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2014.03.20

クリミア編入のロシア制裁でG7諸国間に溝－欧米の存在感低下

テーマ：政治について(19882)

カテゴリ： Politics

クリミア半島は元来ロシアの領土で黒海艦隊の要衝でしたが、1950年代にフルシチョフ第一書記が妻の郷里であるウクライナに委譲した経緯がありますので、住民投票もあり領土返還と言うことはあっても、領土強奪には中らないと見ています。
欧米がウクライナをEUに引き入れるという思惑が外れたことに、自ら怒ってロシア制裁を声高にしているだけなのでしょう。
世界秩序は第2次世界大戦後の体制維持と言うことで、今迄は欧米の意向が大勢を占めてリードして来ましたが、今回で欧米の存在感低下が目立ちました。
従来欧米の影響を受けて来た日本の処し方は、当面G7の意向に沿うものになりそうで板ばさみ状態ですが、ロシアとの交流は中国牽制の意味でも「強いロシア制裁」であってはならないと思っています。

G7諸国はロシアのプーチン大統領がクリミア半島を編入する条約調印に対して一斉に抗議したが、ロシア制裁については諸国間で早くも亀裂が生じている。

バイデン米副大統領は、「米国はウクライナへの主権攻撃を非難する国際社会に加わる。ロシアは米国とEUによる追加的制裁に直面する」と警告した。
日本の岸田外相は、渡航者のビザ発給・投資手続き緩和や宇宙協力、防衛協定に関するロシアとの協議を行わないと発表した。

EUは、ロシアの一部当局者に対する渡航禁止と資産凍結で合意しているが、制裁強化によってもたらされる経済的痛みを分かち合う方法については意見が割れている。

ドイツはロシア産ガスを最も多く輸入している所為か反応は抑制的だ。メルケル首相は制裁強化で合意したが、対話を通じた危機の政治的解決を探りたいと意向で、「ロシアのG8での地位に変化はない」とした。
ヘイグ英外相はロシアへの武器輸出停止を呼び掛けた。これはフランスにとって、ロシアに軍艦2隻を14億ユーロで供給する契約の凍結を余儀なくされることになる。英国には現在、ロシアとの間に大型武器輸出契約はない。
これに対してフランスは、英国の銀行はロシアの新興財閥が英銀に預けている資産を没収ないし凍結するよう求めて反撃した。フランスはドイツやその他の国に対してもロシア産ガスの輸入削減を要求した。

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