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2022.11.05

中国の衰退が現実味－習近平独裁の暗い未来

テーマ：政治について(19882)

カテゴリ： Politics

報道では、「中国は大国だが世界で孤立」「習近平は傍若無人」「抑圧国民が耐え切れず」と、先行きを懸念することが多くなりました。
そんな習近平独裁政権で「改革開放」を放棄し「共同富裕」に変節した事実に拠るものか、政権に依る経済軽視方針に依る衰退を懸念しての外貨流出が顕著で、2022 年第1四半期に798 億ドルと過去最大の流出、第2四半期も同規模の流出となった様です。
厳格な「ゼロコロナ」政策や不動産市場不調による景気減速に配慮した影響が大きいとされ、9 月末に一時7.25元/ドル台と、2008 年以来の安値水準まで下落したとされています。

中国共産党の最高指導部を指す「政治局常務委員」は7人で構成され、6人が習近平派で占められました。
逆に、習近平氏と政治的に距離があった人達は全て一掃された。序列2位の李克強首相がその代表格で、習氏が嫌う「共産主義青年団」の出身。「政治局委員」から「政治局常務委員」に昇格するとされていた胡春華氏は同じく共青団出身で、「政治局委員」名簿にも名前がなく降格された。

中国共産党の憲法とも言われる党規約の改正では、「習氏の党核心としての地位」と明記、習氏への忠誠を義務付けた。又、党規約は、「『台湾独立』に断固として反対」という文言を明記、台湾統一に強い意欲を示した。

中国共産党は2050年ごろまでに米国と並ぶ軍事力を構築するとの目標を掲げてきたが、今回の党大会で「加速せよ」と発破をかけ、中国は軍拡ペースを早めることになる。

しかしながら、前述の人事にて懸念されるのは経済政策で、首相も務めていた李克強氏の退任が経済運営に大きな影を落としています。
李氏は、鄧小平・体制下の1978年12月に打ち出された中国の国内体制の改革と対外開放政策を通じて経済発展を期す「改革開放」の継承者の立場も強かった。

2022年のGDP成長目標5.5%ですが経済メディアでは2.9%、IMF予想では3.2%、ゼロコロナ政策で経済減速して、中国が世界経済の足を引っ張っていると指摘、中国はリーマンショック前には10％を最低目標にしたが、7～5％になり、来年は3％目標も維持出来ず、ゼロ成長になると推断されています。

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