いやー、今日も灰色な日になっちゃいましたね〜
実は、子供の運動会があったんですが、順延続きで中々開催されません。
当日の朝にならないと、やる・やらないがわからないので、予定が組めず、かなり困っておりますｗ
太陽さま、何とかしてください〜！！！！
さて、先日の節税記事の通り、年末に向けて、節税戦略の立案・実行が必要なのですが、頭の整理もかねて節税アイテムを列挙してみたいと思います。時すでに遅してきなアイテムもあると思いますが、とりあえず、列挙します。
?@生活コストを極力経費に
→この記事（ ここをクリック ）に書いた通り、手広くやるとイロイロ経費にできる可能性が広がります。ただやりすぎは禁物です(笑)
?A役員報酬
→毎月一定額の役員報酬を設定し、その額通りに報酬を払い続けると、経費化が可能です。ただ、それを受け取った個人に税金がかかるので、個人の方で大赤字を出せる場合には効果的ですｗ 個人事業主でも給与支払いという形で奥さん等に支払えば同じスキームとなります。
?B103万の壁と奥様の活用（来年から150万の壁）
→年収が103万以下であれば所得税はかからないという話は聞いたことがあると思います。もし専業主婦の奥さんがいらっしゃる場合は上述した報酬を103万以内で払うことによって法人（個人事業）サイドは経費計上ができて、個人（奥さん）への所得税はゼロという形になります。 アントレはそれを奥さんには”生活費”と称して渡してます(笑)
?C４年落ちの外車
→よく聞く話ですね〜。購入年度に100%償却が可能です。注意しないといけないのは、個人事業の場合、１月に購入しないと100%償却とはなりません。月が進むにつれて、案分されてしまいます。法人も決算期の初月に買わないとって感じです。ただこれって、節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですね。結局その外車を売った時にその売値が純利益として計上されちゃいますｗ また、減価償却後の外車を1円で個人（社長）に売るという荒技もあるようですｗ 現在詳細調査中ｗ
?D自宅を法人に賃貸
→卒業サポートの方で持ち家が法人の作業場所としている方も多いと思います（している。というか結果的にそうなっちゃいますよね(笑)）。そのような状況の場合、自宅を法人に賃貸する形をとることで節税が可能です。例えば、月20万で貸したとすると、法人サイドは年240万の損金計上が可能となります。一方、個人の方が年240万の不動産収入が入ってしまうんですが、不動産にかかる固定資産税や借りれ利子、管理費、修繕費、減価償却等、今まで私費で払っていたものを不動産賃貸事業として経費化できるのでそれが相殺される形になりますｗ 例えば自宅をフルリフォームする前に法人契約しておけばリフォーム代が全て経費化できるかもですね。適正な家賃もいくらに設定するのか等、諸々あると思いますので詳細は税理士さんにお問い合わせを！ また、賃貸されている方も、その賃貸契約を法人に変えるだけで家賃の全額経費が可能になるかもです。こちらは税理士さんに加え、大家さんと交渉要ですね。
?E出張旅費規程
→法人前提ですが、あらかじめ出張旅費の規定を作っておくことで、例えば1日当り1万円とかの日当を社長や社員に支払い、法人経費にすることが可能となります。発電家であれば新規物件の現地視察や既存物件の草刈り等、不動産投資家も現場視察（海外も）等が経費化できます。一方、もらった社長、社員の方が所得税がかかっちゃうよね？っと思ってしまいますが、日当は非課税収入となり、所得税・住民税は課されないルールとなっています。また、法人サイドは課税仕入れとして扱われ、消費税の節税、つまり発電家的にとっては課税売り上げを低減させる効果がある。ということになりますｗ
?F経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
→詳細はググっていただければ一発なんですが、毎月5千円〜20万円の間、最大800万を積み立てることで、積み立てた分を損金計上できます（最大年240万円）。また、積み立てた金額分は急に必要になったら1年以内に返すのが条件で年利0.9％で借入ができます（契約者貸付制度）。ってな感じですね、これも節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですが、太陽光発電所ではパワコンの交換等で15年以降にコストが発生してきますので、そのタイミングを狙って積み立てておく等はクレバーかもしれませんｗ また、個人事業、法人ともに加入できるので、旦那さん、奥さん、法人（法人の数分）での加入が可能です。合計2400万はプールできるかもですねｗ
?G小規模企業共済
→これも詳細はググっていただければ一発なんですが、上述の経営セーフティ共済と似ています。1,000円から7万円の月額積み立てて、積み立てた分を損金計上できます（最大年84万円）。もちろん契約者貸付制度もあります。太陽光は黙ってても利益が出ちゃうので、売電当初からこれに入る、ってのも一案ですねｗ これも一見いわゆる課税タイミングの先延ばしに見えますが、解約金については退職金扱いで退職所得控除が適用可能のようで、リアルに節税になりますｗ
?H法人保険
→これも上記?Fと似ています。いわゆる課税タイミングの先延ばしってやつですね。保険の掛け金を全額損金扱いにできる商品もあるようです。本件は詳細を調べ中でして、別途記事にできたらと思います。
?Iオペレーティング・リース
→航空機やコンテナ、船などに対するリースです。一括投入を基本としていて、ここまでくるとかなーり怪しげになってきますが(笑)、大口な投資となってしまう点や元本保証が無い点など、上級者編かもですねｗ
?J法人の分散化
→法人税も累進課税になっていて、閾値が利益800万となっています。つまり、800万以内と超える部分で税率が違ってきます（もちろん、超えた部分の税率が高くなります）。例えば、利益1600万の法人がいる場合、新規法人を作って、利益800万の法人を２つ作ったほうがトータルの税額は安くなる。という形になります。太陽光などは将来に渡り利益計算がし易いので複数法人での運営は適切なスキームといえるかもですね（ただ税務処理上どうなのかは税理士さんに要確認で！）。
?K海外不動産
→アメリカの不動産等は４年で減価償却する（建物）ので、１億の物件を買ったら毎年2500万償却できるということになります。ただ、ソモソモ投資の難易度が高く、逆ザヤリスク、為替リスク、ぼったくられリスクと、国内の投資商品に比してこちらも難易度高ですねｗ
以上、ばーっと思いつくアイテムを列挙してみましたが、以下注意をお願いします。
1．上記はアントレの勝手な理解なので間違っている部分もあるかもです。正しくは最寄りの税理士さんにお尋ねください。
イロイロ節税アイテムはあるにはあるでしょうが、過度な節税はキャッシュを生み出す（減らさない）一方、銀行の信用を棄損してしまうリスクも伴います。
ココが一番悩ましい。。。
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以上、ってのはアントレの勝手な見解ですので、間違っているやもしれません。詳細は最寄りの税理士さんにご相談ください〜！
１点ご教示いただきたいのですが、?Jの法人分散化ですが、私自身も太陽光発電の法人を作り、法人の分散化を考えたのですが、ある知人から、太陽光等で同じ事業目的の類似した会社を作ると税金逃れと解釈され、「法人格否認の法理」によりNGだという話を聞きました。真偽を調べるべく情報を収集しております。アントレ様の例や税理士の先生から聞いている話など、ありましたらご指導いただきたくお願いいたします。