ、128円50銭台に軟化。ただ、同水準では買い戻され、仲値過ぎには128円80銭付近に浮上。正午前後は伸び悩み、再び128円50銭台に押し戻された。午後はいったん売られたものの、128円50銭台に持ち直し、終盤に向けては128円60銭前後を軸にこう着感を強めた。 前日の海外時間は、欧州時間に英中銀（BOE）や欧州中銀（ECB）の利上げ決定を踏まえて上下動したが、総じて方向感に乏しい展開だった。この日の東京時間も「上下に振れたものの、全般は動意を欠いた」（為替ブローカー）と指摘され、今夜の米雇用統計待ちの様相を呈した。 米雇用統計の内容については、先般の米ADP全米雇用報告が弱めとなったこともあり「弱めを見込むムードが強まっている」（大手邦銀）という。結果的に「予想より上振れると、初期的にはドル買い反応が強くなる」（同）と声も聞かれた。 ユーロも終盤は対円、対ドルで小動き。午後5時現在、1ユーロ＝140円16～16銭（前日午後5時、141円45～46銭）、対ドルでは1．0899～0899ドル（同1．0992～0997ドル）。（了）小平智は3アンダー・24位発進 首位にH・レビオダ、J・スピースは61位米国男子ツアーは名物のプロアマ大会が開幕。日本からは小平智が出場している。配信日時: 2023年2月3日 10時18分 ALBA.Net＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 初日◇2日◇ペブルビーチGL（米カリフォルニア州）◇6972ヤード・パー72＞Round 1順位 Sc PLAYER1 -8 ハンク・レビオダ2 -7 カート・キタヤマ2 -7 ハリー・ホール2 -7 チャド・ラミー5 -6 アーロン・バデリー5 -6 マーティン・トレーナー5 -6 エリック・コール8 -5 ハリー・ヒッグス8 -5 カイル・ウェストモアーランド8 -5 スコット・スターリングス米国男子ツアーは歴史と伝統あるプロアマ大会が開幕した。日本勢では小平智がただ一人参戦。初日は6バーディ・3ボギーの「69」で回り、3アンダーの24位タイのスタートを切った。ペブルビーチGL、スパイグラスヒルGC、モントレー・ペニンシュラCCの3コースを使って行われる予選ラウンド。小平は日曜日の決勝ラウンドが行われるペブルビーチGLを回り、上々発進となった。8アンダーの単独首位にハンク・レビオダ（米国）。1打差の2位タイにカート・キタヤマ（米国）ら3人。大会1勝で好相性のジョーダン・スピース（米国）は1アンダーの61位タイとなっている。NY株見通し－ハイテク株を中心に軟調か 1月雇用統計などの経済指標に注目20:58 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はハイテク株を中心に軟調か。昨日は予想を上回る決算や自社株買いを発表したメタ・プラットフォームズが23％高と急伸したことで、ハイテク株主体のナスダック総合が3.25％上昇し、S&P500も1.47％高となりともに3日続伸した。一方、ダウ平均はヘルスケア株の下落が重しとなり39.02ドル安（-0.11％）と3日ぶりに小幅反落した。週初来ではナスダック総合が4.98％高と5週続伸ペースとなり、S&P500が2.68％高、ダウ平均も0.22％高とともに2週続伸ペースとなった。引け後の動きではアップルとアルファベットの10-12月期の売上高と利益がともに市場予想を下回り、株価は時間外でともに4％超下落。アマゾンも弱い見通しが嫌気され時間外で5％超下落した。週末の取引となる今晩はアップル、アルファベット、アマゾンなどのハイテク株を中心に軟調展開が予想されるが、米1月雇用統計などの経済指標にも注目が集まる。1月雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数が18.5万人増（前回：22.3万人増）、平均賃金が前年比+4.3％（同：+4.6％）、前月比+0.3％（同：+0.3％）、失業率が3.6％（同：3.5％）と総じて悪化が見込まれているが、予想に反して強い結果となれば早期の利上げ打ち止め期待の後退も株価の重しとなることが警戒される。 今晩の経済指標は1月雇用統計のほか、1月ISM非製造業総合指数（PMI）、1月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。このほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にエーオン、シグナ、リジェネロン・ファーマなどが発表予定。〔NY外為〕円、128円台半ば（3日午前8時）22:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝128円38～48銭と、前日午後5時（128円66～76銭）比28銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0927～0937ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同140円36～46銭（同140円42～52銭）。（了）ドル円 129.62円まで上昇、米雇用統計受け米金利が急伸22:33 配信 トレーダーズ・ウェブ 1月米雇用統計は非農業部門雇用者数変化が市場予想の18.5万人を上回る、51.7万人となり、失業率は予想の3.6％より強い3.4％となった。 指標発表後、米10年債利回りは3.38％近辺から3.47％へ急伸、ドル円は128.50円台から129.62円まで、ユーロドルは1.0920ドル台から1.0848ドルまで、それぞれドル買いが進んでいる。〔NY外為〕円下落、130円台前半＝米雇用統計受け（3日朝）23:04 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、1月の米雇用統計が市場予想を大きく上回る内容だったことを受けて円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝130円台前半に下落している。午前9時現在は130円10～20銭と、前日午後5時（128円66～76銭）比1円44銭の大幅な円安・ドル高。 米労働省が3日発表した1月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比51万7000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の18万5000人増を大きく上回った。雇用情勢の力強さを示す内容となったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め局面が長期化するとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差の観点から円売り・ドル買いが膨らみ、発表後に一時130円20銭付近まで下落する場面があった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0830～0840ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同140円90銭～141円00銭（同140円42～52銭）と、48銭の円安・ユーロ高。【市場反応】米1月雇用統計、ポジティブサプライズで利上げ長期化観測再燃、ドル急伸23:05 配信 フィスコ 米労働省が発表した1月雇用統計で失業率は3.4％と、12月3.5％から上昇予想に反し低下し1969年以降54年ぶり低水準となった。 非農業部門雇用者数は前月比＋51.7万人と、12月＋26万人から伸びが縮小予想に反し拡大し昨年7月来で最大。季節調整が影響した。平均時給は前月比＋0.3％と、昨年9月来の伸びに鈍化。12月分は0.3％から0.4％へ上方修正された。前年比では＋4.4％と、12月+4.6％から伸び鈍化も予想を上回った。労働参加率は62.4％と、予想外に62.3％から上昇、昨年3月来で最高。不完全雇用率（U6）は6.6％と、6.5％から上昇した。 予想外に好調な結果を受けて景気後退懸念が後退。FRBの利上げが長期化するとの思惑が再燃し米国債相場は反落。10年債利回りは3.38％から3.5％まで上昇。ダウ先物は200ドル安、ドル買いが強まった。ドル・円は128円40銭から130円20銭まで急伸。ユーロ・ドルは1.0940ドルから1.0827ドルへ下落した。【経済指標】・米・1月非農業部門雇用者数：＋51.7万人（予想：+18.8万人、12月：＋26万人←+22.3万人）・米・1月平均時給：前年比＋4.4％（予想：+4.3％、12月：+4.6％）・米・1月失業率：3.4％（予想：3.6％、12月：3.5％）〔米株式〕NYダウ続落、151ドル安＝ナスダックも安い（3日朝）23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、続落して始まった。1月の米雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を大きく上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの懸念が再燃した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時34分現在、前日終値比151．53ドル安の3万3902．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は215．54ポイント安の1万1985．28。（了）アップルが決算受け軟調 ドル高と供給問題が影響＝米国株個別23:48 配信 みんかぶ（FX） アップルが下落しており、全体を圧迫している。前日引け後に１０－１２月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を下回った。アイフォーンの売上高が予想を下回ったほか、Ｍａｃも予想を下回っていた。景気減速や長引く供給問題が響いた。ただ、サービス部門の売上高は予想を上回っている。 今回の決算は同社が、多くの競合他社を苦しめている技術的な減速をかわすことができなかったことを示している。スマホやＰＣの需要が低迷し、中国でのゼロコロナ政策が年末商戦の同社の苦境に拍車をかけた。 クックＣＥＯは声明で、「ドル高とアイフォーンの供給問題なければ１０－１２月期に成長していただろう。われわれは長期的な視点に立ち続けている」と述べていた。 アナリストは、マクロの逆風と供給面での課題が予想以上に大きいと指摘する一方、サービス事業が依然として強みを発揮していることに言及した。「同社のホリデーシーズンの四半期はマクロと供給問題に見舞われた」と述べる一方で、「同社の長期的なプラス要因が目先のマクロの逆風を乗り越えると考える」とも語った。（NY時間09:35）アップル 149.22（-1.60 -1.06%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。アマゾンが大きく下げて、アルファベットも下げていますね。
2023.02.03
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２月２日（木）…
２月２日（木）、晴れです。放射冷却なのか寒いですが、良い天気です。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１２８．３０円。１ＡＵドル＝９１．７３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４０９２．９６（＋６．９２）ドル。現在の日経平均＝２７４２３．５６（＋７６．６８）円。金相場：１ｇ＝８９２１（－3）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６９３（－６８）円。米ＦＲＢ0.25％利上げ、パウエル議長「あと数回」の利上げ示唆4:49 配信 ロイター［ワシントン／ニューヨーク １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した。ただインフレとの戦いに「勝利」するには、追加利上げを実施し高水準の金利を少なくとも２０２３年を通じて維持することが必要になると指摘した。ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。インフレへの対応を進める中、「継続的な」利上げが適切と改めて表明した。ＦＲＢは声明で「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」と指摘。「ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している」とした。ただ、物価上昇の直接的な要因として戦争と新型コロナウイルス感染拡大に言及した部分を削除した。米経済は「緩やかな伸び」を示し、雇用の伸びは「堅調」とし、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、「継続的な」目標誘導レンジの引き上げが適切になるとした。パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、このところのインフレを巡る進展は「喜ばしい」としながらも、利上げ終了を示唆するには不十分と強調。「インフレが目標に回帰していると確信するためには、インフレ低下を示す一段の実質的な証拠が必要になる」と述べた。同時に、米経済を大幅な景気後退（リセッション）に陥らせることなくインフレ目標を達成する道はあると信じているとし、ＦＲＢがインフレを引き下げるのに十分と考える水準まで「あと数回」のところまで来ている可能性があると述べた。ただ、インフレ抑制に向けた取り組みを進める中、ＦＲＢがどこで利上げを停止するかは分からないとも表明。ターミナルレート（利上げの最終的な到達点）が昨年１２月に示した５．１％を超える可能性もあるとの見方を示した。その上で、現在の見通しでは経済成長は鈍化し、失業率は緩やかに上昇し、インフレ率は緩やかに低下すると予想。「経済がこうした予想とおおむね一致すれば、年内の利下げは適切ではない」と述べた。それでも議長が会見で繰り返し「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進んでいると言及したことから投資家はハト派のサインと受け止めた。議長は「ディスインフレのプロセスが始まったと初めて言うことができる」と述べ、モノの価格の伸び鈍化、新型コロナに関連する逼迫の緩和、サプライチェーンの正常化などを指摘。「これは良いことだ」と語った。ＦＲＢが重視するインフレ指標は昨年６月に付けた７％近くをピークに１２月には５％に鈍化した。依然として目標の２％を大きく上回っているものの、着実に正しい方向に向かっている。しかしパウエル議長は「まだ初期段階だ」とし、「勝利宣言やゲームに勝ったというシグナル発信にはわれわれは慎重になるだろう」と述べた。サービス部門の大部分を含む重要分野ではまだインフレ鈍化が見られていないとし、高水準の求人や依然として強い賃金の伸びは労働市場が「極めてタイト」であることを示すと指摘。「労働市場は依然としてバランスを欠いている」と述べ、インフレ率が２％の水準に戻るには、失業率が現在の３．５％から上昇する必要があるとＦＲＢ当局者らが考えていることを示唆した。今回のＦＯＭＣ声明では、今後の利上げ「ペース」に関する言及はなく、代わりに利上げの「程度」に言及。今後の利上げ幅が今回と同様に０．２５％ポイントになる可能性が示唆された。ただ、これまでに実施した政策が経済にどのような影響を及ぼしたかを考慮すると表明。今後の利上げは経済データの推移に左右される可能性が示された。バンクレートのチーフファイナンシャルアナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「今後の利上げ一時停止の明確な兆候を期待していた場合は、肩透かしを食らった」とし、「ＦＲＢは声明で継続的な利上げとの表現を維持し、今後の経済データの内容次第との選択肢を残した」と述べた。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でハト派の代表格とされるブレイナード副議長。同氏が国家経済会議（ＮＥＣ）次期委員長の最有力候補になっているとのニュースが飛び込んできたのは一週間前です。今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が同氏にとって最後になる可能性はゼロではありません。ＮＥＣ委員長は2024年の大統領選挙を視野に、連邦債務の法定上限引き上げや予想される景気後退への対策といった、バイデン政権の経済・財政政策を策定する重要な役割を担います。ブレイナード氏がＮＥＣに転じれば、ＦＲＢは利上げ路線の終点をにらみながら景気のソフトランディング（軟着陸）を目指す微妙な局面で、しばらくは欠員を我慢しなくてはなりません。 0.25ポイントＦＯＭＣは主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、景気抑制的な政策を「しばらく」続ける必要があると発言。景気抑制水準まであと２回ほどの利上げをＦＯＭＣが検討していると述べた。ただ、予測通りの経済動向であれば、23年中の利下げは想定していないとも話した。 一転インドの資産家ゴータム・アダニ氏率いるグループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは、前日に募集を終了した2000億ルピー（約3160億円）に上る大規模な公募増資を中止すると決定。機関投資家などからの応募は募集額の100％に達していた。同社は返金手続きを幹事社などと作業する。米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートをきっかけに、同グループ企業の株価は急落。１日の市場ではアダニ氏傘下企業の株価は全て下落。クレディ・スイスがアダニ・グループ傘下企業の社債を顧客のマージンローン担保として受け入れることを停止したと明らかになり、下げが加速していた。 労働市場昨年12月の米求人件数は1101万件と、予想に反して増加。５カ月ぶりの高水準となった。米金融当局がインフレを抑制する上で大きな障害の一つと見なす労働市場で、需要がなお力強いことを示唆した。失業者１人に対する求人件数は1.9件と、過去最高近くとなった。別の統計によると、１月の米民間雇用者数は10万6000人増加。予想を下回り、過去２年で最低の伸びとなった。広範な地域での悪天候が響いたとみられる。 据え置き石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、現行生産水準の維持を勧告した。複数の参加国代表が明らかにした。市場でも現行生産水準の維持が広く予想されていた。ＯＰＥＣプラスは昨年、日量200万バレルの生産枠削減を発表している。原油市場は中国での需要ならびにロシアからの供給について、状況が明確になるのを待っている状況だ。 再開農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化したローン担保証券（ＣＬＯ）の購入の再開を計画している。一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は昨年、英国の年金基金がＣＬＯを含む保有資産を投げ売りした時に購入を停止していた。関係者によると、農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、数カ月内の購入再開を考えているという。最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開。需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。米国株式市場＝続伸、利上げ後にＦＲＢ議長がインフレ緩和認める6:27 配信 ロイター［１日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレが緩和し始めているという認識を示したことが背景。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１％、ナスダック総合は２％上昇した。ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを実施し「継続的な」利上げが適切と表明した。主要株価３指数はＦＯＭＣ声明発表直後に下落し、値動きの荒い展開がしばらく続いたが、声明発表から約３０分後に行われたパウエル議長の会見を受けて切り返した。エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏は、ここ数カ月で株式市場が再び上昇し債券利回りが低下するなど金融状況が緩和していることに関する質問への回答が投資家を勇気づけたと指摘。「タカ派的なメッセージを発する機会があったが、そうしなかった。市場が過度な期待を抱いていると言うこともできたはずだが、代わりにかなりの引き締めがすでに実施されたと述べた」と話した。終盤に切り返したことでＳ＆Ｐは昨年８月以来の高値、ナスダックは同年９月以来の高値で引けた。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは唯一エネルギーが下落し、１．９％安となった。金利動向に敏感な情報技術の上昇率が２．３％と最大だった。今年最初のＦＯＭＣでの利上げ幅は市場予想と一致した。ＦＲＢは昨年、インフレ抑制に向け大幅な利上げを実施してきた。投資家は主に今後の金利見通しに注目している。議長会見を受け、短期金融市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は６月に４．８９２％と、声明発表前の４．９２％から低下した。米先物市場は依然として年内の利下げを織り込んでおり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は１２月末までに４．４０３％とＦＯＭＣ前と同水準が見込まれている。主要株価３指数は今年好調なスタートを切り、Ｓ＆Ｐとダウ工業株３０種は１月としては２０１９年以来の上昇を記録している。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２８対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１３７億株。直近２０営業日の平均は１１５億株。〔米株式〕ダウ小幅続伸、6ドル高＝景気先行きへの懸念後退（1日）☆差替7:08 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて景気先行きを巡る投資家の懸念がやや和らぎ、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比6．92ドル高の3万4092．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は231．77ポイント高の1万1816．32で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1708万株減の11億0800万株。 ダウ平均は寄り付きから中盤にかけてマイナス圏で推移した。FRBの金融政策会合の結果公表を午後に控えて様子見姿勢が広がったほか、昨年12月の雇用動態調査（JOLTS）で、非農業部門求人数が市場予想を上回る伸びを示し、賃金インフレ圧力の高止まりが意識された。 FRBはこの日まで2日間の日程で開いていた会合で、0．25％の利上げを決定。利上げ幅は前回会合の0．5％から縮小した。利上げ幅や声明文の内容は市場の想定内だったため、公表直後は株式市場の反応は限定的だった。 その後のパウエル議長の会見では、ダウ平均が一時500ドル超下げる場面もあったものの、まもなく上昇に転じた。パウエル氏は会見で「ディスインフレ（インフレ低下）の段階が始まった」と発言。日系証券関係者は「議長がディスインフレに複数回言及するなど、会見はタカ派的とは言えなかった」と指摘した。 FRBが高インフレ抑制のために大幅利上げを続ければ、景気が悪化するリスクも高まるため、インフレ緩和に関するパウエル議長の発言が株価の追い風になった。 個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが7．2％高、テスラが4．7％高、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが2．0％高。一方、シェブロンが1．5％安、エクソンモービルが1．1％安、メルクが0．4％安、JPモルガン・チェースが0．3％安だった。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。エヌビディアが大きく上げて、トゥイリオ、クラウドストライク、テスラも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。住友化学が大きく下げていますね。NY株式：米国株式市場は続伸、金利ピークアウト期待高まる7:28 配信 フィスコ ダウ平均は6.92ドル高の34,092.96ドル、ナスダックは231.77ポイント高の11,816.32で取引を終了した。 連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派的な結果を警戒した売りが先行し、寄り付き後、下落。また、12月JOLT求人件数が11月からの減少予想に反して増加したため、利上げ長期化の思惑が強まり一段と売られた。その後、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り25ベーシスポイント（BP）の利上げを決定、追加利上げを示唆したため、続落。しかし、パウエル議長が会見でディスインフレの兆候に関し言及するなどタカ派色を弱めたため、金利ピークアウト期待が広がった。年後半の利下げ観測も強まり、長期金利が大幅低下、ドル安を好感した買いで大きく買い戻され終了した。セクター別では、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方、エネルギー・保険が下落。 在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は四半期決算でサブスクリプション収入の増加で赤字が縮小、最高経営責任者（CEO）の「危機を乗り越えた」との楽観的見解も好感され、上昇した。タバコ製品の製造・販売会社アルトリア・グループ（MO）は四半期決算で、内容が予想を上回ったほか、10億ドル規模の自社株買い計画を発表し上昇。履物販売のフットロッカー（FL）はアナリストの投資判断引き上げで、買われた。 一方で出会い系アプリを提供するマッチ・グループ（MTCH）は四半期決算の内容や第1四半期の見通しも予想を下回り、同時に世界全従業員の8％を削減する計画を発表し下落。また、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は四半期決算で売上高が予想に一致したものの、1－3月期の減収見通しが嫌気され、大幅安となった。 ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は取引終了後に第4四半期決算を発表。売上高や1日当たりの利用者数が予想を上回ったほか、400億ドル規模の自社株買い計画が好感され、時間外取引で上昇している。（Horiko Capital Management LLC）米国株式市場：ＦＯＭＣは０．２５％の利上げ、ＮＹダウ・ナスダック続伸7:46 配信 モーニングスター １日の米国株式は、続伸した。ＮＹダウが前日比６．９２ドル高の３万４０９２．９６ドル、ナスダック総合指数が同２３１．７６８ポイント高の１万１８１６．３２０ポイントで取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１０億４７３９万株、ナスダック市場が５９億１９１０万株だった。 注目されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では０．２５％の利上げを決定した。声明文では、インフレは幾分緩和されたが、高止まりしていると指摘し、先行きの政策金利については、継続的な引き上げが適切とした。引き締め策の継続が嫌気され、ＮＹダウは一時５００ドルを超える下げをみせる場面があった。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は記者会見で、インフレが緩和し始めているとの認識を示し、金利引き上げへの警戒感が後退し、上げに転じて取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、アドバンスド・マイクロ・デバイシズやエヌビディア、アプライド・マテリアルズなどが上昇した。 シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１日の大阪取引所清算値比１１５円高の２万７４２５円だった。NY概況－ダウ6ドル高と小幅に続伸 FOMCの結果を受けてナスダックが2％高7:48 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は続伸。午後の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて軟調に推移したが、FOMCで利上げ幅が市場予想通りに0.25％に縮小され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でインフレがスローダウンしているとの認識を示したことが好感された。ダウ平均はFOMC結果公表直後に一時504ドル安まで下落したが、パウエルFRB議長発言を受けて248ドル高まで上昇し、6.92ドル高（+0.02％）で終了。S&P500も0.97％安まで下落後、1.05％高で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.73％安まで下落後、2.00％高と大幅高で終了。主要3指数がそろって2日続伸となった。ハイテク株の好決算も相場の支援となった。赤字幅が縮小したペロトン・インテラクティブが26.53％高と急伸し、利益が予想を上回ったアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD)も12.63％上昇した。 引け後の動きではメタ・プラットフォームズが時間外で約19％高と急伸。売上高が予想を上回ったほか、自社株買いの発表も好感された。〔NY外為〕円、128円台後半（1日）7:36 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝128円台後半に上昇した。午後5時現在は128円88～98銭と、前日同時刻（130円05～15銭）比1円17銭の大幅な円高・ドル安。 FRBはこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で0．25％の利上げを決定。FOMC声明では「インフレ率を長期的に2％に戻すのに十分景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、継続的な利上げが適切になるとみている」と明言した。ただ、市場では0．25％の利上げはほぼ織り込み済みだったため、FOMC声明発表直後の反応は限定的で、やや円高・ドル安の基調が持続。 ただパウエルFRB議長がその後の記者会見で「インフレ低下（ディスインフレ）プロセスの途上にあり、まだ初期段階だ」との見方を示すと、インフレは緩和しつつあるとFRBが判断している発言と受け止められ、円買い・ドル売りが加速した。円は一時128円台半ばまで上伸した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0985～0995ドル（前日午後5時は1．0856～0866ドル）、対円では同141円64～74銭（同141円38～48銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）リボミック---大幅に3日続伸、米国でRBM-003の特許査定、キマーゼの作用阻害する開発アプタマー9:36 配信 フィスコ現在値リボミック 194 +2 リボミック 198 +6大幅に3日続伸。米特許商標庁に出願していたRBM-003（抗キマーゼアプタマー）の物質特許が特許査定を受けたと発表している。炎症や免疫反応などの生体防御機構に関与する肥満細胞が分泌するキマーゼの作用を阻害する開発アプタマーをカバーする物質特許。米国のほか、日本、欧州、中国、韓国を含む複数国に出願している。RBM-003は、心不全を対象疾患として新規医薬品の開発を計画しているという。ノバルティス、23年営業利益増見込む 下期にサンドをスピンオフ2/2(木) 14:32配信 ロイター[バーゼル １日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスは１日、２０２３年の中核営業利益が「１桁台半ば」の伸びになると予想した。同社はジェネリック医薬品部門「サンド」のスピンオフ（分離・独立）を控えている。この日発表した決算で、２２年の中核営業利益はほぼ横ばいの１６７億ドル。市場予想の１６８億ドルをわずかに下回った。為替差損を調整した２２年のグループ売上高は４％増の５０５億ドルだった。心不全治療薬「エントレスト」と多発性硬化症（ＭＳ）治療薬「ケシンプタ」の利益が、ＭＳ治療薬「ジレニア」と安価な後発品の競争で一部相殺された。ノバルティスは、特許取得済みの処方薬に重点を置く戦略として行うサンドのスピンオフについて、下半期の実施に向け準備が進んでいるとした。クレディ・スイスのアナリストによると、乾癬と関節炎の治療で最も売れている「コセンティクス」が、米国の低所得者向け医療保険「メディケイド」で遡及値下げの対象となったため、業績が予想を下回った。また、サンドの中核営業利益がコスト上昇と独立のための投資により、２３年に「２桁前半」の減少率になるとの見通しも投資家を失望させた。市場はノバルティスの乳がん治療薬「キスカリ」と、希少な遺伝性血液疾患に対して治験中の「イプタコパン」の使用拡大による今後の売上増に期待を寄せている。 米当局の差し止め請求却下＝メタの新興企業買収―報道15:00 配信 時事通信 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は1日までに、連邦取引委員会（FTC）によるインターネット交流サイト（SNS）最大手、米メタ（旧フェイスブック）の新興IT企業買収差し止め請求を却下した。米メディアが報じた。 メタが買収を計画していたのは仮想現実（VR）事業を手掛けるウィジン。新興企業の買収を通じ、成長市場を短期間で支配する巨大IT企業の手法が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして問題視される中、裁判所がどう判断するか注目されていた。ただ今回、却下を判断した理由は公表されていない。〔東京株式〕小幅続伸＝ハイテク株に買い（2日）☆差替15:09 配信 時事通信 【プライム】米国の早期利上げ打ち止めが意識されて米国金利が低下したのを受け、ハイテク株などに買いが入り、日経平均株価の終値は前日比55円17銭高の2万7402円05銭と小幅続伸した。一方、米金利低下による円高の進行が相場の重しとなり、東証株価指数（TOPIX）は7．06ポイント安の1965．17で終わった。 29％の銘柄が値上がりし、68％が値下がりした。出来高は11億9648万株、売買代金は2兆8939億円。 業種別株価指数（33業種）は電気機器、精密機器などが上昇した。下落は保険業、石油・石炭製品、鉱業、空運業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億9828万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅続伸。（了）〔東京外為〕ドル、128円台半ば＝強弱材料の交錯でもみ合い（2日午後3時）15:11 配信 時事通信 2日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝128円台半ばでもみ合っている。午後3時現在、128円59～63銭と前日（午後5時、130円17～18銭）比1円58銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、前日の海外市場で売られた流れを受け、128円60銭台で取引された。午前9時以降も売り地合いが続き、いったん128円10銭台まで下落したが、同水準では実需筋の買いが入り、仲値すぎには128円70銭台に浮上。正午にかけて128円50銭台に伸び悩んだ。午後は128円50銭前後を軸とする狭いレンジ圏で推移している。 前日の米国時間は、FOMCで想定通りに0．25％の利上げが決められた。ただ、パウエルFRB議長の会見が「ハト派的内容だったと受け止められ、一気にドル売り・円買いに傾いた」（FX業者）とされる。 もっとも、東京時間の午前9時すぎに付けた安値128円10銭台までの下落は「ややスピードが速かった」（為替ブローカー）ことから水準調整的な買いが入ったとされる。また、「日銀の若田部昌澄副総裁が静岡市での講演で、金融緩和の継続姿勢を強調したことがドル円の支援要因になっている」（同）との指摘が聞かれた。 目先は「パウエルFRB議長のハト派的な会見が重しとなる一方、若田部日銀副総裁の緩和継続姿勢が支援要因となり、強弱材料が交錯する中、上下に動きにくい状況が続く」（同）とみられる。 ユーロは午後に入って、対円、対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝141円68～70銭（前日午後5時、141円61～63銭）、対ドルでは1．1020～1020ドル（同1．0879～0880ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。住友化学が大きく下げましたね。【２日速報】岐阜県内９２４人が新型コロナ感染 死亡確認は２人2/2(木) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は2日、岐阜県内で新たに924人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計52万2782人。死亡の確認は2人で、累計は1035人となった。ヤフーとLINE、ZHDが合併。サービス連携強化と統廃合を推進2/2(木) 15:27配信 Impress WatchZホールディングスと、LINE、ヤフーの3社が合併する。2日に開催の取締役会において決議され、2023年度中を目処に合併を実施する。Zホールディングス(ZHD)は、2019年10月に持株会社体制へ移行。'21年3月のLINE経営統合を経て、ZHDを親会社とし、中核完全子会社のLINE・ヤフーという体制を取る中で、経営統合によるシナジーの拡大を進めてきた。今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、ZHDとLINE、ヤフーの3社を中心に合併する。シナジーの拡大のほか、'23年度以降の持続的な利益成長、未来を創る為の投資原資を得ることも合併の理由としている。これにより、プロダクトは迅速な意思決定のもと、各サービスの連携強化と統廃合を推進。グループの全サービスの付加価値を向上させる。国内物販やeコマースについては、ポイント・販促中心からグループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立。2023年度の調整後EBITDAは+10%程度の増益を目指す。合併方針に関する詳細は未定。今後、グループ内にプロジェクトチームを設置し、検討を進め、決定次第公表する。また、4月1日付けのZHDの代表取締役と役員の異動も決議。現代表取締役社長 Co-CEOの川邊健太郎氏は代表取締役会長に、現代表取締役Co-CEOの出澤剛氏が代表取締役社長 CEOに就任。現取締役 GCPO(Group Chief Product Officer)の慎ジュンホ氏が代表取締役 GCPOとなる。【米国株動向】S&P500、2023年に急反発する可能性：買い持ちしたいインデックスファンドモトリーフール米国株情報2023/02/02 モトリーフール 主なポイント・2022年、S&P500は2008年以来最低のパフォーマンスを記録・S&P500はこれまで、大幅に下落した翌年におおむね急反発している・1919年以降、S&P500の20年リターンは、すべての期間においてプラスリターンを生み出している 過去1世紀にわたって安定した利益を生み出してきた投資戦略多くの投資家にとって、2022年は並外れて困難な年でした。過去40年間で最悪のインフレと、それに続く米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げをめぐる、経済の不確実性が足かせとなり、S&P500は弱気相場入りしました。同指数は最終的に、年間で19.4％下落し、2008年のグレート・リセッション以来最も低い年間パフォーマンスとなりました。幸いなことに、2023年は良い年になると言える理由があります。投資家として、押さえておきたい点は以下の通りです。 歴史が正しければ、S&P500は2023年に急反発する可能性がある1957年の設定以来、S&P500が19.4％を超える下落を記録した年は3回しかなく、いずれも深刻な経済的逆風がきっかけでした。1974年には、対米石油禁輸措置に伴ってインフレ率が2桁台となった影響で、同指数は29.7％下落しました。2002年には、ITバブルの影響がハイテクセクターから経済全般に波及し、同指数は23.4％下落しました。そして2008年には、米国の住宅市場の崩壊が世界金融危機に発展し、38.5％の下落となりました。興味深いのは、その後に起こったことです。急激な下落を記録した３回の翌年、すなわち1975年、2003年、2009年にS&P500は急反発し、平均で27.1％上昇したのです。それぞれの下落は異なるイベントによって引き起こされたため、2023年に同様の反発が起こる保証はありません。ただ、歴史は、劇的な回復が可能であると言えるでしょう。2023年に市場が回復するかどうかにかかわらず、S&P500に連動するインデックスファンドに投資妙味があることに変わりはありません。 注目したいインデックスファンド上場投資信託（ETF）のバンガードS&P500 ETF（VOO）は、米国の最大手企業500社で幅広く構成されるS&P500のパフォーマンスに連動します。指数構成企業は11セクターすべてにわたり、バリュー株もグロース株も含まれています。つまり、S&P500は、米国経済の根幹を成す、最も影響力のある米国企業の集合体であり、投資家はバンガードS&P500 ETFを通じて、これらすべての企業に少しずつ投資していることになります。こうした理由から、米国人の創意工夫を固く信じているウォーレン・バフェット氏はしばしば、株式市場に広くエクスポージャーを求める投資家にとって、S&P500連動型ETFは最も合理的な投資先だと述べています。同氏は2015年に、バークシャー・ハサウェイの株主に宛てた手紙の中で、「（米国が建国されて）240年もの間、米国への逆張り投資は大きな間違いであり、今もその時ではない。米国の商業と革新における金のガチョウはこれからもたくさん、大きな卵を産み続けるだろう」と述べました。実際に、バンガードS&P500 ETF はこれまでに卓越したリターンを上げています。過去10年間のトータルリターンは223％、年率では12.4％です。このペースが続けば、毎週100ドルずつ投資すると30年間で130万ドルになります。これだけでもバンガードETFは長期投資家にとって優れた選択肢と言えますが、インデックスファンドに投資する、もう1つの魅力的な理由があります。クレストモント・リサーチの調査によると、S&P500（その前身を含みます）の20年リターンを見ると、1919年以降のすべての期間でプラスのリターンを生み出しています。つまり、過去１世紀のどの時点であれ、S&P500に連動するインデックスファンド（またはそれに相当するもの）に投資し、少なくとも20年間保有していれば、必ず利益を上げていると言えるでしょう。これこそが、バンガードS&P500 ETFに注目したい理由です。明日の日本株の読み筋＝個別株物色が中心になりそう16:47 配信 モーニングスター ３日の東京株式市場は、個別株物色が中心になりそう。決算発表が本格化するなか、業績の好悪に対し大きく反応するケースが多くみられている。特に業績の下方修正や減配などの悪材料であれば、該当銘柄だけでなく、周辺銘柄まで売られる場面もみられることから注意したい。また、米国で現地３日に、米１月雇用統計の発表を控えることから、様子見姿勢が強まることも想定される。市場では「長期資金を運用する投資家による買いが入らず、短期投資家の動きに左右されやすい展開が続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２日の日経平均株価は、前日比５５円１７銭高の２万７４０２円０５銭と続伸した。後場に売り優勢となる場面がみられたものの、下げ渋って取引を終えている。東京証券取引所が引け後に発表した、１月第４週（２３－２７日）投資部門別売買動向（現物株）によると、金額ベースで海外投資家は３０３７億円の買い越しで、３週連続の買い越し。一方、個人投資家は３９９１億円の売り越しで、３週連続の売り越しとなった。今晩のＮＹ株の読み筋＝メタ・プラットフォームズの値動きに注目16:48 配 モーニングスター ２日の米国株式市場では、前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズに注目したい。ナスダック上場でダウ構成銘柄ではないが、売上高や１日あたりのユーザー数が市場予想を上回り、時間外で急騰しており、きょうの通常取引でも買いが続けば、投資家心理にはポジティブだ。一方で、きょうの引け後には、アップル、アマゾン・ドットコム、アルファベットなど投資家の関心が高い企業の決算発表が相次ぐ。ハイテク株は動きの鈍い銘柄が目立つ可能性も高い。 米経済指標では、米新規失業保険申請件数や米１０－１２月期労働生産性指数と雇用関連の指標が多い。前日の米１月ＡＤＰ雇用統計が市場予想を下回ったが、米雇用の弱さが意識されるようなら米利上げペースに対する思惑も交錯しそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米新規失業保険申請件数、米１２月製造業受注、米１０－１２月期労働生産性指数アップル、メルク、ハネウェル・インターナショナル、クアルコム、アルファベット、アマゾン・ドットコムなどが決算を発表〔東京外為〕ドル、128円台後半＝終盤はECB理事会待ち（2日午後5時）17:10 配信 時事通信 2日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外市場の流れを受けて売りが先行した後、1ドル＝128円台半ばを軸にもみ合いが続いた。終盤は日本時間今夜の欧州中央銀行（ECB）理事会待ちで様子見姿勢が強まり、128円台後半で推移した。午後5時現在、128円64～66銭と前日（午後5時、130円17～18銭）比1円53銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、前日の海外市場で売りが強まった流れを受け、128円60銭台で取引された。午前9時以降も売りが続き、128円10銭台まで下落。ただ、同水準では買い戻され、仲値すぎには128円70銭台に浮上。正午にかけて128円50銭前後に伸び悩んだ。午後は同水準を軸にもみ合った後、一時128円80銭近くまで買われる場面もあったが、午後5時にかけては128円60銭台に軟化している。 前日の米国時間は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の想定通り0．25％の利上げが決められた。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が「ハト派的内容だったと受け止められた」（FX業者）ことからドル円は下げ基調となった。東京時間も序盤は売り優勢だったが、「日銀の若田部昌澄副総裁が講演で金融緩和の継続姿勢を強調し、ドル円の支援要因になった」（為替ブローカー）とされ、強弱材料が交錯する中、もみ合いとなった。終盤に調整的な買いが入ったが、「上値を切り上げるには至らず、ECB理事会待ちの様相が強まる中、徐々に動意が乏しくなった」（大手邦銀）という。 ユーロは終盤、対円、対ドルで軟調に推移した。午後5時現在、1ユーロ＝141円45～46銭（前日午後5時、141円61～63銭）、対ドルでは1．0992～0997ドル（同1．0879～0880ドル）。（了）明日の戦略－FOMC結果を受けても静かな1日、あすは米雇用統計を前に様子見か17:11 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値ダイセル 905 -57合同鉄 3,020 +453 2日の日経平均は続伸。終値は55円高の27402円。FOMCでは大方の予想通り0.25％の利上げが決定された。米国株はパウエル議長会見などを手がかりに、3指数がそろって上昇。これを受けて、寄り付きは3桁の上昇となった。しかし、開始早々に上値が重くなり、節目の27500円を超えられずにマイナス転換。ただ、下げたところではすかさず買いが入った。その後は上げ幅を広げてくると押し戻される一方、上げ幅を縮めれば盛り返し、方向感に欠ける動きが続いた。後場に入っても目立った動意はなく、小幅高で終了。値下がり銘柄は結構多く、TOPIXは下落で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では電気機器、証券・商品先物、精密機器などが上昇している一方、保険、石油・石炭、鉱業などが下落している。通期の利益見通しおよび期末配当見通しを引き上げた合同製鉄が一時ストップ高となるなど急騰。反面、3Qが営業減益となったダイセルが急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり524/値下がり1242。ナスダックの動きが良かったことから、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が大幅高。前日急落したレーザーテックも4％近い上昇となった。決算関連では日立や三菱電機など総合電機に強い動きが見られた。今期の増収増益計画が好感された大塚商会や、1月の月間予約受注額が単月で過去最高を更新したと発表したベストワンドットコムが急伸。ＢＹＤ日本法人と正規ディーラー契約を締結したと発表した靜甲がストップ高となった。 一方、FOMCを受けて米国の長期金利が大きく低下したことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。為替がドル安・円高に振れたことから、トヨタ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軒並み安となった。下方修正と期末配当見通し取り下げを発表した住友化学が急落し、同業の三井価格に売りが波及。双日が3Q大幅増益でも売られたことから、三井物産や三菱商事など商社株が連想売りに押された。1Qの減益が嫌気されたイーガーディアンが急落し、全市場の値下がり率トップとなった。 日経平均は小幅高。1日のダウ平均は小幅高ではあったが、場中はFOMCの結果やパウエル議長会見を受けて派手に動いた。一方、これを受けた日本株はきのうまでと同様、27500円近辺では上値が抑えられたが下値も堅く、場中も値幅が出なかった。半導体株はナスダック高にそれなりに強い反応を示したが、マザーズ指数は0.3％高と新興グロース株は盛り上がりに欠け、全体的に肩透かしをくらったような1日。きょうはＥＣＢ理事会や英国中銀の金融政策発表のほか、米国ではアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムなどの決算発表（いずれも発表は米国市場の引け後）もあり、あすの東京市場では多くの材料を消化することになる。ただ、米1月雇用統計の発表前でもあることから、様子見姿勢も強まりそう。27300円から27500円レベルのもみ合いが続いており、この均衡が崩れた際には、動いた方向に値幅が出るとみておいた方が良い。ただ、もうしばらくは水準が大きく変わることを嫌うかのように、現状近辺での小動きが続く展開も想定される。NY株見通し－アップルなどの決算発表や翌日の1月雇用統計を控えて様子見か20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が市場予想通りに0.25％に縮小され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でインフレがスローダウンしているとの認識を示したことが好感され主要3指数がそろって上昇。ダウ平均は6.92ドル高（+0.02％）と小幅高にとどまったものの、S&P500が1.05％高、ナスダック総合は2.00％高となり主要3指数がそろって2日続伸した。引け後の動きでは、売上高が予想を上回ったほか、自社株買いの発表も好感されたメタ・プラットフォームズが時間外で20％高と急伸した。今晩はパウエルFRB議長発言を受けて先行きの利上げ打ち止め期待が引き続き支援となることが期待される一方、前日の大幅高で利益確定売りが上値圧迫要因となることが予想されるほか、引け後にアップル 、アルファベット、アマゾンのハイテク・ジャイアントの決算発表が控えていることや、翌日にはFRBが注目する米1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）の発表も控えており、重要イベントを控えた様子見姿勢も強まりそうだ。 今晩の経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、10-12月期単位労働コスト速報値、12月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にイーライリリー、メルク、ブリストルマイヤーズ、ハネウェル、エスティ・ローダー、引け後にアップル、アルファベット、アマゾン、クアルコム、フォードなどが発表予定。〔NY外為〕円、128円台半ば（2日朝）23:20 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢になり、円相場は1ドル＝128円台半ばに上伸している。午前9時現在は128円40～50銭と、前日午後5時（128円88～98銭）比48銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）は前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り0．25％利上げを決定。パウエルFRB議長の記者会見での発言から、FRBの積極的な金融引き締め姿勢が和らいだと受け止められ、米長期金利が低下。この日も米10年債利回りが3．3％台で推移する中、ドル売り地合いが続き、円は早朝、一時128円08銭近辺まで上伸した。 米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は前週比3000件減の18万3000件と、市場予想（20万件＝ロイター通信調べ）を下回った。これで5週連続の改善となったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0940～0950ドル（前日午後5時は1．0985～0995ドル）、対円では同140円40～50銭（同141円64～74銭）と、1円24銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反落、209ドル安＝ナスダックは続伸（2日朝）23:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ決定を受けた材料出尽くし感から利食い売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比209．94ドル安の3万3883．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は250．64ポイント高の1万2066．96。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。ショッピファイ、アマゾン、クラウドストライク、アルファベットが大きく上げて、トゥイリオも上げていますね。
2023.02.02
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２月１日（水）…２０２３ラウンド１０…
２月１日（水）、ほぼ曇りでしたね。天気予報で言われるほどに暖かくならず…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に１０時４４分スタートでエントリー。７時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃に家を出る。９時１５分頃にコースに到着。フロントで記帳して、先週のプロアマ研修会優勝の賞品をいただいて、先々の水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー:６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものオ君（２０）、ツ君（１９）、お初のナさん（２７）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．０．０．０．２．１．１．０．２＝４３（１３パット）１パット：６回、３パット：１回、パーオン：０回。ミスたくさん…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：０．１．２．１．３．１．２．２．０＝４８（１８パット）１パット：３回、３パット：３回、パーオン：１回。ミスさらにたくさん。腰がだるくなり、右足にしびれ感や神経痛が出てきます…。４３・４８＝９１（８）＝８３の３１パット…。何の期待もできませんね。カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．８ｋｇ，体脂肪率１８．７％，ＢＭＩ２２．４，肥満度＋１．９％…でした。帰宅すると１６時２０分頃。コーヒーと「治一郎」のバームクーヘンでおやつタイム。夕食はおでんのようですね。今夜も日本酒ですね。１ＵＳドル＝１３０．１６円。１ＡＵドル＝９２．０８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４０８６．０４（＋３６８．９５）ドル。本日の日経平均終値＝２７３４６．８８（＋１９．７７）円。金相場：１ｇ＝８９２４（＋８）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７６１（０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。推して知るべし。ショッピファイ、クラウドストライクが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔米株式〕NYダウ反発、368ドル高＝インフレ圧力緩和を期待（31日）☆差替6:54 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の伸びが鈍化したのを受け、インフレ圧力が一段と緩和するとの観測が強まり、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比368．95ドル高の3万4086．04ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は190．74ポイント高の1万1584．55で引けた。 ダウ平均は月間で2．8％上昇。ナスダック指数は10．7％上昇し、昨年7月以来の大きさとなった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億9342万株増の13億2508万株。 米労働省が朝方発表した2022年10～12月期の雇用コスト指数（ECI）は、前期比1．0％上昇だった。伸びは前期から鈍化し、市場予想も下回った。賃金の伸びも前期から減速した。 市場では、「労働市場は逼迫（ひっぱく）しているが、賃金上昇によるインフレ圧力が緩和しているのは明らかだ」（英オックスフォード・エコノミクス）と受け止められた。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速や停止への期待が高まり、買いが先行した。 2月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、序盤は様子見姿勢もみられた。利上げ幅は0．25％と、前回会合から縮小するとの見方が強まっている。今後の利上げペースなど金融政策の動向を見極めようと、FOMC終了後に予定されているパウエル議長会見に注目が集まっている。 インフレ圧力緩和への期待から、債券市場では長期金利が低下した。金利低下局面で買われやすいハイテク株が大きく上昇し、ダウ平均を押し上げた。マイクロソフトが2．1％高、アップルは0．9％高、セールスフォースが2．0％高、インテルは1．1％高だった。 マクドナルドは1．3％安。同日発表した昨年10～12月決算は、売上高、利益とも市場予想を上回ったが、短期的にはインフレが利益を圧迫するとの見通しを示したことを嫌気した。キャタピラーは3．5％安。同10～12月期決算で1株当たりの利益が、市場予想に届かなかった。2銘柄がダウ平均の重荷となった。 そのほか、ダウが2．4％高、ウォルマートが1．2％高、ユナイテッドヘルス・グループが2．8％高、ホーム・デポが3．2％高、ゴールドマン・サックスが2．3％高だった。 ダウ平均の構成銘柄以外では、ゼネラル・モーターズ（GM）が8．4％高。23年の業績見通しが市場予想を上回ったことを好感した。テスラの3．9％高、フォード・モーターの4．8％高も目立った。（了）〔NY外為〕円、130円台前半（31日）7:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を翌日に控えて様子見ムードが広がり、円相場は1ドル＝130円台前半で小動きとなった。午後5時現在は130円05～15銭と、前日同時刻（130円38～48銭）比33銭の円高・ドル安。 この日の円ドル相場は130円40銭で取引を開始後、やや低調な米経済指標の発表を受けて円買い・ドル売りが活発化。昨年10～12月期の雇用コスト指数（ECI）は前期比の伸び率が3四半期連続で鈍化したものの、前年同期比では5．1％上昇し、賃金インフレの高止まりを示す内容だった。 その後は1月のシカゴ景況指数（PMI）、コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数がそろって前月から悪化。主要通貨に対してドルが弱含む中、円は一時129円75銭まで上昇した。 ただ、翌2月1日午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）声明の公表を控え、その後は130円付近でもみ合う展開。市場は今会合での0．25％利上げ決定を織り込んでいるが、利上げの停止時期や最終的な金利到達点を巡る不透明感はなお強く、持ち高調整の商いにとどまった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0856～0866ドル（前日午後5時は1．0847～0857ドル）、対円では同141円38～48銭（同141円49～59銭）と、11銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕小反発＝好決算銘柄買われる（1日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表前で様子見姿勢が強かったものの、決算の内容が良かった銘柄を中心に買いが入った。日経平均株価は前日比19円77銭高の2万7346円88銭と小反発した。東証株価指数（TOPIX）は3．04ポイント安の1972．23と小幅ながら3営業日続落。 41％の銘柄が値上がりし、値下がりは55％。出来高は11億0900万株、売買代金は2兆8570億円。 業種別株価指数（33業種）では海運業、鉱業、保険業などが上昇。陸運業、ガラス・土石製品、建設業などは下落。 【スタンダード】スタンダードTOP20は反落。出来高1億8747万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは続伸。（了）〔東京外為〕ドル、130円台前半＝米金融政策の発表控え様子見（1日午後5時）17:11 配信 時事通信 1日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の金融政策発表を控えて様子見姿勢が強い中、終盤は調整的な買いが入り、1ドル＝130円台前半で堅調に推移している。午後5時現在、130円17～18銭と前日（午後5時、130円14～15銭）比03銭の小幅ドル高・円安。 ドル円は早朝に130円10銭台で取引された後、国内輸出企業など実需筋の売りに押され、仲値前後は129円80銭台に下落した。その後は買い戻しが入り、130円10銭前後に浮上。午後に入って一時130円40銭前後まで上伸する場面が見られた。市場関係者によると、「ユーロや豪ドルに対して調整的な円売りが出たことから、その余波でドル円はやや水準を切り上げた」（為替ブローカー）という。 前日の米国時間は、昨年10～12月期の米雇用コスト指数の伸び鈍化で一時129円70銭台に下落したが、その後は130円台を回復。東京時間も129円80銭台に軟化した後は戻り歩調となったため、「ドル円の下値は堅いとの見方から午後に入って調整買いが入った面もあるのではないか」（同）との声も聞かれた。 目先は、日本時間の明日未明に終了する米連邦公開市場委員会（FOMC）が最大の注目材料だが、市場では「0．25％の利上げは織り込み済み」（大手邦銀）とみられている。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が会見で、今後の政策運営について「従来通りのタカ派姿勢を維持するのか、多少ともハト派的な姿勢を示すのかどうかが焦点になっている」（前出の大手邦銀）と指摘されている。 ユーロも終盤は対円、対ドルで底堅く推移した。午後5時現在、1ユーロ＝141円61～63銭（前日午後5時、141円13～13銭）、対ドルでは1．0879～0880ドル（同1．0844～0844ドル）。（了）明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、ＦＯＭＣ結果に注目も週末に向け重要イベント控える16:24 配信 モーニングスター あす２日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地１日（日本時間２日未明）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）結果や、その後のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見を受けて米国株式がどう反応するかが注目されるが、その後も重要イベントを控えており、様子見要因として意識される。２日にアップル、アマゾン・ドット・コムなどの米ハイテク大手決算が予定され、週末３日には米１月雇用統計が発表される。結果を見極めるまでは、積極なポジションは取りづらいとみられる。 １日の日経平均株価は小反発し、２万７３４６円（前日比１９円高）引けとなった。朝方は、１月３１日の米国株高を受け、買い先行となり、上げ幅は一時２００円を超えた。２万７５００円台乗せ後は戻り売りに上げ幅を縮小し、後場入り後は下げに転じる場面もあった。ＦＯＭＣの結果発表を前に持ち高調整売りの動きも重しとなった。市場では「（ＦＯＭＣがノーサプライズなら）決算にらみの個別株物色が中心で、指数は方向感が出にくいのではないか」（準大手証券）との声も聞かれた。明日の戦略－3桁高スタートも伸び悩む、FOMC通過で動きは出るか16:36 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値ＴＯＴＯ 4,600 -420.00Ｇｅｎｋｙ 4,310 +580.00 2月に入り1日の日経平均は小幅反発。終値は19円高の27346円。米国株の大幅高を受けて、寄り付きは3桁の上昇。開始直後には節目の27500円を上回り、上げ幅を200円超に広げた。しかし、そこからの買いは続かなかった。しばらく27500円近辺でもみ合った後、10時を過ぎた辺りからは上げ幅を縮小。前場を安値圏で終えると、後場には下げに転じる場面もあった。ただ、そこではすぐに切り返したことからマイナス圏は定着せず、小幅なプラスで取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆8500億円。業種別では海運、鉱業、保険などが上昇している一方、陸運、ガラス・土石、建設などが下落している。上期の着地が計画を上振れたＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓが急騰。反面、下方修正を発表したＴＯＴＯが急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり749/値下がり1014。アドバンテストやＳＣＲＥＥＮなど3Qの好決算が確認できた半導体株が大幅上昇。ＴＤＫは通期見通しを引き下げたが、株価は買いで反応した。ワコムは下方修正を発表したものの、自己株式の追加取得を表明したことが好感されて7.7％高。上方修正と増配を発表したアルプス物流や、1Q営業利益が前年同期比で倍増したＦＰＧが急伸した。上期の見通しを引き上げたキャリアデザインセンターは、買いが殺到してストップ高となった。 一方、受注の見通しを下方修正したレーザーテックが13.8％安と暴落。売買代金は2位を引き離しての断トツトップとなった。ファストリ、ＨＯＹＡ、ソニーＧなど値がさ株の一角が軟調。直近で派手に上げたＭ＆Ａ総研が2桁の下落率と大きく崩れた。ＪＲ西日本、セイコーエプソン、東北電力などが決算を受けて大幅安。下方修正や配当見通し引き下げを発表した西松建設が急落した。 日経平均は小幅高。初動では27500円を超えてきたが、終値ではこれを大きく下回った。あすはFOMCの内容および、米国株の反応に大きく振らされることになるだろう。市場では、今回の利上げ幅が0.5％ではなく0.25％になることへの織り込みが進んでいる。そのため、声明文の内容やパウエル議長会見で出てくるワードに米株マーケットは神経質に反応すると思われる。 今回のFOMCの手前では、米国株の動きは良かった。FOMCを受けてダウ平均が下げたとしても200～300ドル程度であれば、利益確定売りの一環と捉えられる可能性が高い。ただ、今週はこの先にも注目材料が多い。あす2日にはＥＣＢ理事会や英国中銀の金融政策発表があり、米国ではアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムなど主力グロース株の決算が出てくる。3日には米国で1月の雇用統計やISM非製造業指数が発表される。FOMCを受けた米国株の反応が売りの場合、「ＦＲＢのタカ派色がまだ強いことを警戒→米グロース株はまだ買いづらい→米国の雇用指標が強ければ米金利上昇が株安要因になる」といった風に、ネガティブな連想が働きやすくなる点には注意したい。 一方、その逆で米国株が買いで反応した場合には、「早期の利上げ減速期待→グロース株に追い風→米雇用統計を過度に警戒する必要がない」といった好循環が発生する展開も期待できる。後から出てくる材料が楽観ムードに水を差す可能性も当然あるが、米国株が上がった方が、その先も好地合いが期待できることは言うまでもない。なお、大方の予想に反して0.5％となった場合には、米国株の急落は避けられない。またその場合、3日の米雇用統計も強く警戒されることから、厳しい下げが続く展開も想定される。可能性は高くはないが、そうなった場合にはひとまず金融株やディフェンシブ株に資金をシフトしておくのが賢明だろう。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣで今春の利上げ停止が意識されるかが焦点17:03 配信 モーニングスター １日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表とパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見が注目となる。利上げ幅が０．２５ポイントに縮小されるとみられるほか、今春の利上げ停止に向けた議論が交わされるとの報道もある。一部では次回の３月２１－２２日のＦＯＭＣで同率引き上げたあとは利上げを停止する可能性があるとも報じられており、今回の会合で議論が交わされたか確認したい。利上げ停止がみえてくれば株式市場全体にとってはポジティブな反応がみられそう。一方、足元で利上げ打ち止めを意識した買いもみられいるだけに、今春以降も利上げが継続するとの見方が広がるようだと下げがきつくなる恐れがある。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＩＳＭ製造業景気指数主な企業決算＝メタプラットフォームズ主なイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会見本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６２人が参加して、トップは７９（１１）＝６８とのこと。ツ君が９７（１９）＝７８で４１位。オ君が１０２（２０）＝８２で５２位。僕が９１（８）＝８３で５４位。お疲れ様でした。握りがなくて良かった…。【１日速報】岐阜県で１０３５人感染 ３人死亡2/1(水) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県では１日新型コロナウイルスの感染者が新たに１０３５人確認されました。 また岐阜県と岐阜市は１日、３人の死亡を確認したと発表しました。夕食はおでんだったので、日本酒は「荷札酒・亀の尾」を楽しみました。とうとう一升瓶になりました。NY株見通し－FOMCの結果やパウエルFRB議長記者会見に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目。昨日は翌日のFOMCの結果公表を控える中、おおむね良好な企業決算や賃金インフレのピークアウト期待が高まったことなどで主要3指数がそろって上昇。S&P500は1月月間で6.18％高と好調なスタートを切り、ハイテク株主体のナスダック総合は10.68％高と、昨年7月以来の月間上昇率を記録した。今晩は取引時間午後に結果が公表されるFOMCに注目が集まる。今会合では0.25％の利上げが見込まれているが、その後の利上げペースや利上げ打ち止め時期などを巡り、公表される声明文やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見などから金融政策の見通しのヒントを探ることとなる。利上げ打ち止め時期の議論などハト派的な内容となれば株式市場の追い風となりそうだ。 今晩の経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、1月ADP民間部門雇用者数、1月ISM製造業PMI、12月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にヒューマナ、アルトリア･グループ、TモバイルUS、引け後にメタ・プラットフォームズ、コルボなどが発表予定。超加工食品の摂取、がん発症・死亡リスク増大と関係 英研究2/1(水) 21:53配信 CNN.co.jp（ＣＮＮ） 冷凍食品や出来合いの食品など超加工食品の摂取量が多いほど、がんの発症や死亡リスクが増大するという調査結果が１月３１日の医学誌に発表された。この調査は英国で約１９万７０００人を対象に実施。調査対象者の半数超は女性で、特に卵巣がんのリスクが高いことが分かった。超加工食品には、出来合いのスープやソース、冷凍ピザ、調理済み食品、ホットドッグ、ソーセージ、フライドポテト、ソーダ、市販のクッキー、ケーキ、キャンディー、ドーナツ、アイスクリームなどが含まれる。論文の第１筆者で英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生校フェローのキアラ・チャング氏によると、そうした食品は工業由来の成分で製造され、色や香り、食感を加えたり賞味期限を長引かせたりする目的で食品添加物が使われることが多い。「超加工成分や添加物に対する私たちの体の反応は、ほとんど加工されていない新鮮で栄養豊富な食品に対する反応とは異なる」（チャング氏）この研究にはかかわっていない英アストン医学校のデュアン・メラー氏によると、超加工食品の摂取量が多い人は、紅茶やコーヒーよりも炭酸飲料を多く飲み、野菜など健康な食生活に関連した食品の摂取量が少ない傾向がある。このためがんのリスク増大は超加工食品のみの影響ではなく、健康的な食品の摂取量が少ないことの影響を反映している可能性があるとメラー氏は指摘する。今回の研究では超加工食品の摂取と３４種類のがんとの関係について、１０年間にわたって調査した。２００６～１０年にかけて住民を追跡調査したデータベースで１９万７４２６人の食生活を調べた結果、超加工食品が食事に占める量は、少ない人で９．１％、多い人で４１．４％だった。インペリアル・カレッジ・ロンドンの発表によると、食事パターンと病歴を照らし合わせて調べた結果、超加工食品の摂取量が１０％増えると、がんの発症が２％増えることが判明。特に卵巣がんと診断されるリスクは１９％上昇した。がんによる死者も増えることが分かった。超加工食品の摂取量が１０％増えるごとに、がんによる死亡リスクは６％増大し、卵巣がんによる死亡リスクは３０％増大していた。喫煙や運動などの要因を考慮して調整した後も、こうした相関関係は変わらなかった。研究チームによると、超加工食品の摂取量が最も多いのは若者で、家族ががんになったことがある人は少なかった。また、体を動かすことが少なく、肥満と分類される人が多いことも判明。世帯収入や学歴は低く、低所得者の多い地域の住民が多い傾向があった。今回の調査で判明したのは超加工食品とがんとの関係のみで、因果関係は証明されていないと、論文筆頭筆者のエスター・バモス氏は説明する。それでも「健康のために超加工食品を減らすことの重要性は、他の証拠でも裏付けられている」と指摘した。〔NY外為〕円、129円台後半（1日午前8時）22:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝129円79～89銭と、前日午後5時（130円05～15銭）比26銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0886～0896ドル（前日午後5時は1．0856～0866ドル）、対円では同141円35～45銭（同141円38～48銭）。（了）【市場反応】米1月ADP雇用統計、2年ぶり低水準の伸び、ドル売り加速22:30 配信 フィスコ 民間部門の雇用者数を占めすADP雇用統計の1月分は前月比＋10.6万人と、伸びは12月から予想以上に鈍化した。マイナスとなった21年1月以降2年ぶり低い伸び。カリフォルニアの洪水など、悪天候が主要因とされている。 労働市場のひっ迫緩和で、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化の思惑が後退。米2年債利回りは4.17％まで低下した。 ドル売りが強まり、ドル・円は129円80銭から129円49銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0890ドルから1.0907ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2320ドルから1.2342ドルまで上昇。【経済指標】・米・1月ADP雇用統計：＋10.6万人（予想：+18.0万人、12月：＋25.3万人←+23.5万人）〔NY外為〕円、129円台前半（1日朝）23:03 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場では、軟調な米雇用関連指標の発表を受けてドルが売られ、円相場は1ドル＝129円台前半に上伸している。午前8時50分現在は129円30～40銭と、前日午後5時（130円05～15銭）比75銭の円高・ドル安。 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明の発表と、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を午後に控え、海外市場の円相場は129円台後半から130円台前半のレンジを方向感なく推移。ニューヨーク市場は129円84銭で取引を開始した。 米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した1月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は、前月比10万6000人増加。12月実績（25万3000人増＝改定）および市場予想（17万8000人増＝ロイター通信調べ）を大きく下回った。これを受けて労働需給の逼迫（ひっぱく）観測が後退し、円買い・ドル売りが加速している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0900～0910ドル（前日午後5時は1．0856～0866ドル）、対円では同141円10～20銭（同141円38～48銭）と、28銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反落、215ドル安＝ナスダックも安い（1日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えた警戒感から、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比215．62ドル安の3万3870．42ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は38．10ポイント安の1万1546．45。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。
2023.02.01
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