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2022.10.18

中国の住宅建設業と高速鉄道業での大幅赤字

カテゴリ： Politics

最近のニュースでは住宅建設業界と高速鉄道業界が破綻に面して、主としてそれら業界が支えて来た中国経済はバブル崩壊となっている様で、その様な状況に至らしめた習近平総書記の責任は大きく、習近平体制続投には暗雲となり、その動向が注目されています。

資産総額40兆円、従業員20万人の不動産大手である恒大集団は、全盛期は年間売上が12兆円にて世界ランキング122位でしたが、今は多重負債を抱え経営困難に陥りました。

2022年6月末時点で有利子負債は5,700億人民元（約9兆7,000億円）で、これにサプライヤーに負っている買掛金、住宅購入者の頭金・前払い金などを加えれば負債総額は1兆9,600億人民元（33兆円）規模とみられる。しかし、中国当局が金融政策の更なる緩和に動けば、深刻な不動産不況を回避出来るとされる。

しかしながら、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達しているとされ、将に天文学的数字となっています！

又、中国鉄道は市場調査もせずに無軌道な拡大を展開したことで、不採算路線が増え、負債総額は120兆円を超えてしまった様です。

中国の高速鉄道は世界最長で、2021年は2168km延び、更に2025年に5万km、2035年に7万kmに延長する計画ですが、無軌道な拡大で不採算路線が増え、負債総額は120兆円の大台を突破し、コロナによって乗客数が激減し、2021年12月期の最終損益は498億元（1兆円）の赤字となりました。
今後、更に70兆円超の建設費がかかると見られており、巨大国有企業が抱える債務が、中国経済のリスク要因になることが懸念されています。

中国は、日本の新幹線技術を盗用し、世界各国に高速鉄道計画を売り込みましたが、車両故障や、現地に利益の無い仕組みから、各国でキャンセルが相次ぎました。
契約国では、工費高騰や手抜き工事の深刻な問題が相次ぎ、ラオスでは鉄道事業費約18億ドルの大半を中国から借り入れで苦境に陥っていますし、インドネシアでは中国が日本から契約を奪った高速鉄道建設工事で、全国規模で暴動が発生しているとのことです。

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