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2022.04.01

北方領土は不法占拠－2022年外交青書原案

テーマ：政治について(19882)

カテゴリ： Politics

外交青書原案では「北方領土は不法占拠されている」とし、北方4島は日本固有領土であると明確にしました。
隙あれば他国に侵攻して自国領土とするロシアに対して、「ウクライナ侵攻を人類が築き上げた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹への挑戦で、決して許されない」と強い表現で非難して、日本の強権的な安倍政権でも進展しなかった北方領土復帰問題をあからさまにしました。

外務省のWebサイトでは、次の様に記載されています。

北方四島には、多くの日本人が渡航し統治を確立した。ロシアがウルップ島より南にまで及んだことはありません。1855年、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。
第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約に違反して対日参戦し、同年8月28日から9月5日までに北方四島を占領、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させ、それ以降今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。

外交青書は国会論戦も展開されますが、事前準備として自民党に対して説明した様です。

外務省は、自民党外交部会等の合同会議で、2022年版外交青書の原案を示した。北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記。外交青書で「不法占拠」と言及したのは2003年以来となる。ロシアによるウクライナ侵攻を深刻に捉え、日本も原則的立場を明確にする必要があると判断した。日ロ平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」と記した。
青書はウクライナ侵攻を「人類が過去１世紀築き上げた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹への挑戦で、決して許されない」と強い表現で非難し、「歴史の大転機」と位置付けた。

一方、ロシアは「北方4島は第2次世界大戦時の獲得領土」と嘯いて、ロシア人を入植させて実効支配して憚りません。
その論理は不合理ですので、国際司法裁判所（ICJ）で適正な判断を仰げば良いのでしょうが、提訴には2国が納得する必要があるので、応ずる気配はありません。
不法占拠は島根県竹島の韓国による不法占拠もありますが、これもICJへの提訴を隣国は嫌がって応ずることはありません。
米国は実効支配していた小笠原諸島、沖縄諸島を日本に返還復帰させましたが、沖縄では米軍基地常態化、日米地位協定と未だ一部植民地では無いかと思われる状態で、不満はありますが国際判断に従ったのです。

ロシアに対しても、韓国に対しても、不法占拠だと伝え続けて行くことが肝要なのでしょう！

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