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2024.06.02

日米半導体交渉－米国圧力に屈服した過去

テーマ：政治について(20272)

カテゴリ：カテゴリ未分類

過去から現在もアメリカは巨大なGDPで世界に君臨していますが、肉薄する他国は許さないのです。
現在は中国が発展してアメリカの地位に接近することで、米中経済紛争が起きて、特に半導体は現代技術の要として、製造が出来ない様にする中国囲い込み方策が進行中です。
現在では日本はアメリカの同盟国とされていますが、1970～2000年では日本が標的とされ日本バッシングで徹底的に叩かれて、半導体の世界シェア70%を誇っていた日本は完全に没落することになりました。

日本は国の安全保障を日米安保条約に基づく核の傘に頼っていますので、それと絡めての交渉には勝ち目は無かったのです。

今回、世界最大の半導体設計・製造企業である、台湾TSMCを九州熊本県に招聘することを契機として、半導体製造大国としての復権が画策されています。

1971年の半導体売上ランキングでは、世界1位がTexas Instruments、世界2位がMotorola、世界3位がFairchild、と米国企業が上位を独占していたが、日本企業が静かに順位を上げて迫って来た。
1981年、「64キロビットDRAM」のシェアでは、日本企業は合計70%を占め、米国企業の30%を大きく上回った。米国雑誌に「不吉な日本の半導体勝利」と題した記事が出て、米国内で日本経済力を恐れる人たちが増加、日本脅威論が広がり、日米半導体交渉が行われ1986年、日米間で締結された「第一次半導体協定」の骨子は以下の2点である。
1．日本の半導体市場の海外メーカーへの解放
2．日本企業によるダンピングの防止

1991年に新たに「第二次半導体協定」が日米間で締結された。その骨子は2点であった。
1．日本の半導体市場における外国製のシェアを20%以上にする
2．日本企業によるダンピングの防止
この「第二次半導体協定」によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し米国のインテルが1位となり、同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本企業を抜き1位となった。
この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている。
1993年、この時の世界半導体市場の国別シェアは、米国製半導体が日本製半導体を抜き再び世界一となり、日本技術を盗用して公正市場価格の制約を受けない韓国製半導体が急伸して来ました。

1996年の半導体の売上ランキングでは、世界1位がIntel、2位がNEC、3位がMotorola、4位が日立、5位が東芝、6位がTexas Instruments、7位が韓国Samsung、8位が富士通、9位が三菱電機、10位がSGS-Thomsonであった。
1998年には日本製半導体と韓国製半導体の年間売上高が並ぶこととなり、日本の半導体産業は米国政府の期待通りに弱体化したのである。

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