2024年06月の記事
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煙害も国際的になってきていて・・・
喫煙者とって心配なことがあるというのは利用していた喫煙所が閉鎖され続けていることで、職場での禁煙は当たり前になっているだけでなく、子供さんのこともあって奥さんの意向で自宅も禁煙だし、あげくはベランダでの喫煙もマンションの管理組合で禁止となったりしていて、いったい喫煙者はどこでたばこを吸えばいいのだろうというのが正直な気持ちのようなのだ。改正健康増進法の施行により屋内の原則禁煙が義務付けられたこともあってか、今は「分煙」といいながら世間は「禁煙」を求めているように感じる毎日だというのが喫煙者の寂しい立場なのだという。しかも安心してたばこが吸える場所だった喫煙所も日に日に減っているそうで、国内では多くのエリアで路上喫煙禁止や分煙が徹底されているのだという。 今年の3月に東海道・山陽・九州新幹線の車内に設けられた喫煙ルームが廃止されて全面禁煙となったのだが、JR東日本の管轄の新幹線ではすでに全面禁煙になっていることから、日本中の新幹線で完全にたばこが吸えなくなってしまったという。ところが旧国鉄の債務は1本につき約1円の「たばこ特別税」で返済しているわけで、旧国鉄の債務を返済している愛煙家に対してJRの仕打ちはひどいと嘆く愛煙家は多いという。紙巻たばこ1箱580円のうち約6割が税金で、JTの発表によると内訳は国たばこ税が136.04円の地方たばこ税が152.44円でたばこ特別税が16.40円に消費税が52.72円となっている。これらのたばこ税全体の税収は年間2兆円にのぼっていて、2兆円という金額は消費税収の1％分相当だという。 ちなみにビールの税率が約4割でウイスキーの税率が2〜3割だから、愛煙家がどれほど国や地方に貢献しているかをもっと多くの人に知ってもらいたいものだという。ある経済学者が「たばこを吸う人がゼロになったら、2兆円の税収がなくなり、消費税を1％上げることになる」と話しているそうだが、国民の大多数から「消費税率が上がってもいいから全国民が禁煙」という声が上がることなど考えられないので、おそらく消費税率を上げないことを選ぶ人がほとんどだろうといわれている。この莫大な税収があるから東京都をはじめ独自の禁煙条例を定めている自治体でもたばこ販売を禁止していないのだそうで、本気ですべての国民に禁煙させたいなら売らなければいいだけの話なのに税金のためにそうしていないのだという。 国の方針と言えばイギリスでは今年の4月に2009年以降に生まれた人は生涯にわたってたばこを買えないという法案が可決されており、子どもたちにたばこを販売した店舗には罰金も科されるのだという。米国でも若者に人気の果物などのフレーバーつき電子たばこ「ジュール」の発売が禁止になったという過去もあるが、いずれも若年層へのたばこの健康被害を防ぐとともに将来の喫煙者を増やさないための措置なのだという。実際にたばこが買えなくなれば愛煙家もあきらめがつくだろうが日本の状態は中途半端で、「健康のため禁煙推進」といいながら「税収のため、たばこは地元で買ってください」といっているのだ。それでも国別喫煙率を調べてみると日本よりたばこの価格が高いにもかかわらず喫煙率が高い国が結構あるという。 そのようなこともあってか最近の円安で海外からの旅行客がさらに増加しているが、たばこが土産物として注目されているようで、日本のたばこは美味しいし外国人なら円安のうえに免税だから格安になっていることから、日本にたばこを吸いに来る外国人もいるという。そのようなこともあってか外国人観光客と喫煙ルールを巡る問題は各地で起きているそうで、６つのエリアを路上喫煙禁止地区に指定している大阪市ではコロナ前の令和元年度には違反者のうち外国人が占める割合は１６％にのぼっていたという。こうした事態に行政側もただ手をこまねいているわけではないようで、大阪市では路上喫煙禁止地区を示すポスターの多言語化を進めるとともに巡回員に多言語表記のカードを持たせて指導を強化しているという。
2024年06月30日
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歩くことは健康に良いそうで・・・
続ければ続けるほど体力アップや健康維持につながるのが「ウオーキング」だというが、米カリフォルニア大学の調査では1日の歩数が2000歩増えると糖尿病発症リスクが12％低下することがわかったそうなのだが、たくさん歩くと膝が痛くなるとか腰痛が出るなどという場合は、「正しい姿勢を作る」という歩き出す前にしておくべき基本のフォームが意識できていないことがほとんどだという。つまり違った歩き方は体に大きな負担をかけ慢性的な痛みや負傷につながる可能性があるため注意が必要なのだが、認知症やがんを予防し血圧もコントロールする病気にならない「究極の正しい歩き方」があって、健康的に歩くためにはまず正しい姿勢の位置を知ることなのだが、家の壁を使って確認してみるのが良いうという。 やってはいけないのは内股・すり足で歩くことだとプロフェッショナルウォーキング協会代表理事で多くのモデルにウオーキング法を指導している今村大祐さんはいうが、「特に日本人女性は内股歩きになっている人が多いですが、内股で歩幅が狭くなってすり足になると腹圧がかからなくなるので、猫背で反り腰になりやすい。前かがみの姿勢のまま歩くようになると、下半身の筋力不足につながります」とアドバイスしている。そして「歩き方と顔の表情は関係ないと思われるかもしれませんが、気持ちよくウオーキングをするためには、とても大切で必要な要素のひとつで、歩くときには口角をあげて前を向いて歩きましょう。たとえ落ち込んでいても、とりあえず口角をあげるように意識していると自然と気分もあがってくるものです」という。 そうした「悪い歩き方」で体を壊さないために今村さんが紹介するのは「歩くときは一本線の上を歩くイメージを頭に浮かべ、まずはつま先を15度ほど外へ開きます。ただしガニ股になるといけないので内ももをしっかり締めることが大切で、おへそをへこませ、胸を持ち上げます。腹圧がかかり、自然と猫背が解消されて背骨本来のS字カーブに近づきます。このとき肩が上がってしまう人がいるので肩を落として肩甲骨を押し下げるのも忘れないでほしい。首がぐらつかないように、首の位置も正常に戻す」ここまでできれば姿勢は完成だという。そして「かかとから着地してつま先を蹴り上げることを心がけてほしい」とアドバイスしているが、歩く速度は無理をせず、息が少し弾むくらいがおすすめなのだという。 歩く際は少しでも歩幅を広くすることを覚えておくのも重要だそうで、「年を重ねるとどうしても歩幅が狭くなり、すり足になってしまう。歩幅は65cmを目指してほしい。横断歩道の白線の幅は45cmなので、『白線の幅＋半分』を目安にしてください。歩幅が狭い人は、広い人より認知症になるリスクが高いというデータがあります」と語っている。正しい方法で懸命に歩いても転んでけがをしたら元も子もないことから靴は歩きやすいものがいちばんだそうで、プロフェッショナルウォーキング協会代表理事の今村大祐さんは「ランニング専用シューズでなくてもかまいませんが、運動靴の方がいい。かかとが高すぎず、靴底に多少の厚みがあるものを選ぶといいでしょう」としているが、こだわりすぎは禁物だという。 通勤や買い物の際にこまめに歩くほか散歩用のコースがあるといいそうで、歩くコースとしては「下肢の筋肉を鍛えるという点では、坂道や階段は効果的。ひざや腰の痛みがひどくならない範囲で、適度にコースに取り入れてください」とアドバイスしている。自分に合った環境を歩きながら探してみるのもおすすめだが、ただしウオーキング初心者はやみくもにコースを変えることは逆効果になるそうで、正しい姿勢に慣れるには「最初はこの道だけはきれいに歩く」ことから始めるといいそうなのだ。またペットを飼っている人は一緒に歩くのもモチベーションを上げる秘訣で、特に犬と散歩することは「愛犬と散歩すれば、幸福感でいっぱいになるかもしれません」というように楽しんで歩きながら健康になれるのだという。
2024年06月29日
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お金は使うことが重要で・・・
世界主要国の国債格付けランキングを見てもわかるように日本国債のレーティングはすでに25位だそうなのだが、かつては「AAA（トリプルA）」だったのが今となってはアベノミクスのせいで一気に下落して25位になっており、これは中国やサウジアラビアよりも下なのだという。日本にとって膨張する国債は問題となっていて、異次元緩和によって国債残高の半分以上を日本銀行が保有する事態となっているのだ。昨年度時点において中央銀行が買い込んでいる国債が580兆円といわれているが、経済評論家の高橋洋一氏などに言わせると「日本銀行は日本のものだから、国債は資産だ」ということにしているが国債はやはり国の債務で、金利が上がって負担が大きくなったときには暴落する可能性がある懸念されている。 元々「禁じ手」と言われていた中央銀行による国債の買い入れだとされており、日本人の多くは預貯金という形で資産を保有しそうして金融機関が国債を買いそれを日銀が買っている。だから直接日本人が買っているわけではないが、国民は自分たちの預けているお金が国債に化けていることを知らないのだという。国債が破綻したら日銀も破綻するわけなのだが、しかもこの問題はいつ起こるのかわからないとされていて国策としては最大の愚策だという。日銀が破綻したらどうするのかだが、2000兆円ある個人金融資産を横領すしかないそうで、「徳政令」ということでおおむねその4分の1に相当する金額500兆円を突っ込んで日銀を救うのだが、主にお金を使えずに死んでいく高齢者から奪うかたちになるといわれている。 日本経済はデフレから脱却しつつあるが経済の低成長が続いていることから、今年には「スタグフレーション」が進む可能性が非常に高いといわれており、「スタグフレーショ」とは、「スタグネーション（景気停滞）」と「インフレーション（物価上昇）」が合わさったもので、景気後退局面における物価上昇を意味するのだという。景気回復を重視すればインフレが悪化しかねず、インフレ抑制を重視すれば景気がさらに悪化しかねないため、政金融政策は難しいかじ取りを迫られることになるという。かつては我が国における1973年のオイルショック後や2020年のイギリスのEU離脱後に「スタグフレーション」が起きているが、日本政府は「スタグフレーション」に対する明確な打ち手を持っていないと思われるためそれだけにリスクが大きいという。 政府は「貯蓄から投資へ」と盛んに言っているがこれは大間違いだそうで、むしろ「貯蓄から消費へ」にすることで日本経済は良くなるし、人生もエンジョイできるのだという。アメリカやヨーロッパの人なら2軒目の家を建てるそうなのだが、日本でも「狭いながらも楽しい我が家」という言葉を禁止にするべきで、「家は大きいほうがいい」として「終の棲家」もやめて2軒目や3軒目を建てることが景気浮揚になるという。アメリカもヨーロッパもそういう方向に向かって景気が倍に膨れており、日本の場合は貯蓄に回って金利がわずか0.1％しかつかないのにここにお金が集中されていることが日本の構造的な問題だという。そして政府は貯蓄を消費に回させて人々が人生そのものをエンジョイすることを援助するべきだというのだ。 お金を使うことに関していうと人口減少問題もあるそうで、日本では2007年以降は死亡率が出生率を上回るようになったおり、今後は15歳から64歳までの就業人口もどんどん減ってのだがこれは日本の構造的な問題だという。抜本的な解決策は今の政府にはなく日本はいずれ自衛官も消防士も警察官もいなくなる可能性があるのだという。もちろんすべてを外国人に任せるわけにはいかないのだが本来であれば30年ほど前から着手するべき課題だったという。移民の積極的な受け入れには問題が多いと思われがちだが、オーストラリアのやり方は面白く「銀行に1億円を預けてくれた人は、その日にオーストラリアの国籍をあげる」というものでだから金持ちだけが来て、外国から来た人は次の日から金を使い始めるという。
2024年06月28日
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お金の問題は「お金がない」ということではなく・・・
多くの人がお金に関して漠然とした不安を抱えているそうで、無職の人から年収数千万円以上の人までさまざまで、中には何億円もの資産を持っている人もいるという。どの世代の人でも自分の将来に経済的な不安を多少なりとも持っているが、特に高齢者は若い人に比べて体力的な問題があるのでお金を稼ぐ力や手段に一定の制約があり、これに加えて病気や介護のリスクが身近に感じられることもあって、よりお金に対する不安が強いのだという。昔は戸籍に「隠居」の制度があり長男に家督を譲って悠々自適に過ごす生き方もあったのだが、今は核家族化により多世代が同居して子供に頼って暮らすことが難しくなり、さらには少子化で頼れる子供がいない社会なので高齢者の不安は高まっているという。 つまり収入や資産の水準と関係なくお金の不安が生じているわけなのだが、ここでの不安は「将来いくら必要で、それまでにいくら準備できるか分からないこと」で、これでは不安になって当然なのだという。つまりお金の問題はお金がないことではなく将来が分からないから不安になるのだというのだ。お金が足りなくなったときのことを想像して不安になるのだという。自分は金融リテラシーが少ないからと余計に不安になっている可能性もあって、日本の教育では長らく金融リテラシーを身につける機会を提供してこなかったため分からなくて当然なのだという。 こうした世情を背景に「自力で何とかしなければ」と思うのも無理はなく、多くの人が「お金がどれだけあっても不安でたまらない」状態になっているのだという。 「現金は王であり、女王である」という言葉があるが、資金の現状とそして未来を把握することが最も重要で、この大切さは私たち個人にもあてはまるのだという。自分の資金の現状と今後の推移について把握することができたら自身の信用力が見えてくるし、安定的な基盤をつくるために必要な方法や効果的な戦略を考えることができるという。まずは収支を把握することで、そのためには家計簿をつけるところから始めることが必要だという。家計簿をつけると自分のお金の使い方のクセを知ることができ、特定の出費が多いことに気づいたり使途不明金の多さに驚いたりもっと使える余地があることが分かることもあるという。その上で自分が今持つ貯蓄や負債などのストックを確認できれば自分のお金まわりの確認は完了だという。 収入と支出の差額が黒字であれば貯蓄が増え赤字であれば貯蓄を取り崩すことになるが、ダイエットも同じで摂取カロリーが消費カロリーより多ければ太り少なければ痩せるのだが、ダイエットに成功する人と失敗する人がいるようにお金も同じようにたまる人と減る人がいて、少ししか食べないで長時間運動すれば確かに体重は減りますが長続きせず、どこかで限界がきてリバウンドしてしまうように、お金も、たくさん稼いで使わなければたまりますがこれも程度問題だという。ダイエットに「無理なく」・「効率的に」・「健康的な」方法があるように、お金にも「無駄なく」・「賢く」・「身の丈にあった」方法で行うべきだという。そこには「誰も知らない裏ワザ」はなく一般に公開されている情報を習得し適切に判断して、実行することだという。 それと「整える」ことはとても大切な行為だそうで、整理整頓や断捨離をして、分のスペースを心地よく整えることだけでなく、運動や食事によってカラダを整えることや好きな時間を過ごしながら心を整えることなどどれもとても大切なことばかりだという。そのうえお金まわりを整えていく途中に「なぜか部屋が片付いた」という言葉や「健康になった」という声もよく聞くそうで、自分のお金の流れについてきちんと知り判断していくことでお金も生き方も整っていくのだという。むだを削ぎ取りメリハリをつけながら自分が心地よいと感じられる状態まで近づけていくことが特に重要だというが、「整う」とお金に振り回されることが減り不安が消えていき、自分で把握・管理できたという感覚が自信にもなっていくのだという。
2024年06月27日
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大切な昼食を食べるということは・・・
食べるということは健康を維持するための基本的な営みなのだが、仕事や育児で忙しいと昼食をつい抜いてしまったり簡単にすませたりしがちとなるが、自律神経を整えて健康的な毎日を送るためには食事は3食きちんと摂ることが基本だという。朝4・昼2・夜4のバランスに沿って昼食もほどよい量を欠かさず摂るように心がけるべきで、昼食の基本はまずはおいしいものをゆっくりと楽しんで食べることだという。限られた時間でササッとすませてしまいがちな昼食では特にこのことを意識して食べるとよいそうで、ゆっくりとよく噛んで食べることで自律神経を高いレベルで安定させることができるのだという。また昼食時の休息・休息によって疲れを癒しリフレッシュをして午後からの活動の英気を養うなどの役割があるそうなのだ。 生活スタイルによって昼食の取り方はさまざまになってきているのだが、コンビニエンスストアや外食産業が発達し選択の幅は多種多様だという。特に昼食は好きなものを食べるということが大切だそうで、本当は食べたいものがあるのに「健康のため」といった理由でさほど好きでもないものを食べると、それが知らず知らずのうちにストレスになって腸内環境を悪化させてしまう恐れがあるというのだ。ストレスは思っている以上に体を蝕むので極力排除するべきで、こうしたことを心がけながら自分が心からおいしいと思えるものを腹7分目に味わうべきだという。ただし好きな物を好きなだけ食べていたのでは、栄養の偏りから生活習慣病になりかねないので、多種多様な物の中から賢く選んで食べることが必要になるという。 「ランチをすませて午後の仕事を始めた途端、急に眠気が襲ってきて」といった経験は誰にでもあるものだが、これは食事中に交感神経が優位になっていた状態から食後には副交感神経が優位になるために現れる現象で、食後は消化を促すために消化器官に血流が集中するのでその分脳への血流が不足するので、どうしても「頭がぼーっ」としてしまうのだという。しかしこうした現象は昼食の摂り方に気をつけさえすれば事前に防ぐことができるそうで、ポイントは2つあってまずひとつ目は食前にコップ1～2杯の水を飲むことだという。すると腸が活発に動き出し食事中も副交感神経を優位に保ってくれるため、食後の「交感神経→副交感神経の急激な切り替え」を防ぐことができるので眠気防止に効果があるという。 2つ目は食べすぎずよく噛んで「腹7分目」の量を心がけることで、よく噛むと食事中も徐々に副交感神経が優位になるだけでなく、食事の量をほどほどに抑えておくと食後の脳への血流不足も防ぐことができるのだという。こうしたことを意識すると午後もすっきりとしたコンディションで活動できるようになるという。また規則的に3食摂っていても仕事の合間に「小腹が空いた」などということもあるのだが、一般的に「間食はNG」と思われがちだがそんなに悪いこととはないそうなのだ。食事の合間に少しずつ食べることで副交感神経の働きが高まり腸の働きがよりよくなるのだが、間食にはチョコレートがお勧めだそうで、チョコレートは甘く「太りやすい食べ物」の代表格のようなイメージがあるがじつは栄養価の高い「完全栄養食」なのだという。 チョコレートの主原料であるカカオには抗酸化作用のあるカカオポリフェノールやコレステロールを抑制するオレイン酸を含むカカオバターなどが含まれており、ほかにも食物繊維やミネラルにマグネシウムだけでなく、脳の疲労を癒しイライラを鎮めるテオブロミンなどの成分も豊富なのだという。またビタミンやミネラルをたっぷり含むアーモンドやくるみなどのナッツ類もおすすめだし、ガムも副交感神経の働きが高まって自律神経が安定するのでおすすめだという。ガムを噛むと脳への血流がよくなりリラックス状態をつくる脳のアルファ波も増えることがわかっていることから、メジャーリーガーの選手がよくガムを噛んでいるのも脳を活性化させながら平常心を保つことができるためなのだという。
2024年06月26日
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これからの住宅ローンを考えると・・・
かつて金融機関は家の購入価格の7～8割までしかお金を貸してくれなかったそうで、そのため住宅ローンを利用する場合は一定額の頭金を用意するのが前提となっており、住宅ローンを利用してマイホームを買う場合には2割以上の自己資金が必要といわれ、実際に2割以上の自己資金を用意して購入する人が多かったそうなのだ。マイホームは購入したとたんに市場では中古住宅の扱いになってしまい、売却可能価格が分譲価格より2割も3割も安くなってしまうのがふつうだったため、自己資金2割以下では、売却可能価格よりローン残高が多い担保割れ状態になってしまい金融機関にはリスクが大きいので、自己資金2割以上を用意しないと融資しない金融機関が多かったのだという。 住宅価格の上昇が続き分譲価格より高く売却できるようになってきたため、2割以上の自己資金にこだわらず10％でも融資可能とし、条件によっては自己資金ゼロでもOKとする金融機関が増えており、諸費用分まで含めて購入価格の100％以上の融資をする銀行も登場しているという。金融機関の規約が変わり頭金なしのフルローンで中古マンションを購入することは可能となっているが、住宅金融支援機構が行った調査によれば中古マンション購入者における頭金の平均額と購入額に対する割合は13.8％となっていて、平均で1～2割程度の頭金が用意されているという。それがここ10年では「ゼロ（頭金なし）」が37.1％と4割近くに増え頭金2割、3割と用意する人は少数派になっているそうなのだ。 なかでも頭金が少ないのが夫婦のみの世帯で子どものいない夫婦のみの世帯はほとんどが共働きなのだが、首都圏で新築マンションを買った人の自己資金比率の平均は21.7％と2割を超えているのに対して、夫婦のみの世帯では9.5％と1割を切っている。頭金ゼロで買っている人たちも相当数いるのではないかと推察されている。しかも借入額は契約者の平均が5235万円に対して夫婦のみ世帯は5624万円となっており、少ない自己資金で多額の住宅ローンの借入れを行っているという。対局にあるのがシニアカップルで何と70.8％の自己資金を用意して老後に備えるマイホームを購入しているそうで、かなりゆとりある資金計画になっていてローン破綻などのリスクはほとんどないといわれている。 夫婦のみの世帯のように自己資金が1割以下だと担保割れのリスクが極めて大きくなるが、住宅価格が上がり続けているうちはいいのだが最近では中古住宅の下落傾向がみられるようになっているので、売却可能価格が住宅ローン残高を下回る担保割れのリスクが極めて高くなるそうなのだ。5000万円で買ったマイホームが5年後に6000万円で売却できるような環境であればその時点でローン返済が苦しくなったとしても、売却すれば住宅ローンの残債を一括返済しても手元に売却代金の一部が残るし、当初5000万円借り入れた住宅ローンが売却時に4500万円に減っていれば1500万円が手元に残る計算となる。仲介手数料などがかかるので実際にはそれより若干少なくなるがそれでも生活再建の足掛かりになるといわれてきた。 しかし今後はそうはいかなくなる可能性が高いそうで、不動産データバンクの東京カンテイのデータによると首都圏のマンション単価が前年同月比では5.1％も下がっているのだという。何とかローン返済を続けられればいいがローン延滞が発生するとたいへんな事態になるそうで、ローン契約書にはローン延滞が発生すると金利優遇の適用がなくなって適用金利が上がることが盛り込まれており、そうなると毎月の返済額が増えていよいよ返済が難しくなる。さらに延滞が続くと自主的に売却する任意売却を求められそれができないと競売にかけられ、任意売却より格段に安い価格で売却せざるを得なくなるというのだ。その結果マイホームを失った上で住宅ローンの一部が残るという最悪の事態もあり得るという事態になるという。 変動金利型の住宅ローンを利用している人だと借入れから5年後には適用金利が上がる可能性が高く、日本銀行がマイナス金利政策を解除し短期金利の引き上げを実施したが、今後も段階的に引き上げが行われる可能性が高くなっている。これまでは長期金利に連動する固定金利型の金利上昇だったが今後は短期金利に連動する変動金利型の金利上昇も実施されるようになるという。これからの時代には住宅価格の下落や住宅ローン金利の上昇を念頭に置いて従来以上に慎重な資金計画を立ててマイホームを購入する必要があるわけなのだが、あまり無理して借り入れるのではなくどちらかの収入だけになっても返済できるようなゆとりある資金計画が必要発想の転換が必要かもしれないのだという。
2024年06月25日
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人道的配慮などないのが戦争で・・・
イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザへの支援を巡り、国連世界食糧計画のスカウ副事務局長は軍事作戦の継続等により南部や中部で食料支援が「ほぼ不可能になっている」と警鐘を鳴らしている。ガザ地区の南部では「壊滅的な飢餓」に発展する恐れがあるといわれており、イスラエル軍は5月上旬にガザ最南部ラファに地上侵攻を開始し支援物資搬入の主要経路だった対エジプト境界の検問所を制圧し閉鎖している。現地で2日間ガザを視察したスカウ副事務局長はラファでの軍事作戦前に備蓄していた食料が底を突き始めていると指摘し、ラファから退避した住民約100万人が地中海沿いの地域に密集していて「生活の状況は急速に悪化している」と語ったそうなのだ。 バイデン米政権はパレスチナ自治区ガザ地区へ向かう人道支援車列を妨害したとして、イスラエルの団体に制裁を科した。米財務省と国務省が制裁を科したのは「Ｔｚａｖ（ツァブ）９」と呼ばれる団体で度重なる支援物資の妨害を理由に挙げているという。ヨルダン川西岸地区で暴力に及ぶ者を対象とした大統領令に基づく措置となるが、米国はガザ地区の危機への対処に苦慮しており、人道支援関係者によると現地の状況は紛争開始以降の８カ月で最悪の水準にあるという。この「Ｔｚａｖ（ツァブ）９」は動員解除された予備役や人質の家族や入植者でつくる団体なのだが、ケレムシャローム検問所で支援車列を妨害する抗議運動を主導しており、ケレムシャローム検問所はイスラエルで唯一機能しているガザ境界検問所となっている。 ケレムシャローム検問所付近は国際的な圧力を受けて封鎖軍事地域に指定されたがその後もデモ隊は現場に現れ警察の裏をかこうと試みていたそうで、米国務省のミラー報道官は「Ｔｚａｖ（ツァブ）９」の構成員について「何カ月にもわたって繰り返しガザに向かう人道支援物資の輸送の妨害を試みている。ヨルダン川西岸を含め、ヨルダンからガザ地区に向かうルート沿いの道路を封鎖するなどしており、時に暴力に及ぶこともある」と説明している。国務省は声明で「人道支援を狙った破壊行為や暴力行為を容認しない」と強調しているが、米国務省のミラー報道官はイスラエル政府に対しても「イスラエルとヨルダン川西岸を通過してガザに向かう人道支援車列の安全を確保する責任がある」と指摘したという。 米国務省のパテル副報道官はイスラエルの複数の当局者がイスラエル人によるヨルダン川西岸地区への入植の合法化を求めているとの報道に触れ、違法な入植を支持することは「危険かつ無謀」だとの認識を示しているという。記者会見に臨んだパテル副報道官は「疑惑に不安を覚える。憂慮すべき事態だ。我々はこの問題を極めて深刻にとらえている」と語り、入植について平和のためには逆効果だというのが米国の方針だと説明し、イスラエル政府の計画は国際法にも合致していないと指摘している。その上で米国は今後もイスラエルに対し西岸地区への入植地設置に資金を拠出しないよう要求し続けるとし、入植地拡大を求める行動や発表は地域の平和と安定といった目標の実現を一段と遠ざけるだけだとも警告している。 これに対しイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は「パレスチナ自治政府はテロリストや囚人、元囚人らの家族に金銭を払うことで、テロリズムを助長・支援している」「われわれはテロ犠牲者への補償を認めた判決に従い、補償額をパレスチナ自治政府の資金から差し引き、テロ犠牲者の家族に引き渡す」と述べている。またイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣もガザへ人道支援物資を搬入するのを妨害していた連中の取り締まりを緩くするよう圧力をかけているだけでなく、ネタニヤフ内閣は安全保障担当大臣であるグヴィルの職権を拡大する閣議決定を下しており、それによって昇進を目指す警察官僚がグヴィルの機嫌を損なわないような風潮になってしまっているという。
2024年06月24日
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ﾄｲﾚで水を流すことを考えてみると・・・
ほとんどのトイレでは水を流す際のレバーに「大」と「小」が示されており、その使い方には基準があってレバーの「大」・「小」で使用する水の量が異なるそうで、例えば「大」と書いてあれば大便を流す時に使用すれば良いと思うし、同様に「小」と書いてある場合は小便を流す場合に使用すればいいと想像できるのだがこれは正しい判断だという。洗浄水の条件の基準を定めている日本工業規格の掲載文を要約すると「大洗浄」の条件は、「JIS P 4501に規定するトイレットペーパー（1枚重ね）を長さ約760mmに切り、直径が約50mm〜75mmの球状に緩く丸めたもの7個を、トラップを満水にした後、一度に便器内に投入し、直ちに大洗浄を行い、完全に便器外へ排出されること」と書いてあるそうなのだ。 また「小洗浄」の場合には「同様に球状の物が3つ流れるか」が基準となっているそうで、トイレットペーパー以外に疑似汚物と呼ばれる特殊な素材で作った「ウンチの代用物」を流して性能を試すなどメーカーごとに検査方法や基準は異なることがあるのだという。ただし使用しているトイレットペーパーによってはこのような使い分けをしてもトイレが詰まる可能性があるため注意が必要だという。レバーの使い分けが分かったところで「大」と「小」レバーの1回ごとの水道代を比較してみると、TOTO株式会社によると各レバー1回分の使用水量は「大洗浄：4.8リットル」に「小洗浄：3.6リットル」となっているそうなのだが、ただし製品によっては使用する水量は多少異なるばあいもあることからあくまでも目安としてほしいという。 しかし排泄行為は生理現象ですので様々な状況が起こるそうで、例えば女性の場合は小・中学生～50代ごろまで生理が毎月のようにあり、その時に陰部をきれいに保つために数日間は大量の水やトイレットペーパーを使用してしまうことがあるそうで、こういう時は「トイレットペーパーの長さが基準であるトイレットペーパー（1枚重ね）を長さ約760mmに切り、直径が約50mm〜75mmの球状に緩く丸めたもの7個以上になる可能性が高まる」ので「大洗浄」がふさわしいということのようなのだ。無理して「小」を選んで流した場合は便器が詰まってしまい次に洗浄をした際に汚れた水が溢れてトイレ室内を汚すことになり、詰まり除去業者に作業してもらわなくてはならず他の人にも迷惑をかけてしまうから注意が必要だという。 大量のトイレットペーパーを「小」で洗浄した場合にどうして詰まりやすくなるのかというと、それは汚物やトイレットペーパーが便器から流される途中で専門用語では「トラップ」や「排水管せき」と呼ぶものがあるからだし、または公共下水道につながっている敷地内の排水管の途中で、汚物が堆積し流れにくい状態になってしまうからだという。水溶性ではない紙であるポケットティッシュや箱型ティッシュを使ってしまった場合も同様のトラブルが起こりえるのだという。トイレの流れが悪い場合には時間をかけて数回洗浄すれば流れる場合もあるが、トイレから早く出たいがために無理やり何度も流してしまうと汚水が便器から漏れてしまう大惨事に陥るので、ケチケチせずに「大」を選んで洗浄すれば、大きな問題にはならずに済むという。 東京都水道局では1リットル当たり0.24円の水道代がかかるとされているのだが、それぞれのレバーにかかる1回分の水道代を計算すると「大洗浄：約1.2円 」かかり「小洗浄：約0.9円 」となるそうで、1回分の水道代では大きな差は感じませんが一日に何度も水を流すとその差は広がるという。 一日に大便を1回と小便を7回したと仮定して家族4人分の水道代を計算してみるとレバーの「大」・「小」を使い分けた場合には1人当たり約7.5円/日の水道代がかかり家族4人で約30円になるという。 一方で毎回「大」のレバーで流した場合は1人当たり約9.6円/日の家族4人で約38.4円の水道代がかかる計算となり、その差は約8.4円で毎回レバーを使い分けることで1ヶ月に約252円の節約につながるという。
2024年06月23日
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睡眠と認知症の関係は・・・
睡眠時間およびその変化が長期的な認知症リスクに及ぼす影響についてこれまでの研究結果は一貫していなかったというが、そこで長崎大学の宮田潤氏らは日本人の中年期における睡眠時間およびその変化と認知症リスクとの関連を調査するため研究を実施した結果、長時間睡眠および睡眠時間の増加が認知症リスクと関連することが示唆されたそうなのだ。高齢者（65歳以上）における睡眠対策と認知症との関係を調査してみると、睡眠にまつわる不満を抱える人も多いのだがさまざまな睡眠改善を試してみても満足できる効果が得られない場合は眠れない原因と対処法のミスマッチが起きている可能性があるそうで、医師は「不眠の原因は主に4つに分けることができます」と語っている。 その4つの原因とは「生活リズムの乱れ」・「ストレスや悩み事」・「体の異常」・「環境」だというのだが、生活リズムの乱れは体内時計を狂わせるのだが、人は意識しなくても昼間は体と心が活動的になり夜間はリラックスして休息状態になるが、これは1日周期でリズムを刻む体内時計が備わっているからだ。ところが夜遅くまで残業して就寝時間が2、3時になるような生活が続くと体内時計のリズムが狂ってしまい、本来であれば自然な眠りに導かれるはずの夜になっても眠れなくなってしまうのだという。反対に日中に眠くなってしまい大事な仕事でパフォーマンスが落ちてしまうということになるが、医師は「朝日を浴びると体内時計がリセットされることはよく知られていますが、早起きできなければ、2つの対処法があります」と語っている。 ストレスは仕事や生活が思い通りにならないときに感じるのだが、「仕事や生活の環境を変えればいい」と言われることもあるがそれができれば苦労はしないという。「お釈迦様は四苦八苦と言っていますが、人が生きていくうえでは避けては通れない根源的な苦がたくさんあります」と臨済宗建長寺派林香寺の住職でもある川野氏は語っているが、過度なストレスは自律神経の乱れにつながるのだという。自律神経は交感神経と副交感神経に分かれ活動的になる昼間は交感神経が優位になるが、反対に休息モードになる夜間は副交感神経が優位になり眠気が起きやすくなる。夜になっても交感神経が優位な状態が続くと眠れなくなるわけなのだが、過度なストレスで眠れない場合には自律神経の乱れを解消する対処法が必要だという。 体の異常によって睡眠の質が悪くなるケースにはさまざまな病気が考えられるが、睡眠時無呼吸症候群もその代表例だという。病気が原因であれば専門医に相談して治療を受ける必要があるのだが、更年期障害が不眠の原因になっていることもあるそうなのだ。更年期障害は女性ホルモンや男性ホルモンの分泌が減ることで起こるさまざまな症状を指すが、自律神経の乱れにつながり寝つきが悪くなり中途覚醒を引き起こしやすいのだという。更年期障害が不眠の原因であればある程度は自分でも対処できるそうなのだ。環境は寝具の選び方や温度の工夫で調整ができるのだが、要は体に刺激を与える時間と休ませる時間をつくってメリハリをつけることが重要で、ゆったりと過ごすのもリラックスには良いそうなのだ。 米国で発表された論文によると60歳以上の健常者を集めて睡眠の状態を計測、12年後にもう一度集めてどんな人が認知症になったかを調査した結果だが、認知症になった人はレム睡眠が少ない人だったことがわかったという。医師によると「私たちの研究でも、健康なマウスはレム睡眠を70分ぐらいとっていますが、アルツハイマーのマウスはレム睡眠がごく少ないことがわかっています」としている。レム睡眠の重要性が徐々にわかってきているわけだがレム睡眠に入るためには1回目のノンレム睡眠の深さが重要になってくるそうで、レム睡眠を多くできれば睡眠の質がよくなるだけではなく健康寿命も長くなる可能性は高くなるが、そのためには「眠らなければいけない」という執着を手放して自然と眠れるようにすることだという。
2024年06月22日
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万博の費用が増えそうだというが・・・
来年の大阪・関西万博で独自のパビリオンを出展する予定だったアルゼンチンが万博から撤退することが分かったという。これで撤退を表明した国は3カ国になるが、アルゼンチンは来年の大阪・関西万博で「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンを建設する予定だったが、博覧会協会の幹部によると万博から撤退する意向を固めたということのようなのだ。アルゼンチンでは去年から急激なインフレの進行で不況が深刻化し、経済の再建策を争点に争われた大統領選挙で政府の補助金の大幅削減を主張した新政権が誕生していることから万博から撤退するのだという。これまでに万博で独自のパビリオンを出展する予定だったロシアとメキシコも撤退を表明しており、そのうえ現在も11カ国の建設業者が決まっていないという。 アルメニアも来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博で独自で設計・建設する「タイプA」のパビリオンを出展する予定で準備を進めていたが、5月末に国内北部で洪水が発生し4人が死亡したほか交通インフラなどに深刻な影響があったことから、復興に予算を充てるため「タイプA」での出展を断念する方針を決めたという。さらにアンゴラ・ブラジル・トルコの3カ国は協会が建設して引き渡す「タイプX」に出展する予定だというし、スロベニア・ナイジェリア・イスラエル・パキスタン・アルメニアの5カ国は万博協会が建設する建物を複数の国が共同で利用する「タイプC」に移行するという。建設費用は各国が負担することになっているが関係者によると今後、9棟すべてに国が入ることは難しい見通しだという。 タイプAは去年の今頃は５６と言っていたが11減って現時点で45だが建設会社未定が11カ国もあり、来年4月以降工事はできないと石毛事務総長が昨日表明したこともあって撤退が出る可能性が高いという。結局タイプAは30がせいぜいではないかといわれているが、タイプXへの意向を期待して25も発注し9つ建設するが移行は3だけなので残り6つ分の建設費数十億は協会が予備費から支出するという。個々の国の撤退には国内事情もあるだろうがこれだけ大量の撤退、しかも1年を切っての決定というのには万博協会のコミュニケーションとマネジメント能力不足が大きく影響しているのは明らかで、防災やアクセスなどあらゆる面で影響していて万博の魅力を失わせているといわれている。 関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題で日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は会場の夢洲が人工島で工事車両の進入に制約があることなどから、「開幕後に工事を受け入れることは不可能だ」との認識を示した。オンラインで開催された博覧会国際事務局の総会で述べたという。参加国に対し、開幕までに建設が間に合うかどうかを今月中に確認する意向を明らかにし、間に合わない可能性のある国とは今月中に協議し日本側が建設するパビリオンへの移行などを提案するとしている。しかも万博協会によると参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオンを予定する５２か国のうち１２か国の施工業者が決まっておらず、施工業者が決まっていても着工していない国は９か国あるというのだ。 建設が遅れている海外パビリオンを巡、日本国際博覧会協会が整備する簡易型パビリオンへの移行が進まず数十億円を協会で負担する見通しとなっていることがわかったそうで、会場建設費の予備費130億円から捻出する可能性もあるという。工期短縮の切り札として簡易型を提案しているが、このままだと建設費を回収できず日本側に1棟当たり十数億円の負担が生じるという。会場建設費は当初想定の1・9倍に当たる最大2350億円を見込み国や大阪府・大阪市と経済界が3分の1ずつ負担することとしているが、そのうち資材や人件費の上昇などを反映させた工事費は2220億円となっており、協会はその6％に当たる130億円を不測の事態に備え、予備費として確保しているがそれでは足らない事態になりそうだという。
2024年06月21日
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うまく休むということは・・・
日本は突出して睡眠時間が短い国であるとされていて、一番睡眠が長い国は南アフリカ、女性の睡眠時間は9時間17分にも及ぶそうなのだが、日本の女性は7時間15分なので南アフリカの女性よりも2時間も睡眠が短いのだという。しかも40代から50代になると男女とも睡眠に関する悩みを持つ人が増えてくるそうで、睡眠の問題は脳のゴミ出し機能である「グリンパティックシステム」が働きにくくなることにつながってしまうのだという。睡眠ということでは「パワーナップ」ということが推奨されているが、一般的に15～30分程度の短い仮眠のことでコーネル大学の社会心理学者のジェームズ・マース氏が紹介しているという。このパワーナップ睡眠こそが短眠国家である日本を救う方法であるといわれている。 私もそうなのだが、「おなかが空くと眠れないから寝る前に食べます」とか「寝ようとすると目が冴えてしまうので、一杯飲んでからベッドに入ります」など、夜食・寝酒の習慣がある人は結構多いのだという。このような人の場合はまず寝る前3時間に食べたりお酒を飲んだりするのを止めることで睡眠の質を改善できるようになるそうで、睡眠中に胃の負担がかからなくなるので翌朝すっきり目が覚めます。胃痛や胃もたれだけでなく下痢・便秘などの胃腸症状を感じていた人も改善するという。しばらく続けていれば体重が減りやすくなるのでメタボ体型からも脱却できるようになるし、血圧や血糖値のコレステロールのコントロールもしやすくなり、血圧や血糖値のコレステロールのコントロールもしやすくなってくるという。 それと「夜に甘いものを食べると太りやすい」といったことを一度は経験したことがあるのではないかといわれるのだが、このようにいつ何を食べるかによって変化する生体の仕組みを研究する学問が「時間栄養学」だそうで、ちなみに他にも「1日12〜16時間のファスティング（断食）がアンチエイジングによい」という話もされるようになっているという。これは空腹時間を長くとることによって細胞中の老廃物などを分解する「オートファジー」という機能が働き、「サーチュイン」と呼ばれる「長寿遺伝子」が活性化するといった変化が起こるからだという。「オートファジー」と長寿遺伝子の活性化はどちらも認知症の予防に有効であり、そのために一定以上の長さの空腹時間を確保することはアンチエイジ対策に重要な働きをするという。 アルツハイマー型認知症は「第3の糖尿病」といわれるそうなのだが、これはアルツハイマー型認知症では発症する前から脳の特定部位においてインスリン抵抗性が見られるからで、アルツハイマー型認知症を予防するためには砂糖のような糖質を控えて血糖値をできるだけ急激に上げないようにしたり、血糖値を低く保つために空腹時間を長く確保したりすることが有効なのだという。食べ過ぎや糖の摂り過ぎなどの生活習慣によりインスリン抵抗性が発生する、血糖値が急激に上がり、そのあと急激に下がる「血糖値スパイク」が起こりやすくなるそうで、このときよく見られる症状が「食べると眠くなる」というものだという。食後のうたた寝が習慣になってくるのは中年以降で、少しずつインスリンの効きが悪くなっているのだという。 そこで「パワーナップ睡眠」が有効ということになるのだが、「パワーナップ睡眠」をとる上での大原則として守っていただきたいのが、「夜にとる質の良い睡眠を邪魔しない、20分程度の短い睡眠」を心がけることだという。間違っても1～2時間の長い昼寝をとってはいけないそうで、その理由は眠りの深さにあって、人は寝付くときには浅い状態で眠りに入るのだが、浅い眠りは20分かけて深い眠りへと移っていくのだという。したがって20分以上眠り続けると深い眠りへと入ってしまうので、せっかく「パワーナップ」を取ったのにその効果を発揮させることはできず、20分程度の睡眠にとどめることで夜の睡眠を邪魔しないという効果もあるという。そして「よく休むことはよく働くことと表裏一体だ」ということを実践してほしいという。
2024年06月20日
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元気に歩くためにすることは・・・
人生100年時代といわれる昨今だが筋力が低下し歩き方や姿勢の乱れなどで不健康になってしまう高齢者も多いそうで、そうなると1人で歩くことが難しくなって寝たきりの生活になるのは避けたいところだが、健康的に毎日を過ごすためにも「一生涯歩けること」を目標にしたいものだという。年齢を重ねるにつれて、立ち上がる時や階段の上り下りでひざに痛みを感じる人も増えていく。膝の痛みの原因である変形性膝関節症は年齢と共に関節軟骨が摩耗することによって発生するそうで、50代以降の膝痛の主な原因の多くは変形性膝関節症だという。そして歩行時にひざに痛みの出る変形性膝関節症に悩む人は患者のうち65才以上が55％を占め女性の方が男性よりも多いとそうなのだ。 変形性膝関節症の軟骨のすり減りはじめの症状は、立ち上がるときの痛みや膝のこわばり等動きはじめの痛みで、特徴的なのは歩いていると痛みが楽になるところだという。歩いていると痛みが楽になるからといって膝の痛みを放置していると徐々に膝の軟骨がすり減っていき、特に運動習慣のない人は注意が必要だという。膝周りの筋肉が落ちている可能性があって体重を支えるのに過剰な負荷がかかるために膝の痛みを生じやすくなるのだが、膝の軟骨がさらに減り中等度となると正座がしにくいなって階段の上がり下がりで膝が痛むし膝に水が溜まるといった症状が出てくるという。さらに重症化するとじっとしても痛むとか膝の曲げ伸ばしがむずかしくなり、歩くときに膝が横揺れする杖がないと歩行しにくいという症状があらわれるという。 変形性膝関節症は適切な治療と管理で痛みをコントロールすることが可能で、医師は「脚の筋肉は何才になってもトレーニングをすれば太くなります。アメリカでは80代や90代の超高齢者がジムで熱心に筋トレをしています。1990年代にはすでに96才以上でも鍛えることで筋肉は太くなるという研究結果も報告されている。いくつになっても始めるのに遅いということはありません」という。はりきゅう整体師も「寝たきりや認知症になってしまってからでは、脚を鍛えるのはとても難しい。むしろ40～60代で痛みが出るというのは、『いまから正しくトレーニングすれば寝たきりにならないよ』という体からのSOSであり、アラートです。いま脚やひざに痛みを感じているならば、100年歩ける脚を作るいいタイミングだと思ってください」と語っている。 筋肉を鍛えるためには食事も大切なのだが、脂肪が少ない鶏胸肉をはじめとしたたんぱく質の摂取は重要で、医師も「高齢になると食べられる量自体が減ってくるので、炭水化物や野菜を食べるよりも、たんぱく質を摂ることを優先してほしい。肉もいいですが、魚にはDHAやEPAといった良質な脂がたっぷり含まれているので青魚を積極的に食べてください」という。栄養士が推すのはアボカドとブロッコリーで「アボカドには痛みを抑え、すり減ったひざ軟骨を修復するなど損傷した組織回復を促すTGF-βが豊富に含まれています。ブロッコリーには関節の痛みに悪影響を及ぼす病的血管が作られるのを防ぐスルフォラファンが多く含有されており、特に新芽であるブロッコリースプラウトは含有量がさらに多い」という。 痛みや炎症は血管の老化と切り離せない問題なのだが、その点で健康な血管を維持するため食べてはいけないものもあって、医師は「特に気をつけてほしいのは白砂糖です。白砂糖は血糖値を急激に上昇させて、血管を傷つけやすくする。そうなると、動脈硬化などのリスクが高くなるのはもちろん、筋肉など体の組織に栄養が行き届かなくなってしまいます。白砂糖が含まれるスイーツなども極力避けるようにしましょう」という。またよかれと思ってやっていたことが、効果をもたらさないばかりか逆効果になっていることもあるそうで、医師もはりきゅう整体師も声を揃えて「1日1万歩は歩きすぎ」だというのだが、医師によると「姿勢や歩き方が間違っていたら脚の老化は進行するだけ。1万歩歩くくらいなら足踏み運動をした方がいい」とという。
2024年06月19日
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平和会議が終わったというのに・・・
ウクライナ戦争の終戦案を話し合うために行われたウクライナ平和会議が終わったが、ロシアと中国が抜けただけでなくこれらと近い国々も共同声明に参加しなかったため、「国際的規模の初めての平和会議」という意味がなかったと評価されている。スイス政府は１００カ国以上の代表が集まる中で前日から２日間にわたり開かれたウクライナ平和会議が閉幕したとしたが、今回の会議では８３カ国・機関が署名した共同声明が採択されたとしている。スイスのアムヘルト大統領は閉会演説で「共同声明はウクライナ国民と戦争により直接的な影響を受けた人たちに送る明確なシグナル」と明らかにし、「国連憲章に基づいてウクライナの平和を追求しようということに共通した理解を持った点はさらに重要だ」と付け加えたそうなのだ。 ロシアは会議開会前日に「ロシアの占領地からウクライナ軍が撤収し北大西洋条約機構加盟を断念すれば停戦と対話に出る」と提案し、ウクライナ南東部ザポロジエの村を占領したと発表している。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が撤収すれば協議に入る準備ができている」と対抗したそうで、中国に向かっては「中国がより積極的に参加することを望む」として停戦交渉などに乗り出すことを促したという。英日刊紙ガーディアンは「ブラジルとインドに南アフリカなど各地域内の主要強大国が共同声明に署名していない上に、戦後復興案とＮＡＴＯ加盟に対する協議などはなされなかった」と評価しており、関連の後続会議が開かれるとみられるが日程など細部事項は明らかになっていないという。 このため出口の見えないウクライナ戦争だがここへ来て北大西洋条約機構とロシアの直接対決が危惧され始めているそうで、今年3月に北欧のスウェーデンが北大西洋条約機構へ加盟したこともその要因だという。スウェーデンは長年中立・軍事的非同盟を掲げてきていたのだがその方針を変えた背景にはウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威があるという。加盟には全加盟国による批准が必要でロシアへのエネルギー依存度が高いハンガリーは承認を渋っていたのだが、3月に正式にスウェーデンが32カ国目の加盟国になったという。北欧きっての軍事大国であるスウェーデンの加盟で、北大西洋条約機構は防衛力を強化できたのだが、対するロシアはアメリカ軍が北欧に駐留するかに神経をとがらせることになりそうだという。 バルト海に浮かぶスウェーデンのゴトランド島で北大西洋条約機構の演習が報道陣に公開されたそうで、スウェーデンが3月に北大西洋条約機構加盟を果たして以降で大規模な演習は初めてだという。対岸に位置するロシアの脅威が高まる中化学兵器による攻撃への対応を確認したというが、スウェーデン軍統合作戦司令官のエドストローム中将は「バルト海を支配することが極めて重要だ。ゴトランドはその真ん中にある島で、動かない空母群のようなものだ」と強調し、その上で「強力かつ信頼できる同盟国として結束し続けること」が訓練の目的だと語ったという。スウェーデン政府はロシアがバルト諸国に侵攻する場合は、スウェーデン領の一部を制圧して防空兵器を配備しようとする可能性があるとして軍備増強を進めているという。 北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はブリュッセルでの国防相理事会後に記者会見し、危機に短時間で対応する「即応部隊」が50万人規模に達したと明らかにしたそうで、ロシアのウクライナ侵攻を受け2年前の首脳会議で4万人から30万人規模に増員することで合意していたそうなのだが目標を大幅に上回ったという。ストルテンベルグ事務総長は「加盟国が過去数十年に見られない規模で兵力を北大西洋条約機構の指揮下に提供している。あらゆる領域で高い即応性を整えている」と誇示したという。これに対してロシアの戦闘機スホイ24がスウェーデンやフィンランドの領空を侵犯したそうで、スウェーデン空軍のウィクマン司令官は発表で「ロシアの行動は容認できない」としているという。
2024年06月18日
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国民生活基礎調査によると・・・
年齢を経ることで次第に移り変わっていく日本人の精神状態等を明らかにする厚生労働省の統計調査が3年ごとに行われているのだが、この「国民生活基礎調査」は毎年の簡易調査の他に3年ごとに大規模調査が行われ、この際には例年の世帯票、所得票とともに健康票だけでなく介護票による調査が実施されている。「国民生活基礎調査」は保健・医療・福祉・年金・所得などの国民生活の基礎的事項を調査し厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的にじっしされ、世帯票や健康票についてはサンプル数が30万世帯の67万人まで例年の5倍に拡大された調査が行われている。全世帯のうち単独世帯が全世帯の32.9％と約3分の1を占め、高齢者世帯も31.2％と3割以上を占めているという。 これらの数値は過去最高なのだが児童のいる世帯は18.3％にすぎずこれは過去最低となっているそうなのだ。この「国民生活基礎調査」によると病気や怪我などで自覚症状のある人は人口千人あたり276.5であり、前回の302.5から低下しているが性別では男性は246.7であるのに対して女性は304.2と高く、年齢層別では高齢者層ほど高くなり80歳以上では492.7という結果となっているそうで、性別にみた有訴者率の高い症状として男性・女性ともに「腰痛」がトップだという。前回の調査までは男性は「腰痛」がトップで「肩こり」が2位だってそうで、女性は反対に「肩こり」がトップで「腰痛」が2位という結果が続いていたという。それが今回は女性の肩こりが減り腰痛はほとんど変わらなかったため男性と同じく腰痛がトップとなったという。 また過去1カ月間のこころの状態はうつ病・不安症などの精神疾患のスクリーニングに用いられている指標で評価され、この調査の中にあるこの健康票ではこころの状態を「絶望的だと感じましたか」や「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」など6つの設問できいており、それらの集計結果の総合点で「精神状態が良好かどうか」が男女別に、かなり細かい年齢区分で分かるとされている。精神状態が良好な人の割合を言葉は悪いが「のんき度」と呼ばれるそうで、5歳刻みのいずれの年齢でも女性は男性を下回っている点が目立っているという。これはうつ症状に陥るケースが男性より女性に多いことと整合的な結果であり、女性の方が男性より悩みやストレスが多いことを物語っていて、女性はのん気でいることが男性より難しいのだという。 この「のんき度」について年齢ごとの移り変わりを見ると10代では男女ともに8割前後だった「のんき度」が大学に進学したり社会に出たりする20代以上になると7割前後に一気に低下するのだが、両親や周囲の大人に守られ悩みも少なかった子どもが成人して大人の世界の風雨にさらされることになるからだという。その後は青壮年期を通じて「のんき度」にあまり大きな変化がなく、次の転機とし男女ともに、50代後半から60代前半にかけて「のんき度」がかなり高まるという。これは子どもが独立し自分や配偶者が定年を迎えることにより、子育てなど生活上の問題や仕事上の問題に関する悩みやストレスからかなり解放されるからだが、男女ともに65～69歳をピークに「のんき度」は下降に転じるという。 国民生活基礎調査の健康票においては「悩みやストレスの原因」を複数回答で聞いており、この項目の年齢別集計結果から日本人が人生をたどる各段階で経験する悩みやストレスの状況をうかがうことができるのだが、75歳を境に前期高齢者と後期高齢者とに分ける場合には両者の「のんき度」に関して50代までの人生とは異なる大きな落差が生じるという。60代が現役の時よりのん気なのは仕事や家計に子育ての悩みから解放されるからであり、逆に70代には急速にのん気でいられなくなるのは健康の悩みからだといわれている。高齢期には男女ともに健康上の悩みが深くなることは確かなのだが、作家の永井荷風は高齢となると悩ませられる疾病や老衰がむしろ深刻な精神的危機に陥るのを救っている面もあるとしている。
2024年06月17日
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ステレス増税にガッツリ負担増が・・・
景気の先行きは暗いみたいで、内閣府が発表した4月の景気動向指数は数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と3カ月ぶりに低下しており、物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化しているという。消費減を招く要因は何も物価高に限らないそうで、1人あたり4万円の定額減税は今のところ今年だけの1回ポッキリの予定だし、岸田首相は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならないという。喜んだのも束の間に怒涛の増税ラッシュが待ち受けていて、「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で負担増が密かに国民生活へと忍び寄っているという。 租税に関する調査審議を行う「政府税制調査会」の会合が始まっているのだが、最近は「増税メガネ」から「恩着せメガネ」というニックネームが定着しているが、冒頭は初回総会での岸田首相の発言だが、ここでもしっかり定額減税をアピールしているという。政府税調とは本来なら税の公平・中立の観点から立法や国会審議における参考資料として有識者が意見を言う場とされているが、これまでには増税のお墨付きを与えてきた側面もあるという。昨年は「退職金課税」に「通勤手当課税」などが議論され、今年も少子高齢化の進行や労働力人口の減少を理由に所得税や消費税・資産課税などを安定的に確保する方法を検討中で、「政府税調の答申に記載される文言は検討ではなく、近い将来に決定へ向かうことが多いという。 たとえば岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は、児童手当の拡充や育児休業給付率の引き上げに「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し衆院に提出しているが、少子化対策の財源の一つとして公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は「1人当たり月500円弱」となっている。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返しているが、識者が「詭弁に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を支援金以外でも持ち出しているそうなのだ。歳出改革によって医療や介護の公費による支出が減る分利用者の自己負担は増えるとされるが、武見敬三厚生労働相は「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」と認めている。 「増税メガネ」からのトラウマなのか国民には分かりにくいようにこっそりと増税と負担増を進めているからタチが悪い岸田首相なのだが、実は今月から負担ラッシュ突入でただでさえ電気代には5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金をこっそり上乗せ月500円ほど増えたというのに、政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減し7月支払い分からは消滅する予定で、標準世帯では年間3万円ほどの負担増となるという。さらに今月から「森林環境税」として住民税に年間1000円が上乗せされ、森林整備や木材利用の促進などが目的だというが、もとをたどれば東日本大震災の「復興特別税」で、「特別税」の徴収が昨年度で終了したタイミングで「森林環境税」に看板を掛け替えられたのだという。 防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが「復興特別所得税」の20年延長案で、東日本大震災の復興を目的に期限を切って所得税額に対し2.1％が徴収されている税金を1％に引き下げて20年も延長する案が浮上しているという。「被災者のためなら」と復興特別所得税を甘んじて受けていた人も多いのに防衛費では話が全然違うのだが、これとは別に防衛力強化のため国と地方を合わせ紙巻きたばこには1箱あたり304.88円の税金が課せられているが、これを364.88円程度に引き上げ段階的に1本あたり3円の値上げを予定中だという。たばこ税の収入は最盛期に2.3兆円を超えていたが1.9兆円程度に減少しており、税金を2割アップすればちょうど最盛期の頃の税額に戻るというのだ。
2024年06月16日
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「ゆ党」から「与党」ということだったのに・・・
政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り自民党が3度修正した改正案は衆院本会議で可決され衆院を通過したが、自民党に公明党だけでなく日本維新の会が改正案に賛成し、立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まれず不透明な政治資金である政策活動費も温存される欠陥法が衆院を通過したのだ。立憲民主党の西村智奈美代表代行は「抜け道だらけだ」と批判しているが、論戦の舞台は参院へ移り政治改革特別委員会で審議入りし、国会会期末までの成立は確実な情勢となっているという。尾を引く政治とカネの問題で岸田文雄政権は墜落寸前だが、教育無償化を実現する会も賛成していて立憲民主党・共産党・国民民主党・れいわ新選組・社民党は反対したという。立憲民主党と国民民主党の共同提出法案や立憲民主党の政治資金パーティー開催禁止法案や企業・団体献金禁止法案はいずれも否決されたという。これを受けて岸田文雄首相は参院審議に向けて「約束した法改正を確実に実現するため、引き続き緊張感を持って取り組む」と官邸で記者団に強調したという。領収書の黒塗りについて聞かれた自民党の鈴木馨祐氏は「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」と黒塗りを示唆し、維新の馬場伸幸代表も「プライバシーにかかわる部分についてはマスキングする。一般の公文書でも認められているから、これは必要だと思う」と述べ黒塗りを認める考えを示しており、領収書公開を求めたにもかかわらず黒塗り容認の姿勢に各方面から批判が相次いでいる。 維新の馬場代表は記者会見で「あらゆる改革を実行するためには、政権側に立つことが早道と万人が認めている」とも述べているが、改正案を可決する前の維新の代議士会では馬場代表から映画「オーメン」に登場する「悪魔の子」の話があり、「今日は『令和6年6月6日』。一時流行った『オーメン』というホラー映画があって、ダミアンというかわいい子どもが出てきて次々と人を殺す。その子が6月6日の6時に産まれたということで頭の中に『666』が刻まれているのだが、呪われた日であっても多くのみなさんが一致結束したことで我々はいくばくかの足跡を残せたと思う」と自民党にすり寄った発言をしたという。それに対して「自民党に悪知恵を授ける悪魔」とか「悪夢の自公維連立政権」という声が高まっているという。 れいわ新選組の大石晃子共同代表は衆院を通過した政治資金規正法改正案について、国会内で記者団に「裏金ネコババが継続できる法案、むしろ穴を防いで見せて、穴を拡大させる『裏金維持法』だと受け止めている」と述べ政治資金の透明化への踏み込み不足を批判した。 自民党の法案修正の提案に公明党だけでなく日本維新の会が合意し賛成に回った経緯については「自民党が裏金ネコババ集団、それに維新・公明がアシストした。茶番の極みだ」と断じたそうなのだ。維新関係者の解説によると「ウチは4月の衆院3補選で、東京15区と長崎3区で立憲に惨敗した。もはや次の衆院選で野党第1党を狙えるような勢いはありません。馬場代表も、早期の与党入りで生き残りを図る考えに舵を切っている」というのだ。 そのシナリオについて維新関係者は「次の衆院選後が現実的ですが、選挙が来年になるなら前倒しもあり得る。来年開催予定の大阪・関西万博は大赤字が確実で、最後は政府にその補填をお願いすることになるでしょう。年内に連立入りして馬場代表が万博担当大臣になれば、来年度予算で万博に目いっぱい資金を突っ込めますから」と語っている。与党幹部は「このままなら総理は9月の総裁選でクビ。ただ、維新を引き入れれば、主に都市部で自民党候補の票を奪っている維新候補の擁立がなくなり岸田おろしを避けられるとの計算です」というし、公明党「創価学会にとって聖地の大阪では、維新に四つの小選挙区が奪われそう。維新がそこに候補者を立てないと約束するなら、連立入りは大歓迎だよ」と語っている。
2024年06月15日
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騙す自民が悪いのか、騙された維新が・・・
国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」の使途公開を巡り今月の23日に会期末を迎える今国会中の関連法改正は、会期延長をしなくては成立が困難な見通しとなっているが、自民党と日本維新の会が5月末に合意した文書では「立法措置を講ずる」としていたそうで、維新は「うそつきだ」と反発したが自民は「具体的な時期は記載がない」とにべもなく両党の合意のずさんさが露呈しているそうなのだ。維新の藤田文武幹事長は記者会見で「先送りするのであれば裏切られたと捉えざるを得ない」と厳しい言葉を投げかけ自民をけん制したとされるが、維新の怒りを買ったのは自民の浜田靖一国対委員長の発言で、記者団に対し法改正の今国会中の実現は「日程的に厳しい」と語ったのが発端だという。 関連法改正に向けては衆参両院の議院運営委員長による有識者からの意見聴取がようやく決まったところで議論にすら着手できていないのが実情で、岸田首相も記者団に「早期に結論を得たいとの思いは国会でも答弁している」と強調しつつ、「具体的な実現時期は合意文書に記載されていない」と予防線を張ってサミットへ出かけて行ったという。自民と維新との党首合意では旧文通費に加え政党が党幹部らに支給する政策活動費についても「年間の使用上限の設定と領収書の10年後公開」と明記しているが、政治資金規正法改正の自民案がその合意を反映したことを踏まえ維新は当初批判的だった立場から一転衆院で賛成に回ったが、合意のずさんさへの指摘が広がるにつれ参院審議では対決姿勢を強めているのだという。 馬場代表は旧文通費の見直しを巡る岸田総理大臣との合意に向けて当初は「今の国会での決着をはかる」とした内容が盛り込まれていたことを明らかにしており、「自民党が信用してほしいと。だから期日は外してくれという水面下の話があってですね、それで外しているわけね。ですからそれをやらないということになれば、嘘つきということになります」と憤慨しているが、元大阪府知事で維新の代表でもあった弁護士の橋下徹氏は「維新は『ウソつき』と怒り岸田首相は開き直る。合意したはずの『旧文通費』公開、『期日は書いてない』」と題された記事を引用し、「合意文には期日は書いていない。岸田さんは合意文通りの対応。これで岸田さんを嘘つきというなら、維新国会議員は国語の勉強を一からやり直さなければならない」としている。 与野党は衆参両院の議長のもとで旧文通費について協議する予定だが、維新としては自民党の対応次第で参議院で政治資金規正法改正案に反対する可能性を示唆し、審議中の規正法改正案の採決で反対も辞さない考えを示しているが、自民が維新をだまして裏切るのはこれが初めてではないそうなのだ。規正法改正案でも岸田、馬場の両党首が署名した合意書では、政策活動費について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書や明細書等とともに使用状況を公開する」となっていたにもかかわらず、条文では「1件当たり50万円超」という文言を忍び込ませていたことが発覚しており、今回の旧文通費の見直しは維新が「看板政策」に掲げてきただけに馬場代表の怒りが爆発したようだという。 もっとも、自民が野党に「抱きつく」と見せかけて取り込みその後に一転して約束を反故にするのは常套手段だといわれており、資源高を背景に国民民主党が訴えていたガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動を巡っても、自民は公明や国民民主の3党で実務者協議を行うことをチラつかせつつ国民民主が補正予算案に賛成した途端態度を硬化させ、国民民主が反発すると与党の「税制改正大綱」原案に「引き続き協議を行う」と盛り込みながら後に削除しているというのだ。この件に関して立憲民主党の斎藤参院国対委員長は自民党と維新の対応について「文書の中身も見ずに合意したのか、合意した張本人たちがゴタゴタもめている。ちょっと見苦しい」と批判しているという。
2024年06月14日
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今は「お子様持ち」と煙たがられても・・・
子どものいる親が制度的にも環境的にも優遇されているとして皮肉的に「子持ち様」という呼ばれ方をすることがあるそうで、まだ幼い子どもを持つ親の働き方をめぐり職場の「子持ち様」に対する議論がこれまで繰り返されてきたところだという。これは「子どもの世話にかこつけて周囲に迷惑をかける人」を揶揄するネットスラングで、公私いとわず普段のあらゆる場面で子持ちとくに女性から被った迷惑や害について語るさい頻繁に用いられるようになっているという。子なしの立場から子ありに対する批判が目立つものの寄せられた意見では、一方的に不満が生じているわけなのだがどれも切実な思いが反映されており、子を持つ人の間でも現在の働き方に思い悩む様が浮きぼりになった形になっているという。 たとえば子育て中の同僚が保育園に預けていた子どもの急な発熱で早退した場合、残ったメンバーで急な欠員をカバーしなければならなくなるわけなのだが、それは自分も子育て中の同僚からすれば「持ちつ持たれつ」と考えることもできようが、しかしそうでない人つまり独身あるいは子どもを持っていない人、いわゆる「おひとり様」にとってそれは単なる片務的なしわ寄せであり、これに不公平感が募ってしまうのは仕方ない側面もあるということのようなのだ。そうした職場内における主として女性同士の不公平感が「ああ～今日も『子持ち様』の尻ぬぐいのために残業だよ」といった書き込みに共感を呼び、今日「子持ち様」がすっかり揶揄的なミームとして定着することになってしまっているというのだ。 関東にある大手企業で非正規従業員として働く30代の女性は、数カ月前から産休・育休に入る女性の正社員の代替として10人程度の部署で働き始めたそうで、正社員の復帰まで働く契約で彼女のほかは正社員で数人が時短勤務で働いているという。その女性が「子持ち様」と指摘したのはそのうちの1人で未就学児を2人育てているという。この部署では産休に入った社員が抜けて彼女が入ってからも部の目標はさらに高く設定され、全体的に労働の総量は増えていくばかりでみんなの負担は大きくなっているそうなのだが、「正直なところ育児をしながら働くことがどれだけ大変なのかはわかっています。個人にしわ寄せをする会社がおかしいと思っています」と語り、会社の課題であることを認識し働きやすい環境を整えてほしいという。 このような不公平な状況は、現代社会が「女性の社会進出」をコンセンサスとして選んだ以上必至だったと言わざるを得ないとされていて、職場にいる女性が女性としてのライフイベントを完全に諦めたことを確約しているかというと必ずしもそういうわけではなく、子どもの急な体調不良だけでなく結婚・妊娠・出産にともなう予測困難なオペレーションの変動が現場レベルでは避けがたく生じるのだという。そもそも「子持ち様」と「おひとり様」の女性同士の利害対立と不公平が募ってしまう根本的な原因のひとつは、「子どもの発熱」のときにもカバーしてくれるタイプのパートナーを女性がとくに選好しない状況だが、どうしても女性が多い部署や企業内では独身女性と子持ち女性の激しい利害対立が生じてしまうことになってしまうという。 猛烈な速度で少子化が進行する時代においては「子ども」のプレミアは相対的にますます上昇することになるし、なおかつ子どもを産み育てている人の「社会貢献」の度合いもそれにともなって大幅に改善していくことは確実だという。少子化の時代における「子どもを持つこと」の重要性が高まり、これからの時代においては「独身であること」の立場はいまほど強くはなくなっていくとされていて、少なくとも「子持ち様」と蔑称をつけて好き放題に攻撃できるような立場ではなくなっていくそうなのだ。人口動態の持続可能性に貢献できない独身者は「人口再生産性に貢献できなかったのだから、あなた方はせめて労働でカバーするのが筋だろう」という扱いになり、「子持ち様」をバッシングするような流れは「独身様」に変わっていくという。
2024年06月13日
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高齢者の定義というと・・・
岸田総理が主宰する経済財政諮問会議で、高齢者の定義を5年引き上げ70歳にしようという話が持ち上がっているそうだが、このことが招くのは年金の大幅な減額と高齢者の労災の続出だという。「時代は昭和とは違う。国民の体力も大幅にアップしたし、医学は発達した。医療制度もそれに応えている。何よりも皆さん元気なのだから、高齢者の名のもと、おじいさん、おばあさん然を決め込むことはやめようよ」というあたりが表向きの趣旨の発言なのだが、現在は日本では65歳以上を高齢者と定義しており、世界保健機関も65歳としているがこれを70歳に引き上げようという趣旨の発言が、岸田文雄首相も出席した経済財政諮問会議で経団連のトップたちからそんなトンデモ提言が飛び出したというのだ。 こうした経団連トップたちからの提言に対し岸田首相は、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に盛り込む考えを示したという。これは高齢者への年金を減らし財源を維持したいという本音が色濃く見え隠れするものにも見なされがちで、もっと露骨で「見え隠れ」というレベルではないのだという。実際にダイレクトにそういうメッセージとして受け取った人も少なくないといわれており、多くの報道を見ても「社会保障費カットの雰囲気づくり」というような表現も散見されているそうなのだ。その世代の人たちにとって単純に喜べる話には見えないのだが、このことは日本に限ったことではなく昨年の秋にフランスの年金受給年齢が62歳から64歳に引き上げられたときは国を挙げて大ブーイングになったそうなのだ。 鹿児島大学法文学部教授で社会保障に詳しい伊藤周平氏によると「“高齢者の定義を引き上げようという背景には、年金受給開始年齢の引き上げや、社会保険料の納付期間を延長したいなどの思惑があるのでしょう」としたうえで、仮に高齢者の定義が引き上げられ年金受給開始年齢も70歳になった場合には生涯に受給できる年金は大きく減るのだという。総務省「家計調査」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の年金受給額は月21万8441円で、「65歳以上の単身無職世帯」の年金受給額は月11万8230円となっている。それが5年間も受給期間が減るとなると夫婦世帯では約1300万円となり、おひとりさま世帯では約700万円ものもらえるはずだった年金がもらえないことになるというのだ。 これまでも政府は年金受給開始年齢の先送りと合わせて高齢者の雇用拡大を進めてきたが、 実際にこの10年で高齢者の就業率は右肩上がりとなっていて、65歳以上の高齢者の就業者数は19年連続で増加し一昨年には過去最多の912万人にのぼっているという。健康な高齢者が生きがいのために働くならよいのだが気がかりなデータもあって、高齢者の労働問題に詳しい弁護士の尾林芳匡さんは「高齢者の就業率増加とともに、高齢者の労災死も増加しています」というのだ。厚生労働省の「労働災害統計」によると昨年はやや減少しているものの60歳以上の労災死は近年増え続け3年前には過去最多の368人を記録しており、全年齢の労災死のうち約4割が60歳以上という結果になっているそうなのだ。 高齢者の労災死の事例では「年金だけでは心もとないからと、深夜のガソリンスタンドで働いていた73歳の男性が、連続勤務で体調が悪いので今日は休みたいと、スマホから勤務先にメッセージを送信しようとした矢先に心筋梗塞で亡くなった」という事例があったそうで、その男性は持病や年齢を考え「労働時間は週30時間未満」などと勤務契約を結んでいたが契約は守られていなかったという。今のままでは高齢者の年齢はこれから段階的に引き上げられた挙句に高齢者という定義はどんどん高くなっていて、中齢者となったかつての高齢者といわれていた人たちはそれでも日々を生きているのだと想像されるのだという。高齢者というゴールがどんどん遠くなっていく今となっては制度や政治のせいにしている場合ではないのだという。
2024年06月12日
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後からガッポリいただくのが・・・
今月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わるそうなのだが、物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり食費などの値上げラッシュは続きだけでなく、新たな税負担も重なり定額減税の効果が薄くなりかねないという。私のような高齢者の年金は6月14日に振り込まれるのだが、年金の支給額は物価や賃金の変動に連動して毎年4月に改定されており、4月以降の年金は物価や賃金の上昇に伴い2・7％引き上げられるものの、将来の年金の給付水準を確保するため物価や賃金の伸びよりも低く抑えられているため実質的に目減りするという。具体的な支給額は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦の「モデル世帯」で月23万483円になるそうなのだ。 少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立し、加藤鮎子こども政策担当相は深々と頭を下げてはいたのだが、財源確保のため公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が開始され、満額徴収となる5年後には会社員らが加入する被用者保険で平均月800円程度となる見込みだという。また今月からは、年間1人あたり1000円の森林環境税が徴収されるのだが、東日本大震災の復興税として住民税に年額1000円が上乗せ徴収され昨年度で終了するはずだったのに、そのまま森林環境税として徴収されることになっているのだという。一度徴収を開始すれば政府は用途を変更して徴税を続ける典型的な例だという。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると4月の実質賃金は前年同月比0.7％減少していて減少は25カ月連続で過去最長を更新しているが、4月から再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ昨年度比べて標準世帯で月額836円の負担増となっているだけですることから、6月使用分から400円～600円の値上げとなる見通しになっているそうなのだ。しかもこれまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了するのだという。電力大手10社の今年3月期連結決算はウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、原発事故を起こした東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新しているという。 医師らの技術料や人件費にあたる診療報酬の本体部分が0・88％上がり、医療機関を初めて受診した時に支払う初診料を20年ぶりに増額し、多くの場合で初診料が現行2880円から90円と再診料が40円上がる見通しだという。私のような3割負担の人では初診料が27円の再診料は12円の負担増となり、そればかりか入院基本料など診療に関する基本的な利用料も上がるのだという。医療機関の準備期間を取るため今回から改定の時期を4月から6月に変更しており、これに伴い介護報酬で医療と連携するサービスの改定も6月になっているが、対象は訪問看護と通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションに居宅療養管理指導の4サービスで、訪問看護でみとり期への対応などの報酬を上げ自己負担も増えるという。 ちなみに実質賃金の減少が始まったのは２年前の4月からだというのだが、岸田政権が成立したのは３年前の１０月からで、「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は賃金を下げることだけはお得意なようだといわれている。ここ数年続いている物価高は真綿で首を締めるかのように家計を圧迫し続けており、「家計が助かる」と考えている人より「家計に影響はない」と考えている人のほうが多いところに、一時的な減税措置だけではどうにもならない家計の現状が如実に表れているという。これからも岸田政権の負担増政策は続いて行きとされていて、児童手当の拡充の見返りに配偶者控除や扶養控除も廃止の方向だし、喜ばせておいて後でガッポリ徴収というのは底意地が悪いとしか言いようがないということのようなのだ。
2024年06月11日
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人質を解放するためなら・・・
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表したが、中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行したという。イスラエル軍のハガリ報道官によると作戦はヌセイラトの住宅街で実施され人質４人は二つの住宅で拘束されていたそうだが、イスラエル軍は作戦実行中に激しい銃撃を受け地上と空から応戦したという。パレスチナ側の死者については「１００人程度を把握している」と述べ「そのうち何人が戦闘員かは分からない」としている。ガザ保健省や医療関係者は死者が少なくとも２１０人でこのほか多数の負傷者がいるという。イスラエルによると救出された人質は２２─４１歳の４人で健康状態は良好だとされていて、いずれも昨年の１０月に野外音楽祭でハマスに拘束されていたという。 解放された捕虜のニュースはイスラエルでは祝福と歓声に包まれた一方で、残りの人質の運命に対する不安から戦争の終結を求める数千人がテルアビブに集まったという。援助団体や国連はイスラエルがガザへの食糧・水・医薬品・燃料の搬入を妨害したり遅らせたりして人々の生命を救う物資を奪っていると非難しているが、イスラエルは物資が不足しているのは援助機関が物資を配給できないからだと非難しているという。ハマスは声明で「民間人に対する虐殺だ」と非難し、エジプト外務省も今回の攻撃について「国際法に明確に違反している」と指摘してパレスチナ人を無差別に標的にするのをやめるよう求めているが、メタニヤフ首相は「人質全員が帰還するまで手を緩めることはない」と主張している。 イスラエルの人質解放作戦実施を受けてヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院にはパレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到着しており、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると負傷者の中には子どもが数多く含まれており、国境なき医師団の医師は病院を「血の海の状態」で「虐殺現場のようだ」と表現し病院は患者たちでごった返しているという。ロイター通信によるとヌセイラット在住の救急隊員ジアドさんは「イスラエル軍の無人機や戦闘機は、逃げようとした人々に向かって無差別に攻撃した」と指摘し、「イスラエルは人質4人を解放するために、罪のない市民を殺害した」と訴えている。欧州連合のボレル外務・安全保障政策上級代表は「流血の惨事は今すぐ終わらせるべきだ」としている。 バイデン米大統領は訪問先のフランスで人質４人の救出を歓迎した上で「人質全員が戻り、停戦が実現するまで取り組みをやめない」と述べたが、バイデン大統領は公開されたインタビューでイスラエルのネタニヤフ首相が権力に固執してパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を長引かせている可能性があると示唆している。ネタニヤフ首相が政治的な目的で紛争を長引かせようとしていると考えているかとの質問に対し、バイデン大統領は「人々がその結論を導き出すあらゆる理由がある」と答えている。イスラエルは戦争犯罪を告発する国際裁判やパレスチナ国家を承認するヨーロッパの国々によって外交的孤立を深めているが、イスラエルが戦争犯罪を行ったかどうかは「不確か」だと述べている。 和平交渉の主な対立点としてハマスが永続的な停戦とイスラエルによるガザ全域からの完全撤退を主張していることが挙げられるが、イスラエルはこの要求を拒否している。イスラエルのネタニヤフ首相もベニー・ガンツ戦時閣僚が辞任すると脅すな、政府内部からの戦争終結への圧力に直面しており、人質取引で極右勢力の支持を得るために長期的な選択肢を残しておく必要があるという。これに対しハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏にとっては肉体的な生存もかかっていることが、これまでの交渉が失敗に終わった理由の一部になっているという。人質と囚人の限定的交換についての話し合いから、恒久的な停戦に関する協議へ移行するのは「難しい」ことだとバイデン大統領も認めているそうなのだ。
2024年06月10日
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風呂場の換気扇はつけっぱなしが良いそうで・・・
気になるお風呂場の黒いカビ汚れの原因は浴室内の湿気なのだが、そのため湿気がこもらないようにお風呂場はしっかりと換気をすることが大切だという。20年前の改正建築基準法ですべての住宅に24時間換気システムの設置することが義務付けられているが、最近は気密性の高い建物が多く24時間換気システムがないと空気が循環せず住宅の中に空気がこもってしまうという。そうなると家具の材質であるホルムアルデヒドや家の中に潜むダニやカビなど住宅が原因でさまざまな健康障害が出る「シックハウス症候群」の発症につながってしまうという。換気扇を回しておくとお風呂場の湿気を取り除いてくれるのでカビの発生を抑制する効果に期待できることから換気扇は24時間回しておくといいそうなのだ。 そうなると心配なのが電気代ということになるが、標準的な風呂場の換気扇を回すためには1時間あたり13～20Wの電力が必要だとされていて、もし換気扇を24時間回したままにしても電気代は1ヶ月で約290～446円程度と、実は他の電化製品と比較するとそこまで電気代はかかないそうなのだ。総務省の家計調査報告によると一般的な二人以上の世帯の家庭における1ヶ月の電気代の平均は1万3780円となっているが、浴室の換気扇を回す時間を限定していても当然電気代は発生することになっている。そこで２４時間つけっぱなしにした場合は1万3780円にある程度が上乗せされることになる計算になるが、24時間換気機能が搭載された換気扇であればさらに電気代を抑えることもできるのでお勧めだという。 風呂場の換気扇を止めてしまうとさまざまな問題が起きるリスクが高まるそうで、具体的な換気扇を止めるデメリットとしては「カビが発生する」があげられるが、換気扇を止めてしまうと風呂場の湿度が上がりカビが繁殖しやすくなり、カビが増えると不衛生なだけでな、アレルギーや感染症を引き起こすリスクも高まってしまうという。また風呂場に1度発生したカビを自力で完全に除去するのは簡単ではなく、クリーニングの専門家にカビの除去を依頼することになった場合は節約した電気代以上の費用を支払うはめになるという。また賃貸物件の場合は借主の管理不足でお風呂場にカビを生やしてしまうと原状回復の際に修繕費用を請求されるので、多少電気代がかかったとしても換気扇はつけっぱなしにしておく方が良いという。 換気扇を止めるデメリットとして悪臭が発生しやすくなる点も挙げられるのだが、風呂場の悪臭の多くは石鹸カスや髪の毛・水垢が原因で、換気扇を回しておかないと悪臭がお風呂場に溜まり続け頑固な悪臭になってしまう可能性があるため、常に換気扇を回し続けておくことでこまめに悪臭を排出しお風呂場を快適な空間に保つようにするべきだという。換気扇を止めると風呂場に新鮮な空気を取り込めないため空気がこもって快適な空間を維持できなくなるが、換気扇を回して定期的に新しい空気を取り入れ汚れた空気を排出することで風呂場を清潔に保てるという。またお風呂場の換気扇が家全体の「24時間換気システム」として働いている住まいもあって、室内の空気の入れ替えを換気扇などの機械を使って常時行うのだという。 お風呂の換気扇を回しておくことはさまざまなメリットがあるが使い方を間違ってしまうと期待通りの効果は得られないためお風呂の換気扇の正しい使い方があって、風呂場の湿気を逃がすためには効率的に空気を入れ替えなければならないのだが、窓やドアを開けたまま換気をすると、窓付近の空気しか循環しなかったり脱衣所に湿気が流れ出てしまったりするので非効率となることから、風呂場で換気扇を回す際は、必ず窓やドアは閉めておくべきだという。換気扇は湿気やカビ・汚れ・ホコリなどが侵入しやすい場所なのでこまめに掃除して清潔に保つことが大切で、汚れたままで放置しておくと換気扇を回すたびにカビやホコリをお風呂場に撒き散らすことになるので、予め使い捨てのフィルターを取り付けておくと汚れ防止になるという。
2024年06月09日
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生活道路の制限速度を・・・
我が国の交通事故における死者数は昭和40年代後半がピークで、その後交通安全対策に関する様々な取り組みが進められ近年では減少傾向にあるが、交通事故により亡くなる方の約半数は自宅から500m以内のいわゆる生活道路で事故に遭われており、通学路などの生活に密着した道路での対策が急務となっているという。生活道路における交通事故を減らすためには自動車交通を担う幹線道路等と、歩行者中心の暮らしの道等の機能分化により生活道路に用事のない車が入らないようにすることが必要だといわれるが、警察庁は通学する子どもを含む歩行者や、転車の日常的な通行が多い住宅街などにある狭い道路である生活道路の、法定速度を60キロから30キロに引き下げる方針を固めたそうなのだ。 これまで生活道路の法定速度は原則60キロだったが警察庁は中央線や中央分離帯がない生活道路については、法定速度を30キロに引き下げるよう規制の見直しを進めるが、法定速度の引き下げは１９６０年の道交法施行以来初めてとなるという。これまでどおりそれ以外の一般道路の法定速度は60キロのままで、速度標識が設置されている道路は標識のとおりになるという。警察庁は「生活道路の速度規制を引き下げることで歩行者や自転車の安全確保を一層進めたい」としていて２年後からの実施を目指しているが、時速30キロ以上の自動車が歩行者や自転車と衝突した場合には大きなケガをする確率が急激に高まるとされていて、警察庁は日常的に使う生活道路をより安全な環境にするための見直しだとしている。 自宅から500m以内のいわゆる生活道路の安全対策として国は、生活道路の最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」を進めてきたが、3年前の６月に千葉県八街市の市道で児童５人が死傷する交通事故が発生した後は、路面を隆起させるなどして速度を抑制する「ゾーン３０プラス」を新たに導入し各地で整備を行ってきたそうなのだ。狭い道路でスピード出す人はいないというが、TVなどでも狭い住宅街の通学路をすごいスピードで走っている問題が度々取り上げられており、生活道路は車が歩行者や自転車の近くを走行したり歩道と車道がはっきり分けられていなかったりすることから危険性が指摘されてきたという。速度規制標識のない幅5・5メートル未満の道路では死亡事故が多発しているという。 特に歩行者や交通量の少ない田舎ではカーブの先が見えないのにすごいスピードでカーブに突っ込んで行くドライバーは相当数に上ることから、絶対に事故になるというスピードで走っていることもあって規制を強化するのだという。そこでより安全な道路環境の確保のため警察庁は生活道路の法定速度を一律に引き下げ、交通事情に応じて必要な道路は標識で規制する方向に転換することにしたそうなのだ。路側帯しかない様な道路は制限速度を30km/hにした方が良いとされており、今回の見直しについて警察庁幹部は「狭い道路では時速30キロまでの走行を当たり前にしていきたい」と話している。警察庁はあすから来月末日まで意見募集をおこなった上で道路交通法施行令などの改正をおこなう方針だという。 それとは別に横断歩道についても見直しをおこなう予定だそうで、現在は信号機が設置されていない横断歩道では路面の「標示」に加えて横断歩道があることを示す「標識」の設置が必要なのだが、警察庁は一時停止の標識が共に設置されている場合には、横断歩道を示す「標識」の方を省略することができるようにするそうなのだ。これは標識の数を減らしてシンプルにすることで運転手から見やすくしたり維持・修繕だけでなく更新時の費用を軽減したりする狙いがあるという。車の車輪に踏まれるのを避けて設置できるようになり、白線が削れて薄くなるのを防げる。白線の塗り直しなどに費用がかかっており、間隔の拡大に応じて白線の本数が減ることも合わせて都道府県警が維持管理しやすくなるという。
2024年06月08日
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コンセントは左右同形ではないそうで・・・
よく見るとコンセントの穴って左右で長さが違うそうなのだが、左側の方がちょっと長いので「このままプラグを差していいのかな」と少し迷うということだが、実はプラグのほうにも左右があるそうなのだ。電気保安協会によるとコンセントの穴の違いはそれぞれ役割があるためで、短い方は電圧側で長い方は接地側と呼ばれていて、電圧側には100ボルトの電圧がかかっているが一方の接地側はアース線につながっているのだという。プラグをコンセントに差すとコンセントの穴の短い方から電気が電化製品に流れコンセントの長い穴へと抜けていくという。この電気保安協会は電気が安全に使われるように家庭や商店・事務所などの電気設備の安全チェックや、高圧で受電している工場やビルなどの電気設備の点検を行っているそうなのだ。 「コンセント」というのは「Concentric plug」を略した和製英語からくる造語なのだが、英語の名称では「Electrical outlet」といい単にアウトレットと言う事もあるという。コンセントには2種類のアースがあって通常のアース付きコンセンは漏電による感電を防ぐアースを指すが、電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすアースは標準装備になるという。コンセントの差し込み口の大きさはここに関わってくるそうで、長い方の差し込み口が電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすことに該当するアースとして繋がっているのだ。現在はプラグを差し込む向きなどは全く考えずにコンセントに差し込むが、電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすアースを考慮してあるコードは実在しているそうなのだ。コードに白い線が書いてあればそれは「白い方を長い方に挿して」というマークだそうで、その他に、プラグの近くに三角形のマークが付いている方も、そちらを「長い方に挿して」という意味だという。プラグの二つの刃は太さも長さも同じで、電気保安協会によると「一般的な電化製品のプラグは、どちらの向きに差し込んでも問題ありません」という。これで充電器や電化製品を使うときにプラグの向きに迷うことなく思いっきりコンセントに差し込めると安心していると、電気保安協会の担当者から「プラグはしっかり差し込む。中途半端な差し込み方だと、プラグの刃が接触不良で熱を持つ。壊れたプラグは取り替えよう。プラグは正しく使わないと、火災の発生源になることもあります」と注意を受けたどうなのだ。 さらに「アース線の取り付けとトラッキング現象にも注意が必要」というが、プラグから緑色のアース線が出ている電化製品の洗濯機や電子レンジなどは、コンセント側にあるアース端子にアース線を接続しなくてはならないという。アース線をしっかり取り付けることで感電の危険を少なくしてくれるそうなのだ。またトラッキング現象とはプラグの刃と刃の間にたまったホコリに湿気が加わると電気が流れやすくなり発熱することで、「最悪の場合は火災の発生源になり得る」と語っている。使用法を守りアース対策をした上でも「乾いた布やブラシで定期的にホコリをふき取りましょう」と呼び掛けている。特に普段は見えない所にあるコンセントや高い場所にあるコンセントは、ホコリがたまりやすいので特に注意が必要という。 オーディオ機器はノイズを逃がすよう設計上コンセントの極性が管理されている製品があり、この場合はプラグの金属部に印やケーブルに印刷されている白い線などを揃えるように接続すると音が良くなる可能性があるという。その音質差は劇的と言えるものではないので一般的に「オカルト」と呼ばれているそうなのだ。もちろん極性を揃えずに接続しても故障などの問題無しに使用できるので安心なのだという。生活に必要不可欠で便利な電気は感電や過熱などの可能性はゼロではないことから、正しい知識を持ち正しい対策を取ることで安心安全な暮らしを維持していきたいものだという。そして調べたい場合は「検電ドライバー」などで簡単に分かるそうなのだが、やはり感電の危険もあるので専門家に依頼するべきだという。
2024年06月07日
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犯罪者が大統領になるということは・・・
米国のトランプ前大統領は不倫口止め料裁判の有罪評決から一夜明けるとニューヨーク市のトランプタワーで記者会見したそうだが、「我々はファシストの国に生きている」などと強い不満を示し控訴する方針を明らかにしたという。トランプ前大統領は今回の評決について「非常に不公平だ」と表明しており、裁判を担当したニューヨーク州裁判所のマーチャン判事への批判を繰り返し「天使のように見えるが、本当の悪魔だ」などと語ったそうなのだ。判事が命じたかん口令に対する不平にも時間を割き「裁判所とホワイトハウス、司法省は完全に結託している」などと主張したが、法廷画家として30年以上のキャリアを持つ女性によると、34件の罪状全てで有罪評決を受けると意気消沈しているように見えたという。 トランプ前大統領は自身の支援者には謝意を伝え「米大統領選投票日の11月5日は我が国の歴史において最も重要な日になる」と述べて質問を受けることなく約30分で会見を終えたそうなのだ。この評決が大統領選挙にどのような影響を与えるのだろうかということなのだが、新聞社が実施した新たな世論調査では有罪評決を受けて、共和党有権者のうちトランプ前大統領に投票する可能性が低くなったとする人が10％に上ったという。トランプ前大統領は米国の大統領経験者として初めて刑事責任を問われ起訴された34件全ての罪状で有罪となったわけだが、判事による量刑の宣告は7月11日に決まっており、控訴することを表明していることから量刑宣告日から30日以内に控訴することになるという。 トランプ前大統領が有罪判決を受けた業務記録改ざんの罪で最高刑は禁錮4年だが罰金などの量刑が一般的で、全米の世論調査ではトランプ前大統領とバイデン現大統領が接戦を繰り広げており、有罪評決は今年11月の米大統領選挙を前に全米は未踏の領域に突入している。そして「世論調査は人々がどう行動するかについて多くのことを教えてくれるが、将来の行動を予測する上で必ずしも優れた手段ではない。長年の共和党員であれば本当に支持政党を変えて民主党側に投票する覚悟があるだろうかそのような前例はほとんどない。バイデン大統領の支持率は37パーセントだが共和党員の多くは国に害を及ぼした人物だとみている。共和党員を寝返らせるほどの魅力のある人ではない」との分析がなされている。 トランプ前大統領は報道陣に「不正な裁判だ。私は全く無実だ。我々は戦い続ける。本当の判決は大統領選の11月5日に国民によって下されるだろう」などと述べたが、バイデン大統領はトランプ前大統領に有罪評決が下されたことについて初めて公の場で言及し公正なプロセスで選ばれた12人の陪審員による審議で「法の上に立つ者はいないというアメリカの原則が再確認された」と評価したうえで、「評決が気に入らないからといって不正と言うのは無責任だ」と批判したそうなのだ。トランプ前大統領には「他の被告と同様に上訴する権利がある」としたうえで「司法制度は文字通りアメリカの礎であり尊重されるべきだ。それを壊すことは許されない」と述べ不正だとの主張を繰り返すトランプ前大統領を批判している。 トランプ前大統領に近い議員は直ちに擁護に回っており、共和党幹部は評決を受けて司法制度を批判するとともに、今年の大統領選の重要性を強調し自らの資金集めの訴えを展開している。公判でトランプ前大統領を擁護するため裁判所に出向いたジョンソン下院議長は「司法制度の武器化」を批判している。熱狂的な支持者の間では「失望で、世界が終わったような気分です」とか、「トランプ氏は悪いことをしていません。何が犯罪なのか、筋が通らないので理解できません」と語っているが、 最新の世論調査でトランプ前大統領が有罪の場合でも投票に影響しないと答えた有権者は67％と今回の評決の影響は小さいように思われる一方で、有罪となった場合には17％がトランプ前大統領に投票する可能性は低くなると答えている。
2024年06月06日
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お金は使ってこそ価値があるもので・・・
金融庁が告げた「老後2,000万円問題」などもあって日本のお年寄りは貯金に励む傾向にあるといわれているが、お金を使わなかったために遺産問題などのトラブルが起きたり、体が動かなくなってから「もっとぜいたくをしとけばよかった」といった後悔にかられたりするケースも少なくないという。年をとったらものの考え方を少し変える必要があるそうで、いつまでも若い頃の価値観でものを見たり現役でバリバリ働いていた時と同じような考え方をしたりしていると、働かないことに引け目を感じたり人の世話になるのは恥ずかしいと思ったりして自分を苦しめることになりかねないのだという。そこで定年退職を機会にマインドリセットをすることが大切で、これまでの考え方をいったん白紙に戻す必要があるというのだ。 シニア世代にとっては「お金がいくらあるか」ではなく「そのお金でモノやサービスがどのくらい買えるか」が重要になるそうで、定年退職したら上司の機嫌をとらなければいけなかったり仕事をスムーズに運ぶためにみんなと仲良くしようと努力したりして、嫌われないようにうまく立ち回ることも多かったといわるのだが、もうそんな煩わしい人間関係に気を遣わなくていいはずで、もう細かいことは考えず、誰に遠慮も気兼ねもすることなく自分の好きなように生きていいはずなのだという。それなのに会社勤めの気分がなかなか抜けず人目を気にするお年寄りというのは意外に多いそうで、年をとったらとったなりの考え方に変える必要があるわけなのだが、中でも、いちばん変えなければいけないのはお金に対する考え方なのだという。 「自分が何歳まで生きられるのか」ということは当然ながら誰にも分かないが、準備してきた老後資金には個人差があるし、加えて参考となる情報も限られていくのだという。老後資金が自分や配偶者の生活費として足りるのかとか、いつ枯渇してしまうのかという不安を持つことという「長生きリスク」を意識することは、長寿社会に生きる私たちにとっては必然だともいう。こうした不安を抱えているからといって老後資金をさらに増やそうと不慣れな投資に手を出すことは得策ではないしそうなのだが、これからの日々を無為無策で過ごすのでは「長生きリスク」が現実になる確度を高めてしまうのだという。ここで焦ったり悲観したりするのではなく何か手立てはないかを考えてみるべきなのだがその鍵は公的年金にあるという。 年をとればとるほどお金を持っていることの価値が減ってくるわけなのだが、シニア世代にとっては「老後資金」を使う時期が近づいており、しかもこのお金は減らしてもいい「余裕資金」なのだという。このことは現在の法律でいくとたとえば献身的に介護してくれた娘と、何もしないでほったらかしにしていたバカ息子がいたとしても遺産相続は平等で、遺言を書いていてもその内容に関係なく遺留分といって配偶者や子供などの法定相続人には法律で定められた遺産の取得分が最低限保障されているので、何もしてくれなかった子供も同じように遺産を相続できるというのだ。ここで大事なのは実はお金を持っていても幸せな晩年を送れるわけではないということなのだが、医師はこれを「金持ちパラドックス」と呼んでいるそうなのだ。 日本のお年寄りはみんなお金を使おうとしないというのだが、お金というものは持っているだけではだめでそれより使うことに価値があるそうだが、たとえば百貨店でブランド品を買いまくったらフロア主任まで出てきて店員みんなで下へも置かないおもてなしをしてくれるし、子供や孫たちに金をバラまいたら一族みんなで「おじいちゃん、おばあちゃん」って寄ってきてくれるというのだ。資本主義の世の中は金を持っている人間ほど偉いって勘違いされているけれど、お客様は神様というくらいで金を使う人間のほうがよほど偉いのだという。要するに金を使うかどうかで死ぬまで金を貯め続けるなんてこれほどバカなことはないというのだ。「金を貯めるのは不幸のもと」と自らに言い聞かせて幸せな老後を過ごすべきなのだという。
2024年06月05日
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悪質な迷惑行為には厳罰をもって・・・
このところ日本のメディアが中国人観光客の「マナー違反」を報じる記事は増えているそうで、日本を訪れる中国人観光客のマナーに反した行為は明らかに悪質になっているという。靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件で、落書きをした疑いがあるのは中国籍の男は既に中国に向けて日本を出国したことが捜査関係者への取材で分かったという。こま犬付近に張り紙2枚が見つかり中国語で「世界人民は団結しよう」「ただしおまえらは含まない」という趣旨が記されていたことも判明している。捜査関係者によるとこの中国人男性は落書きをしたとして器物損壊の疑いが持たれていて、中国では落書きの様子を撮影した動画が投稿されており、警視庁は撮影役など他にも関与した人物がいるとみて落書きと張り紙の関連を捜査している。 中国外務省は外国にいる中国人に対し不適切な行動を控えるよう呼びかけ「きめ細かな業務を貫徹することで初めて、マナー違反行為を減らすことができる。駐日本代表処と日本政府の観光行政管理機関の上層同士が緊密な関係を打ち立て、常にスムーズな意志疎通を維持し、肝心な時に腹を割って話し合い、適格な行動に移すことで、マナー違反行為は、芽が出た時点で摘み取ることができる」とコメントしている。中国外務省の記者会見では靖国神社の石柱への落書きや尿をかけるような行為をめぐり、記者から「中国人は海外でどう振る舞うべきか」と質問が出ると、中国外務省の毛寧 報道官は「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する」と述べたという。 中国人に対する不満・反発・反感は各地で広がっているようで、タイ王宮の遺跡では中国人とみられる観光客たちが子どもにおしっこをさせるという出来事があったそうなのだ。写真が写された場所はタイ・バンコクの観光名所チャクリー・マハ・プラサート宮殿だとされ、ここはかつてタイ王室の居住地で現在は各種イベントや国家行事のためによく使われるバンコク王宮の一部となっている。写真には、遺跡近くの花壇で女の子がおしっこをするためにスカートをまくっている様子が写っていて、この女の子の両親とみられる男女は子どもの後ろに立って見ており、その男性は中国のブランド「シャオミ」のロゴが入ったリュックサックを背負っていたというが、タイでは「タイの刑法でこの観光客たちを処罰すべきだ」という声も上がっているという。 中国公民によるマナー違反行為は現地の習慣や儀礼を知らないことによって生じるケースが多いといわれてきたが、国家観光局は海外旅行業務に携わる中国国内のあらゆる旅行会社に対して自国の観光客に「中国公民出国（出境）観光マナーガイドライン」について十分に説明し、外国を訪れる中国公民に注意事項を理解し現地の法律・宗教・文化を尊重するよう指示しているという。すでにコロナ禍前から中国人観光客によるマナー違反や悪質な迷惑行為は日本を含めた各国で問題となっており、ゴミの不始末や公共の場での騒音だけでなく歴史的な建造物や文化財への不適切な行為などで経済損失を発生させてきたという。中国国内でも「国際的に国に恥をかかせている」などの反応が相次いでいるそうなのだ。 中国の政策当局はこの問題に対処するため旅行先で悪質な迷惑行為やマナー違反をした中国人の実名を「ブラックリスト」に掲載し、それをウェブサイト上で公表する措置をとるようになってきているというが、この措置では迷惑行為やマナー違反を抑制する効果はまったく出ていないそうで、実名を公開するだけで罰金や出国禁止などのペナルティーがないからだという。タイでは王室を侮辱すると懲役3－15年の刑が下される可能性があるというが、やはり外国人観光客によるマナー違反・迷惑行為に対しては高額の罰金を科して迷惑行為の抑制効果を狙うとともに、徴収した罰金を観光資源の回復・維持のために充当していくべきではないかという意見が出ており、中国人観光客の迷惑行為には厳罰をもってあたるべきなのだろう。
2024年06月04日
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軍需産業が極右政党を支持しているので・・・
パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉を仲介する米国とカタール・エジプトは新たな停戦案に基づき合意するようイスラエルとハマスに求める共同声明を発表したが、欧州各国も新停戦案への支持を相次ぎ表明し戦闘終結を促す国際的な圧力が強まっている。声明は新停戦案について全ての当事者の要求に応えたものだと指摘し恒久停戦にもつながると強調している。新停戦案は3段階で第1段階では6週間停戦しハマスが人質の一部を解放すると、第2段階でイスラエル軍がガザから撤収しハマスは人質全員を解放して第3段階で復興計画を始動させるもので、関係国が紛争の終結に向けて真剣に行動するのは歓迎すべきだが、肝心の当事者にその機運が見られないのが不安要素だという。 バイデン米大統領が「イスラエルの提案だ」として発表したパレスチナ自治区ガザ地区の停戦案を巡りイスラエルのネタニヤフ政権が早くも消極的な姿勢を示しているそうで、イスラエル首相府はイスラム組織ハマスの「壊滅」を実現する前に恒久的な停戦をするのは「成功する可能性がない計画だ」とする声明を出しており、これはパレスチナに強硬な極右政党「宗教シオニズム」の党首スモトリッチ財務相が停戦案を履行した場合には政権から離脱すると主張するなど、停戦案に反発する政権内の極右閣僚に配慮したとみられている。一方でイスラエル国内では停戦案の受け入れを求める声も高まっているそうで、ネタニヤフ首相は今後難しい決断を迫られるとみられハマスとの間接交渉は曲折が予想されているという。 ネタニヤフ首相が極右政党に配慮せざるを得ない背景には国会の定数120における議席数が関係しており、連立与党は64議席なのに対して野党は56議席で差はわずか8議席しかないというのだ。そのうち二つの極右政党からなる政党連合は14議席持っており、仮に政権から離脱すると過半数を失いネタニヤフ首相の政権運営は行き詰まる可能性があるという。一方で24議席を持つ中道野党「イエシュアティド」の党首のラピド前首相はネタニヤフ首相が停戦案を履行した場合には政権が崩壊しないように支えると述べ、停戦案の受け入れを迫っているなどイスラエル国内でも混迷を続けており、特に停戦案の受け入れと人質の解放を求める反政府デモがハマスによる越境攻撃以降での最大規模で起きているという。 極右政党と連立を組む第6次ネタニヤフ内閣にはメタニヤフ首相よりも強硬な閣僚であるスモトリッチ財務相やベングヴィル国家安全保障相らがおり、スモトリッチ財務相は極右政党の「宗教シオニズム」をベングヴィル安保相は「ユダヤの力」を率いているという。イスラエルがヨルダン川西岸を占領して以来イスラエル人の入植が進んでいて今日では70万人以上のユダヤ人が住んでいるが、国際法の観点からはイスラエル人のヨルダン川西岸地域への入植は違法とされている。それにもかかわらずヨルダン川西岸の入植同地域におけるイスラエル人は第2世代や第3世代に広がっており、彼らはここで生まれ育ったこともあってヨルダン川西岸地域を自分たちの生まれ故郷と見なしているそうなのだ。 極右政党の「宗教シオニズム」や「ユダヤの力」に比べればネタニヤフ首相率いる「リクード」は決して強硬とは言えず中道路線に霞んで見えるほどだといわれている。またイスラエルの産業界のほとんど特に地場産業は極右政党を支持していまないそうで、地場産業はパレスチナ人を労働者として雇用していてパレスチナ人との対立を望んでいないという。ところがハイテク産業は地場産業とは異なりパレスチナ人との直接的な接触が少なく、特に軍需関連企業は戦争によって特需に見舞われるため強硬派を支持する傾向が強いという。イスラエルの産業界を牽引するハイテク産業が戦争を望み極右政党を支持しており、パレスチナ人との対立を煽るという自己演出的なメカニズムがイスラエル内部で維持されているのだという。
2024年06月03日
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美味しい梅干しが買えなくなるかも・・・
道の駅や産地直売所で見かける塩とシソで漬けられた昔ながらのすっぱい梅干しはそのまま食べてもおいしいが、暑い季節は刻んで料理のアクセントとして加えるのもさっぱりとした味わいが格別だという。私もよくお土産で買ったりするのだが、しかし今は食品衛生法の改正で手作りの梅干しの製造が一部で苦境に立たされているそうで、梅の産地である和歌山県でも地元の野菜などを扱う直売所では食中毒になりにくいとの言い伝えもある梅干しを、4つの農家が持ち込み販売していたのだが、来月からは食品衛生法の改正に伴いその数は減る可能性があるというのだ。改正のきっかけは12年前に起きた集団食中毒事件で、白菜の浅漬けを食べた8人が死亡し梅干しを含む漬物作りに高い衛生基準が導入されることになったのだ。 梅農家の山本さんは祖母が漬けた梅干しが大好きだったのだが、保健所の許可を得るため設備投資に踏み切り「網戸を入れて、風は通るけど虫は入ってこないようにしている。最近網を新しく追加したのだがそれぞれの経路で異物が混入しないような対策が必要です」という。蛇口は指先が触れないようなものにして工場の床は排水が十分にできなければならないそうで、他にも保管用の冷蔵庫や更衣室の設置など新たな設備に投じた額は約4000万円にもなったのだという。そして「うめひかり」の代表となったというが、「次の世代につないでいきたい。お金はかかるけど、自分たちがやっていかないといけない。塩とシソだけで漬けている梅干し。梅農家は小規模が多いので、そういう人の中ではやめる方の声もたくさん聞きます」という。 全ての農家が設備投資に動いたわけではなく、両親と妻、4人で梅干しを作っている野久保太一郎さんは迷っていて「うちの年収からいって数百万の投資は、それをいつ回収できるのか考えなければならないので」と語り直売所への持ち込みは3月を最後にしていないという。和歌山県では地元のすっぱい梅干しを次世代につなぐためのクラウドファンディングを立ち上げた人もいて、その「梅ボーイズ」のリーダーの山本将志郎さんによると営業許可を取得するためには、これまでは求められていなかった水道やシンク・天井・壁・床・作業台などの整備が必要で最低限の設備投資でも100万円以上はかかるという。祖母の家の使われていない約10畳の部屋で梅干しを漬けていたが、製造所の新設にあたり、約4000万円もかかったそうだ。 新たな設備投資が必要になると知った当時のことを山本さんは「衛生環境の確保は必要なことだが、それにしてもやはり費用負担は大きいと感じた」と話している。食品衛生法の改正では漬物製造業許可を取得するには原材料の洗浄設備と器具等の洗浄設備をそれぞれ有するなどの新たな設備投資が必要となるが、今の農家の平均年齢は68.4歳で超高齢化が進む梅産業においても新たに製造所を整備するハードルは非常に高いという。生計を立てるまではいかなくても生きがいとして梅干しの製造販売をしてきたようなお年寄りにとっては、設備投資をしてもその分の利益が回収できる見込みが立たないのが現実で、梅干しの製造販売を断念してしまった農家も多く道の駅や産直に並ぶ手づくり梅干しの数も激減しているという。 佐布里梅は愛知県知多市の天然記念物にも指定されている希少な梅なのだが、小ぶりながら梅そのものの旨味や風味が強く食べ応えがあり、地元の澤田酒造は以前から佐布里梅の継承に尽力されていて、佐布里梅を活用した梅酒や梅シロップを地域の皆様と造っていたが、今回は酒蔵横の母屋台所を漬物専用の製造所として生まれ変わらせるという。梅干しはおいしいだけでなく身体にも良いそうで、疲れたときは梅干しを食べるとシャキっとするが、昔は薬として食べられていたのだという。昔ながらの梅干しは塩分濃度が高いため何年も保存でき、常備食として最適だという。今回の食品衛生法の改正は地域の漬物文化を消失させる可能性もあり大問題だが、梅干しだけでなく農産加工品全般が影響を受けることになるのだという。
2024年06月02日
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自転車行政は京都市に学ぼう・・・
自転車は歩道を走るものだと思われがちだがこれは間違いで、明治にヨーロッパから輸入されてからというもの車道を走るものなのだ。これは道路交通法の17条と18条に定められていて一度たりともそのポリシー自体は変わったことがなく、このことは欧米諸国と何ら変わらないものとされているが、この日本でだけなぜか「自転車は歩道」がスタンダードになってしまっていのはなぜかというと、昭和45年の道交法改正にルーツがあって、この法改正がキッカケになって自転車は「歩道通行可」の標識がある歩道を例外的に通行できるようになったからだという。高度成長のなか日本のモータリゼーションは急激にすすみクルマ対自転車の事故が増え、そこで「自転車はとりあえず歩道に上げてしまいましょう」ということになったのだという。 道路インフラが整うまでのいわ時限的な法改正であったわけだが、歩道上の自転車はあくまで徐行だしやむを得ない場合に限っての措置だった。ところがこれが極限まで拡大解釈され「これからはクルマが社会の主流だ。やれ行け、それ行け」とばかり、自転車が車道から追い出されてしまうキッカケとなったというのだ。その結果が今で警察庁が「自転車は車道です」と強調するのは「これまでもそうだったけど、守られていないので徹底させます」という意味で、しかも自転車を歩道に追いやっても自転車の事故率なんて減らなかったという。ところが半世紀という時間はかくも重いもので、いまだに多くの日本人は心の奥底でなんとなく「自転車は歩行者に毛の生えたモノだろ、だから、歩道だよ」と思っている。そうなのだ そもそも日本の車道はクルマが我が物顔で独占しすぎで、だいたいドライバーが平気で「最近のチャリって邪魔だ」などという間違った考え方をしており、自転車にとってはクルマの方が邪魔なのをわかっていないのだという。これからはその車道というものを有効にシェアしましょうというのが道路マネジメントの要諦なのだが、欧米諸国ではすでに多くの都市がそうなっていて自転車レーンが敷かれ、あるいは自転車道が整い中心街にクルマが入れない都市も多いといわれている。その結果健康で事故削減に渋滞解消など多くの果実を得ているのだが、そのことを実践しているのが京都市なのだが、京都市の「自転車総合計画」は今からもう14年前に制定されているが、最初に策定したポリシーが「自転車の通行空間を示すこと」だったという。 要するにこれは自転車の左側通行を徹底させることだったのだが、このことはどこの自治体でもやっているが京都の違うところは「自転車はエリア単位で考えなくては」という考え方だったのだという。道路1本や道路2本という単位でやっても仕方がないので、生活者目線では自転車で行く範囲は常に「面」として考え、最初の自転車ピクトグラムと方向を示す矢印のようなマークの矢羽根を京都市役所前のブロックという単位で描き、それを「今年はどこエリア、来年はどこエリア、再来年は」と続けていったというのだ。京都中心部の細街路にはこれでもかとばかり縦・横に敷かれ、今ではどんなに狭い通りでもピクトグラムを見ないところがないくらいで、その結果は自転車が左側通行を守るようになったという。 日本こそが先進各国の中で自転車事故比率が最悪レベルで高い国なのだそうで、全国20の政令指定都市の全交通の中でどれだけ自転車を使うかという自転車分担率をみてみると、自転車事故率を座標図にすると京都の位置が右下に鎮座していて、この第4象限にあたる部分は「自転車をたくさん使うのに、自転車事故は少ない」という最も優秀な状態を表しており、全国的には岡山市・広島市・熊本市も優秀なのだが中でも突出して京都市がスゴいことが分るのだという。つまりこの約10年の中で、京都という街は日本で一番「自転車が最も頻繁かつ安全に使われている大都市」という称号を手にしたのだというが、近隣の大阪市と比較しても自転車の利用指数は高いのに事故件数は極端に低いのだという。
2024年06月01日
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