2024年07月の記事
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夏に熱い職場というと・・・
朝から強い日差しが照りつけ各地で猛烈な暑さに見舞われているが、東京都心も最高気温36.0℃を観測したそうで、それでも連日猛暑が続くなか、どうしてもこの暑さを避けられない人たちがいるわけなのだが、連日の暑さの中でTVの取材班が秋葉原で発見したゆるキャラでのPR活動を行っていた人に取材したところ、この猛暑でちょっとお疲れの様子で「大丈夫じゃないよ、自分でもよくやっているなと思うよ。最近は仕事がないから、少しでも忘れられないように散歩しています」と答え、ファンサービスを終えて向かった先は自動販売機で、自分で水を購入すると脇からペットボトルを入れ体ごと反り返り、スポーツドリンクを一気に飲み干して「ごちそうさまでした、あぁ～生き返った」と一言語る姿が紹介されていた。 夏といえば欠かせない飲み物が冷たい麦茶なのだが、江戸川区にある麦茶の製造現場を訪ねてみると、麦の香ばしい香りと共に機械からすさまじい熱気が飛び窯の中は真っ赤に染まっているところが紹介されていた。麦を煎る窯の温度は250度だそうで涼しげな喉越しとは裏腹に製造現場は灼熱なのだという。サーモカメラで見てみると窯の部分は真っ赤になっているのだが、高温で煎るからこそ香ばしい麦茶に仕上がるのだという。麦茶の製造・販売を手がける「小川産業」の小川良雄代表に暑い職場ならではの熱中症対策を尋ねると、「朝に散歩したり軽くジョギングしたりしてまずスイッチをかける。やっぱりここぞという時は麦茶を飲むと、自分の体が涼しくなる」そうで、飲み物はもちろん氷でキンキンに冷やした麦茶だという。 職場で発生する熱中症は炎天下や発熱体の近くで長時間にわたり作業をしなければならないことだけでなく、長袖の安全服やマスクなどの保護具を着用しなければならないことや、体調が悪いのに無理をする人がいることに、食事や水分の摂取が不十分な人がいることなどが原因になっていることが多く、職場での熱中症による死亡災害は近年多発しており、入院や休業を要した労働災害 は更に多いと推測されているという。例年は6月から9月に集中していて大都市部の災害で多くみられるのだが、これらの災害の中には気温が30℃未満でも湿度が高いときに発生した例もあり、また北海道や東北地方を含めて全国で発生していることから、現場が高温で多湿なところでは十分な注意が必要だという。 取材班が次に向かったのは江戸川区にある炭火焼きの弁当店で、普段はサバやアジなどを焼いているそうなのだが、取材日が土用の丑の日とあってうなぎを焼いていたが、黒い煙がモクモクと立ち上り立ってサウナ以上の熱気が感じられたそうなのだ。炭火で常にあぶられる状態だという厨房をサーモカメラで見てみると、焼き手の体の部分が50℃を示す赤になっていたそうで、川和秀動代表は「この中で、高いと60℃くらい。常に炭火なので職場の管理者が、個々の作業者に声をかけたり体調を観察したりしながら、こまめに休憩を取らせる」と話し、ここでの熱中症対策はというと「まずは食事をちゃんと3食とって、あとは睡眠ですよね。あとは始める前に水分を常に満タンにしておく。なるべく喉が渇かないように」と語っていた。 熱中症を業種別にみると私が所属していた建設業が約3／4を占めているが、運送業・警備業などでも発生しており、加熱炉や焼却炉に関わる作業に調理やクリーニングなど高温や蒸気を使用する作業だけでなく、空調のない屋内での作業などもリスクの高い作業となっているという。屋外・屋内を問わず作業環境の蒸し暑さを調整できないところでは、涼しい休憩場所を確保して無理なスケジュールで作業をしないようにすることが大切で、どうしても暑い中での活動を避けられない人の熱中症対策を帝京大学病院交互救命救急センター長に聞くと、「屋外はエアコンがないので、体を冷やす方法は限られています。中から体を冷やす方法としては、冷たい水分をとるということは、体を中から冷やす意味では有効です」と答えている。
2024年07月31日
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「三杯の酒、人を呑む」状態になると・・・
お酒はうまく飲めば楽しいものといわれているのだが、度を超すと思わぬ失敗を起こしてしまうことも数多くあるみたいで、私も飲みすぎて失敗した経験を持ってはいるのだが、多少の個人差はあるにしる飲む量が増えるに伴って、心や行動が乱れてくるパターンはだいたい決まっているもだという。お付き合い程度にお酒が飲めるという平均的な人の場合は、だいたいビール大瓶1本くらいに含まれるエタノールを摂取すると陽気な気分になって会話もはずんでいくそうなのだが、一般的にはこれくらいがお酒を楽しむ適量だという。ところがビール大瓶3本くらいになると気が大きくなり大声でがなりたてたり怒りっぽくなったりしてしまい、人によっては急に泣き出したり笑いが止まらなくなったりと本能的な感情があらわになるという。 「お酒の失敗」は笑い話になる程度のものもあれば飲酒運転や暴行事件など人の命に関わり、取り返しのつかないようなものもあるが、特に普段は穏やかな人でも時に暴力をふるってしまうことがあるなどなぜお酒で人が変わってしまうことがあるのかというと、お酒にはアルコールが含まれていて、お酒を飲むとアルコール正確に言うとエタノールが脳に到達して麻酔薬と似た作用を発揮し脳の神経活動を抑制するのだという。これによっていわゆる「酔い」が生じてしまうのだが、脳全体が同じように麻痺するわけではなく脳の中にはエタノールに敏感で麻痺しやすい場所と鈍感で麻痺しにくい場所があって、脳の中でもっともエタノールに敏感なのは「前頭前野」と呼ばれる部分なのだという。 この「前頭前野」はとくに人間で発達した脳の部分だとされ、野性的な感情や行動を抑えるブレーキのような役割を果たしており、そのためお酒を飲んで前頭前野が先に麻痺してしまうとブレーキが利かなくなった車のように暴走してしまうことがあるのだという。たとえば普段なら人に対する不満や怒りの感情が心の中に湧いても「言わない方が無難だろう」と判断して何も言わないことができるのだが、これは前頭前野によるブレーキが働いているおかげなのだが、それがお酒を飲んでしまうとこのブレーキがかからなくなるので不満や怒りの感情を抑えることなくそのまま相手にぶつけてしまうようになってしまうのだという。ときには制御が効かずに感情のままに暴力をふるってしまうこともあるのだという。 エタノールは脳に作用すると麻酔薬のように神経を麻痺させるのだが、お酒を飲んだときに心や行動に現れる変化のパターンがみんな大体一緒なのは、人の脳のつくりが基本的に同じでエタノールによって脳の麻痺が進行する順番が決まっているからなのだという。よく「普段は良い人なのに、お酒を飲むと性格が変わる」などと言われることがあるが、脳科学的に見ると実はそうではなく性格そのものはお酒で変わらないのだという。つまりお酒を飲んだときに見られる言動はその人が元々持ち合わせている「本音」や「本性」だというのだ。そしてお酒を飲んでいないときは理性でそれを抑え込んでいただけで、お酒を飲むと抑えきれなくなって本性が出てしまうのが、お酒によって暴力的になってしまう人がいる理由なのだという。 日本の薬物乱用防止キャンペーンのスローガンは「ダメ。ゼッタイ。」なのだが、今は小中学校で必ず薬物乱用防止教室が開かれ子どもたちは薬物の恐ろしさを何度も教えられているはずだという。薬物乱用教室ではたいてい警察が来て覚醒剤や大麻の話をし、そして覚醒剤や大麻を使うと頭がおかしくなったり体がぼろぼろになったりするなどの脅し文句で、子どもたちに恐怖心を植え付けようとするというが、実際のところ身の回りに覚醒剤や大麻は少なくリアリティーがないのだという。危険なものという感じはしても「自分には関係ないこと」と受け取られてしまっているといわれているが、私たちの周りにある最も身近な「薬物」はお酒で、過量の飲酒は心も体も乱してしまうので、麻薬・覚醒剤・大麻などと何ら変わらないのでという。
2024年07月30日
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撤退にも計算が働いていたそうで・・・
民主党のハリス米副大統領が共和党のトランプ前大統領との支持率の差を縮めており、 選挙戦から撤退したバイデン大統領に代わる候補として民主党の大統領候補指名獲得を目指すとハリス副大統領が出馬表明して以来、全国世論調査が行われ総合すると民主党が共和党との差をそれまでの約半分に縮めているという。ウォールストリート・ジャーナルのものを含め注目度の高い世論調査ではハリス副大統領が統計的にトランプ氏と互角となっているそうで、バイデン大統領に不満を抱いていた民主党支持層の一部がハリス副大統領出馬で戻ってきたことが主因だという。１カ月前のニューヨーク・タイムズの世論調査では人有権者のバイデン大統領の支持率は59％だったが、ハリス副大統領が69％の支持を集めているという。 ハリス副大統領はさらにヒスパニック有権者の民主党支持を45％から57％に回復させていて30歳未満の有権者の支持率も46％から56％に伸ばしているという。民主党への支持の高まりが明らかになっていてそれによると、１カ月前に民主党の大統領候補としてバイデン大統領の支持に前向きな民主党支持者は37％に過ぎなかったが、ハリス副大統領に対して現在81％に上っているそうなのだ。共和党全国大会で共和党候補に正式に指名されたトランプ氏についてもここ１カ月の世論調査で多くの変化があったそうで、暗殺未遂事件以来トランプ氏への好感度は上昇しているが、指名受諾後に期待されていた押し上げ効果はバイデン大統領の選挙戦撤退の表明で薄れているといわれている。 11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたハリス副大統領が副大統領候補選びを本格化させている模様で、ワシントン・ポスト紙は10人前後の名前が上がるがうち「選考は初期段階」とした上で有力候補に東部ペンシルベニア州のシャピロ知事・南部アリゾナ州選出のケリー上院議員・南部ノースカロライナ州のクーパー知事の3人が有力と報じており、いずれも白人男性で大統領選を左右する激戦州の知事や上院議員だという。共和党候補のトランプ氏打倒に向け慎重に人選を進めているが、副大統領候補は民主党内の手続き上8月7日までには確定させる必要があることから、バイデン大統領が撤退しハリス副大統領が立候補してから2週間余りでの「短期間の選択」となるがハリス副大統領を補完する役割が期待されている。 11月の米大統領選の民主党候補がバイデン大統領からハリス副大統領に差し替わる方向となったことで、バイデン大統領への高齢批判一本やりだった共和党は戦略の転換に苦慮しているそうで、共和党の大統領候補のトランプ氏は「フェイクニュースは1カ月前に『無能』と呼んでいたカマラ・ハリスを救世主のように報じている」と激戦州ノースカロライナ州の選挙集会でいら立ちをにじませたとされ、トランプ氏の周辺は「こういう時、彼は自滅的な方法でニュースサイクルに入り込もうとする」と語りトランプ氏の失言への懸念を漏らしている。この件で黒人女性のハリス副大統領に差別的な発言も飛び出しており、ジョンソン下院議長は「人格ではなく政策に焦点を」と差別的発言を控えるよう共闘党議員団に注意する事態となっている。 バイデン大統領は確かに老いてもうろくしたが彼の「トランプ憎し」は本物で、彼なりに引き際をいつにするかを考え抜いたようで、あまり早く撤退表明すれば民主党内から立候補する人間が出てくるかもしれないと考え、民主党大会までギリギリの時点まで引っ張って自らがハリス副大統領を後継候補に指名すれば民主党はまとまらざるを得ず、事実すんなり党内はハリス副大統領で結束したのだという。ハリス副大統領は女性・黒人・アジア系で初めての副大統領で、彼女が大統領になればヒラリー・クリントン氏ができなかった女性の進出を阻む「ガラスの天井」をぶち破ることになる。アメリカ人は初めてが好きだといわれており、オバマ大統領もしかりヒラリー氏も得票率ではトランプ氏の46％を上回る48％を獲得しているのだという。
2024年07月29日
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訪米して首脳会談を行って・・・
米共和党のトランプ前大統領は南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴでイスラエルのネタニヤフ首相と会談したが、１１月の大統領選に向け親イスラエル的なキリスト教右派などの支持を固めたいトランプ氏と、政権延命のために米国からの後ろ盾を得たいネタニヤフ氏の思惑が合致して、両氏は悪化していた関係を修復し親密ぶりをアピールしたという。トランプ氏は邸宅でネタニヤフ氏と妻サラ氏を出迎え報道陣にポーズを取ってみせ、民主党のハリス副大統領が前日にネタニヤフ氏に対しパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する深刻な懸念を伝えたと表明したことを「無礼だ」と批判しただけでなく、大統領選でハリス副大統領に敗れれば「中東で大戦争が起き、もしかしたら第三次世界大戦になる」と主張したそうなのだ。 ネタニヤフ氏はバイデン政権が仲介するガザでの停戦協議では米国とイスラエルに隔たりがないことが重要だとし、ハリス副大統領の発言が「それを変えてしまわないことを願う」と不満をみせたという。トランプ氏はこれまでガザ情勢を巡り「すぐに戦闘を終わらせるべきだ」と主張していたが、会談を受けた後での発表には停戦協議への言及はなかったという。両氏の顔合わせはトランプ氏退任後初めてで、今回の会談はネタニヤフ氏側が要請したという。トランプ氏はイスラエルの主張通りにエルサレム全域を同国の首都と認定して大使館を移転させるなど同国寄りの政策をとりネタニヤフ氏とも蜜月関係にあったが、大統領選でバイデン現大統領に祝辞を送ったことに激怒したと伝えられるなどここ数年は関係が冷え込んでいたという。 訪米中のメタニヤフ氏はハリス副大統領と会談しており、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意を促すとともに、ガザにおける惨状に「沈黙」しているつもりはないと述べていた。これに対しトランプ氏は「わが国では無能者が権力の座に就いている」とし、「われわれが大統領選で勝利すれば簡単だ。すべてが速やかに解決されるだろう」と主張し、「敗北すれば中東での大規模戦争、ことによると第3次世界大戦が勃発するかもしれない」と語ったそうなのだ。トランプ陣営はメタニヤフ氏との会談後に声明を出し、「ホワイトハウスに復帰した暁には中東に平和をもたらすためあらゆる努力を行い、全米の大学に広がっている反ユダヤ主義と闘うと誓った」と説明したそうなのだが具体的な内容は何一つなかったという。 両者の会談は４年ぶりでネタニヤフ氏側が１１月の大統領選でのトランプ氏の返り咲きに備え実現を働きかけたとされているが、イスラエル主要紙ハアレツによるとトランプ氏は大統領選での対抗馬として確実視される民主党のカマラ・ハリス副大統領がネタニヤフ氏との会談でガザでの民間人の犠牲に懸念を示したことに関し「彼女は無礼だ」と批判し、イスラム主義組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルとの連帯を強調したという。ネタニヤフ氏は会談ではローマで翌週に予定されるガザ停戦に向けた交渉が調整されていると伝えイスラエルの代表団を派遣する考えを示したそうなのだ。もっとも今のバイデン政権はイスラエル批判を極力避ける姿勢を取っていて、歴代民主党政権で「最も親イスラエル的」とも評されているという。 米国を訪れているネタニヤフ首相がジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領と別々に会談したが、その後ハリス副大統領が記者会見を開きイスラエルとハマスの戦争をめぐる米国政府の見解を述べた。バイデン政権より強い調子でパレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議の妥結を迫り指導者としての「タフさ」を押し出す姿勢を示したが、首脳会談後に記者会見したのが大統領でなく副大統領だったことは、米国政府がこの数日でいかに変わったかを反映していると米紙「ワシントン・ポスト」は指摘している。夫がユダヤ系のハリス副大統領即時停戦や人道危機の懸念を強く訴えつつ、バイデン大統領に歩調を合わせてきたが、「言うべきことは言う」との態度を示し経験不足が指摘される外交面で「強さ」を誇示した形だという。
2024年07月28日
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兵庫県庁の闇というのは・・・
兵庫県庁内には斎藤元彦知事と「牛タン倶楽部」と呼ばれる側近グループがあるそうで、告発文書を出したことを理由に懲戒処分を受け今月に自死した元西播磨県民局長に斎藤知事は文書を「嘘八百」と断ずる以前に事情聴取自体をしていなかった疑いがあり、斎藤知事と兵庫県庁幹部が公益通報者保護法を無視し告発者をつぶしにかかったという。斎藤知事は外部への情報提供も公益通報になるとの指摘に対して「いろんな考え方はあると思う」と一蹴し、「今回は公益通報前に当該文書が配布された。文書の内容は明らかに核心的なところを含めて事実と異なる内容が多々含まれる。虚偽、誹謗中傷性のある文書だと捉えて調査をさせていただいた。内部調査の結果、そういった文書であると認定された」と繰り返し回答している。 斎藤元彦知事の側近グループである「牛タン倶楽部」がにらみを利かす県人事当局が「事実と異なる」と主張しても被疑者本人が否定しているというだけの状況なのだが、自死した告発者が不満をもっていたと言及した根拠を問いに斎藤知事自身も「私としては、当該文書っていうものが事実無根の内容が多々含まれているっていうことですから、それはやはり、様々な不満があるんだということを、あの、当然推定した、ということですね」と自分の創作であることを認めているそうなのだ。また「牛タン倶楽部」の一員である原田剛治産業労働部長が告発文とおりに企業からコーヒーメーカーを受け取ったという不正が発覚し、丸尾牧県議が県職員へのアンケートで斎藤知事のパワハラを含む告発文に沿った証言があったという。 大阪府と兵庫県が昨年11月に行った阪神・オリックスの優勝パレードだが、兵庫県でその実施準備の中核となった50代の県課長が今年4月に自死しているのだが、兵庫県は死去から約3ヶ月経ってようやくその事実を県職員たちに明らかにしており、それまで50代の県課長の自死は隠蔽を徹底するよう同僚にも圧力がかけられており、それは兵庫県中枢の一連の疑惑の本丸といえる問題に直結するからだと関係者は話している。それは告発文書の6番目に書いたのが「優勝パレードの陰で」と題した問題で、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で実施することとなり、必要経費についてクラウドファンディングや企業から寄附を募ったが結果は必要額を大きく下回っていたという。 そこで信用金庫への県補助金を増額しそれを募金としてキックバックさせることで補ったというわけなのだが、幹事社は「〇〇信用金庫」だとされ具体の司令塔は片山副知事で、実行者は産業労働部地域経済課だったというのが告発文の内容だという。事実なら県補助金の違法支出や公金横領になる重い内容だが、この資金集めを担当したのが自死した50代の県課長Bさんだったと告発文は書いていて、「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中」だと綴られているが、疑惑のスキームの「司令塔」と名指しされた片山副知事は今月末に退任すると発表しており、そこに県の業務として携わった県課長が自死をしているというのだ。 こうなると労災である「公務災害」の可能性を探る必要が出てくるが、それが行われればどのような仕事をしていたのかが明らかになるため、そこで「牛タン倶楽部」と呼ばれる側近グループは自死したこと自体を認めない行動に出たという。職場の中核の一人だった課長職の急逝は隠しても隠しきれず皆が知るところになったが、彼のご遺族に遺児育英資金を送ろうという行動が起きなかったというのだ。遺児育英資金を送ろうという行動に待ったをかけたのが「牛タン倶楽部」に属する幹部かとマスコミがたずねると「そう理解していい」と兵庫県庁のOB職員は回答しているという。この件で「牛タン倶楽部」の一員は「守るべきはご家族のプライバシー。いろいろなアクションがないようにするのが我々の務めですから」と答弁しているそうなのだ。
2024年07月27日
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今年の夏はビールの売れ行きが・・・
暑い夏の夜の楽しみと言ったらビールを飲むことなのだが、ビール大手４社が発表した今年上半期（１～６月）のビール国内販売量は前年同期比７％増となったそうで、発泡酒などを含めたビール系飲料全体が２％減となる中で、昨年１０月の減税を追い風に「ビール回帰」が鮮明になっているそうなのだ。各社はビール系飲料全体に占めるビールの占有率が上半期としては１６年ぶりに５割を超えたとみているという。若年層向けのＰＲ強化が「若者のビール回帰」につながったとの背景分析もあるなかで、キリンビールの担当者は４月に発売したビールの新ブランド「晴れ風」の売れ行きに目を丸くし、「ここまで売れるとは」と年間販売目標も当初の４３０万ケースから、５５０万ケースに上方修正することを明かしたという。 酸味や苦味を抑えた飲みやすさで若者に訴求し広告も若者に人気の俳優を起用して、普段ビールを飲まない層からの需要が増えたという。主力ブランド「一番搾り」も前年比増となり「懸念した需要の食い合いが起きていない」とビール回帰を実感しているという。サッポロビールも主力の「黒ラベル」が前年比１４％増と全体を牽引し、ビール類全体でも４社で前年比プラスとなったそうで、若者に対しビールは大人の飲み物で「大人はかっこいい」というイメージ戦略を一貫して打ち出してきたという。黒ラベルの売り上げは新型コロナウイルス禍で途切れるまで７年連続で伸びていたといわれているが、担当者は体験型イベントの実施などにも触れ「急に伸びたわけではなく、地道にやってきた成果が目に見えてきた」と説明している。 低価格の発泡酒や第３のビールなどに押されビールのシェアは上半期としては２００９年に初めて５割を切ったとされ、反転のきっかけになったのが4年前に始まった減税で、国は３段階で酒税を見直す方針で２回目にあたる昨年１０月にビールは３５０ミリ・リットルあたり６・６５円減税されたのだという。反対に９・１９円増税した第３のビールとの店頭価格差が縮まり消費者の購買意欲を高めたのだという。減税にあわせ各社が新商品を投入したことも大きく、アサヒが蓋を開けると細かな泡が発生する「生ジョッキ缶」で高価格帯のビールを全国で本格展開すると、キリンも４月に１７年ぶりに定番価格帯で新商品「晴れ風」を投入したほか「一番搾り」を２年連続で刷新したのだが、スーパーなどでもビール売り場を広げる動きもあるという。 それでも縮まったとはいえ第３のビールとの店頭価格差はまだ４０円程度あるが、物価上昇も根強く飲食品の更なる値上げが広がれば消費者が 嗜好 品のビール購入を手控える可能性も高いといわれている。ビール大手首脳は「消費者の節約志向は根強い。割安な商品に戻るかどうかの分岐点にある」と話しており、気象庁が６月下旬に発表した３か月予報によると平年より猛暑のリスクが高くなるとされていて業界はこれから夏のかき入れ時に入るという。業界では気温が１度上がると売り上げも１・５％伸びるとされており、猛暑に見舞われた昨夏も前年を上回ったことから各社は引き続き販促活動を強化するという。サントリーは家庭用で販売を始めた「サントリー生ビール」を飲食店向けでも開始し年末までに２万店に拡大する計画だという。 ３０年前にはビール類73％だった日本の酒類市場は昨年ではビール類が56％にとどまり、蓋を開けてすぐにそのまま飲める飲料やウイスキー、ワインなどの構成比が増えたと推定データを示している。サントリーの鳥井信宏社長は「お客様の価値観が多様化を増して、幅広いカテゴリー、商品を楽しまれるようになったことが影響している。多様化する消費者のニーズをいかに早く正確につかむかが重要」とした上で、昨年の約7800億円の国内酒類の売上高を６年後には1兆円規模まで拡大する方針を明らかにしている。もっとも「そもそも酒税はアルコール濃度によって税率（高濃度は高税率）を決定すべきだ」という意見もあって、アルコール中毒防止のため酒税アルコール税は高くなって行くとの予想もなされているという。
2024年07月26日
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暑い日には水分・塩分・鉄分が必要で・・・
暑い日が続くと心配になるのが熱中症で、熱中症とは体内の熱調節機能がうまく働かず体温が異常に上昇する状態なのだが、主に高温多湿の環境下で長時間過ごしたり水分や塩分の摂取が不十分だったりすることで起こり、熱中症は重篤な状態に進行することもあることから早期の対処が重要だといわれている。総務省のデータによると昨年の5月～9月に熱中症によって救急搬送された人は9万1467人に上り、また人口動態統計によると熱中症による死者はここ10年位前から1000人を超えることが多くなっているという。そして一般的な人の1日の呼気や皮膚から失われる水分である「水分出納」は約2.5Lだといわれており、特に夏場は汗をかく分意識して水分の摂取を心がける必要があるのだという。水分補給として一度に大量の水を摂取するとかえって体内の電解質バランスを崩して体調不良を引き起こしてしまうので、飲む量はかいた汗の量を目安にして汗で失われる塩分もきちんと補給するべきだという。汗にはナトリウムが含まれていてこの濃度は体液の1/2～1/3程度だといわれているが、このため大量に汗をかくと体液から水やナトリウムが同時に失われて体液のナトリウム濃度は上昇してしまうのだという。そして体液中のナトリウム濃度の上昇は口渇感を引き起こし飲水行動が起こるのだが、この際に水だけを飲むと失った体液量の回復以前にナトリウム濃度が薄まってしまい水を飲む気持ちがなくなっていくのだという。これが自発的脱水と呼ばれるもので体力や免疫力が低下しやすくなってしまうのだという。 熱中症や夏バテの予防法とし、屋外では日傘や帽子を着用するとか、室内ではエアコンや扇風機を使うやそして汗で失われる水分と塩分をこまめに補給することが推奨されているが、実は熱中症対策はこれだけでは不十分で、暑さによって体内では鉄分も不足し熱中症・夏バテリスクを高める「かくれ貧血」を引き起こすためだという。「かくれ貧血」とは健康診断などの血液検査の結果では貧血の指摘を受けていないにもかかわらず、鉄欠乏いわゆる体内の鉄分の不足がさまざまな症状の原因になっている状態のことをいうのだが、血液検査で異常がないために気づかれないので「かくれ貧血」といわれているのだという。鉄欠乏症がなぜ熱中症や夏バテにつながるのかだがこれには鉄分とヘモグロビンが関係しているという。 鉄分は体内に酸素を運ぶために重要なヘモグロビンの主要な構成要素で、このヘモグロビンは赤血球内に存在し酸素の運搬に重要な役割を果たしており、酸素は細胞のエネルギー代謝に不可欠な役割を担っていて特に筋肉や脳などの組織でのエネルギー産生に必要だといわれている。鉄欠乏症の状態ではヘモグロビンの合成が低下、全身への酸素の運搬能力が低下することにより細胞や組織への酸素供給が制限されて、エネルギー代謝が低下することが知られているそうなのだ。細胞の活動エネルギーを作りだすミトコンドリアは細胞内でのエネルギー生産の主要な場となっているが、この代謝経路には鉄や他のミネラルやビタミンなどの栄養素が必要で、この過程で鉄が多くの酵素反応の補酵素として必要なのだという。 そして鉄分は体温調節にも関与していて特にヘモグロビンを通じて体内の熱を分散する役割があり、暑さや寒さに応じて体温を調整し代謝の最適化を図る働きをしている。鉄欠乏では体温調節機能が低下し暑い季節や運動時には体温のコントロールが困難になることがあり、体温調節機能が低下することで疲労感や体力の低下につながるだけでなく、高体温を来す熱中症を引き起こす可能性が高まるのだという。そして夏バテや熱中症の予防には水分の摂取と塩分の摂取はとても大切なのだが、そもそも食事の中の栄養素のバランスはとても重要で特に朝の欠食は禁物だという。朝から鉄分を多く含むタンパク質と野菜をたっぷり摂取し、水分と塩分をしっかりと摂ってから1日の行動をスタートさせることが大切なのだという。
2024年07月25日
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お酒を飲むことを進める記事が・・・
私のようなお酒好きが健康のために気をつけていることはどのようなことなのかというと、酒類小売チェーンストアを運営する株式会社カクヤスがメールマガジンユーザー174人を対象に「お酒と健康」に関する調査を実施したところ、「栄養バランスを考えた食事をとる」が最多となったそうで、お酒を飲むときに気をつけていることで最も多かった回答は「飲酒量を調整する」だったという。調査によると全回答者174人のうち実に91.4％の人が「健康のために気をつけていることがある」と回答しており、「気をつけていることがある」と答えた159人に対して「健康のために気をつけていること」を複数回答で答えてもらったところ、「栄養バランスを考えた食事をとる」が最多となったほか「食べ過ぎない」などが上位に挙げられたという。 全回答者に対して「健康を理由に禁酒しようと思ったことはありますか」と聞いたところ「禁酒しようと思ったことがない」や、「思ったことはあるが、禁酒していない」などが上位を占め､愛飲家の半数近くはお酒をやめようと思ったことがなく、たとえあったとしても実践する人はわずかであることがうかがえるのだという。ちなみに｢禁酒した｣と答えた人は約1割だったそうなのだ。さらに「健康のために、お酒を飲むときに気をつけていること」を複数回答で教えてもらったところ、「飲酒量を調整する」や「休肝日を設ける」・「水を飲みながら、お酒を飲む」といった回答が上位に並んだそうで、お酒を愛する人の多くは「禁酒」はしないものの休肝日として飲まない日を設けている人は少なくないことがうかがえるのだという。 お酒のエネルギーにはアルコールに由来するものと糖質に由来するものの両方が含まれているそうなのだが、適量といわれるアルコール20gのエネルギーは140kcalに相当し、糖質は私たちに欠かせない大切なエネルギー源だが摂り過ぎると肥満や生活習慣病の原因にもなり、一般にビールには100ml当たり3.0g程度の糖質が含まれており、日本酒には5.0gで梅酒には17.6gの 赤ワインには1.5gの糖質が含まれているが、蒸溜酒であるウイスキーや焼酎などは糖質を含んでいないという。痛風は血液中の尿酸濃度が高くなって結晶化することで関節などが腫れて痛くなる病気だが、原因の大半は尿酸を排泄する腎臓の機能の衰えによるもので飲食品から摂取するプリン体の影響は小さいと考えられるのだという。 「健康でお酒を楽しむために普段から心がけていること」を自由回答で答えてもらったところ、「会話など楽しみながら飲む」とか「話しながら飲む」や「適度につまみを食べながら」といったながら飲みが多かったほか、「空腹で飲酒しない」や「飲みながらしっかり食べる」・「つまみを健康的なものにする」・「1日1万歩歩く」・「お酒以外に肝臓に負担をかけないようにする」などさまざまな回答が寄せられたという。そしてお酒を飲むと気分がよくなるのはアルコールが「理性の座」ともいわれる大脳新皮質の働きを鈍くするからだそうで、それによって感情や衝動・食欲に性欲などの本能的な部分を司る大脳の古い皮質の働きが活発になり、精神が高揚し元気も出てくるしワインやウイスキーなどの香りにはリラックス効果があるのだという。 日本でも古くから「酒は百薬の長」といわれてきたようにお酒を讃える言葉は世界中に数多く存在するのだが、これはお酒が過去数千年もの長い間人類の友であった証拠でもあり、また日本には「四季折々の自然を愛でてお酒を飲む」という伝統があるのだという。桜の下での「花見酒」だけでなく中秋の名月を仰いでの「月見酒」に色づく山々を楽しみながらの「紅葉酒」や、しんしんと降る雪を眺めての「雪見酒」など、お酒は私たちの人生を豊かで味わい深いものにしてくれる存在だという。人間関係を円滑にするコミュニケーションツールとしての一面もあり、「歓迎会」・「送別会」・「接待」など多くの場面で必要不可欠なもので、親しくなりたいとき本音で語り合いたいときなどお酒は大いに役に立つツールだという。
2024年07月24日
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「バイデン、大統領やめるってよ」ということで・・・
大統領選挙において民主党ではここしばらくジョー・バイデン大統領に大統領選撤退を求める声がひっきりなしに飛び交っていたが、それに対して大統領を支えるホワイトハウス幹部や選挙対策幹部は「バイデン大統領が今後も選挙戦を戦い続けるつもりだ」と力説し続けていた。側近たちは大統領が週明けにホワイトハウスに戻った時点で見てもらおうと選挙活動の予定表を組んでいたそうだが、新型コロナウイルスに感染したバイデン大統領は東岸デラウェア州の海辺の別荘で静養しながら自分は今後も選挙戦を戦い続けると力説していたという。そして自分に撤退圧力をかける民主党内の声が次第に世間に伝わり始めていることに激怒していたが、 大統領の考えはだんだん変わっていき撤退すべきか考え始めたのだという。 ファーストレディのジル・バイデン婦人は声明で夫の撤退を支持すると表明しているが、大統領が決心するに至った中で大きい要因となったひとつが、ジル夫人の助言だったとされていて、 「本人にしか決められないこと」の決心に至る直前まで彼女は夫がどういう道を選んでも支えるつもりだったという。ジル夫人を担当する広報部長のエリザベス・アレキサンダー氏は「彼女は誰よりも大統領を信じて擁護して、常にすぐそばにいた。結婚して50年近く連れ添ってきた人にしかできない、全面的に信頼されている人ならではの形で」と語っている。ホワイトハウスや選対関係者のほとんどはバイデン大統領の決定を事前に知らされていなかったそうで、そのほとんどはソーシャルメディアへの投稿で知ることになったそうなのだ。 バイデン大統領が11月の大統領選での再選を断念したことを受けて民主党内からは決断を評価し、後継に指名されたハリス副大統領を支持する声が相次いだが、党の有力者にはハリス氏への支持表明を控える動きもあり、大統領候補を巡る党内の路線対立が今後表面化する可能性もあるという。ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の夫妻声明で「前例のない新型コロナウイルスのパンデミックから米国を引き上げ、多くの雇用を創出し、経済を立て直した」とバイデン大統領をたたえており、2人は「バイデン降ろし」が強まる中でもバイデン大統領を支援しており、「第2次トランプ政権」の脅威を何よりも心配していて「ハリス副大統領の当選のためにできることを全てやって戦う時だ」と党内に結束を呼びかけたという。 民主党の混乱が共和党のトランプ前大統領を利するとの懸念から早期の事態収拾を図る動きは一気に広がっており、米国メディアによるとバイデン大統領の選挙戦撤退表明から数時間以内に民主党系の連邦上院議員51人のうち17人、下院議員213人のうち100人前後がハリス副大統領への支持を表明したという。また「ポスト・バイデン」の有力候補とみられていた西部カリフォルニア州のニューサム知事やブティジェッジ運輸長官も支持を明確化しており、ハリス副大統領の陣営は「選挙で公職に就いている数百人が11月にトランプ氏を打ち負かす民主党の大統領候補としてハリス副大統領を支持すると表明した」との声明を出し、民主党系の政治団体はハリス副大統領へおよそ4700万ドルが集まったとしている。 バイデン大統領の撤退を受けて民主党の新たな候補者選びは来月行われる全国党大会で「代議員」による投票に委ねられる可能性があるとされており、代議員は各州などから選出され、党大会の会場で投票によって党の大統領候補を正式に指名する役割を担う人たちだが、通常は党大会までに行われる各州などでの予備選挙や党員集会の結果にもとづき、あらかじめ決まった候補者に投票するという。今回の民主党の候補者選びではバイデン大統領が予備選挙などを通じて代議員のほとんどを固めていたというが、予備選挙などはすでに実施されたあとのためバイデン大統領の撤退によって代議員たちは自分たちの判断で誰に投票するかを決めることになり、新たな大統領候補の選出に向けた動きが活発化するという。
2024年07月23日
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猛暑のときこそフレイル予防を・・・
今年の夏は猛暑が予想されていることから日本救急医学会は熱中症への注意喚起のため記者会見を開き、この夏も厳しい暑さで熱中症のリスクが高まることが想定されるとして「暑い時間帯の不要不急の外出は控えてほしい」と呼びかけたという。救急の医師らで作る日本救急医学会はオンラインで記者会見を開き学会の理事を務める日本医科大学の横堀將司医師が「猛暑日が続いているが、体が熱さに慣れきっていない時期は熱中症になりやすい。暑い時間帯の不要不急の外出は避けてほしい」と注意を呼びかけ、そのうえで高齢者や子どものほか持病や障害のある人に経済的な問題からエアコンを使えない人などが特に熱中症のリスクが高いとして、周囲の人が健康状態や過ごし方に注意を払ってほしいと訴えたという。 日本救急医学会は熱中症患者の重症度を見直し、これまで「重症」と分類されてきた熱中症の患者のうち「体の内部で測る「深部体温」が40度以上」かつ「意識がなかったり、もうろうとしたりしている患者」を死亡するリスクの高い「最重症」と位置づけ、新たに分類して集中的な治療を行うよう提言していて、「最重症」の状態の患者が搬送された場合はすぐに冷たい水のプールなどで全身を冷やす「アクティブ・クーリング」という手法で治療を行うことが推奨されるとしている。医師によると「最近の夏の暑さは『災害級』と言われることがあるが、患者の数は自然災害による被害を超えかねない状況だ。熱中症の患者を助けるにはどのような体制が必要かさらに考えていきたい」と話しており、一層の注意は必要だとしている。 特に私たちのような高齢者は温度に対する感覚が弱くなるため室内でも熱中症にかかりやすいといわれており、通常は脳が暑いと判断すると体は自律的に皮膚の血流量や汗の量を増やして体内の熱を周囲に逃がそうとするが、老化が進むとこれらの増加の開始が遅れ体温上昇に伴う増加の割合も小さくなるため、高齢者は若者に比べて体の熱を周囲に逃がす熱放散能力が低く深部体温が上昇しやすくなるという。それ以外にも高齢者は温度に対する感覚が弱くなって「暑い」と感じにくくなったり、体内の水分量が減少していたりのどの渇きを感じにくくなったりすることで熱中症にかかりやすくなっていることから、高齢者は自分自身も周囲にいる人も熱中症に注意して、体力増進とともに暑さに慣れていくことが必要だという。 今年も災害級の猛暑が見込まれるなか日中の外出の機会が減ることで心身の活力が低下する「フレイル」になるリスクが高まると指摘されており、フレイルとは健康な状態と心身が老い衰えて歩けないなどの要介護状態との中間のことで、この夏心配されているのは猛暑による「フレイルの悪循環」なのだという。専門家によると急な体重の減少や筋力の低下だけでなく疲労感や歩行速度の低下に運動習慣などといった5項目で3つ以上当てはまるとフレイルの可能性があるという。そして東京都健康長寿医療センターによると日本の高齢者の8.7％がフレイルでフレイルの手前であるプレフレイルを合わせるとおよそ半数になるという。またフレイルは高齢者だけのことではなく、若い人でもフレイルが懸念されているという。 医師によると「例えば、今年すごく暑いですけれども、やはり外に出る習慣がなくなってしまって活動量が減ってしまうと食欲もなくなって、食べる量が落ちてしまうとやはりまた筋力の低下に陥ってしまって、活力が減ってという悪循環に陥ってしまうことで『フレイル』のリスクが夏場に高まるというデータが出ているので」とまさに「フレイルの悪循環」に陥る可能性があるという。フレイルを予防するために重要なのが運動習慣で、専門家は「高齢者は自宅でできるエクササイズになるのだろうが、自宅での運動もモチベーションの意味で限界がある。年齢を問わずひとりでは運動はなかなか続かないので他者を噛ませる工夫が必要だろう」と指摘し、人生100年時代を元気に過ごすためには「フレイル予防」が重要だという。
2024年07月22日
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くれるモノなら何でも貰いたいのが人情で・・・
自治体がふるさと納税を募る際に寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡って市区町村の賛否が割れているそうで、規制は来年10月から導入されるのだが、総務省の狙いは自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制で、民間シンクタンクの調査では賛成派が負担の軽減に期待する一方で、反対派からは規制しても手数料減につながらないと懐疑的な声が目立つという。総務省がふるさと納税のポイント還元を行う仲介サイトの利用を自治体に禁止する方針を示したことについて、一部の運営会社が反対しているのだが、総務省は還元競争が熱を帯び、地域振興に役立ててもらう制度の趣旨からずれているとして理解を求めているが、自治体に入るお金を増やしたい考えだという。 松本総務相は閣議後の記者会見で「ポイント付与による競争は過熱している。原資をどこから出してくるかは、各企業の会計上のことでコメントできないが、制度の本旨を重視するという意味からも、ぜひやめてもらいたい」としており、総務省としては自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみているようなのだ。つまり利用者が自治体に寄付したはずなのに仲介サイトが集客競争に勝つためのポイント還元に利用されていることになるわけで、仲介サイトに寄付金額が間接的に流れていく仕組みはふるさと納税の本来の趣旨に反するもので改善する必要があるということのようなのだ。それに対して仲介サイトを運営するグループは「地域の自律的努力を無力化する」と批判しているという。 ふるさと納税を行う場合は自治体の返礼品を紹介しているサイトを使うのが一般的で、寄付する人は好みの返礼品を検索でき自治体側も効率的に寄付が集められる制度となっている。大手サイトは利用者を呼び込むため寄付額に応じて買い物に使ったり、商品と交換したりできるポイントを還元してきたわけなのだが、それを総務省は自治体が運営会社に支払っている手数料の一部がポイント付与の原資になっている可能性が高いとみているが、楽天などは「ポイントの原資は自社で負担している」と説明している。「ふるさとチョイス」の運営会社の担当者は自治体支援の趣旨が薄まるのはよくないとして総務省の方針に理解を示しており、「さとふる」の運営会社もルールの見直しに従う考えだという。 国内最大規模のふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク社長の川村憲一氏は「ポイント自体がふるさと納税の市場拡大に一部寄与した部分はあると思う」としたうえで、「ポイント制度がふるさと納税の制度をゆがめるような形になってきてしまっているのであれば、政府として変えていくのはありなのではないか」と、ポイント禁止に賛同する姿勢を示したそうなのだ。仲介サイトのなかには最大で50％のポイント還元をうたうキャンペーンを期間限定で実施している仲介サイトもあるというが、ふるさと納税は仲介サイトによるポイントの還元によって制度が浸透した面もあり、ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は「あるべき寄付の集め方について、いま一度考える必要がある」と話しているという。 「ふるさと納税総合研究所」がこの件に関して自治体に賛否を尋ねたところ381市区町村が回答していて、最も多かったのは「中立」の205市区町村で、賛成と反対は拮抗していて「非常に賛成」は10市町で「賛成」は81市町村だったという。理由として「手数料が下がれば返礼品に回す経費を増やせる」などの回答があったそうなのだ。また「非常に反対」は17市町村で「反対」は68市区町村だったという。ふるさと納税のポイント禁止で街の人は「ポイントがあったほうがうれしいかな」としているが、自治体は仲介サイトの手数料は寄付額のおおむね10％に上るためポイントの禁止による経費削減を期待しているというが、ふるさと納税は度重なる制度変更で返礼品のルールが厳しくなっていて自治体が振り回されている側面もみえているという。
2024年07月21日
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また新型コロナウイルスの猛威が・・・
いよいよ夏休みも始まったのだが、円安・物価高の影響で今年の夏は旅行やレジャーを控える傾向にあるといわれているが、家計だけじゃなく健康にも優しいかもしれないそうで、暑さの厳しさが増した6月中旬ごろから、ジワジワと新型コロナの感染が拡大しており、今月に入って大流行の兆しを見せ始めていて「感染爆発の夏」にご用心だという。厚生労働の集計によると全国約5000の定点医療機関から今月になって報告されたコロナ感染者数は第1週だけで3万9874人だとされているが、1医療機関あたり全国平均8.07人で最多は沖縄県の29.92人で鹿児島県の23.13人に宮崎県の19.74人が続いている。九州・沖縄に集中しているが全国的に感染者数は9週連続で増え続け1カ月前の約2倍に急増しているという。 感染者は北海道と沖縄県を除く45都府県で前週より増加しており、流行の主流となっているのが「JN．1」系統の「KP．3」という新型タイプだという。夏の大流行が危惧される中で「第11波」の襲来に医療現場はキリキリ舞いとなっていて、昨年夏の感染拡大が9月初旬の全国平均20人をピークに収束へ向かったように今年も9月まで感染拡大が続く恐れがあるという。医療現場も警鐘を鳴らしていて東京都医師会の尾崎治夫会長は定例会見で「感染者数はこのペースでいくと1カ月後に3～4倍になる可能性がある」と指摘しており、札幌市の下水サーベイランスやモデルナ社の地域別流行データを踏まえ「昨年と比べて今回の感染者数はもう少し増えるのではないか」と危機感をあらわにしているという。 感染者の中心は20～40歳代で「せきなどの症状があるのにマスクをしていない人と接すると、すぐにうつるという印象だ」というが、症状は強い喉の痛みと発熱が特徴で最初は喉に違和感があって体が少しだるい程度だが、翌日になると喉が痛くなりさらに37．5度以上の熱が出るケースが多いという。医師は「今は感染者が増えているので、微熱程度の症状でも新型コロナの検査は受けてほしい」と指摘している。学校などが夏休みに入り家族や友人らで遠出をする機会が増える時期となるが、「旅行や帰省を控えたり予防のためにマスクをしたりする必要はない。喉に違和感があったり微熱が出たりした場合は1～2日外出を控えて様子を見たり、マスクをしたりしてほしい。周囲に配慮をすることが感染を広めないためには重要」と強調している。 厚生労働省も夏の感染対策について室内の換気だけでなく手洗いや手指消毒の医療機関や高齢者施設を訪問する際のマスク着用を呼びかけているが、この暑さの中でマスクを常に着用するのは熱中症のリスクを高めることにもつながり兼ねません。熱中症になると体力が低下し、コロナに感染する可能性も高まってしまうこともあって、医師は「マスクを着ける人は予防的に着けるのではなく、体調の悪い人だけがマスクを１週間着ける」としてうえで、「喉の痛みや咳など、体調にちょっとでも異変を感じた時にマスクを着けること。症状が悪化するのであれば、かかりつけ医を受診して、検査を受けること」を促ししており、また多くの専門家がいまの感染状況が少なくとも２～３週間は続くと見ているという。 いま猛威を振るっているのがオミクロン株の派生型「KP.3」というウイルスで、新規感染者の約8割を占めているとみられ、従来のオミクロン株よりも重症化リスクが高いといわれていてなかなかに厄介だという。医師は「過去の変異株に比べて感染力が極めて強く、従来のワクチンで培った免疫が通用しないといいます。今のところ特殊な症状は見受けられませんが、咽頭や喉頭、声帯の不調が目立っている印象です。発熱や頭痛を伴うケースもありますが、4人に1人は熱がない患者さんもいらっしゃる。喉の調子が悪いだけでも感染している可能性があるので要注意です」としている。夏休みに去年までなかなか動けなかった人が今年はイベントに参加したり密な乗り物に乗って旅行に行ったりするのでしっかり注意する必要があるという。
2024年07月20日
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糖質を単独で取らないほうが・・・
体に取り入れる栄養分が変わってくるのは当然のことなのだが、疲労回復や健康維持にはそれらを「どう食べるか」も非常に重要で、疲れにくい体の人はどんな食生活をしているのかを糖尿病専門医は「炭水化物は単体で食べないことが大切だ。パンならバターやオリーブオイルと一緒に、米飯なら五目チャーハンに、そばなら山菜そばや月見そばで食べたほうがいい」という。食事の習慣としてまず大事なのはゆっくりとよく噛むが大切で、食事内容は同じであっても、落ち着いた気分で食べれば心身の安らぎを得られるのだという。それによって副交感神経が優位になりリラックスできるだけでなく幸せホルモンであるセロトニンも放出され、そしてなにより時間をかけることで血糖値の乱高下を防ぐのだという。 たとえば茶碗1膳の米飯には約50グラムの糖質が含まれるのだが、この茶碗1膳の米飯を早く食べればそれだけ一気に血糖値が上がり、そして急激に上がった血糖値は急激に下がってさまざまな不快症状をもたらし慢性疲労を呼ぶそうで、それがゆっくり食べれば血糖値の上がり方が緩やかになり加えて時間をかけてよく噛むことにはさまざまなメリットがあるという。そもそも顎を動かす「噛む」という行為は唾液を分泌させることはもちろん、胃腸の作動スイッチを入れてくれることから脳の血流も良くなり視床下部にも刺激を与えるのだというが、つまり噛めばそれだけ消化も良くなり脳細胞の働きも活発になるだけでなく、よく噛む食事こそ体も心も疲れ知らずにするための基本動作とも言えるそうなのだ。 痩せるためにはカロリー制限ではなく糖質制限が必要で、医学的に見て肥満の原因は「血糖値の急上昇」であることがわかっており、つまり痩せたければ糖質を控え血糖値の急上昇を抑えることが最も重要なのだという。もちろん糖質は甘い物にだけ含まれているわけではなく大半は炭水化物だということなので、外食の際にも炭水化物が少ないメニューを選ぶことが大切なのだという。できれば麺類やご飯類にパン等は避けた方がいいのだがどうしても糖質を減らせないときは「ほかの栄養素をプラスする」ことを意識するとよいそうなのだ。炭水化物単体で摂らずに脂質やタンパク質に食物繊維などを上乗せするのが大切で、それによって血糖値の上昇が緩やかになり血糖値の乱高下を防ぐことにつながるのだという。 たとえばそば屋に入ったらざるそばではなく天ぷらそばを食べるほうがよく、天ぷらそばのほうがカロリーは高いですがざるそばより太らないし満足度も高いはずだし、同様にシンプルなラーメンよりもチャーシューメンのほうが太らないのだという。糖質・タンパク質・脂質という三大栄養素のうち血糖値を上げるのは糖質だけで、タンパク質や脂質は血糖値を上げないし、糖質の中でも液体のものは消化の時間がかからないのでとくに急激に血糖値を上げてしまうという。糖質を摂るにしても少しでも消化に時間がかかるように工夫すればいいわけで、たとえばランチで注文した定食がおかず・味噌汁・米飯という内容だった場合には、最初に米飯を食べると早いタイミングで血糖値が上がるので最後の食べるのが良いそうなのだ。 健常者を対象に「パンだけを食べた場合」・「バターと一緒にパンを食べた場合」・「オリーブオイルと一緒にパンを食べた場合」・「コーンオイルと一緒にパンを食べた場合」の4つのパターンについて血糖値の変化を調べた結果なのだが、カロリーで考えればパンだけのケースが一番低いのに「パンだけ」の血糖値が急激に上がってしまうのだという。これは脂質を分解するという手間が入らない分だけ血糖値が上がりやすく太りやすかったためで、パンを食べるならバターをたっぷり塗ったりオリーブオイルに浸して食べたりするのが健康上は正解なのだという。血糖値を乱高下させ疲れさせたり太らせたりするのは、カロリーの高いものではなく糖質が多いものだということを知って、大事なのは糖質を単独で食べないことだという。
2024年07月19日
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委員会の理事会が開催され・・・
兵庫県の斎藤知事のパワハラなど7つの疑惑を調査する「百条委員会」の理事会が始まり、死亡した告発者の遺族から提出された陳述書や音声データを採用されるかが注目されている。兵庫県の元西播磨県民局長だった男性はことし3月に知事のパワハラ疑惑などを告発し処分されていたのだが、百条委員会の証人喚問が予定されていたにもかかわらず死亡してしまっている。遺書が残されていて自殺とみられているが関係者によれば、男性は「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージとともに、百条委員会で発言する内容をまとめた陳述書と知事の疑惑に関する音声データを残しており、男性の遺族はこれらを百条委員会に提出しており、百条委員会の理事会でこの陳述書と音声データの扱いを採用するかどうかが注目される。 理事会は非公開だができれば誰がどう発言したのか理事会の議事録を公表してほしいという意見も根強いが、議事録公表が無理でも採決内容と票数の公表は必須だという。理事会後に囲み取材に応じた奥谷謙一委員長によると音声データは1分未満のものだったそうで、陳述書には元県幹部が証人として出席した時に話すことを想定していたと思われる内容が書かれていたという。そのうえで「元幹部職員にはやはり百条委の場で実際に証言してほしかった。残念な結果だが、残していただいた陳述書などを踏まえ百条委員会を進めていきたい」としているのだが、次回の「百条委員会」において今回の理事会で確認された陳述書や音声データなどについて、委員間で共有する資料として認めるか否かを諮るという。 この件で知事から催促を受けたとされる兵庫県上郡町の梅田修作町長はTVの取材に対し「百条委員会で審理されるので回答を差し控えるが、出頭しろと言われたらしっかり話をしたい」と答えている。百条委員会が証言する人にとって心理的負担が大きいことから極力負担がかからない方法を検討していくことが話し合われ、想定よりも証人が多く50人程度が見込まれることから年内に百条委員会を終えることは難しいとしており、早期に結論を出すためにも証人を絞り込めるのであれば絞った方がよいのではとの見解を示したという。また県秘書課によると「殺すぞ」という電話やメールが複数あったという。他にも、知事の辞職を求めたり、対応を批判したりする問い合わせが1000件以上相次いでいるそうなのだ。 そのような中で兵庫県の斎藤知事は自身に危害を加えるという内容のメッセージが届いたとして予定していた尼崎市での公務を欠席すると明らかにしたという。兵庫県の斎藤知事は定例の記者会見を行いその中で予定されていた兵庫県尼崎市で子育て施設を視察する予定について、取りやめると明らかにしたそうなのだ。理由について斎藤知事は「今回の文書問題で県庁に電話が寄せられています。私自身に危害を加えるという内容もある。安全性確保の観点から尼崎市とも相談し、総合的に判断し訪問の中止を判断した」と話しているが、詳細は差し控えるとしたうえで県庁に多数の脅迫電話もかかっていることも公表し、「私のみに危害を加えるというメッセージが寄せられている」と話したそうなのだ。 兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントを含む七つの疑惑を内部文書で告発された問題で日本維新の会の吉村洋文共同代表は、「パワハラの事実があったかなかったか、明らかにした上で判断すべきだ。政治家の出処進退は本人が判断すべきだ。事実がうやむや、あいまいな中で『こうしなさい』というのは違う。真実を明らかにすることが大切だ」と述べ従来の見解を繰り返したという。斎藤知事が初当選した知事選で維新とともに推薦した自民党からは辞職を求める声が公然と出始めており、自民県連会長の末松信介元文部科学相は「県職員の意欲がこれ以上崩壊することは許されないし、県民へのサービス提供が滞ることはあってはならない。知事には大きな正しい決断をしてほしい」と辞職を要求しているという。
2024年07月18日
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日本でも元総理が撃たれたが・・・
米国では学校や公共の場での銃撃事件が繰り返し問題となっているほか、家庭で安全に保管されていないことが原因で起こる青少年による事件や自殺なども問題となっており、バイデン政権は銃器の安全な保管方法も発表しているが、銃問題への対策は若い世代の有権者が重要視している課題の1つとなっているという。バイデン大統領は就任当初から、銃規制や銃撃事件を防ぐための政策に取り組んでいる。司法省が銃器販売業者に対して購入者の身元調査と所持許可証提示を厳格化する最終規則を発表しており、この措置により違法に入手された銃器が地域社会に流入するのを食い止め犯罪に使用される銃器を供給する者に責任を負わせるというバイデン政権の戦略の一環としているのだという。 そのような中でトランプ前大統領は「全米ライフル協会、大統領フォーラム」に登壇した際に「私が大統領であれば、あなたの『憲法修正第2条』の権利は常に守られる」とか、「私が再び大統領になれば、誰もあなたの銃器に指一本触れることができない」と発言しており、トランプ前大統領は銃器の所有と携帯の権利を全面的に支持していてその姿勢を現在も崩していないこともあって、米国の全米ライフル協会は5月にドナルド・トランプ前大統領の再選に向け全面的に支持すると発表している。なお米非営利団体ガン・バイオレンス・アーカイブのデータによると昨年の全米での銃乱射事件による死亡者数は715人で最悪の件数となっており、犯人を除いて4人以上が死傷した銃乱射事件を追跡しているとしている。 このような中でアメリカのトランプ前大統領が選挙集会での演説中に銃撃されて右耳にけがをしており、捜査当局はトランプ前大統領に対する暗殺未遂事件として調べているが、容疑者の男はシークレットサービスによって射殺され動機などはわかっていないのだが、今回の銃撃事件がアメリカ社会に与えた衝撃は大きく秋の大統領選挙にどのような影響を与えるのかにも関心が集まっているそうなのだ。米連邦捜査局はトランプ前大統領銃撃事件についてペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックスを容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにしており、容疑者が何らかの思想を抱いていたかとか、精神衛生上の問題があったかはまだ不明で容疑者の脅迫的な言葉も見つかっていないという。 ペンシルベニア州の有権者記録によるとクルックス容疑者は共和党員として登録されているとされてはいるが、１７歳の時には民主党の政治活動委員会に１５ドルを寄付しているそうで、事件当時は介護施設で食事補助員として働いていたという。勤務先のベテルパーク熟練看護リハビリテーションセンターは容疑者について「何の心配もなく職務を遂行し、身元調査も問題なかった」と述べており、ＦＢＩ当局者によると銃撃に使用されたのは「ＡＲ５５６」というライフル銃で容疑者の父親が合法的に購入したものとみられ、容疑者の車からは「不審な装置」が発見され爆弾処理班が対応し安全が確認されたという。この「ルガーＡＲ５５６」は戦闘用の半自動銃で持ち運びがしやすくロングガン並みの火力を持つ銃だという。 事件を受けてアメリカでは事件発生後に共和党の副大統領候補の1人とされるヴァンス上院議員がバイデン陣営の発信が今回の事件に直接つながったと述べたり、別の共和党議員はバイデンが暗殺を煽ったりと発信しているが、民主党・共和両党から銃撃を非難する声明が相次ぎバイデン大統領も「このような政治的な暴力は前代未聞で不適切だ」と非難し、引き続きホワイトハウスでトランプ前大統領が銃撃された事件についての報告を国土安全保障省や捜査当局から受けるという。トランプ前米大統領暗殺未遂事件は世界各国にも衝撃を与え国境を越えて非難の声が相次ぎ、スターマー英首相は「集会での衝撃的な光景にがく然としている」と表明し、フランスのマクロン大統領は「われわれの民主主義にとって悲劇だ」と批判している。
2024年07月17日
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まるで一揆の首謀者狩のようで・・・
今年の3月に兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤兵庫県知事のパワハラ行為などを告発する文書を一部の報道機関などに配布したのだが、しかし斎藤知事ははじめ「業務時間中に『嘘八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と語り、兵庫県は内部調査の結果ということで告発文は事実無根だとして告発者の定年退職を認めず停職3カ月の懲戒処分としたそうなのだ。その後に告発文に書かれていたコーヒーメーカーの贈答について知事の側近幹部が企業から受け取っていたことが判明し、知事も公務中に20メートル歩かされて職員を厳しく叱責したことなどを会見で認めるなど告発文の内容が知事の言う「嘘八百」でないことが明らかになり、県議会で内容の真偽を確かめるための「百条委員会」が設置されたという。 委員会に証人として出頭する予定だった告発者は取材されたした際に「質問されるのが嫌だ、つらい」という状態ではなく「覚悟している」と話していて、出頭後には報道陣の取材を受けることも検討すると証言に前向きな姿勢を見せていたが、姫路市内で死亡しているのが見つかり 自殺とみられている。関係者によると告発者は「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージとともに百条委員会に出頭できない代わりに、疑惑の根拠となる情報源や具体的な日時や場所などを記した陳述書を残していたということのようで、さらに斎藤兵庫県知事が公務中でありながら県内の自治体のトップに対し「私も飲みたいです」などと酒をねだったとみられる場面を録音した音声データも残していたことがわかったそうなのだ。 陳述書と音声データを託された遺族は「真実を解明してほしい」として百条委員会に提出したということなのだが、斎藤知事は県職員およそ4000人が加入する労働組合から辞職を要求されているにもかかわらず、会見で「知事選で県民から負託を頂いた」とか「県職員らと信頼関係を再構築し県政を立て直す」と語り知事を続けると表明しているという。その後の記者会見で斎藤知事は「これから百条委員会などを通じて今回の文書問題に対する対応をしっかりしていく」と明言しており、この問題は告発者がこの世を去った後も継続される「百条委員会」にゆだねられるのだが、「死をもって抗議する」というメッセージとともに遺族に託した陳述書や音声データに知事が正面から向きあうことで「真実」は解明されるのが焦点になっているという。 告発者の死亡という痛ましい事態に県政の混乱や停滞を招いた責任を取るとして側近だった片山安孝副知事が辞職の意向を表明している。自民党兵庫県連会長の末松信介参院議員が神戸市内で開かれた自民党の県連大会で、パワハラ疑惑などが指摘される斎藤元彦知事に「大きな正しい決断をしていただきたいと強く願っている」と述べ、職を含めた早期の政治判断を促したという。自民党は知事選で日本維新の会とともに斎藤知事を推薦したが、末松会長は「３年前、いろんな意見がある中で推薦を決めた。こういう結果になっていることはざんきに堪えない」とし、推薦を出した自民党としての責任にも言及しているという。維新の会の吉村大阪知事は「斎藤知事が自身で事実関係を発信された方がいい」と話しているという。 こうした対応の問題は客観的な調査が行われる前に告発者に対する懲戒処分が下されたことなのだが、「公益通報者保護法」では通報者への不利益な取り扱いを禁じその保護が義務付けられていて、客観的な調査が行われたのかだけではなく拙速な処分は妥当だったのかが問題だったといわれている。「百条委員会」の緊急理事会が開かれたおりには亡くなった告発者に圧力をかける要求に固執する県議会会派があったといわれており、兵庫県議会には告発内容について真相を明らかにするとともに、立場の弱い告発者を守れなかったのはなぜかということを含め、徹底した調査と真摯な議論が期待されるのだが、そうしないと公益通報制度を揺るがす事態ともなりかねないとの危惧がなされている。
2024年07月16日
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飲酒で肝臓が疲れてくると・・・
「沈黙の臓器」といわれる肝臓のトラブルは自覚症状がないまま進行し気づいた時にはすでに疾患が進んでいる可能性があるが、肝臓の障害を招く要因の1つがお酒の飲み過ぎで、過剰な飲酒は肝臓に中性脂肪を蓄積しアルコール性脂肪肝やアルコール性肝線維症を招いてしまい、やがては肝硬変などの命にかかわる深刻な肝障害を引き起こすという。体内にアルコールが入ると肝臓で酵素が働いてアセトアルデヒドという物質に分解され、アセトアルデヒドには毒性があって過剰に飲酒するほどアセトアルデヒドが多量につくられるという。お酒を飲み過ぎると頭痛や二日酔いなどが起こるのはアセトアルデヒドが原因で、アセトアルデヒドは肝臓の細胞を傷つけ脂肪の分解を抑制するため肝臓に中性脂肪が蓄積するのだという。 肝臓は食べ物から得た栄養分を貯蔵したりアルコールや薬剤に不要な老廃物を分解・解毒したりするだけでなく、胆汁という物質を分泌し脂質の消化を助けるなど生命を維持する重要な働きを担っており、重さは成人で約1.2kgと内臓の中では最大の臓器だという。肝臓は沈黙の臓器と呼ばれるとおり少々のダメージを受けても壊れた部分を自力で治しながら黙々と働き続けるそうで、そのため症状が進行するまではとくに目立った症状が現われず気づいたときには症状がかなり進行している場合も多くあるといわれるが、肝臓に負担がかかっているときには「疲れやすくなる」とか「食欲不振、吐き気がする」などの肝臓からのSOSサインが現れることがあるのでこのサインを見逃さないようにすることが大事なのだという。 これまで適切な飲酒量の目安は「ビール（中瓶）〇本」とか「日本酒〇合」などと表記されていたそうなのだが、厚生労働省が策定する新しいガイドラインではアルコールによる病気のリスクを高める飲酒量として「純アルコール量」をもとに換算する方式を採用しており、お酒に含まれる純アルコール量とは例えば、ビール 500ml（アルコール度数5％）の場合の純アルコール量は「500(ml) × 0.05 × 0.8 = 20(g)」で20ｇとなり、この純アルコール量を基準にした１日の適正な飲酒量は男性40ｇの女性20ｇ以下と定められており、男性の場合ではビール500ｍｌ（アルコール度数度数5％）で2本以下の女性の場合は1本以下ということになっている。なお、純アルコール20ｇはウイスキーダブル1杯くらいの量になるので目安にすると良いという。 お酒にはリラックス作用や血行促進作用な健康に良い働きもたくさんあるというが、お酒は適度な飲酒量を守っていれば「百薬の長」となるが飲み過ぎれば「万病のもと」となるという。そこで「すきっ腹で飲まない」とか「会話をしながらゆっくり飲む」といった肝臓に負担をかけないお酒の飲み方を知っておくべきだという。それでも飲み過ぎたときには体内のアルコールやアセトアルデヒドなどの代謝物を速やかに薄め、体外に排出することが大切なので、「体内のアルコールを排出するために水を多く飲む」とか、「肝機能を高める作用のあるウコンを配合したドリンク剤やサプリメントを摂取する」といったことだけでなく、「健胃や胃粘膜を修復する作用のある胃腸薬を利用する」などの方法で対処すると良いという。 アルコールを飲みすぎている人の多くは無自覚で「自分がお酒を飲みすぎている」という意識をもちにくいことも分かっているそうだが、体脂肪が多く筋肉量が少ない人はアルコール代謝の面で不利な場合が多く、普段から運動で筋肉量をアップしておくとアルコール代謝に有利に働くのだという。適量のお酒を飲んだ後でも肝臓がアルコールを処理するには約６〜７時間程度かかるといわれており、これだけの時間をかけて働いている肝臓を毎日のように飲酒してフル稼働させていてはいつ身体に支障が出てもおかしくないので、なんにでも休日が必要なように肝臓にも週のうち二日ほど休暇を与えて大事にして、適度なアルコール量を守り肝臓に負担をかけないお酒の飲み方を心がけると良いのだという。
2024年07月15日
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よりよいウォーキングを行うために・・・
人間の体力は20歳台をピークとし30歳以降になると10歳加齢するごとに5-10％ずつ低下するそうで、これは単に運動不足のために起こるのではなく筋肉の萎縮によって引き起こされるそうなのだ。これは「加齢性筋減少症」と呼ばれ肌にしわがよったり髪の毛が薄くなったりするのと同じ加齢現象なので誰も逃れることができないという。そして20歳台のレベルの30％以下になると「要介護」状態となるとされていて、この体力の低下と医療費とが見事に相関することなので、医療統計学者の間では「この体力低下こそが、高血圧、糖尿病などの生活習慣病だけでなく、認知症やうつ病にがんも含めた加齢性疾患の根本的な原因なのではないか」とずいぶん前から考えられていたが、長らく証拠が見つかっていなかったのだという。 それが最近の分子生物学の進歩によってどうもそれが本当らしいということが研究も含めて明らかになりつつあるそうで、もし体力の低下が加齢性疾患の根本原因なら運動処方によって体力を向上させればこれらの疾患の症状が改善し医療費も削減されるはずだという。そこで「健康のために何かしていますか」と聞かれると、「ウォーキング」と答える人は多いのではないのかということになるが、ウォーキングを実践していない人でもやろうかなと考えていたり、健康診断でもらったパンフレットでウォーキングの勧めを目にしたりするも多いのだという。実は1日の目標歩数は厚生労働省の「健康日本21」で具体的に定められていて、20歳～64歳は男性が9000歩の女性は8500歩で64歳以上なら男性は7000歩の女性は6000歩だという。 この歩数をまず目標にしるわけなのだが、スマホや時計などで歩数が測れるが測れない人は「10分歩いたら大体1000歩」だと考えるとよいそうなのだ。そして歩く時に大切なポイントには4つあって、まずは「姿勢を整える」で猫背や目線が下がっていると脚を適切に前方に運べないのだという。身体の中心を通る軸をまっすぐ保つように意識しあごを引いて視線は15メートルほど前方へ胸を張り背筋を伸ばし肩の力を抜くとよいそうなのだ。二つ目は「歩幅をやや大きめにする」ことなのだが、一歩一歩を大きくすることで股関節をはじめとした各関節を広い可動域で大きく動かすことになり、そのため関節の一部分だけにストレスが集中してしまうことを避けられるし、歩幅を広げることで股関節周囲のたくさんの筋肉を使うようになるのだという。 三つめは「腕を大きく振り早歩きを心がける」ことで、右腕が前だと左脚は後ろというように腕と脚とは反対方向に動くのだが、この腕の振りの反作用でキック力を強めていき、腕の振りを強くするとキック力が増し歩行速度が上がるという。早歩きの人の方が長寿だということが明らかになっていて、歩きながら話すと息が切れる程度の早歩きがベストだそうで、健康のためには歩く時間や距離を伸ばすよりも大股で早歩きをすることに意義があるそうなのだ。最後は「かかとから着地してつま先で地面を蹴る」ことで、足裏全体でベタッと着地して歩くのではなく着地はまずかかとからとし最後はつま先で床を蹴るとよいそうなのだ。特に親趾で力強く床を押して前に進むイメージだと前への推進力がグンと上がり歩行速度が増すのだという。 また人がウォーキングをする場合の強度は個人の最大体力の40％程度だそうで、体力向上に必要な運動強度は60％以上だといわれており、このレベルで運動すると動悸が起こり息切れも起こるためほとんどの人はこの強度でウォーキングをするのを嫌がるのだという。実はこのレベルの運動を実施しないと体力は向上せずしたがって生活習慣病の症状の顕著な改善効果が得られないのだという。そこで考案されたのが最大体力の70％以上に相当する早歩きと40％程度のゆっくり歩きとを交互に繰り返す「インターバル速歩」で、5ヵ月間の「インターバル速歩トレーニング」の効果を検証した結果、5ヵ月間の継続率が95％で体力が最大20％向上し高血圧・高血糖・肥満などの生活習慣病指標が20％改善したそうなのだ。
2024年07月14日
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賃金は上がってもそれ以上の物価高で・・・
毎月勤労統計調査では規模5人以上の事業所について調べているが、5月分の結果をみると基本給などだけでなく、労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる手当や残業代なども含めた「きまって支給する給与」は一般労働者で現金給与総額は1.9%増の29万7151円で前年に比べプラス1.9％となっており、3年連続で増加していて対前年比のデータがとれる1994年以降で最も高い水準となったそうなのだ。現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は2.5%増の26万3539円で1993年1月以来約31年ぶりの高い伸びで、賞与を含む「特別に支払われた給与」は8.5%減の1万4171円だったそうで、30人以上の事業所でみると所定内給与は3.6%増と物価の伸び率を上回ったという。 現金給与総額を就業形態別にみるとルタイムの一般労働者は2.1%増の37万8803円で、パートタイム労働者は3.2%増の10万8511円だったそうで、名目賃金は29カ月連続で前年を上回って過去最長を更新している上に今年の春闘の賃上げ率は連合集計で33年ぶりの高水準となったそうなのだ。労働組合の中央組織・連合が最終集計した今春闘の賃上げ率は5.10%となり33年ぶりの歴史的な高水準となっているが、ただ労組の組織率が下がる中で直接恩恵を受ける働き手は一握りであり、持続的な賃上げには春闘の効果を社会全体に波及させる必要があるとしている。今年の春闘は労組だけでなく経団連などの経営側も賃上げの必要性を強く訴える異例の展開となり満額回答が相次いだという。 春闘を受けて所定内給与は３１年ぶりの高い伸びを示した「名目賃金」でが、物価の上昇に相殺され実質賃金の減少幅は４月の１．２％からやや拡大したそうで、厚生労働省によると規模の大きな企業を中心に賃上げが進みつつあるとしており、所定外給与も２．３％増の１万９４４１円に増えている。ところがボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は前年比８．５％減の１万４１７１円と２カ月ぶりにマイナスに転じている。一方で消費者物価指数は前年比３．３％上昇と現金給与総額の上げ幅を上回っており、食品などの値上げにより１月に５．１％まで上昇しその後ほぼ３％台で推移しているという。そして今回の結果は個人消費が回復傾向にあるという日本銀行の見解に疑問を投げかける可能性があるそうなのだ。 鈴木俊一財務相は閣議後会見で消費が停滞していることに関連し、食料やエネルギーを輸入に頼る日本において「円安の要因が物価高に大きな影響を与えている」と指摘する一方で、記録的な今年の賃金上げや６月から始まった定額減税が「消費を刺激、長年染みついてきたデフレマインドを払拭するきっかけにもなるのではないか」とし、効果を見極めていく必要があると語ったそうなのだ。Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは「消費がまだまだ弱い状況が続いている。実質賃金のマイナスが続いている上に、物価の上昇が続くと消費者は思っている」と指摘し、消費が低迷する中でコスト高の価格転嫁が進まない面もあり、日銀が「追加利上げにゴーを出せる状況ではない」との見方を示している。 消費者物価の前年比上昇率は２年以上にわたり日銀が目標とする２％以上にとどまっていて消費者心理に重くのしかかっているそうで、家計の消費マインドは新型コロナウイルス感染症の拡大時の低水準から回復しているものの依然として20年来の平均を下回っている。厚生労働省の担当者は「賞与で大きな伸びが見られれば、6月分で実質賃金がプラスに転換してもおかしくない」と話しているが、政府が8月から電気・ガス補助金を3か月間復活させる考えを示しており、9月から11月分の消費者物価は前年同月比0.5％ポイント低下する見込みで、そのため実質賃金上昇率は前年同月比でプラスに転じる時期は9月に前倒しされると予想されてはいるが、物価高に伴う家計の節約志向が根強い現状は変わらないだろうという。
2024年07月13日
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県議会会派の委員会潰しで・・・
政治家にまつわる疑惑が公になると「説明責任」の４文字が必ず使われるが、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を持ち出すまでもなく、疑惑をかけられた本人が第三者を納得させるだけの説明を尽くすことは正直期待できないという。兵庫県での内部告発文書に端を発した疑惑騒動も同じだといわれており、斎藤元彦知事ら県幹部の言動を「違法行為」と批判した文書を報道機関や県議などに配布したことに始まるわけだが、文書には斎藤知事による職員へのパワハラや複数企業からの贈答品受領だけでなく、斎藤氏が初当選した令和３年知事選での維新系の県幹部による事前運動などの疑惑が７項目にわたり記載されていたそうなのだ。そして県が行った内部調査によると疑惑は事実でないと結論付けられたという。 斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し懲戒処分を受けた問題で、その後に内部調査に協力した弁護士が文書内で疑惑の対象となっていた団体の顧問弁護士を務めていることが発覚しただけでなく、県幹部の贈答品の受け取り等の告発文にあった事実が判明すると、兵庫県議会は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について賛成多数で可決している。県議会最大会派の自民党や第４会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し第２会派の維新や第３会派の公明は反対したそうだが、兵庫県議会で百条委が設置されるのはポリ塩化ビフェニール汚染対策に関する調査などのために設置されて以来の５１年ぶりで、知事の疑惑が対象となるのは初めてだという。 そして兵庫県の斎藤元彦知事を巡るパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員が死亡したことがわかり、県職員労働組合は斎藤知事宛てに「責任ある対応」を求める申し入れ書を提出したわけなのだが、これは事実上の辞職要求となるのだという。斎藤知事は「大変重く受け止めている。職員や県民には大変申し訳ない」と陳謝したが辞職を否定したそうなのだ。兵庫県職労は約４０００人が加入する県最大の職員労組で、申し入れ書では男性職員の死亡について「告発した職員を守ることができなかったのは痛恨の極み」とし、「問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じ、知事として責任ある対応を求める」と指摘しており、問題発覚後には住民からの知事への批判の電話などが相次いでいるという。 内部告発者の自殺原因は調査特別委員会（百条委員会）での疑惑には関係のないプライバシーに関わる資料の公開だといわれるが、調査目的以外の資料は開示しないよう申し入れたにもかかわらず、一部の知事に近い県議は黒塗りもせずに文書を出させようとしていたという。一体何のために百条委員会とは無関係の資料を求めたのかだが「元県民局長の個人攻撃をすることで、告発文が信用できないものとしたかったのかもしれません。それが誰によるものかは言いませんが、緊急理事会で無関係の資料を非開示とすることに反対したのは日本維新の会の議員だけでした」とされていて、斎藤知事は大阪以外で初めて誕生した維新系知事として知られており、百条委員会設置に反対していたのも維新の議員たちだったという。 この問題に関してテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「県職員の団体から辞職要求が出たわけですよね、これ事実上の職員からの不信任です」と指摘し、「知事として県庁のトップとして職員からの不信任がある中でどうやって県を運営していくんですか、僕は疑問に思うんですね」とコメントしたという。当の元県民局長が亡くなってしまった調査特別委員会（百条委員会）の行方なのだが、関係者は「証人尋問ができないので、流会になると思います。あらためて今後の百条委員会について各会派の意見を求めることになるかもしれませんが、斎藤知事の不正を有耶無耶にしてはならないと思っています」として、これからも追及していく姿勢を見せているという。
2024年07月12日
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パワハラで職員が自殺するようでは・・・
どこの世界でも「いじめ」や「パワハラ」はあるものなのだが、兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長が死亡したことを受け、兵庫県の職員労働組合は「告発した職員を守ることが出来なかったことは痛恨の極み。県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない状況」として知事の辞職を申し入れたそうなのだ。ことの発端は今年の3月に元西播磨県民局長は斎藤兵庫県知事のパワハラ行為などを告発する文書を一部の報道機関などに配布したのだが、斎藤知事は当初「業務時間中に『嘘八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と語り、兵庫県は内部調査の結果をおこなったとして告発文は『事実無根』だということで、告発した元県民局長を停職3カ月の懲戒処分としたそうなのだ。 告発文には「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」とか、「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」などと書かれ、知事が職員にパワハラをしていることや地元企業から贈答品を受け取っていることなど、批判や疑惑が7項目にわたって指摘されていたそうで、告発文を作成した男性職員は3月末で定年退職の予定だったが、兵庫県は直前になって退職予定を取り消し総務部付とする異例の人事を発令すると、5月には男性職員を停職3か月の懲戒処分にしたという。これに対し複数の県議が「人事当局の調査はあくまで内部調査だ」と指摘し、議会が強い調査権を持つ百条委員会の設置を求め賛成多数で百条委員会の設置が決まっていたという。 ところがその後に告発文に書かれていたコーヒーメーカーの贈答について幹部が企業から受け取っていたことが判明しただけでなく、さらに斎藤知事も公務中に20メートル歩かされて職員を厳しく叱責したことなどを会見で認めるなど、告発文の内容が知事の言う「嘘八百」でないことが明らかになり、議会で内容の真偽を確かめるための強い調査権を持つ『百条委員会』が設置されたそうなのだ。元県民局長は委員会に証人として出頭する予定で「質問されるのが嫌だ、つらい」という状態ではなく「覚悟している」と話しており、出頭後には報道陣の取材を受けることも検討すると証言に前向きな姿勢を見せていたというが、元県民局長が姫路市内で死亡しているのが見つかり、遺書もあることから自殺とみられているという。 元県民局長の死亡が明らかになる直前に百条委員会ではプライバシーの配慮を求める文書を受けて臨時の理事会を開き議論が交わされていたそうで、参加した理事からは「プライバシーは守られるべき。法的アドバイザーの意見を聞くべきだ」といった意見が上がった一方で、知事部局等からは「都合のよい身勝手な論理だ」という意見もあがったという。自身を告発した元県民局長が亡くなったことを受け斎藤知事は「大変心からショック受けている。会見で私の表現は行き過ぎたものだったということで大変反省している」と語り、イベント出席をキャンセルしたそうなのだが、兵庫県は「総合的に判断した」としている。このことに対して職員を守る側である兵庫県職員労働組合は斎藤知事の辞職を申し入れたそうなのだ。 兵庫県職員労働組合の土取節夫中央執行委員長は「告発した職員が守れない、守られない組織は、痛恨の極み。安心して働ける職場づくりをやってもらいたい。元々組合員から辞職を求める声があった。元県民局長が死亡したことを受け、今日の申し入れにつながった」と語っているが、斎藤知事を守る立部の片山副知事は「百条委員会」の設置が議会に提案される前に自民党の控室を訪れ、自分自身が責任を取って辞職すると引き換えに百条委員会の設置を考え直すよう依頼していたことが判明しているという。元県民局長の死亡を受け自身の『辞職』を求めた職員組合の申し入れを斎藤知事はどう受け止めるのかだが、元県民局長の死亡が知事のパワハラ疑惑の真相解明に与える影響はあるといわれている。
2024年07月11日
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この夏はお茶とミネラルウォーターで・・・
糖質が多い食生活を送っていれば日常的に血糖値の乱高下が起き慢性疲労が引き起こされやすくなるが、疲れない体をつくるために第一に取り組まなければならないのが糖質を減らすことすなわち「糖質制限」なのだという。それには難しい計算などは必要ないそうで、これまでよりも米飯などの炭水化物や甘い物を減らし、その分肉や魚・豆類・大豆食品・野菜・海藻・キノコ類などを食べればいいだけだという。ただ一口に野菜と言ってもジャガイモやカボチャなどは糖質含有量が多いので避けたほうがいいというようなコツがあるし、糖質が含まれていることがわかりにくい加工食品もたくさん出回っているためそれを見抜く目は不可欠で、要するに自分で調べたり確認したりというリテラシーが求められるのだという。 たとえば健康にいいイメージのあるヨーグルトは加糖タイプと無糖タイプがあり、当然ながら無糖タイプを選ぶべきでさもないと「よかれ」と思って食べるはずが糖質の過剰摂取になってしまうのだという。さらに、缶コーヒーなどで「微糖」と表示されている飲料には多くの糖質が含まれていることが多々あり、舌が「甘さ控えめ」と感じるのと本当に糖質が少ないのは別物で自分の目と舌を働かせてしっかり確かめていくことが大事なのだという。それと太っている人は少し運動をしただけでもすぐに息が上がるとされるが、そのため運動から遠ざかり余計に太るという悪循環を招いているそうで、太っている人の疲れやすさはこうして外から確認できるレベルでなく、糖質過多の生活を送っているから太っていてひどい慢性疲労に悩んでいるのだという。 一般的に重度の肥満者は寿命が10年短くなると言われており、日本人を対象にした国立がん研究センターの研究でも肥満の場合には、死亡率が1.4倍に上がるという報告がなされているそうなのだ。疲労予防はもちろんのこと健康で長生きするためにも太っている人はダイエットが必要で、それには「空腹を我慢しなければならないのだろう」とか「カロリー制限しなければ」と考えるかもしれないがそれは大きな間違いだという。疲れさせるだけでなく太らせたうえに老化させ病気にしている原因は「糖質」で、糖質を制限する食事によって疲労除去だけでなく肥満脱却や老化防止に病気予防のすべてが同時にかなうのだという。糖質を制限する食事には空腹を我慢することもカロリーを計算する必要もなく大事なのは「知識」なのだという。 一口に糖質と言っても血糖値への影響や太りやすさはさまざまで、同じ食材であっても調理法や口にする時間帯や順番など「食べ方」によっても体への影響が違ってくるのだという。疲れを知らずに健康な体を保ちたいと考えたときに絶対に摂るべきではない食材の代表が「液体の糖質」だそうで、具体的には液体に大量の糖質が溶け込んでいる清涼飲料水や加糖の缶コーヒーにエナジードリンクなどだという。野菜ジュースや果汁100％の果物ジュースも同様で非常に多くの糖質を含んでいるのだという。どうして液体の糖質を避けるのかというと、同じ糖質でも米飯やパンのような固形物なら胃で消化してという時間がかかるため血糖値の上昇も比較的緩やかだが、液体だと消化の手間がいらないためすぐに血糖値を上げるのだという。 この急激な血糖値上昇現象を専門的には「血糖値スパイク」と表現するそうで、食後に血糖値が正常値を超えて急上昇したあとジェットコースターのように急降下して、また正常値に戻るような血糖値の乱高下が起きる現象が「血糖値スパイク」なのだという。一般的な健康診断では空腹時の血糖値を計測しその数値が高いと糖尿病を疑うのだが、「血糖値スパイク」を繰り返している人は空腹時の血糖値は正常であることが多く、しかも糖尿病の可能性を判断するヘモグロビンA1cの数値も正常であることが多いので、健診では問題が見落とされがちだという。つまり液体の糖質は慢性疲労の原因になるだけでなく糖尿病に罹りやすい危険な食材なので、液体の糖質を「厳禁」としミネラルウォーターやお茶類を選ぶ癖をつけるのがよいというのだ。
2024年07月10日
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暴行事件の次はダンプ事故で・・・
普天間基地の辺野古移設工事では本島北部で石材を採取しダンプカーで搬送しているが、辺野古移設工事関連のダンプトラックと警備員の男性が接触し男性が死亡し70代女性がけがをした事故では、現場付近の名護市安和港では工事が進む辺野古沖へ石材を運ぶ船への積み込み作業が日々行われることから、搬入がある時間帯には移設工事に反対する市民らが抗議活動を行っている。普段この工事で石材の搬出に従事し事故直後の現場を見たダンプトラックの運転手の話では「港への搬入は朝7時から11時ごろがピーク。現場の安和港には150台ほどが1日に出入りする。警備員は通常5人から6人で、今日も同じくらいだった」としたうえで日々危険を感じることがあったと証言している。 今回の事故現場を見たダンプトラックの運転手は「何かに乗り上げたような動きをしていた」としているが、この事故について「工期のスピードアップの指示が上からあったようで危ない事案が増えた。ただ事故の責任は運転手が問われるということで、大半の運転手は無理な誘導に従っていなかった。人がまだいるのに進行させるため事故になりそうなことが何度もあり、起こるべくして起こった」と話している。米兵の性犯罪を隠蔽している沖縄県警察は沖縄県名護市の安和港の出口付近で、ダンプカーが2人と接触し40代の男性警備員が死亡したとして、「ダンプトラックが左折する際に道路上にいた2人を巻き込んだ」と発表しているが、今後さらに詳しく事故原因を調べるものとみられている。 現場周辺では歩道上からトラックに向かって抗議のメッセージを掲げる人物が数多くいて、今回の事故はこうした抗議行動の延長線上で起きたとみられているが、警察関係者によると抗議行動そのものの過熱や特に大きなトラブルの情報はなかったため事故発生時の現場には警察官は誰もおらず、交通誘導等もしていなかったという。基地建設に抗議行動をしていた女性は「私が牛歩で抗議するのを事故に遭った人が止めようとしたんです。それを警備員が見て２人が言い合っているときに、止まっていたトラックが出てきて２人をガガガってはねながら向こうまで引きずって」と証言しているが、警察関係者によるとダンプトラックは現場にいた別の人物から出発してもよいという合図をもらってから発進したとみられるという。 沖縄県名護市でアメリカ軍普天間基地の移設工事で使う土砂を港に運ぶダンプカーに警備員の男性と抗議活動中の女性が巻き込まれて死傷した事故を受け、林官房長官は搬入作業を中止していると説明するとともに詳しい状況の把握と再発防止に努める考えを示しており、記者会見で「警備員が抗議活動を行っていた者に対応する中で発生したと報告を受けているが詳細は沖縄防衛局で確認中だ」と述べている。そして事故が発生した安和桟橋と同様の作業を行っている本部町の本部港の2か所で、ダンプカーでの土砂の搬入作業を中止していると説明したそうなのだ。そのうえで「このような事故の発生は誠に遺憾であり、防衛省で警備のあり方を含め、状況の把握と再発の防止に努めていく」と述べたという。 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に関し、土砂の運搬を担う県内の運輸会社のダンプ運転手への中間搾取は厳しくて、土砂運搬は会社が国から受注している工事だが国土交通省の労務単価を大幅に下回り時給1200円にとどまっているという。 本土の元請け業者から3次とか4次下請けで請け負っているのが県内の小さな運輸会社とされており、中間の業者があらかた暴利をぶんどったあとに残った少ない分け前をめぐって県内の小さな運輸会社同士がしのぎを削っている状況だそうで、ある会社のダンプ運転手が賃上げ交渉でストをしてもその会社が少し困るだけで、代替運輸会社はいくらでもあるので工事にはなんの影響もなく、事故原因の究明をしても無理で無謀な土砂搬入はなくならないという。
2024年07月09日
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暑い夏を乗り切るために・・・
最高気温が30度を超える真夏日が続出し猛暑を予感させる今日このごろだが、早くも夏バテ気味、という人も多いそうで、私の昨日は実家の庭いじりと水まきをしていて、軽い脱水症状を起こしかけたのだが、そこで熱中症対策も今から始めることが大切なのだという。本当に全国的に暑い日が続いているのだが、今年は例年よりも猛暑になるそうで、夏の気候に負けてしまう人は早くも疲れを感じているのではないかということのようだが、気温が上がると気をつけなければならないのは水分を欠乏させないことで、私たちの体は暑い気候の中でも体温を一定に保とうとする機能があり、自律神経の働きにより発汗が促されその汗が蒸発するときに体温調節されるのだが、発汗量と水分摂取の内容や量のバランスが大切になるという。 夏バテも熱中症も夏の不調の代表格なのだが、夏バテをしている人は熱中症にもかかりやすいとも言われており、まずは夏バテをしないように栄養バランスや睡眠の質だけでなく、空調の管理・紫外線対策・入浴習慣・腸内環境などの見直しを行うことで自律神経を整えることが大切になってくるという。さらに熱中症対策として脱水にならないように水分補給の内容やタイミングに量などの調整も必要になるのだが、近年の夏は異常に気温が高くなっているので何も対策をしないで元気を保つことは難しくなっているという。漢方医学では、律神経が乱れないように栄養バランスや睡眠の質を整えて「補気血」をし、体にこもった熱を「清熱」したり消耗する潤いを補ったりするために「補陰」することが必要だと考えられているそうなのだ。 熱中症対策のために水分補給は大切で「喉が渇いた」と感じたときに一度に大量に水分をとるのは良くないという。喉の渇きを感じたときにはすでに脱水状態であることが多いからで、喉が渇かないようにこまめな水分補給を心がけ、水や茶などの飲み物を1日あたり1.2リットル目安で摂取してほしいという。運動をしたときや大量の発汗で水分が不足している状況では冷たい飲み物が有効だが、冷たい飲み物は深部体温を下げたり胃内の停滞時間が短いことから迅速に体内に吸収されたりと多くのメリットがあるというのだが、ただし冷たい飲み物は胃腸の刺激になる場合があるため一度に大量に飲むときは注意が必要で、暑い場所に出かけるときや運動前にはあらかじめ水分を補給しておくとよいそうなのだ。 だるさを解消したりスッキリしたりするためにコーヒーやお酒を飲みたくなるが、朝起きた時や打ち合わせ中だけでなく眠気がでてきたときやランチの後など何杯もコーヒーを飲んでいる人は多いと思われるのだが、コーヒーも水分だが利尿作用が働くため大量に汗をかくこの時期の水分補給には向いていないという。一日の終わりにビールやハイボールなどキンキンに冷えた炭酸のお酒で、涼みながら癒される習慣をスタートさせるかたも増えているそうだが、アルコールにも利尿作用があってアルコールの分解にも水分が消耗されるという。暑苦しく汗をかく量が増えるシーズンの水分補給の内容がコーヒーとお酒に偏ってはいる場合は、脱水症状になり熱中症のリスクを高めないように飲み物の種類の見直しもしてみるべきだという。 最近は「食薬」という言葉をよく聞くが、「漢方×腸活×栄養学×遺伝子」という古代と近代の予防医学が融合して出来た古くて新しい理論だそうで、経験則から成り立つ漢方医学は現代の大きく変わる環境や学術レベルの向上など現代の経験も融合し進化し続ける必要があり、近年急成長する予防医学の分野は漢方医学と非常に親和性が高く漢方医学の発展に大きく寄与しているのだという。漢方医学の良いところは効果的だけどエビデンスに欠ける部分の可能性も完全否定せずに受け継がれているところなのだが、現代ではさまざまな研究が進み明らかになっていることが増えており、具体的な健康管理のためのアドバイスができるように、日々選択肢が生じる食事としてアウトプットすることに特化したのが「食薬」なのだという。
2024年07月08日
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独裁国家でビジネスをするということは・・・
世界最大級の工作機械メーカーといわれている「DMG森精機」の森雅彦社長は決算説明で 「ロシアの製造子会社ですね。2年ほど、ウクライナの侵攻が始まってから操業を止めていたわけですけどもプーチン大統領による大統領令が出てですね、正式に差し押さえられました」と淡々と報告していたが、DMG森精機の子会社は2月にロシア政府に株式を強制収用され、これを受けて「DMG森精機」はその子会社を連結対象から除外し、約148億円の損失を計上したそうなのだが、加入していた海外投資保険への求償で相殺できる見込みだという。 ここで気になるのは現地で管理していた工作機械の所在で、「DMG森精機」は昨年9月にロシアの軍事産業へ製品を供給したとしてウクライナ政府から「戦争支援企業」と認定されているのだ。 ロシア国外で製造され、ウクライナへの侵攻開始より前にロシア国内に持ち込まれた在庫機18台を現地法人が安全に保管していると釈明しているが、これらの機種のグレードは不明だが工作機械は核兵器開発などの軍事向けに転用されるリスクがあるそうで、「DMG森精機」はロシアのウリヤノフスクに製造工場だけでなくモスクワに販売・サービスの拠点を有しており、そのうち支配権を失ったが封印されたはずの機械たちはどこにあるのかが問題だという。ある経済紙がロシアで管理していた18台の性能やロシア政府による子会社収用後の所在を尋ねた質問状を「DMG森精機」へ送付したところ、決算内容に関する質問に対しては文書による回答が届いたがロシアに関連する部分については一切の言及がなかったという。 ロシア軍がウクライナへ攻め入った後に「DMG森精機」は「ロシア事業の影響について」と題する文書を公表しており、ロシアで販売した工作機械の約60％が現地生産で残りは日本や欧州からの輸入品だったと表明している。さらに「20台強のロシアのお客さま向けの受注残を抱えているが、その出荷を停止した。ウリヤノフスクの組立工場での生産も中止した」と明言し、現地の従業員約270人を解雇しロシアから事実上撤退したとしていた。当時の報道によると現地会社には少数の社員が残り顧客のアフターサービスなどのみに従事していたはずだったが、クライナの国家汚職防止庁が「ロシアとの協力を続け、軍事力を支援している」と公表して国際戦争支援企業のリストに追加すると宣言したというのだ。 メディアが「戦争支援」認定を報道すると「DMG森精機」は「DMG MORIは当社ホームページにリリースの通りロシアでの生産・販売・サービスを停止しております。また、今日に至るまで、DMG MORIはこの宣言を遵守しています。 現在、DMG MORIがこの宣言を反故にしたかのような印象が持たれているようですが、そのような批判は完全な誤りであり、全てを否定します」としていたという。ところがウクライナの国家汚職防止庁は「DMG森精機側が600万ドル相当の商品とサービスをロシアで販売し、3カ月でさらに200万ドルの利益を上げた」と公表したそうなのだ。これに対して「DMG森精機」は「ロシア法人の従業員が自己判断で、ロシア製の機械複数台をロシア国内の顧客に販売したことが判明しました」と流出を認めたという。 現地法人はリストラをすでに実施しており「解雇後に彼らの行動を制御することは不可能」とも指摘されてはいるが、「法令に違反した事実はないとはいえ、ロシア国内での販売は厳格な方針に違反している」と非難されたという。そして今年の2月にはロシア政府は現地の製造子会社の株式を強制収用し「DMG森精機」はこの事実と業績への影響を公表するに至ったのだという。こうした独裁国家による他国への侵略行為や経済活動への介入等を事前に予期するのは難しいが、中国をはじめとして海外で事業に取り組む際の地政学リスクは多くの日本企業にとって喫緊の課題となっているそうで、グローバル展開するトップメーカーとして、今回の経緯についてできる限り情報を開示する必要があるというのだ。
2024年07月07日
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実家の庭に雑草が・・・
暑くなる5月から8月は雑草の生育旺盛期で「刈っても・刈っても伸びてくる雑草」とはまさにこの時期のことで、本気を入れないとなかなか手ごわい相手なのだが、この時期の雑草対策は「すぐに効果が見える」速効性と「一度にたくさん取り除ける」手軽さが重要だという。雑草を伸び放題にしておくと見た目が悪くなるだけでなく害虫の住処になってしまうこともあるが、広範囲の除草となるとなるべく体や腰に負担がかからない方法を考える必要もあるが、私の実家でも庭木に水やりに行くたびに処理をしているのだが、雑草はどれもただの草と思いがちだがさまざまな種類があって、雑草処理を適切に行うなら「庭に生えている雑草の種類は何なのか」が分かるとようになることから始めるべきだという。 「草むしり」は雑草を根からしっかりと引き抜くことがで、機械が入れない狭い場所や細かい部分の除草もできるが、手作業のため時間がかかり広範囲の除草には向かないし、かがんだ体勢で長時間作業するため身体へ負担がかかるという。草が生い茂った場所には虫もいますので、まずは長袖・長ズボンに帽子と手袋などをしっかり装備し、気温の高い季節は水分補給も大切で作業に熱中して気が付いたら脱水症状になっていたなどとにならないよう注意が必要だという。雑草ばかりに気を取られていると周囲への警戒を怠りがちで、蜂の巣などが無いかや頭上に物がないかなど事前に周りをよく見てから作業するようにして、一気にたくさん作業しようとせず、手が回る範囲から少しずつ始めるのがよいのだという。 雑草を育成サイクルで分類するときは一年で枯れる「一年生」と翌年も同じ根から発芽する「多年生」で分けるのが一般的で、一年生雑草とは、発芽してから枯れるまでのサイクルが1年の雑草なのだが、土に落ちて発芽しても開花して種ができると枯れてしまうのだが、枯れるのは種子を残した後なので翌年にはまた同じ雑草が生えることがほとんどだという。種子の散らばり具合によっては雑草の範囲がより広くなることも多いのだという。一年生雑草には春先に発芽して夏にぐんぐん生い茂る「夏雑草」と晩秋に発芽して越冬する「冬雑草」があり、雑草は1年中生い茂っている印象ですが夏と冬では微妙に種類が異なるのだという。特に一年生雑草のなかにはアレルギーの原因に含まれるイネ科の雑草が多いという。 多年生雑草とは、地上に出ている部分が枯れてしまっても、根っこが生きている雑草で、生き残った根や地下茎から発芽するため毎年同じ雑草が同じように生えてくるという。多年生雑草はいわゆる「宿根草（しゅっこんそう）」の雑草なのだが、中には広く根を広げる種類もあって一度繁殖すると非常に厄介だそうで、根を完全に枯らさないとまたすぐに雑草が生えてくるという。一度除草しても時間が経てば雑草はまた生えてくるので、除草方法により頻度の差はあってもきれいな状態を保つためには定期的な手入れが必要になるという。多年草は根を切るとそこからさらに繁殖するため根を分解しないよう注意が必要だという。除草範囲が広い場合は除草剤が便利で噴霧器を用意すれば効率的かつ網羅的に除草できるという。 雑草を一掃しても、しばらくするとまた生えてきてしまうので、雑草を生えにくくするには粒剤タイプの除草剤がおすすめだというが、粒剤タイプの除草剤は成分が土に染みこんで根から雑草を枯らすのだが、持続性が強いためいったん散布しておけば長期間雑草ナシの状態を維持できるという。ただし除草剤で庭木が枯れるケースは多いそうで、土全体に成分を浸透させるため樹木に対して負担が大きいので使用には十分注意が必要で、しっかり樹から離して使用方法を守って撒くのがよいという。もし樹木が弱ってしまった場合は、弱った植木が回復できるかどうかは除草剤を散布した量や樹の体力によるのだが、「剪定」や「施肥」を控えて活力剤を与えて様子をみるのが良いという。
2024年07月06日
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基地のある沖縄の問題ではなくて・・・
林官房長官は沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件がこれまで明らかになっている2件のほかに3件発生していたことを明らかにし、「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」 アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしたが、新たにわかった3件はいずれも不起訴になっているという。 アメリカ兵が少女に暴行した罪で今年3月に起訴された事件同様にすべて政府から沖縄県へ情報提供がされず反発が広がっているが、今までに同様の事件が発生した場合に当然に行われていた沖縄県への連絡が同じように行われなかったということがポイントで、先月には「県議会議員選挙」と20万人以上の戦死者の御霊を弔う「慰霊の日」の大きな行事があったが、その2つの行事が終了したこのタイミングで沖縄県へ連絡があったということは間違いなく県議選と慰霊の日に悪影響を与えないようにしたいという政府の意図がはっきりと見えているという。米軍の辺野古基地容認の立場の自民党にとって県議会選挙が不利になるし、慰霊の日に岸田総理への批判もより一段と強くなるからだといわれている。 沖縄県で発生した米兵による性的暴行事件を巡り、林芳正官房長官は重大事件の情報共有のあり方について政府内で検討を進める意向を示し「在日米軍にかかる事件事故が地元の方々に不安を与えないよう、どのようなことができるか関係省庁において検討される」と述べたそうなのだ。これらの事件を巡っては捜査当局から情報提供を受けた外務省が起訴当日やその前段階でそれぞれ米側に再発防止を申し入れが、沖縄県や防衛省には伝達していなかったが、県警や那覇地検が事件を公表していなかったことを踏まえたとしている。日米両政府は公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合の通報基準について、米側から連絡を受けた外務省が防衛省に伝え沖縄県や県内市町村に連絡することになっている。 この件に関して外務省は小林外務報道官 が「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」と述べ、事件に関して県への情報提供がなかったことに問題はないとの認識を示している。外務省沖縄事務所を訪れた県議会の議員らは外務省沖縄事務所が置かれた経緯も踏まえながら沖縄県への情報提供が無かった理由を質したというが、外務省沖縄事務所の黒岩亮副所長は「外務省独自の判断で情報を出したり出さなかったりということをできる立場にございません」 として具体的な説明はなかったという。外務省は少女誘拐暴行事件に関し米側が捜査に協力的だったため起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったと説明しているが、外務省は凶悪犯罪に当たるとの見解を示しても要請はしなかったという。 このことからも日本の外務省には同胞を守る気なんか微塵もないみたいで、あるのは自己保身とアメリカの機嫌と体面を損なわないようにすることだけで、これを称して「国益」とかほざいている役所なのだということのようなのだが、林芳正官房長官の重大事件の情報共有のあり方について検討を進める意向に関しても、「検討する」は政治用語では「何もしない」を意味するもので、政治資金規制法の「10年後」と同じで「とりあえずこう言っといて、ほとぼりが冷めるのを待とう」ということなのだという。沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で沖縄県警の安里刑事部長が被害者のプライバシー保護や公判等が開かれることも想定などを理由に、公表しなかったことに関して改めて問題ないとの認識を示したという。
2024年07月05日
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跡継ぎ問題はどこでも深刻で・・・
安定的な皇位継承を可能にする皇室典範の改正は政治が責任を持って速やかに解決すべき最優先の課題だが、これまでいたずらに先送りされ続けてきたそうで、上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法が制定された時に、国会では政府に対してこの問題への速やかな取り組みを求める附帯決議が全会一致でなされているという。その決議では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家等について」と検討課題が明記されているが、政府が設置した有識者会議の報告書が提出されたのは特例法が施行されてから3年も経過した令和3年だし、しかも驚いたことにその報告書は附帯決議が求めていた「安定的な皇位継承」「女性宮家」についてまったく“紙回答だったのだという。 国会では自民党などの主導により問題を抱えた報告書をベースにした協議が開始されることになったそうなのだが、額賀福志郎衆院議長が飛躍的な前進を図る姿勢を見せ通常国会の会期中での決着が目指されたというが、これはおそらく岸田文雄首相の意向を受けてのことだろうといわれている。衆参正副議長の呼びかけという形で全政党・会派が一堂に会して毎週1回のペースで協議を行う全体会議がスタートしたものの、翌週の会議でいきなり中断することになりしばらくは衆参正副議長が各党派の意見を個別に聴く方式に転換するという。これによって当初もくろまれていた通常国会中での拙速な決着は不可能になり、リーダーシップを取ろうとしていた額賀氏はとんだ汚点を残したことになったという。皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で行われているが各党・各会派の代表者が意見表明しており、日本共産党から小池晃書記局長等が出席していて、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づき議論・検討すべきだと強調し、憲法が第１条で天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定した上で、天皇の地位の根拠は「主権の存する国民の総意に基く」などと明記しており、「憲法の諸条項は、天皇の制度を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくことを求めており、このことを基本に考えるべきだ」と述べ、「皇位継承問題」有識者会議の報告書が天皇は男系男子によって継承されるべきということを「不動の原則」としていることについて反対の立場を表明したという。 内親王・女王がご結婚とともに皇族の身分を離れられるこれまでのルールの変更だが、従来のルールままだと皇室には秋篠宮家のご長男の悠仁親王殿下お一人だけしか残らなくなってしまうので、それらの女性皇族方がご結婚後も皇室に残られるルールに変更するというものだ。ただし女性皇族の配偶者とお子様は男性皇族の場合と違って「国民」と位置付けるという内容があって、これだと一つの家庭の中に憲法第1章（天皇）が優先的に適用される皇族と第3章（国民の権利及び義務）が全面的に適用される国民が混在するという極めて不自然な制度になってしまい、附帯決議にあった「女性宮家」とはほど遠く家族は同じ身分が原則となった近代以降まったく前代未聞の家庭が生まれてしまうのだという。 内親王・女王も制度上は天皇の国事行為の委任を受けたりそれを全面的に代行する摂政に就いたりする可能性があるわけだが、皇室の高齢化や少子化の趨勢の中でその可能性はより高まるはずだといわれている。そうなると内閣総理大臣を任命したり国会を召集したりするなど天皇の代行に当たる可能性がある女性皇族の配偶者やお子様が一般国民という制度は無理で無茶というほかないという。皇位継承問題をめぐる国会での合意づくりが難航している原因は自民党などが議論の土台にしようとしているプラン自体があまりにも大きな欠陥を抱えているからにほかならないのだが、規定された天皇陛下から悠仁親王殿下へという今の皇位継承順序がではまともなプランを導けるはずがないということのようなのだ。
2024年07月04日
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「ユー」は何しにヨーロッパへ・・・
富山県の職員が出張先のオーストリア・ウィーンでコンサートに行ったことを投稿すると、そのことを指摘し「県民の公務員に対する信頼の失墜につながる」とする匿名の投書が富山県政記者クラブにあったため、職員の上司に確認したところその事実を認めたので「プライベートの時間に行ったのだと思うが、誤解を招かないようにするべきだ」と苦言を呈したというのだ。投稿は「仕事の後に行ってみた」とのことだったがこの件について、多くの人がコメントしていて「仕事の後に行ってみたと書いていてプライベートの時間に行ったのだと思うが、誤解を招かないようにするべきだなんて言われたら、もうどうしようもないですね。クレームを取り上げる、取り上げないのも、組織の運営の大切なことだと思います」という意見が多かったという。 ほかにも「もしこれがダメなら 出張中は24hで勤務したことにして給料を払うべき 勤務時間外は何してもオッケーなのは労基法に書いてある」とか、「プライベート時間の使い方にまで文句を言われるとは 公務員叩きもここに極まれりやね」などと、何が問題なのかという意見が多数あった一方で、「普段なら何も言わないが、能登半島地震で困っている人たちがいるのに、公費の出張で音楽鑑賞しましたというのは、時期的にもずいぶん無神経」とか、「音楽鑑賞は自費かもしれんけど旅費は税金から出ているだろうから微妙なとこだわ」などの意見もあって、私の知り合いの愛媛県職員は「出張中は全ての時間が公務だっていう極端な意見があるが、飛行機移動中も含めて時間外手当がつくかといえばそんなことはありませ」という。 そのニュースは、富山県政記者クラブに「現状を憂う公務員」を名乗る匿名の投書が寄せられたことに端を発しており、投書の内容は富山県土木部の山下章子次長が出張先のオーストリアのウィーンでコンサートを鑑賞したことを投稿しているというもので、「最近、公務員の不祥事が続いているが、こうした事案も県民の公務員に対する信頼の失墜につながっていると言わざるを得ない」と批判が加えられていたという。実名の「山下章子」というアカウント名で投稿され「仕事の後に行ってみた」と断ったうえで、ウィーン・フィルのメンバーによるカルテットを聴いたと記されていたのだという。山下次長の上司にあたる金谷英明土木部長は山下次長をふくむ県の土木部職員3名がウィーンを訪れていたのは事実だと認めているという。 こうした事案」いったいどこが「公務員に対する信頼の失墜につながっている」のかということだと私は思うのだが、「仕事の後に行ってみた」のであればそれは日ごろ日本で休日に映画を見たりスポーツを観戦したりあるいはスポーツに興じたり、温泉で疲れをいやしたりという行為となんら変わりがないと私は思うのだ。税金から給与が支払われている公務員はそうした行為も自粛すべきだでもいうはあまりにも極論で、そんなことをいい出したら公務員になる人などいなくなるし公務員になったが最後人間らしい生活ができないことになってしまうと思うのだ。それに「仕事の後」のことに干渉するのはいまの「働き方改革」の流れにも抵触するのではないかとおもっているのだが、余暇を充実させるお手本のようなことではないだろうか。 そもそも欧米の国際会議の出席者のあいだではコンサートやオペラなど欧米の芸術や文化の話をまったく解せない人はまともに応対してはもらえないそうなのだが、「行政に携わる人ほど、豊かな情操や高い教養を備えていてほしいではないか」というと、多くの人が賛同するのではないかと思っている。それよりも今回の出張の目的が「国際防災学会インタープリベント」に出席するということなのだが、そのフォーラムに山下次長をふくむ富山県の土木部職員3名も出席する必要があったのかの方を問題とするべきだはないだろうか。エッフェル塔の写真撮る旅行に行った国会議員のこともあるが、時間外に何をしたかを問題にするのではなく何しに出張したかに注目するべきではないだろうか。
2024年07月03日
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早く歩くことが健康のためになるそうで・・・
ウォーキングはかなり取りかかりやすい運動の1つだとされており、特別な道具も会員登録もいらないうえに運動だと思っていなくても普段の生活で歩数を稼いでいる。しかし健康促進のためにはどれくらいの速度で歩かなければいけないのを知っている人は少なく、運動の強度を表す単位として「メッツ」という基準があってこの「メッツ」で表すと普通の速度で歩くウォーキングの場合は10分間でおよそ3メッツの運動量になるのだという。18～64歳が1週間に必要な運動量は23メッツといわれているので毎日10〜15分程度ウォーキングを続けた場合はだいたい21メッツになり、1週間に必要な必要量を満たしていることになるという。ただある程度成果が必要な運動を目的にする人にとっての運動強度としては少し物足りない数字だという。 「英国スポーツ医学ジャーナル」に載っていた分析でさまざまな速度で歩いた人たちの2型糖尿病になるリスクを比較されていたのだが、それによると歩く速度は「軽いウォーキング」は時速3.2km未満だとされており、「普通のウォーキング」は時速3.2〜4.8kmでこれは「Google マップ」が徒歩の移動時間を見積もるのに使用している時速4.8kmに相当するのだという。また「活発にキビキビとウォーキング」は時速4.8〜6.4kmで、「大股で急いでウォーキング」なら時速6.4km以上となっていて、多くの人が走らずにもっとも速く歩く速度が時速6.4kmだとわかっているそうなのだ。そしてこの分析によると「普通の速度」や「活発にキビキビ」としたペースで歩いた人たちはその後に2型糖尿病になる可能性が低い結果となっているのだという。 健康促進のために歩く速度を比較した研究はこれがはじめてではなく、以前の研究でも速く歩く人は脳卒中や心疾患で死亡したり認知機能の低下や認知症になる可能性が低くなったりしていることがわかっているという。理学療法士のグループの考察では歩行速度は個人の機能的な能力と一般的な健康状態を表すだけでなく、リハビリに対する反応や機能的な依存・機動性の問題・認知機能の低下・施設への入所件数・心疾患系の発症や死亡率だけでなく、すべての要因による死亡率など幅広いさまざまな結果の予測を示しているという。つまり歩く速度が健康全体を表している可能性があるということなのだが、体がきつくて速く歩けない場合は健康状態がすでに低下している可能性が高いのだという。 たくさん運動をしなくても時速3.2km程度の普通の速度でウォーキングをすれば十分「中程度の運動」になっており、ジョギングや速いウォーキングは「強度の高い運動」として時間を2倍に計算してもよいそうなのだ。そこで最近話題になっているのがいつものウォーキングを「早歩き」で歩くことで手軽に運動負荷を上げる方法だというのだが、毎日のウォーキングを「早歩き」にすると、運動の強度を表す単位として「メッツ」という基準である3メッツの運動強度が4メッツになり、例えば階段昇りをするのと同程度の運動強度となるそうなのだ。そして運動は少し負荷をかけて行うことで筋肉や血流などにプラスに働くので、運動の効果を実感したいなら「少しキツめ」程度の運動を継続していくことが理想なのだという。 最近では健康意識の高いアメリカなどの国でも「早歩き」の効果が様々に検証されているが、健康のために必要な運動量を測る完璧な方法はないそうで、歩数計やスマートウォッチにポケットに入れたスマホでも歩数を測るのは簡単なので好きな人も多いそうで、歩く速度も健康にいいことがわかってきたのでより速く歩いてより歩数を稼ぐのが良策だという。ただし1万歩を目標にする必要がないことも知られるようになってきていて、健康増進のために必要な歩数は2,800歩から9,800歩と、どの研究を読むかどのような結果を健康とするかにもよるのだという。医学やフィットネスの専門家のほとんどができるだけ歩いたほうが健康に良いと言っており、最近歩くのが遅くなっていても速く歩くことで健康になる可能性が高いのだという。
2024年07月02日
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選挙のためなら隠蔽工作も・・・
少女暴行事件に続いて新たな米兵による性暴力事件が明るみに出たわけなのだが、沖縄県議会や県民からは女性が犠牲となる被害に憤りが噴出したそうで、前回に続いて事件に関する連絡が沖縄県になかったことにも超党派で反発が広がっているという。県議会では早速に米軍基地関係特別委員会が設置され日米両政府に提出する抗議決議・意見書案の議論が始まったそうで、本会議には保守・革新の政治的立場を超えて超党派で提出される見通しとなっていて近く執行部の説明を受け文言調整を進めるという。自民党県連幹事長の島袋大県議は「政権与党とはいえ、県民の命と財産を守るために言うべきことは言う。県に伝達しなかった外務省の対応は遺憾。対応を改めるべきだ」と強調したそうなのだ。 玉城デニー知事の支持会派の会派長である山内末子県議は「情報を共有して対策を取れば事件を防げたかもしれない。報告した上でプライバシーを保護する手立てはあるはずだ」と述べているが沖縄県民からも怒りの声が上がっている。那覇市の男性非常勤公務員は「性犯罪が繰り返されてきたので『またか』という感じだ。被害者のプライバシーも大事だが、県に早く伝わっていたら県民に注意喚起ができたはずだ」と話しており、那覇市の農家の女性は「表面化していない被害がたくさんあるのではないか。国や捜査機関の意図的な隠蔽を疑ってしまう。再発防止に本気で取り組む姿勢も感じ取れない」と語っている。沖縄県は宮川学外務省沖縄担当大使に米兵による事件・事故の情報共有などを要請するとしている。 去年の12月に沖縄のアメリカ空軍の兵長だったブレノン・ワシントン被告が少女に性的暴行を加えたとして起訴されて沖縄で、アメリカ軍の兵士が女性に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴されていたことがわかったそうなのだが、別のアメリカ兵による性的暴行事件が明らかになったばかりで沖縄では怒りと不安が広がっているという。アメリカ兵による性的暴行事件を受け米軍嘉手納基地のゲート前では思い思いの花を手に「性暴力」の根絶を訴える「フラワーデモ」が行われており、デモの参加者は「子どもたちがレイプされていますから。本当にいたたまれなくて、絶対もうこれ許せんなと」とか、「軍事基地がなければ起きない犯罪なんですよ。それを沖縄に一方的に押し付けて」などと怒りをあらわにしているという。 沖縄県の玉城デニー知事も「少女誘拐暴行事件が明るみに出た矢先、このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したということは、県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の人権や尊厳もないがしろにするものであり、断じて許せるものではない」しているが、去年12月に起きた事件では今年3月に被告が起訴されており、沖縄県には3か月も情報が共有されておらずその間の5月に新たな事件が起きていたことになっている。沖縄国際大学の前泊教授は日米両政府がしっかりと隊員教育、あるいは隊員に対する警鐘を鳴らしている場合には、犯罪はかなりの数、抑止されていきます。そういう意味では、隠ぺいをしていたかのようなこの扱い、あるいは情報が共有されていなかったことは大きな問題だと思います」としている。 去年12月の事件が県側に正しく伝わっていれば再発防止策が取られていたはずだと指摘してされているが、 米軍関係者による事件は後を絶たないのは今に限ったことではなく、沖縄県警によると今年1～5月の米軍人・軍属らによる刑法犯の摘発は28件で、このうち凶悪犯は5件の不同意性交が3件に強盗が2件となっているそうなのだ。日本が軍事的にも外交的にも自立していないのは明らかで、米軍は国内で何をやっても治外法権でお咎めなし状態なのだという。この暴行事件の事実を沖縄県に伝えなかった警察はおそらく警察上部からの指示があったものといわれているそうで、それは県議会選挙に与える影響が大きいことからその事実を伝えることは差し控えられたと思われ、これが政権に忖度する警察庁の実態だという。
2024年07月01日
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