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2011.10.18

中国、韓国のスピード感を知らない役所のアホが

カテゴリ：お役所システム

中国、韓国のスピード感を知らない役所のアホが自己満足的施策におぼれると言うか・・・・
役所や法令が邪魔するので、みすみす韓国や中国にビジネスチャンスを奪われる事例は掃いて捨てるほどありますね。
省益を優先し邪魔するくらいなら、寝ていてくれたらいいのに・・・おっと勿論、予算は返上してね。

太陽光発電市場の最新事例があったので、引用します。

中国に奪われる太陽光市場、再エネ法では産業育成に力不足山本隆三（富士常葉大学教授）より
　日本経済の停滞が始まってから20年が経った。現在の経済低迷を打破する役割を期待されている産業分野の1つが再生可能エネルギー関連ビジネスだ。なかでも地熱やバイオマス（生物資源）などと比べると電力の供給能力が大きく、産業基盤も広い風力発電や太陽光発電の設備産業の成長が期待されている。特に日本では適地に制限がある風力よりも、太陽光の大量導入が進むと予想されている。 2011年8月26日に成立した再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）導入の目的の1つは、関連産業の育成と雇用の創出にあるという。しかし、日本は欧州、米国、中国、韓国、インドなど、世界の主要国とこの分野で競争できるだろうか。政策の戦略性が問われている。

＜再エネ法を超える新たな成長戦略を＞
　日本国債の格付け引き下げがまた話題になった。国の債務の先行きが見えないからだ。今、日本の国債残高は国内総生産（GDP）の2倍近くに達する。近い将来、国の財政の破たんも懸念される事態だ。20年前は世界の超一流国だった。なぜ、こうなったのか。

　最大の問題は、この20年間、経済成長がなかったことだ。そのために、税収は伸びなかった。さらに、GDP比で表わすことが多い国債発行残高の比率は上昇の一途をたどった。ほかの先進諸国のように毎年3～4％の経済成長を実現していれば、国債問題は違った姿になっていた。いま、増税が話題だが、現在の低成長が続けば、増税だけでは問題の解決にはならない。最も大切なことは経済成長であり、それを実現する政策の実行だ。

　いずれにせよ、失われた20年を、30年に延ばさないためには、的確な産業振興策を打ち出すことが必要だ。そんななか、2011年8月に成立した再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）は、産業振興をその導入目標の1つに置いている。日本で太陽光や風力などの設備導入量を拡大し、国内メーカーによる設備供給を狙っているのだ。

　しかし、固定価格買い取り制度で先行した欧州主要国では、自国の環境ビジネスは大きく伸びず、欧州の再エネ市場で成長したのは、価格競争力のある中国、台湾の新興国企業だ。

＜失速する欧州の太陽光発電市場＞
　再エネ法の導入までの議論では、「市場ができれば、産業が育つ」という主張が多く聞かれた。この主張は、間違いだろう。市場が大きくなり、魅力が増せば、価格競争力のある新興国企業が参入し、大量生産を始める。規模の経済を享受する新興国企業に、日本企業は間違いなく太刀打ちできない。電力の固定価格買い取り制度を導入した欧州市場を見れば、日本で何が起きるか想像できる。

　再生可能エネルギーからの電力の買い取りを開始したドイツでは、当初太陽光発電モジュールメーカーが急速に育ち、数年前にはQセルズがシャープを抜いて世界１位になった。しかし、ドイツ、スペインを中心に急速に太陽光発電市場が拡大したために、中国、台湾の新興国モジュールメーカーの進出が相次ぎ、Qセルズはあっと言う間に1位の座から滑り落ちた。いまやQセルズのシェアは世界7位。欧州市場はいまや、新興国メーカーが席巻している。

＜自国企業だけを育てる中国の固定価格買い取り制度導入＞
　中国のように自国メーカーに圧倒的な価格競争力があれば、政府が市場を作りさえすれば自国メーカーが製造量を伸ばし、さらに価格競争力を増すことが可能だ。

　しかし、日本では事情が全く異なる。日本で市場を作っても、中国メーカーが進出してくれば円高下で価格競争力に欠ける日本メーカーが供給量を大きく伸ばすことは難しい。今後、日本でも成長すると予想されているのは、モジュールのブランドではなく、価格競争力が導入時の選択基準になる事業用太陽光発電市場だ。それだけに、中国製モジュールの供給がさらに広がるだろう。欧州でも、事業用で中国メーカーが急速に市場を獲得した。

＜蓄電技術開発も支援する米国政府の戦略＞
　米国は、技術開発を政策で推し進めることで、新興国や他の先進国メーカーと差別化を図り、将来のビジネスにも結び付ける戦略だ。

　オバマ政権は環境ビジネスによる産業振興と雇用創出を打ち出し、米国エネルギー省（DOE）を中心に様々な制度を策定している。例えば、補助金や借り入れへの連邦政府の保証、減税措置などだ。米国政府は2020年までに太陽光発電設備の設置コストを4分の1に引き下げる大胆な目標を立てている。このため、結果は破たんであったが、ソリンドラ社のような太陽光発電の設備メーカーへの補助金も多く支出している。

　米国政府は、送電網の強化のため、スマートグリッド（次世代送電網）導入を打ち出しているが、同時に蓄電技術にも補助金を支出。例えば9月6日、DOEは水力発電の先端技術に1700万ドルの補助金支出を発表したが、そのうち680万ドルは、蓄電機能を果たす揚水発電の技術開発に投じる。

　再生可能エネルギーの導入には、蓄電技術の開発と低コスト化が不可欠だ。揚水発電に加え、大規模な蓄電が可能な圧縮空気の利用技術のほか、無停電装置として実用化されているフライホイール蓄電装置、そして蓄電池など多くの分野に補助金を支出している。

＜CDMの二の舞を避け、成長に結び付けるための戦略立案を＞
　単に市場を作るだけでは、自国企業の成長に結び付かないことは、欧州の固定価格買い取り制度の経験から明らかだ。自国の成長戦略を実現するには、米国のように新技術で新たな市場形成を狙うか、欧州が新たに始めたように、新興国の参入が難しい市場を作ることだ。現状の固定価格買い取り制度では、新興国に国民負担の資金の大半が流れてしまうだろう。日本で産業が大きく振興されることもない。

　京都議定書の目標を達成するため、日本政府と電力・鉄鋼業界は中国を中心とした新興国からクリーン開発メカニズム（CDM）に基づく排出枠を大量に購入した。その購入額は1兆円近い。日本の産業振興には全く結び付かず、一部から国富の流出として強い批判を浴びた。同じ過ちが繰り返されるのか。新しい戦略を早急に立案しないと、欧米、中国、韓国との成長率の差はますます広がることになる。必要なのは国家の産業戦略だ。

多少ローテクでも、大量生産で破壊的コストを打ち出す中国は無視できない存在である。
エネ庁なんか電事連と組んで安穏としている場合ではないと思うんだが。
もちろん政権党の能力も絡んでくるが、日本の停滞の元凶は官僚にあるのではないか？
既得権益にしがみついていると、国家ビジョンなんて出てくる訳がありませんね。

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