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2011.11.02

大手メディアの怠慢か？

カテゴリ：メディア

米国業界や米国通商代表部（ＵＳＴＲ）からのＴＰＰ交渉に対する露骨な圧力について、赤旗が警鐘を挙げています。
　大手メディアの報道では、この種の記事が見られないが大丈夫かいな?
また、外務省が資料を発表するのは当然としても、外圧に対する対抗策はどうなっているんでしょうね？

10/27 日本の規制“じゃま” より
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。

　資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。

　医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。

　また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。

　企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。

　外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。

10/28 ＴＰＰ交渉米国業界露骨な圧力より
　「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。

　資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。

　コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。

　また、上院議員２８人がオバマ米大統領への書簡で「バイオ医薬品開発に係るデータ保護、医薬品の価格決定基準」などに｢焦点をあてている｣と指摘。｢米通商代表部は､米国の製薬企業の要求どおり、ＴＰＰ交渉においてバイオ医薬品に従来の医薬品よりも強力な特許保護を求めていく旨示唆した｣との記述もあります｡

　米自動車大手３社を代表する米国自動車政策協議会が「日本にＴＰＰ協定交渉に参加して欲しくない」としたうえで、交渉合意後に「十分に自動車市場を開放」すれば「ＴＰＰ協定への加入を支持することもできる」との立場も示していることも列挙しています。

　こうした要求の多くが米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「２０１１年外国貿易障壁報告書」で示された対日市場開放要求（本紙昨日付所報）と一致。米政府と業界団体の要求をそのままに、日本に市場開放やルール変更を迫ろうとしていることがあらためて浮き彫りになりました。

ＴＰＰで頭悪すぎ包囲網を敷くためには、猫の手でも借りたいほどであるが・・・・
大手メディアと違い、赤旗はしっかりしてるで♪

ＴＰＰに対する政府の腹づもりを以下の資料に見てみても・・・・・
アメリカとどう対決するのか見えてきません（民主党の中でも決まってないので当然かも）
ＴＰＰ協定交渉の概括的現状／国家戦略室
「日本再生のための戦略に向けて」について／国家戦略室

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