2022年12月の記事
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「便」は健康のバロメーターで・・・
ウンチ「便」は腸からの大切な「お便り」で大切なサ インがウンチには隠されているというが、腸がどんな状態なのかを直に感じることができるのが毎日のトイレタイムで、それなのにウンチの中身を知っているかと尋ねるとほとんどの人が「食べカス」と答えるという。実はウンチの80％は水分で残りの20％のうち3分の2は腸内細菌とはがれた腸の粘液・粘膜なのだが、つまり食べカスは残りの3分の1にすぎないそうなのだ。腸内細菌は乾燥した大便1gに対して1兆個ほど存在しているといわれていて、多くの人が健康のために何をどう食べるかには気を使っているのに、毎日どんなウンチが出ているかまでちゃんと確認していないという。自分で口に運んだものや体の一部が役目を終えて出てきているのに注意が足りないという。 ウンチは腸からの「ラブレター」なのに見もしないで流してしまうなんてもったいないそうで、腸内環境は検査をすればわかるのだが検査をしないで手軽にわかるのが便なんだという。その中でもまず大事なのが回数で医師によると毎日ということを大事にしていて、出したあとにチェックする習慣ができるとどんな食事をとるとどんなウンチになるのかもわかってくるという。食事や生活習慣への意識も変わってくる大人の場合1日当たりの目安とし、200～300gほどの排便量が望ましいと考えられているが、排便の直前に一度体重計に乗り排便後にもう一度体重を量ってみるとだいたいどれくらいの量だったかがわかるという。一度調べてみると毎回体重を調べなくても目安がつけられるようになるそうなのだ。 腸内細菌は1000兆個ぐらいいるかもしれないと言われていて重さにすると1～1.5キロで、それだけの生物がおなかの中にいて絶えず栄養素を消化して代謝して死んでいるという。だから毎日それくらいの量が出てきてもおかしくないという。また体には体内時計が備わっていて毎朝なるべく同じ時間に起きて食事をし、夜は同じ時間に寝るように同じサイクルの生活をしていると体に自然とリズムができてくるという。実は体にとっては一定のリズムで動くと消耗が少なく無理なく効率的に活動ができるという。排便の時間もおおよそ決まってきて「そろそろかな」と思う頃にトイレに行きたくなりますし、実際にラクに排便ができて時間も短くてすむという。つまり一日を一定の周期で動くことが体には自然なことなのだというのだ。 医師によると「ブリストルスケール」と呼ばれる便を7段階に分ける指標があって、便秘でコロコロしているものが1で水のような状態が7なのだが、健康な便とはその指標で3～5に入るのがいいと言われており、3は少し硬いけれどもしっかりと長さがある便で、4がバナナのようにするっとした便だし、5は少し切れるけれどもしっかりと形はある便といった具合だという。腸内環境がよい状態に保たれている場合便は明るい黄土色から黄褐色をしており、反対に悪玉菌が多い状態になるほどより黒ずんだ色になるという。ヨーグルトを日常的に食べるとバナナのような色も形もよいウンチにつながりやすく、いつも黒っぽいという人は試してみるとよいという。よいウンチは水分量が75～80％で練り歯磨きのようなやわらかさで水に浮くという。 運動をすると代謝が上がり体温も上がるが、そうすると腸内の菌が活性化し健康となるが、激しい運動である必要ではなくエレベーターを使わないで階段の昇り降りをするとか、ヨガ・ストレッチなどそういったレベルでいいという。おなかに住んでいる菌たちにいい環境を与えてあげればしっかり働いてくれるのだが、腸内の菌も多様性があったほうがいいそうで、そのためにはいろんな食材を食べることが大事だという。また便意が感じられなくても毎朝同じくらいの時間にトイレに座りあきらめずに2つのツボを強めに押すことを続けているうちに、だんだんと出るようになってきたという人もいるという。ツボ押しだけでなく食事・運動・呼吸法などの便秘解消の対策を並行して行うことがおすすだと医師は語っている。
2022年12月31日
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「こたつで寝ると風邪をひく」ということを・・・
親から「こたつで寝ると風邪をひくよ」と注意されたことがある人は多いことだというが、実際にその暖かさと気持ちよさから「こたつでそのまま眠ってしまった」経験がある人も私を含めていると思うのだが、「風邪をひく」ことについては「本当なの」とか「どうして風邪をひくのかよく分からない」やむしろ『頭寒足熱』は健康にいいのでは」といった疑問の声もあるという。「こたつで寝ると風邪をひく」のは本当なのか実際のところについて内科医の市原由美江医師によると、人間における風邪をひきやすい状態とは「風邪は鼻や喉にウイルスが感染することによって引き起こされ、咳や鼻水に扁桃通・発熱などの症状を起こします。ストレスや睡眠不足だけでなく不規則な生活などで免疫力が落ちたときにかかりやすくなります」という。 医学的立場からみてこたつで寝ると風邪をひくのは事実かというと「こたつと風邪の関連性を研究したデータはありませんが、関連はあると思います。こたつの中で寝てしまうと脱水状況が起こりやすくなるため鼻や喉が乾燥しやすくなり、ウイルスに感染する可能性が高まることが考えられます。人体は通常汗が皮膚で蒸発するときに熱が奪われ体温が下がります。そのため体温が上がると汗をかき自然と体温が下がるように調節されるのです。しかしこたつの中では高温に長時間さらされるため、汗をかいても体温が下がらず、体温調節の機能がうまく働かなくなります。その結果自律神経が乱れて免疫力が下がり、風邪を発症しやすくなる可能性があるでしょう」と語っている。 「こたつで寝ると風邪をひく」というのは医学的に裏付けのない俗説がまことしやかに広まっただけのようで、頭寒足熱は健康によいのだが、足元を温めることで足の血流が促進され全身の血流もよくなるためで、ただしこれはあくまでこたつに座って入る場合で、こたつで横になるつまり寝てしまうとどうしても体全体がこたつの中に入ってしまいがちになり頭以外の部分が高温にさらされ続け、熱がこもり過ぎるのでこたつで寝ることはお勧めだきないそうで、足のみかせめて下半身にとどめておくのがよいいう。こたつの中はポカポカだしその温かさゆえに深部体温が下がりにくく気分は心地良く眠りに就けていても睡眠の質が低下してしまう恐れがあり、そして睡眠の質の低下が引き起こしかねないのが免疫機能の低下だという。 人体への影響においてこたつで寝ることと布団で寝ることにはどのような違いがあると考えられるのだが、市原医師は「人は睡眠時、体温が下がる特徴があります。布団で寝る場合は、汗をかいたり布団をずらしたりして、自分で温度調節ができますが、こたつの場合は高温に長時間さらされるので体温が下がりにくくなると考えられます。高温によって体の水分が奪われるため脱水状態になりやすく、その影響で心筋梗塞等を引き起こす可能性もあります」という。風邪のほかに竹内医師が警鐘を鳴らすのがこたつで寝ることによる脱水症状で、「設定温度にもよりますが、それでもこたつはかなりの温かさ。すると人は汗をかくことで体温を下げようとしますが、やはりこたつの熱によって、なかなか下がりません」という。 そのうえで「結果的に大量の汗をかくことになり脱水症状のリスクが高まります。発汗は人に備わった体温調節機能だが、こたつの熱という外的要因にさらされることで調節が間に合わなくなってしまうのです。さらに当然のことながら睡眠中には水分補給ができず体内の水分が出ていくのみといった状態です。高齢の方のみならず若い方でも持病を持っている方も注意が必要です。高血圧・脂質異常症・糖尿病などの生活習慣病が十分治療されていなければ血液の流れが悪くなり、心筋梗塞や脳梗塞などを引き起こす可能性もあります」と警告している。布団で寝たときに比べこたつでは睡眠中の体の動きが悪いとされ、足腰や全身の関節に負担がかかっていることが考えられるため、背伸びをして少し体を動かした方がよいと語っている。
2022年12月30日
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ミジメな老後の無神経な要因とは・・・
老後のお金の相談で特に多い「ミジメな老後」を送らないためのポイントが数多く解説されているが、私の会社でもそうだったのだが会社員の場合は多くが50歳で昇給はストップし、55歳で役職を離れて役職分だけ給料が減り60歳で定年退職となってしまう。その後に再雇用制度を活用して65歳まで働くとしても60歳からの給料は半分以下にと右下がりの収入構造になってしまうとされている。しかし50代になって給料が上がり子供も独立し家のローン等も完済して少し贅沢を覚えてしまった家計は、この段階的に右下がりになる収入構造に追い付けないという。高収入だったときの消費生活にマヒしているのか収入が減っても何となくこれまでと同じような外食や食生活、ジム通いやショッピングなどを続けるご家庭は多いというのだ。 収入が減っているのだからそれに見合った生活をしなければ家計は破綻してしまうのだが、退職金があるというだけでセーフティネットがあるような幻想を抱いてしまうという。つまり退職金によって破綻の危機が先送りされるので、本来は早急に対策が必要な家計の見直しも破綻の自覚がないため後回しになっていまい、取り返しがつかない金額まで減ってしまうこともあるのだという。例えば50代の給与が手取りで月50万円もあったのだが、60歳になり再雇用で働くようになったら給与が月25万円と激減したというご夫妻は、退職金があるからと安心してそれまでの生活スタイルを続け生活水準を下げなかったために、年金生活が始まるまでに1200万円も取り崩してしまったと嘆いていたそうなのだ。 65歳になり年金生活になるというので通帳を見てみたら、退職金が半分になっていたことに気が付いたというのだからその能天気さに驚きで、とはいえ似たようなケースは数多くあってとても残念ですがこういうご家庭は「ミジメな老後」へまっしぐらになってしまうという。またミジメさを嫌う親の場合は「このくらいは持っていて当然」だとか、「買って当たり前」というお金の使い方をするそうなので、子どもにもそれが自然に伝わってしまい、子どもはそれが常識だとしてとらえていくという。まだ自分では十分稼げない子どもたちに必要なものを自分でお金の工面をして買うことを教えるのではなく必要なものだからと親が買い与えてしまうので、こうして育った子どもは親にねだるのが上手になってしまうという。 スキルアップのために資格取得の費用をねだったり婚活のためにとブランド物の洋服をねだったりと、「必要なのだから」と言えば親がなんとかしてくれると思っているわけで、子どもが親世代になっても「孫の教育のために、こういう習い事が必要なので、援助してほしい」とねだることもあるという。親は子どもにも孫にもいい顔をしたいので、ねだられると嬉しくなっておもちゃやランドセルにピアノの発表会の洋服なども買ってあげたくなってしまうという。「孫へのお祝いもやれないなんて、ミジメなことはできない」と思う人もいるかも多く、子どもが困っているのであれば助けてあげたいと思うのが親心なのだが、それも限度があって後先考えずに援助をし続けていったら自分たちの老後のお金は無くなってしまうというのだ。 ミジメさを嫌うあまり身の丈以上の支出にも気がつかないので「ミジメな老後」にまっしぐらな落とし穴に落ちますよというお話なのだが、本当にミジメでない老後を目指すのであれば「こんなこともできない生活は『ミジメ』だ」という思いにとらわれないで、身の丈に合ったお金の使い方という本当に自分にとって必要なものを見極める力をつけてほしいという。「お金さえあれば、満足のいくものを買える」のではなくて、自分にとって「何が心を満たすもの」であるのかも見つけていくべきだという。そして「生活費の大半は年金でまかなえる」ことをしり、生活費が年金でまかなえるとなれば基本的には老後のために貯めた資金は減らないことになり、これは大きな安心なのでそうすれば今の支出も見直せて貯蓄を増やすことは可能だという。
2022年12月29日
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防衛費の増額よりも自賠責借入金の返済を・・・
政府と財務省が国民の自動車損害賠償責任保険積立金の7500億円のうち約6000億円を借りたまま完済していない問題について、政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額を返金すべきで、被害者救済のために積み立てられている自賠責保険7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されておらずそれも20年も前からだという。これは一般会計の補填でまったくの目的外利用であることは明白で歴代内閣も利用してきたとされ、交通事故被害者団体などが声を上げようやく国土交通省に返還を約束する覚書を交わしたが、被害者救済事業への支出が23億円と150億円と考えればまったく足りないという。 来年度の予算案が閣議決定され国土交通省の特別会計から財務省の一般会計に貸し出された自賠責保険料の運用益約6000億円の返済は当初予算で60億円に決定したが、これは返済再開以降で最大の返済額となる一方で貸出残はなお5880億円と巨額となっている。自動車ユーザーは自賠責保険への加入が義務付けられていて、この保険運用益を使って事故の加害者が支払う保険金とは別に交通事故被害者救済対策のための費用が特別に確保されており、これが自動車安全特別会計と呼ばれる財源なのだが、財務省は税収が不足した平成6年度と平成7年度の2年間に、1兆1200億円をこの特別会計から借り入れ、毎年の返済額は毎年の協議により決定することが基本として今もその返済を続けている。 財務省の借入金は民間の借入のように返済額は一定にせず返済期限などの条件は財務省と国土交通省の歴代の大臣合意によりこれまで6回にわたって書き換えられてきたが、鈴木俊一財務相と斉藤鉄夫国交相の合意で返済額の基準は「今年度における繰入額の水準」と初めて明記されたというが、やっぱり「完済までに100年かかる」を裏付けた形となってしまっているのだ。来年度当初予算の返済額が60億円に決定したことで来年度末に5880億円まで減る見込みにはなっているが、今年度の返済額は当初予算と補正予算分を合わせて66億円となる予定なのだが、合意条件に基づくと今年度の水準を下回らない返済額でなければならないのに、来年度予算で決定した60億円の返済は水準を下回っているというのだ。 国土交通省保障制度参事官室によると国交省と財務省の大臣合意が結ばれた当時の今年度返済額は54億円で、66億円は大臣合意後に補正予算で追加返済されたため国土交通省も財務省も合意の水準以上の返済が実施されたと評価しているという。鈴木俊一財務相は会見で60億円の返済決定について「財政事情が許せば早期にお返ししなければならない性格のものだが、今それがそのようにできないことは、ある意味申し訳ないと思っている。しかし、そういう中でも大臣合意に基づき、確実に誠意をもってお返ししたいと思っている」と説明しましたというのだが、現在のような返済額では借入額に対して返済額は少な、10年後には自動車安全特会の財源が底をついてしまう可能性があるといわれている。 そこで国土交通省は賦課金制度を新設し自動車ユーザーの保険料に上乗せして確保することが、2022年の法律改正で成立しており、自賠責保険料の値上げにより自動車ユーザーが負担する新たな賦課金による収入は、約100億円が見込まれているという。個々の負担は1台150円を基本に車種ごとの減額が設定される予定で来年1月の金融庁が担当する自動車損害賠償責任保険審議会で決定するとなっているが、いずれにせよ財務省の返済額を大きく上回っているそうなのだ。本来の自賠責の使途である重い後遺障害を負う交通事故被害者支援などに使われる被害者支援事業は年間約200億円で、自動車ユーザーの新たな負担100億円に財務省の返済60億円ではなお不足分が出てしまうといわれている。
2022年12月28日
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金利上昇で深刻なのは・・・
日銀はこれまで「短期金利を-0.1%で固定し長期金利を±0.25%の変動幅でコントロールする」という政策を取ってきていたのだが、日銀がこれまで10年近く続けた大規模な金融緩和を修正するという一歩を踏み出し、長期金利の変動許容幅を従来の0.25％から0.5％に拡大するというのだ。これは事実上の利上げでひいては事実上の金融引き締めとなるのだが、背景にあるのはインフレ進行で、コロナ禍からの急速な経済正常化や原油などのエネルギー価格の上昇によって世界的に急速なインフレに見舞われている。そしてインフレの沈静化に向け欧米諸国の中央銀行は金融環境を引き締める「利上げ」を相次いで実施してきており、日本の金利が一定の場合に海外金利が上昇すると円安が進行していくという。 この円安が電力料金や生鮮食品・日用品など幅広い品目での値上げに拍車をかけていたのだが、従来より日銀の黒田総裁は今回のような長期金利の許容幅の拡大は「事実上の利上げであり日本経済にとって好ましくない」と牽制してきました。足元のインフレ率は日銀が目標とする2%を上回る3%台にまで上昇しており、事実上の利上げに踏み切ることで物価上昇にブレーキをかける狙いがあるという。なお黒田総裁は会見で「金利市場の歪みを正すことが目的の政策変更だ」と強調しているが、長期金利の上限を0.5％まで引き上げるというのは足元の物価上昇率が3％台まで上昇し家計の負担が高まっているのに加えて、このままでは海外投資家による国債の売り崩しを抑えきれないと判断したためだといわれている。 長期金利の上昇でまず懸念されるのは企業の資金繰りのさらなる悪化で、今年の秋口から円安による物価高を契機に「ゼロゼロ融資」を受けている企業の倒産が増え始めていたのだが、日銀の利上げによってその増加傾向にいっそう拍車がかかるという予測が新たに浮上しているそうで、「ゼロゼロ融資」とは実質無利子・無担保融資のことでコロナ禍によって売上高が減少した企業を支援するために政府主導で行われてきた。元金の返済を最長で5年まで猶予するうえに各都道府県が最初の3年分の利子を補給することで利払いを実質的に免除するだけでなく、将来返済が困難になれば公的機関の信用保証協会が肩代わりするという融資で、その結果として民間および政府系の金融機関は企業に対して43兆円もの融資を行っている。 その新規融資が終了したあと来年から返済を開始しなければならない企業が激増するという事態が待ち構えていて、企業の負債が歴史的な高水準にまで増えている局面で足元では円安・物価高が重なり再建を断念する倒産が目立っていたのが、さらにゼロゼロ融資の返済時期が近づいたことで再建を断念するケースが増えることは避けられそうにないという。そのうえで日銀の金融引き締めで多少でも金利負担が増すことによって断念型の倒産・廃業の件数が必要以上に膨らむ可能性が高まっていくというのだ。たしかにゼロゼロ融資によって倒産・廃業の増加を一時的に食い止めることができたのだが、その帰結として返済できない規模の負債を抱えるゾンビ企業を大量に生み出したという副作用もあったという。 さらに深刻なのは長期的には国債の利払い負担の増加も危惧されていて、目下のところ国債の残高は1000兆円規模にまで膨らんでおり、仮に長期金利が0.1％上昇すれば国債の利払いが毎年1兆円も増え、今回の変更のように長期金利が0.25％から0.5％まで上昇すれば毎年2.5兆円の負担が増える計算になるという。当然のことながら利払いは借り換えの段階で徐々に増えていくので1年や2年で増えるのではなく7～8年以上かけて増えるいくことになるのだが、大きな問題なのは今後の長期金利が0.5％で収まるわけがないということで、そういった意味では「長期金利1.0％、利払い10兆円」といった時代が来る恐れもあって、日銀の長すぎた超金融緩和の後始末は今後長期にわたって続くというのだ。
2022年12月27日
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万博も五輪と同じようになりそうで・・・
大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会は開幕まで850日を切った時点で会場建設工事の入札で新たに6件が不調になったとの結果を発表したが、不調となったのはテーマ事業プロデューサーのうち映画監督の河瀬直美氏や放送作家の小山薫堂氏ら5人が出展するパビリオンの建設工事などで、入札では河瀬氏と小山氏のパビリオンで応札する工事事業者が現れなかったという。8つのパビリオンのうち入札を実施した6つのテーマ館全てが「入札者なし」または「予定価格の範囲内での応札者なし」となったことが判明したそうで、早ければ来年春には始まる予定のパビリオンの建設工事だが、大催事場は「入札者なし」で迎賓館は「予定価格の範囲内での応札者なし」となっており、内容を見直して再公告したという。 万博そのものを揺るがしかねない事態が明るみに出たといわれるが、主要なパビリオンや施設の工事入札が軒並み不落・不調になっていて、万博のような国家プロジェクトには「赤字になっても参加したい」と考える建設会社は今の時代皆無となっているという。利益度外視の受注など株主が黙っていないとされるが、万博の中核を成すテーマ事業の「シグネチャーパビリオン」の実施設計や施工を手掛ける企業が決まっていないのだ。一言で言えば「独創的なデザインや設計を採用しているパビリオンの建設費について、予定価格を決める発注者と応札者の間で、設計・施工の難易度や経済性などの評価にかい離が生じているという。加えて昨今の資材費の高騰は当然、入札が不落・不調になった原因になっているとあれている。 大催事場は舞台設備工事を新たに加えて予定価格を前回の約1.5倍の71億1616万1900円になり、迎賓館は約1.2倍の34億137万4000円に引き上げたそうで、落札された小催事場は内容を見直した再公告を出して、鴻池組・安井建築設計事務所・平田晃久建築設計事務所共同企業体が落札している。その予定価格は1回目の約1.5倍の42億602万4900円で落札価格は38億7900万円だったという。足元で発生している入札の不落・不調は資材費の高騰が最大の理由と考えられがちだが、日本国際博覧会協会側は理事会後の会見でその見解を否定しており、シグネチャーパビリオンのデザインや設計は今年の春に実施されたものであり、少なくとも約半年前の資材高騰分は考慮に入れて予定価格を決めているという。 もっとも直近の実勢価格をどこまで反映したかは不明で、予定価格見直しの論点の1つになるといわれている。業界側も資材費の高騰が一層進むなどコスト高が続く可能性を否定できない現状では、利益を確保しにくい案件をあえて取りにいく必要はないという。これは企業としてはもっともな意見で、「海に浮かぶ人工島の『夢洲（ゆめしま）』までの人の移動や資材の運搬だけでもコスト高になり得る。インフラが整うまでは労働環境も厳しい」と、現場を不安視する見方もあったという。また改正労働基準法による残業時間の上限規制について建設業の猶予期間が終了する労働問題となっていて、いよいよ残り1年強で現実になるわけだが、万博施設工事の入札不落・不調とこの問題が直接関係している可能性は十分にあるという。 万博関連の建設工事は開幕に間に合わせる必要があって、その1年前に残業上限規制が始まることは建設業界の人なら誰でも知っている。業界全体の課題である働き方改革は待ったなしなのだが、建設会社は人手の確保にますます苦労することになるという。資材価格が高止まりするうえに人件費がさらに上がる公算が大きく、タイミングとしては万博のちょうど1年前で応札者側の建設会社は「不確定要素が多そうな万博パビリオンに手を出すのはやめておこう」と入札の優先順位を下げる心理が働いたともいう。しかも大阪府の吉村知事が岸田総理総理のもとを訪れ大阪・関西万博の成功に向けた要望活動を行ったが、岸田総理からは支援するとの言及もなく、「ぜひ一緒にやっていこう」と話があっただけだったという。
2022年12月26日
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越すに越されぬ年の暮れかな・・・
クリスマスのイルミネーションで彩られた東京都池袋の片隅にある公園で食料配布の列に並んだ40代の男性は寒そうに手をこすり合わせると「年を越せるか、きついです」そう言っいたのだが、この食料支援は生活困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI（てのはし）」が毎月2回行っていて、その列に並ぶのは中高年の男性が多いがスマホの画面をじっと見つめながら待つ若者や女性の姿も目立つという。日が暮れ配布が始まる午後6時には広い公園に長蛇の列ができたコロナ・円安・物価高の三重苦が私たちを痛めつけていて、一時的に円高方向に動いているようにも見えるが日本の国力そのものが低下したことで、「魅力のない国・日本」の通貨が売られて価値が下がり他国から見向きもされなくなったということのようなのだ。 先の男性は関西地方の出身で高校卒業後は千葉県内の工場で働いていたが、5年ほど前に足をけがするとクビになって以来派遣会社に登録し働いていたという。今は派遣会社の寮で暮らしながらごみ収集の仕事をしていて収入は手取りで月16万円ほどだが、そこから家賃や光熱費などを引くと生活はギリギリで今年になって仕事が不定期になったという。そこを物価高が襲い毎日食べていた食パンもバナナも値上がりし牛乳も高くてなかなか買えないという。冷蔵庫は空っぽで食事は1日1食の日もあり、この数カ月で体重は5キロ減ったという。頼れる人はおらず貯金もなくこの先どうすればいいのか明日への不安で押しつぶされそうになり、「生きるだけで精一杯です」とこぼしている。物価高騰は出費がかさむ子育て世帯も直撃している。 NPO法人「TENOHASI（てのはし）」の清野賢司事務局長によれば食料支援に集まる人の数はコロナ禍以降増加の一途をたどっていて今年になって500人を超えており、コロナが本格化した2年前の2倍以上だという。「家はあるけど困窮している非正規雇用の人が増えている。減る兆しがなく、来年どうなるか想像もできない」そうで、多くの人々の暮らしを脅かしたコロナ危機だったが、いま人々を苦しめているのがウクライナ危機と急速に進んだ円安を背景にした相次ぐ値上げだという。10月に月別では今年最多となる約6700品目の食料品価格が平均16％引き上げられ、先月には乳製品など833品目が値上がりし、そして今月には「物価の優等生」といわれた卵や米など145品目も値上げされたという。 いまの日本にはエネルギーも食料も何もかも足りていないといわれているが、割を食うのは当然私たち日本国民で、日本国内での生産性が向上しないままそこで働く人たちの賃金が上がらない状態が続いているからだという。インフレが起これば物価の上昇とともに賃金が上がるのが世界の常識だが、日本は世界でも唯一の「30年間賃金が上がらない国」となっていて、国税庁の民間給与実態統計調査では日本のサラリーマンの平均年収は、ピークだった1997年を一度も上回っていないと経済評論家の加谷珪一さんが指摘している。そのうえで「日本のインフレ率が低いのは、コロナ対策の影響などではありません。単純に、日本経済だけが30年間著しく不景気で賃金が上がらないから、物価も上がらないだけなのです」と語っている。 物価高対策として国は所得の低い住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付を始めたが、非課税世帯は高齢者が多く働く現役世代への支援が手薄になっているという。こうした状況を受け生活経済学が専門の大学教授は今までの生活に固執せず意識を変えることが大切だとし、「多くの食料品が値上がりして生活は大変ですが野菜や果物でも安くなっているものはあります。安くなっているものがあるのに値上がりしている小麦や油を使った食品を、これまでと同じように食べるのは賢い選択ではありません」とアドバイスしている。食料品の値上がり分を全て食料品で抑えようとするのは困難で、外食や洋服を買うのを控えたり部屋では暖かい素材の下着や服を重ね着して電気代を抑えたりして別の支出を減らすことが重要だという。
2022年12月25日
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年金だけで生活するよりも・・・
最近は定年を延長したり廃止したりする企業も出てきているが、まだ世の中の大半は60歳を定年と定めた企業が多いようで、定年を廃止している企業はわずか0.5％しかなく99.5％の企業では一定の年齢で定年を定めている。このうち、60歳を定年としているところが81.8％なのでまだまだ世の中の大半は60歳が定年となっていることのようなのだ。ただし昔と違い現在では定年になっても仕事を完全に引退して働くのを辞めてしまう人は少数派になっており、総務省の調査によれば60～64歳で働く人の割合は男性で82.7％だし女性だと60.6％だという。これは10年前に高年齢者雇用安定法が改正となり、65歳までの雇用機会の提供が義務化されたためなのだが、そもそもこの法律が生まれたのは1971年だという。 その頃の平均寿命は男性が約69歳に女性は75歳なので今は当時よりも12～13年伸びているのであれば、当時と同じように60歳で仕事を辞めてしまう人が少数になるのは当然ということだという。そして65歳になると公的年金が支給されるし、「公的年金なんてあてにならない」と思っている人は多いかもしれないが決してそんなことはないという。公的年金だけで生活している65歳以上の人は半数ぐらいいて、作家の吉永みち子氏は国民年金だけなので手取り5万9000円だそうで、コロナ禍で家にいるときに実験をしてみようと国民年金のお金を財布に入れて1カ月間、それだけで食費を賄っていると2万円ぐらい余ったそうなのだ。つまり食べていくだけなら公的年金だけでもやっていけないわけではないというのだ。 内閣府が公表しているデータによれば男女とも60代前半は6割以上の70～74歳でも4割近くが収入のある仕事をしており、調査対象者に仕事をしている理由を聞いたところいちばん多い回答が「収入がほしいから」で、60代前半の男性では65％と突出して高くなっているそうなのだ。大事なことは好きなことをとことん突き詰め継続すること、そしてできるだけ会社以外の人とのつながりを持つことだというが、それによって60歳以降の仕事が得られるきっかけは生まれていくという。サラリーマン時代とは180度発想を変えて仕事を楽しむようにすることが大切で、公的年金が受給できるのであれば生活していけないわけではないことから、何よりも「自分が楽しむ」ということにいちばんのプライオリティーを置くことだという。 実際に65歳以上の就業率と医療・介護費について調べた調査では、就業率の高い県ほど医療・介護費の一人当たり負担額が低いという結果や、一年前に就業していない者より就業している者のほうが「健康」を維持する確率が高く、「不健康」が「健康」へ改善される確率が高いとの結果が報告されているという。つまり働くことは健康にいいことのようで、仕事をしていれば休んで迷惑をかけるわけにはいかないこともあって体調に気を配るという。自分の意志だけでお酒や夜更かしの甘い誘惑に抗うことは難しいものだが、翌日に仕事があれば職場や仕事相手の顔が浮かび節度を保つことができるという。仕事は自己肯定感を高めることにつながりメンタルヘルス上もプラスに働くのは間違いないいう。 仕事をしていれば人に会う機会が増えそうなると少しは服装に気をつかわざるを得ず、身なりを整えると自然と姿勢もよくなり適度な緊張が心に張りも持たせてくれるという。今は在宅で画面越しの仕事も増えてはいるが、それでも人前に出ざるを得ない環境に身を置くことは見た目によい作用があるという。見た目を気にすることは時代の変化を楽しみ若さを保つ秘訣なのかもしれないそうなのだ。知恵というのは「経験や知識の蓄積のなかから、いくつかの概念を結びつけて生み出される発想」だとされ、学ぶことに何ら抵抗がなくその学びはある意味道楽に近いものになり、学ぶことによって新しい知恵がどんどん生み出されますます頼りにされ、高齢になっても現役で居続けることができるという好循環が生まれるという。
2022年12月24日
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ローカルさんの値上げは仕方がないとして・・・
ある新聞社が全国のローカル鉄道95社の利用者である約1万人を対象に実施した調査で運賃値上げを「やむを得ない」とした割合が85%に達したそうで、慢性的な赤字経営に苦しむローカル線の存廃議論は今後本格化する見通しだとされ、国の支援策については4割が不満だということから、国や自治体の実効性のある支援が問われている。日本語での「ローカル線」は輸送量の少ない線区や航路に対して用いられるが、ここでの「ローカル」という言葉は田舎などを示す俗称で、日本での通例でのローカル線は鉄道でJRの地方線が代表的であり、地方交通線以外の線区を幹線としている。新幹線の並行従来線区間のように元々主体であった長距離輸送が新幹線に移って地域輸送の区間列車だけになる場合もあるという。 ローカル線の中には地域生活の足としての利用だけでなく、観光地の鉄道として知られているものも多くあって、山あいの風光明媚な区間を走る山岳鉄道や旧式化によって本線ではすでに使用されなくなった年代物の車両や蒸気機関車を走らせているところもあるという。これらは日常的なビジネス特急や通勤電車等とは異なった風情が漂うものもあり、観光客の目を楽しませてくれているという。また地方交通線でも都市近郊部で通勤路線として機能している例もあって線引きは難しいといわれている。あるTVでも東京から駆けつけた鉄道マニアは芸備線に揺られながら「鉄道がなくなると町は廃れる。存続の道を探ってもらいたい」語っていたが、普段は閑古鳥が鳴く芸備線も夏休みのこの日は鉄道ファンで満員だったという。 過去30年にわたって全交通手段に占める鉄道の比率は上昇してきたが、コロナ禍で首都圏では鉄道の比率が下がって自動車や自転車に流れており、混雑車両の3密が警戒されているためだという。コロナ禍で大きな赤字が出て売上に対する固定費の比率が非常に高いという鉄道事業の弱点が露呈したのだが、ローカル鉄道の存廃問題は当事者にとっては切実で、自家用車の方が圧倒的に便利な社会環境の中でも、あえて鉄道を利用する人達の中には鉄道以外に足の便を持たない交通弱者といわれる人達も多いという。地域全体で見れば採算ベースの計算には入らないさまざまな便益が存在しているというが、今後はコスト構造をもっと柔軟にして、旅客の増減に合わせて運行ダイヤを柔軟に設定できるようにするべきだという。 全国で人口が減少し今後鉄道利用者も減っていくわけだが、このままでは運行本数を減らさざるをえないといわれており、鉄道は地域の足としての役割を果たせるのかが問題で、むしろオンデマンドのような地域交通のほうが地域の足としてふさわしいのではないかともいう。このような話を地元の人と話していくことになるが、地域の事情を踏まえて個別に丁寧に話を進めるべきなのだが、ローカル線の利用者が「維持すべき」と答えた割合は87%に達しているが、「値上げするなら廃線すべき」と答えたのは2%にとどまっているという。ローカル線の利用減は人口減に新型コロナウイルス禍で拡大した在宅勤務も影響しており、値上げへの拒否反応が薄れた背景には経営悪化が利用者に広く浸透したことがあるという。 鉄道運賃の値上げは国の認可が必要で赤字が続いている時期などにしか使えない切り札だったのだが、これに対し国土交通省の有識者委員会は鉄道会社が柔軟な運賃体系を導入できる制度の検討も提言しており、ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は赤字路線の存廃についての提言を示している。1キロメートルあたりの1日の平均利用者が平時に1000人を下回るといった路線について、国と自治体に事業者が改善策を協議する仕組みを設けるとされていて、慢性的な利用者の減少で赤字が続くローカル線は抜本的な見直しを迫られるという。私が住む四国地方のJR四国は運行する全18線区が20年度に赤字だったと発表しており、大幅な運賃値上げがされるという。
2022年12月23日
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金利が上がるということは・・・
参議院予算委員会で浅田均参議院議員が「全期間で同じレートだけ金利が上昇したら日銀保有国債にいくらの評価損が発生するか」と聞いたところ、雨宮正佳日銀副総裁は「1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％の上昇で108.1兆円の評価損を食らう」と回答したが、気が遠くなるとんでもない数字だという。日銀の引当金と準備金は9月末で11.1兆円しかないから1％の金利上昇で完璧な債務超過となってしまい、日銀が先月に発表した4～9月期決算によると保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生しているが、日銀は定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取ることで長期金利上昇を防いでおり、なんとか評価損の発生を回避できると思っていたそうだが無理だったという。 日本同様昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金利は今や1.93％で、昨年12月の-0.38％から2.31％も上昇しているそうなのだが、日本で同程度の金利上昇が起これば日銀はとんでもない評価損を抱え込むことになるという。日銀の債務超過がなぜ大問題なのかだがそれは私たちの使っている日本円の価値に直結するからで、つまり日銀の債務超過が続き通貨の信認が揺らげば円の価値は大暴落してしまい、ハイパーインフレという究極の大増税となって日本人はあっと言う間に貧乏な国民になるという。今の10年債金利は0.25％なのだから現在の0.25％の利回りは日銀が金利上昇を必死に抑えている結果に過ぎず、過去の例からして長期金利は中央銀行や国がいつまでも抑えきれるものではないという。 衆議院財政金融委員会では藤巻健太衆議院議員が「これほど巨額な評価損を抱えた場合、日銀の信用は大丈夫か」と聞いたところ、黒田東彦日銀総裁は「日銀は償却原価法すなわち簿価会計を採用しているから財務上、損失が現れることはない」と答えている。浅田均参議院議員に対する雨宮副総裁の答弁も同様だったがこの答弁は国際標準では通用しないそうで、世界の金融界では法人や公的機関相手では時価評価でチェックすることから「特に危険状態かも」と思われると時価評価は最低となってしまうという。日銀への信用分析も世界は当然ながら時価評価で行うはずで、日銀だけ日銀の言いなりに簿価評価で見られることはなく日銀の主張は夢物語にすぎず、日本の現状では中央銀行の信用など維持できないという。 雨宮副総裁も黒田総裁も「日銀は紙幣を刷れるのだから債務超過になっても金融政策運営上、何ら問題もない」というが、故安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」と公言するなど統合政府論がまかり通っていてこの10年で状況は大きく変わっている。「禁じ手中の禁じ手」と言われている政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷ることによって賄うが堂々と行われており、藤巻健太衆議院議員が黒田総裁に反論したように「たしかに日銀は紙幣を刷れるから、民間企業のように資金繰り倒産をすることはないだろう。しかしだからといって日銀の信用が失われないということではない」という事態になってしまうというのだ。異次元緩和で日銀当座預金が膨れ上がってしまった以上伝統的な方法で短期金利を高め誘導することはできないという。 日銀は新発10年債に対し0.25％の指値オペを行い必死で長期金利の急騰を抑えていたが、政府が物価対策に躍起なのに物価対策の最前線に立つべき日銀がそっぽを向いているのはあまりに奇異な状況だとされてきた。財務省財務官やアジア開発銀行の総裁をしていた黒田総裁は時価会計で信用分析をするということを熟知しており、長期金利が上昇すれば巨額の債務超過で日銀の信用ひいては円の信用が失墜してしまうことを充分知っており、だから金利を引き上げるべき時期でも引き上げられなかったのだという。歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか日本の国債金利にも上昇圧力が強まり、日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたがついに大規模緩和を修正する方針を決めたという。 黒田総裁が退任する4月以降に新総裁が金融政策を変更するだろうと予想され、為替は円高へとトレンドが変わると予想する人が多かったのだが、日銀は金融政策決定会合で従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大するとしたが、長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており事実上の利上げとなるという。日銀は今まで「円安は日本経済にプラス」との立場を示していたが為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっていたという。もっとも日銀の債務超過は世界が一直線にデフレに逆戻りしない限り簡単には解消しないとされていて、政策変更といってもすさまじい債務超過が怖いからマイナス金利を廃止するとか実質的になんの影響もない政策変更しかできないという。
2022年12月22日
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働くことは美徳ではあるが・・・
1980年代の日本は飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し日本人は自信に満ちており、テレビや自動車等に代表される「Made-in-Japan」の製品は世界を駆け巡り、欧米諸国に行けば妬み半分に尊敬され競争相手として認知されていた。また東南アジアの人達からは尊敬の目で見られ日本は憧れで目標でもあったし、給料も毎年上がり「1億人総中流」と云われる中で多くの日本人が幸せだった。仕事は沢山有って下請け・孫請けそして孫請けの下請けに仕事を依頼していた状態で本当に社会全体が浮かれていた。そんな日本人の特長として目指すべき目標を提示するとそれに愚直に取り組む事ができ、その一つに「コストの削減」があり、経済活動において他社との競争のためにコスト削減は絶対的に必要な事であったとされてきた。 幸い日本人はこの「コスト削減」に長けていて品質の良さも相まって世界に日本の製品が出回っていたが、最近は低価格品に押され気味ではあるが日本の製造業は頑張っている。このように「コストの削減」を徹底的に行える事は一見素晴らしい事で、何処の国民よりもコストを削減でき品質を落とさずにモノを作れる事は世界に誇れる事であって。ところが日本製品の地位を維持するために従業員の給料は据え置きし、非正規社員を増やす事でコストの削減を図ってきたが、その愚かな努力は実らず多くの一般消費者向けの日本製品は世界から姿を消してしまい、そしてその置き土産の様に1億総中流が姿を消し貧困層が増えていき、1億総中流時代を社会人として過ごした人達は既に50歳半ば以上になってしまっている。 後進国の経済力が上がって競争が激化してくるとコスト削減のために人件費に手を付け、そして仕入先を買い叩き低賃金の労働者を増やすと云った愚業を行ってしまったという。企業の要望もあって小泉政権下で非正規雇用の対象業務を増やし低賃金の労働者を一気に増やしてしまいその結果社会に大きな歪みを生んでしまったという。つまり製造コストの要素は単純に云うと、材料費と加工費の二つであるが、その加工費の中に人の作業によるコストと機械での作業によるコストがあって、人で行ってきた作業を機械化する事でコストを削減したり作業を効率化したりする事でコストを下げてきた。しかし中国をはじめとした東南アジア諸国との競争が激化してきてからは人件費の時間単価を下げる事でコスト削減をし始めたというのだ。 時間単価を下げるために先ずは正社員の給料を下げ次に正社員をクビにしてパートタイム等の非正規労働者を増やす事で人件費を抑えコストの削減を実現する様になっていった。これは企業が絶対にやってはいけない事でコスト削減を実現するためには人件費の時間単価を下げる事をせずに実現すべきであったというのだ。この間違ったコスト縮減ため低収入の家庭が増え結果学校に行けない子供が増えたとされているが、そのうえ結婚を諦めた若者も沢山居るというのだ。近年はワンコインでランチが食べられる様になったがこれは40年前の値段と同じまたはそれ以下で、そして200円台のお弁当までが出ている。昔は1時間分のバイト代でランチを食べる感覚だったが今はバイト代の半分以下となってしまったという。 この荒行は時給1000円以下で働く人達の努力によって成し遂げていて、自分達の収入を抑えてまで格安のお弁当や定食を作っているという涙ぐましい努力の結果となっている。日本人は昔から子供の教育費を惜しまなかったが、今はそれができない程収入が減ってきている。現在の日本では親の経済状況によって子供の教育レベルが決まってしまい教育格差が広まってきているという。何故日本人は自分を犠牲にしてまでこの様な努力をするのかだが、日本人にとって働く事は美徳であって人生の一部であり、この考えは世界に誇れる事で仕事が無いより有った方が良いと考えているという。よく「上を見たらきりがない」と云われるが、これはすなわち「欲張るな。そして謙虚であれ」と云う意味だが、しかし日本人は謙虚過ぎるのだという。
2022年12月21日
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体温を正しく計るには・・・
新型コロナウィルスに感染したかどうか判断する方法のひとつとして体温測定があるが、体温測定には体温計を使うのが一般的で、体温が高いからといって必ずしも重症というわけではないが体温の変化をより記録しておくことは病状をつかむためにも重要だという。冬になるとインフルエンザ等で発熱の患者さんがとても増えてくるそうなのだが、体温計には様々な種類があって種類によって使用方法が異なっているという。また正しく使用しないと正確な体温が測定できないため測定には注意が必要で、以前は水銀を利用した体温計がよく使われていて水銀が温まると膨張する力を用いて体温を測定するという方法だったというが、医療機関での水銀を利用した体温計の使用を段階的に廃止するという指針になっているという。 体温は人によって様々で朝・昼・夜で異なり、２４時間単位でリズム変化しており、通常は早朝が最も低く次第に上昇し夕方が最も高くなるという。体温は気温・入浴前後・食事前後だけでなく運動前後や睡眠状況に感情の変化などでも変動するとされ、日本人の体温は７割くらいがおよそ３６．６℃～３７．２℃の範囲にあり、１日の体温差はほぼ１℃以内といわれている。体温は体の部位によっても異なり通常手足や皮膚に近いところでは低く、体の中心部に近いほど高く安定している。これは手足や顔など体の末端部や表面の温度が周囲の温度の影響を強く受けるためと考えられるが、体温計にも測定部位の体温をそのまま表示する実測式体温計と測定部位の温度から演算式で推定した値を表示する予測式体温計があるという。 発熱したかどうか判断するには正常時の体温を知っておく必要があるが、体温は２４時間単位でリズム変化しているので平熱の１日の変化がどの程度か知っておくことが大切だという。気温や入浴などの行動によっても変化するので測定するタイミングが重要だが、体温は体の部位で異なるため比較は同じ部位でする必要があることから、測定する部位をあらかじめ決めておくことが大切だという。測定部位は測定しやすくかつ周囲の影響をできるだけ受けない部位で行うことが望ましく、接触式電子体温計ではわきや口中で計り、非接触式性赤外線体温計では耳等を測定部位とするものが多いという。非接触式赤外線体温計には額を測定部位とするのだが、体の中心部に近い部位の体温に換算して表示する予測式体温計もあるという。 このように現在よく使われているのは電子体温計と非接触式体温計になるのだが、そのうち非接触式体温計はコロナ禍でさまざまな場面で使用されるようになっているが、皮膚の温度を測定するので外気温の影響を受けやすいという問題があるという。そこで医療現場で最もよく使われるのが電子体温計で、電子体温計には実測式と予測式の体温計があって、実測式電子体温計は測定し始めて体温の測定値の上がり方が緩やかになったときにアラームがなるようにできているが、問題としては測定時間が10分以上かかるので、ほとんどの場合予測式電子体温計が使用されるという。予測式電子体温計は体温を測り始めた後の上がり具合を見てその先どれぐらいまで上がるかを予測しアラームを鳴らすため短時間で測ることができるという。 正確に体温を測るにはどうすれば良いかというと、わきの下で測る場合汗をかいていると値が低めに出ることがあるため、わきの下の汗をよく拭いてから測ると良いという。電子体温計の先のセンサーの部分をわきの下で一番くぼんでいる箇所にしっかりとセンサーを接触させるのが一般的だが、良い場所から外れてしまって体温をもう一度測り直す場合は体温計の先のセンサーを冷ましておかないと予測がはずれてしまうことがありますので注意が必要だという。また発熱が心配な場合例えば風邪が良くなってきているかどうか心配といった場合には「熱型表」をつけておくことが大事で、患者が多くなり混み合っている時期は「熱型表」だけでなく病状のメモを持参すると情報をスムーズに共有でき、診察の大きな助けになるという。
2022年12月20日
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怒らないことが美徳ではなくて・・・
1930年代にE・モニスという神経科医が統合失調症の治療法として、前頭葉の一部を切除する手術が有効だと提唱したのだがこれがロボトミー手術で、このロボトミー手術は画期的な治療法として一躍脚光を浴びたという。前頭葉の一部を切り取ると統合失調症の興奮症状が鎮静化するそうで、しかも側頭葉や頭頂葉がつかさどる言語能力や計算能力つまり「知能」には影響しなかったという。まさに理想的な治療だと思われ、この功績によりモニス医師はノーベル生理学・医学賞を受賞するに至ったという。ところがその後に弊害が次々にわかり、手術を受けた人たちの意欲が極端に低下して終日ボンヤリとしてしまったり、感情の切り替えがきかず興奮状態が止まらなくなったりする症状を呈したというのだ。 ついにロボトミー手術は禁忌の手術となってしまい、悲惨な結末を迎えたロボトミー手術だがこうした経緯により前頭葉の役割が意欲と感情のコントロールであることが、期せずしてわかったといわれている。それまでも事故などで前頭葉を損傷した人が同様の症状を呈する報告はあったが、手術を受けた多くの人に似たような症状が現れたというのだ。前頭葉が衰えるとどうなるのかだが、脳腫瘍や脳出血もしくは認知症によって前頭葉の機能が損なわれた患者さんには「保続」という症状が見られることがあり、簡単に言うと同じことを繰り返す症状だという。前頭葉が衰えると新しい環境や事物に対して抵抗を覚えてしまい、行きつけの店にしか行かなくなってしまうという「前例踏襲思考」こそが真に警戒するべき老化の兆しだという。 私を含めて中年期の人間が「脳の老化」で一番気にすることと言えば記憶力の低下だとされ、「人の名前が思い出せない」とか「前から買いたいものがあったのに、それが思い出せない」などだが、そんなとき「認知症の前触れか」と焦るかもしれないがこれは老化とはほとんど無関係で心配すべきポイントではないという。このタイプの物忘れは「想起障害」と言って脳に書き込まれたデータが多すぎるがゆえにスムーズに引き出せなくなっている状態で、50代ともなれば起こって当然の現象だという。これまでの人生経験も積み重なってきていて書き込まれる情報量も膨大だからなのだが、「想起障害」の場合引き出しにくくなっているだけで記憶そのものはきちんと残っており、人間の脳の記憶容量は思うよりもはるかに膨大なのだという。 心配すべき記憶障害もあって「記銘力障害」で新しいことが覚えられなくなる症状だという。原因は神経伝達物質「アセチルコリン」の減少とそれによる海馬の機能低下などで、そのほかうつ病がきっかけになることもあるという。認知症の方は30分前にした話を忘れてまた最初から繰り返したり食事を摂ったのに「食べていない」と言い張ったりすることがあるが、それは脳に新しく情報を書き込む力が落ちているからだという。この症状が中年期から起こる人はごく少数なのだが、「前例踏襲傾向」の強い人はやはり警戒が必要だという。前例踏襲も新たな情報を脳に書き込めない兆候と言えるからで、仕事以外のことでも「変えたくない、今のままでいい」と思う人は前頭葉の老化を進行させる危険があるのだという。 どんなに頭のいい人でもバカになってしまうときがあるのだが、その中の「自分は賢い」と思い込み従前のやり方に固執するといった行動は、「知的怠惰」と呼ばれるものと感情のコントロールがきかなくなったときだという。このように「バカになる」現象は人間ならば全員に起こるが、その自覚を持って気をつければ人は賢いままでいられるという。そこで必要となるのが「自分がバカになってしまうのはどんなときか」とか、「いつどんな場面で感情が乱れやすいか」を知っておくことだという。工場や建築現場などでは事故に結びつきそうな危うい場面を「ヒヤリ・ハット事例」として共有しミスの起こりやすいポイントに掲示するなどして注意喚起を行うのだが、「バカになる瞬間」対策としてもこれをすればいいだけだという。 「バカになる瞬間」対策にしろ「自分は失敗しうる」という当たり前の前提に立つことが重要で、それなのになぜ抵抗を覚えるのかは、医師によると日本人特有の感情の傾向があるという。日本人の多くはどんな感情をコントロールしたいかと聞かれて、おそらく最初に思いつくのは「怒り」だといわれているが、現在では感情コントロールをテーマにした書籍のなかで売れ筋となっているのは「アンガーマネジメント」系の本で、ところが怒りを抑えることにそこまで懸命にならなくてよくむしろ「怒るべきときに怒れない」のが今の日本人だという。現在の政治に対する日本人の「怒らなさ」は驚異的だそうで、日本人は全体的に自分たちの感情の持ち方について自己認識を誤っているのではないかというのが医師のアドバイスだという。
2022年12月19日
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「フレイル」と言われないためにも・・・
日本も「健康格差社会」であるといわれ「健康格差は放置すべきでない」としているが、「健康日本21」では「健康格差の縮小」が「健康寿命の延伸」と並んで基本的方向として示された。しかし健康寿命の延伸に比べると健康格差の縮小に向けた論議の深まりや対策の広がりが出てきているようにはみえないし、筋肉や聴覚の衰えである「健康格差」の底に落ちていってしまいかねない人々を表す言葉に「フレイル」があるが、マスコミなどでも取り上げられることが多くなった言葉なので聞き覚えのある方人も多いという。「フレイル」は日本老年医学会が提唱した概念で「虚弱」という意味とされるが、一般的には「要介護の手前の状態」というイメージでもう少し詳しく説明すると専門家は「フレイル」を5つのチェックポイントで評価するという。 「筋力の低下」・「意欲の低下」・「疲労感の増加」・「歩行の異常」・「体重の減少」の5つのチェックポイントがいずれも当てはまらない人を「ロバスト」と呼び「健康に問題のない高齢者」という意味だが、当てはまるチェックポイントが2つ以下の人は「プレフレイル」とされ、このまま手をこまねいていると「フレイル」になってしまう可能性が高い「フレイルの前段階の高齢者」という意味だという。3つ以上が当てはまる人は「フレイル」でその先には「要介護状態」が待っているとされている。ただし「フレイル」は心がけしだいで健康状態に戻れる状態でもあり、3～4年ごとに調査を繰り返し全国41市町村と共同し約20万人の高齢者が回答した大規模調査を実施したデータを用いて「健康格差社会への処方箋」)を模索し続けているという。 今までほとんどの長寿科学や医学研究は個人レベルの要因に焦点を当ててきたが、要介護認定を受けていない高齢者約3万人あまりを対象にした調査では、低所得層や低学歴層で高所得・学歴層に比べ要介護リスク割合が高いことを報告しており、うつ状態では6.9倍の健康格差があったという。いくつかの市町から特定健診データのご提供を分析すると、高血圧や糖尿病など健診指標でも指標によって2倍以上の市町村間・市町村内格差があり、10年を超える縦断データでは認知症発症などの地域間格差も検討が可能になったという。小学校区間に15倍もの格差が認められたそうでつまり「認知症になりやすいまち」があるという。また歩くことは認知症予防によいとわかってきたそうなのだ。 フレイル予防の3本柱は「栄養」・「運動」・「社会参加」で、まず栄養に関しては年をとったらメタボ予防よりフレイル予防で栄養状態がいいことが一番大事だという。バランスのよい食事をとり筋肉量を増やして骨を強くすることを心がけことが必要で、栄養が足りないと認知機能が低下し物忘れをしたり感情のコントロールができなくなったりするという。口腔ケアをすることで噛む力も鍛えられるのだが、運動をしないとおなかがすかないので粗食になり栄養状態に影響してくるし、それ以上に高齢者では簡単に筋力が衰えていくことから、高齢者に食の節制は効果よりも害を受ける可能性のほうが高いという。高齢者は痩せようとか、腹囲を考える前にタンパク質の摂取を意識しつつ好きなものを好きなだけ食べることが重要だという。 次に運動だが運動不足だと心肺機能が低下し運動時に息切れが起こりやすくなり、新型コロナの蔓延で外出が怖いと感じている方も多いと思われるが、「人のいない時間にソーシャルディスタンスをとって、20～30分は歩きましょうね」というのが医師からの提案だという。テレビでは自粛の悪影響について報道されないが、外で歩けないなら室内歩行練習として家で軽い運動をしたり、日を浴びないとセロトニンの分泌が減ってうつになりやすいので人けの少ない明け方に歩いたりという工夫はできるはずだという。そして最後に社会活動なのだが、ボランティアや趣味などで外に出て歩くことは筋トレにもなることから、テレビからの情報を一方的に受けるのではなく誰かと話をして一緒に食事をすることが精神の健康を維持するべきだという。
2022年12月18日
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テレビばかり見ていると・・・
歩ける人に歩けない人だけでなく自分ひとりで生活できる人とそうでない人や、好きなものが食べられる人・病院食しか食べられない人・点滴でしか栄養をとれない人など、高齢者の世界では身体能力や脳機能といった点で、収入格差と同じぐらい個々人の人生を左右するのが「健康格差」だというが、座ったまますごす時間が長い生活スタイルは運動不足に偏りがちで、心疾患や脳卒中などの死亡リスクの上昇に関連することはよく知られているという。「英国スポーツ医学雑誌」の研究では「長生きしたければテレビを観るな」いうのは本当のことのようで、国民全体の3人に1人が65歳以上となる超高齢社会が訪れたとき、今までとおりにテレビにかじりついている人は間違いなく「健康格差社会」の底辺に転落してしまうという。 オーストラリア糖尿病学会が行った「オーストラリア肥満・生活習慣研究」のデータを検討したところ、25歳以上の成人1万1000人以上の検診データを対象としているが、そのなかに調査時の最近の1週間のテレビの視聴時間を尋ねた質問も含まれており、15年前だがオーストラリアにおける25歳以上の成人のテレビ視聴時間は、すべて合わせると98億時間に上ると推計されているという。このうち1日6時間以上視聴する人が1%を占めており、解析したところテレビ視聴時間が1時間増えるごとに成人の平均余命は22分減少するという計算になったそうなのだ。全死亡原因による平均寿命の統計をとったところ、テレビをまったく見ない人に比べてテレビを1日あたり平均6時間見続けた人は寿命が5年も短くなってしまうという。 テレビの視聴と平均寿命との関連はこれまであまり検討されていなかったそうなのだが、研究者らは50歳以上の人ではテレビの長時間の視聴が、身体活動や運動の不足や肥満などと同様に、心疾患などの重大な危険因子になるおそれがあると指摘している。テレビを視聴しない人では統計的に男性で1.8年に女性で1.5年平均余命が長くなるという。統計上は喫煙については50歳以降の平均余命を4年間に該当し、つまりたばこ1本ごとに11分短縮することを意味するがこれは30分のテレビ視聴に相当するという。幸いなことに健康格差のギャップは違うのだが、健康格差は個人の努力や生き方によって幅はあるが、基本的にはほぼ全員の人がそのギャップを努力で埋めることができるという。 テレビの第一の悪は人を座らせたままにすることで、テレビばかり観ていると運動量が激減して下半身を中心とした筋力の低下を招き、その結果歩行の異常が生じるという。ビジネスマン向けの週刊誌やウェブサイトではデスクワークの弊害が指摘されているが、シドニー大学が過去に行った調査によれば日本人は世界でもっとも長い時間椅子に座って過ごしている人々であることから、デスクワークの隙間に行うことのできる体操や歩幅を大きくして歩くことなどを勧めるわけだという。動くことが求められるのはビジネスマンに限らず、むしろビジネスマンよりも高齢者のほうが部屋に閉じこもらずに外に出て身体を動かし、なの足の指を動かしたり足首を回したりふくらはぎを軽くもんだりすることが効果的だという。 人体を構成する筋肉の多くは下半身についているそうで、人がもつもっとも大きな筋肉は足の大腿四頭筋で、ふくらはぎは「第2の心臓」と呼ばれるほど重要な部位だという。テレビをダラダラと観るためにずっと座っていると下半身の血行が悪くなり、それが極端に悪化すると俗にいう「エコノミークラス症候群」を発症することになってしまうという。長時間にわたって血流が停滞した結果血栓を生じそれが肺の静脈に詰まると重症化し死に至るケースもあるという。「エコノミークラス症候群」という俗名がついているが、血流が停滞し血栓が肺の静脈に詰まる症状は飛行機ではなく自宅でも起こりうるそうで、予防としてテレビを観る時間を区切り軽い体操やストレッチ運動をしてこまめに水分もとるようにすることが大切だという。
2022年12月17日
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牡蠣の美味しい季節なのだが・・・
いまからシーズンになってくる「海のミルク」と呼ばれるほど栄養価の高い牡蠣なのだが、プリプリの食感と濃厚な味わいが大好きだといって牡蠣の季節が待ち遠しいという人も多いという。「牡蠣はあたる」つまり食中毒になりやすい食材の一つで、冬の食卓に並ぶ牡蠣はマガキだが夏にお刺身で食べられる牡蠣はイワガキなのだが、牡蠣の食中毒と聞いて最初に思い浮かぶのはノロウイルスだという。マガキが出回る11月～2月の冬場にノロウイルスも流行するという。ほかにも貝類がエサにしているプランクトンの中には有毒なものも存在しており、有毒なプランクトンを含んだ貝を私たちが口にすると貝毒にかかってしまうのだが、この貝毒は基本的に加熱調理をしても冷凍保存をしても死滅しないという。 濃厚でクリーミーな味わいが特徴的な「カキ」が冬の食べ物の代表的なものだが、生ガキやカキ鍋・焼きガキ・カキフライなどさまざまな食べ方が楽しめるため、私もそうなのだが大好物という人も多いという。一方で牡蠣といえばやはり食あたりを気にする人も少なくなく、「腹痛と嘔吐が続いて、本当につらかった」とか、「大好きなのに、あたってから食べるのが怖くて」という体験談も多いという。その一方で「今まで、一度もカキにあたったことがない」や「友人とカキを食べて、私だけ見事にあたったことがある」に、「カキにあたりやすい体質は変えられる」などカキの食あたりに関するさまざまな疑問の声も聞かれるという。またオイスターソースを食べて毎回あたるようであればアレルギーの可能性が高いといるそうなのだ。 カキによる食中毒の原因はさまざまで「ノロウイルス」や「腸炎ビブリオ」などの感染症はその人の免疫力に左右され、不規則な生活をしていたり体調がすぐれないときに牡蠣を食べたりするとあたりやすくなるという。牡蠣の食あたりには男女差があるわけではないというが、子どもや高齢者は免疫力が弱いためあたりやすいそうで、普段から冷たいものをちょっと食べただけでお腹がゴロゴロするという人も気を付けたほうがよさそうだという。反対に免疫力が強くノロウイルスが含まれている牡蠣を食べても症状が出な、ということもあり得るそうで、体調管理はしっかりしておくべきだという。また牡蠣を食べると毎回あたるとか嘔吐や下痢などの症状が出るという人は食物アレルギーの場合もあるので検査をしてみるべきだという。 「カキが大好物なのに、よくあたるからつらい」という人も少なくないというが、牡蠣にあたりやすい人があたらないようにすることはできるのかというと、医師は「残念ながら難しいと思います。生活習慣を改善して、免疫力を高めるとあたりにくくなる可能性はありますが、カキの食中毒の原因はそもそも複数存在するので、確実とはいえません」という。もし牡蠣にあたったら残念ですが治療薬はないということなのでとにかく原因菌を体外に排出することが大切だという。下痢や嘔吐を繰り返すのはそのためなので、下痢だからといって下痢止めを飲んではいけないそうで排出作用を止めてしまうので逆効果だという。脱水症状を避けるために下痢があっても吐き気がなく水分摂取ができる状態であれば小まめに水分を取るとよいという。 自宅で安静にしていても嘔吐が続く場合は脱水状態になって危険なので必ず病院を受診すべきなのだが、子どもや高齢者は脱水の症状に気付きにくかったり状態が急に悪くなったりすることがあるので早めに病院に相談するべきだという。カキにあたるリスクを減らすためにできることとはというと、医師は「まずはしっかりと加熱することです。また調理前のカキが付着した調理器具を介して感染する可能性もあるので、生のカキを扱うときは調理器具の管理や手洗いにも注意が必要だという。商品によっては冷凍して販売されている牡蠣もあるが、冷凍牡蠣の多くは加熱調理用と書かれおり、ノロウイルスは冷凍しても死滅しないので加熱が不十分だと感染の可能性はあり、冷凍牡蠣の生食は避けるべきだという。
2022年12月16日
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高齢者にとって断熱性の高い家は・・・
世界情勢の不安定化もあってエネルギー不足が取り沙汰される中で常に節電を意識しているという人も多いのではないといわれているが、地球温暖化の影響か日本では毎年のように猛暑による電力不足の問題が起こっている。そのたびにエアコンの設定温度を調整したり使用時間を短くしたりするなど節電を心がけている人も多いという。家の中にいるときに冬の寒さや夏の暑さが厳しいとか、廊下や脱衣所が寒いや暖房や冷房の効きが悪いなどといった不満を感じたことある人は多いそうなのだが、思い当たることが1つでもあるとすればその原因は家の断熱性能の低さに起因する可能性もありそうだという。一方で断熱性能の高い家は住む人の健康面にも良い影響をおよぼすことが明らかになっている。 高齢者の家の悩みに関するアンケート調査によると2位に「温度管理が難しい」とあり、1位の「防犯面が心配」とほとんど差がないそうなのだが、高齢になると夏の暑さや冬の寒さが身体にこたえるようになるという。さらに日本の住宅は部屋ごとに暖房機器を置く局所暖房の家が多いこともあって、そのため暖房している部屋は暖かいがしていない部屋や廊下は寒く場所によって温度差が出るという。その温度差が大きくなればなるほど部屋ごとの快適さが異なるばかりか特に冬場には寒い脱衣所から熱い湯船に浸かることで起きるヒートショックの危険性も高まってしまうという。高齢者の家庭内事故の原因として多いヒートショックに対する警戒心からも温度管理の難しさが上位になっていると想像できるそうなのだ。 入浴中の事故は冬場に多いことからそこにはヒートショックが原因となる事故がかなり含まれているとされていて、断熱性能の低い家の場合は暖房している居間と暖房していないトイレや洗面所との温度差は約5℃だが、断熱性能の高い家の温度差はほとんどないといってよくそのためにヒートショックのリスクも小さくなるという。住まいを断熱化するには壁・床・天井などに断熱材を充てんし窓は熱伝導率の低い樹脂製などのフレームと断熱性の高い複層ガラスなどを採用するのが基本となっている。こうした断熱施工をされた家は外気温の影響を受けにくく暖房や冷房に多くを頼らなくても年間を通して快適な室温に保たれやすいため、局所暖房でも部屋間の温度差を小さく抑えることが可能だという。 室温が健康におよぼす影響については海外での調査が進んでいて、英国の「イングランド防寒計画」によれば室温が18℃未満になると血圧が上昇し循環器系疾患を引き起こすおそれがあること、16℃未満では呼吸器系疾患に対する抵抗力の低下が指摘され、家の断熱改修の必要性が示されているという。また世界保健機構も住宅と健康に関するガイドラインの中で冬季の最低室温を18℃以上に保ち、小児と高齢者にはさらに暖かくするべきと勧告している。国土交通省では断熱性能の低い家を高い家に改修した人の健康への影響について長期にわたる調査を行っており、調査はまだ中間報告の段階だが「冬の血圧上昇を抑えるためにも暖かい家に住むことが重要だといえる」といった有意な知見が得られているという。 家の暖かさと健康に関する研究は国内外の国や機関で取り組まれているほど重要な課題になっているそうで、その中には断熱性能の高い家に住むことが健康問題の解決につながった例も出てきているという。また家の中の温度差が大きいと結露が発生しやすくカビやダニの発生を助長する可能性も高くなるため、ぜんそくやアトピーなどの原因にもなるほか壁の内部の木材を腐食させ建材の劣化につながり資産価値を下げる要因になってしまう場合もあるといわれている。家の断熱性能を高めることは住む人と家自体の健康そして資産価値を守ることにもつながるそうで、1年でも長い健康寿命を確保したいと思うのであれば住み心地の良い断熱性能の高い家へのリフォームや住み替えを検討してみてもいいのかもしれないという。
2022年12月15日
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朝は「バターコーヒー」がお勧めで・・・
空腹とはエネルギー源が枯渇した「飢餓」状態なのだが、一方の空腹感とは人がおいしそうに食べているのを見たらよだれが出てきたり、昼食の時間になるとお腹が空いたように感じたり、甘いものが食べたくて「小腹が空いた」といってみたりという状態だという。これらは飢餓とはまるで異なる感覚で空腹感とはいわば脳がつくり出した妄想なのだという。これは脳の妄想が起こす高所恐怖症や閉所恐怖症などと似ていて、実際には崩れることのない歩道橋や閉じ込められることのないエレベーターに恐怖を感じるのと同じように、まだ飢餓状態になっていないのに空腹を感じるのはまさに「空腹恐怖症」で、糖質がつくる一瞬の爽快感が恋しくて脳に「空腹感」という妄想を見させてまで糖質を摂らせようとしているのだという。 朝はコーヒー1杯や緑茶1杯ですませるという人も多いといわれているが、体を糖質モードにしないので一見よさそうなのだが、医師によると空腹時にはコーヒーや緑茶などカフェインを含む飲み物はおすすめできないという。カフェインは「アルカロイド」という植物毒の一種で、植物は草食動物や昆虫に食べられないように副交感神経を興奮させる神経毒を持っており、これを摂ると「二日酔い」のようにめまいや吐き気だけでなく下痢・心拍数の増加・冷や汗などさまざまな不快な症状が現れるという。アルカロイドの仲間にはモルヒネやコカインなどの麻薬やニコチンがあるのだが、コーヒーを飲むと目が覚めたり意識がはっきりしたりするのはアルカロイドの軽い急性中毒症状が起こっている状態だというのだ。 午前中バリバリ働いていた会社員がお昼に白米やパン・麺などの糖質を食べると血糖値が急上昇するが、それを下げるためにインスリンが大量に分泌され「反応性低血糖」を起こすと脳が働かなくなって眠くなる。そこで目を覚ますためにコーヒーをたくさん飲んだりタバコをスパスパ吸ったりするのは最悪なことで、さらに常用することでコーヒーを飲まずにいられなくなるのはカフェイン依存症だという。1日にコーヒー等を5杯以上飲む人は2杯までに減らすべきで、飲み物としてのおすすめはゴボウ茶だという。ゴボウ茶にはカフェインが含まれまれないので朝はもちろん一日中安心して飲めるし、しかも健康増進に役立つ最強の成分が含まれていて、それがゴボウの皮に含まれている抗酸化物質「ポリフェノール」だという。 カフェインを摂取することで運動時の脂肪燃焼を促進する可能性があることが新しい研究で明らかとなっているが、コーヒーに特有の香り成分や苦味物質などに総自律神経活動を高める効果が期待できるという結果も得られているそうなのだ。このことは本来人間は体内リズムを構造上持っていて朝8時〜9時になると「コルチゾール」というホルモンを分泌しはじめるというのだが、この「コルチゾール」はもともと脳を覚醒させる働きがあり、ストレスにも敏感に反応すると言われているそうで、コーヒーを飲んでカフェインを摂取するとこの「コルチゾール」の分泌が減ってしまうというのだ。結果として体内にカフェイン耐性がついてしまい今までより多くのカフェインを欲するようになってしまうわけだという。 朝にコーヒーを飲むなら起床から1時間後がおすすめで、「コルチゾール」の分泌量は起床時間に関わらず目覚めた直後に50%ほど増えるとされており、そのため目覚めてから1時間は時間を空けて朝のコーヒーを飲むことが理想的なのだという。またお昼の12時〜13時とか午後17時30分〜18時30分も同様に「コルチゾール」が多く分泌される時間帯のため、この時間も避けたほうが賢明だという。また「バターコーヒー」とはその名前のとおりバターを溶かしたコーヒーのことなのだが、使用するバターやオイルを自分のこだわったものにすることで楽しめるだけでなく、栄養価が高く満腹感が得られるコーヒーになると近年話題になっている。しかも「バターコーヒー」を利用することで朝のダイエット効果をより効率的なものにしてくれるという。
2022年12月14日
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過去最高の税収が予定されているのに・・・
今年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と過去最高額となる見通しで所得税・法人税などが堅調に推移しているというが、岸田文雄首相は防衛費増額の財源の一部として増税を検討していることについて「未来の世代に対する私たち世代の責任だ」と説明している。自民党内で国の借金にあたる国債発行でまかなうべきだとの声が強いことを念頭に、今の世代から負担を行うことに理解を求めた形だが、「増税が目的でなく、防衛力の強化・維持が目的だ」と指摘し、増額に必要な財源のうち「４分の３は歳出改革でまかない、４分の１を国民に協力いただきたいと考える」と語った。増税が経済に与える影響なども考慮し増税は「複数年かけて段階的に開始する」としたうえで個人の所得税が増えることはないことも強調したという。 国の税収は増加の一途をたどっていて2年前には60兆8216億円だし昨年度は67兆378億円と連続で最高額を更新おり、今年度の税収が報道どおりなら3年連続で最高額の更新となる。一方で相次ぐ物価高により国民の生活は苦しく、食料や日用品だけでなく電気・ガス代の負担も上がり雇用保険料も値上げされた。それでも岸田首相はあくまで増税を目指しているようで、社会保障審議会の部会では国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされていて、来年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ年間104万円とする方針も了承されている。車の走行・重量・環境に応じて課税する「道路利用税」に株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する「金融所得課税」の見直しについても検討しているという。 自民党総裁選の討論会で「消費税を10年程度は上げるつもりはない」とか「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語っていた岸田首相だが、防衛費増額の財源確保をめぐり約1兆円を増税でまかなう意向を示し、来年度から5年間の防衛費総額を43兆円にする方針が決まっているが2027年度以降は、毎年4兆円の追加財源が必要になる見込みとなっていて、岸田首相は政府与党政策懇談会で「約1兆円強は国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と語っている。岸田首相は「来年度の国民の負担増はおこなわず、27年度に向け、複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明しているが、簡単に言えば来年度から徐々に増税を進め2027年以降毎年1兆円ぶんを増税でまかなうということのようなのだ。 今月半ばに発表される税制改正大綱では贈与税・相続税の見直しがおこなわれ、事実上の増税が進む見込みだというが、さらに年金支給額の引き下げに年金支払いの65歳までの延長や、国民健康保険の2万円増額に年間1000円の「森林環境税」など国民負担が増えることばかりだという。その一方で当初掲げられていた「子育て予算の将来的な倍増」の検討は先送りされ、電気代は政府補助金を上回る値上げが懸念されている状況だという。今年度の一般会計税収が68兆3500億円あまりと過去最高を記録する見通しだと報じられたにもかかわらず、増税にこだわりつづける岸田首相に「収入増えないところにまた増税 無駄を無くせば1兆ぐらいどうにでもなるだろ」などと大きな批判の声が寄せられているという。 税収が3年連続で最高額の更新となるなかで超重税国家を目指すかのような政府の動きなのだが、故安倍晋三は防衛費の財源をめぐり恒常的な借金を可能にするいわゆる「防衛国債」』を発行すべきだと提唱していたというが、今回の防衛費増額に関する話し合いでも増税に反対する自民党議員たちが国債の話を持ち出している。そんな議論は進んでいないようで、むしろ鈴木俊一財務大臣は会見で「必ずしも国債ということにはつながらない」と、国債に関する意見を牽制するような発言もしているそうなのだ。すでに苦しい生活にこれ以上の負担を強いる岸田首相は「どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか」、増税について国民を納得させられる理由を説明してもらいたいものなのだ。
2022年12月13日
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規模だけが先歩きしているようで・・・
政府・与党は防衛費増額の財源確保策を年末に決めるよう求めた岸田文雄首相の指示を受け調整を本格化させていて、防衛力を抜本的に強化し安定的に維持するための恒久財源として増税を想定しており、来年度からの当面五年間で必要と見積もる増加分の十六兆円程度についても、特別会計の剰余金などを中心にかき集めた上でそれでも不足する場合は一部増税による確保を検討しているという。５年間で必要と見積もる増加分の約１６兆円についても特別会計の剰余金などを中心にかき集めた上で、不足する場合は一部増税による確保を検討しており、大枠を固め与党の税制調査会で制度設計を進める方針だそうで、増税の税目は国民全体で負担する観点から法人税や所得税などを検討しているという。 国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用した「防衛力強化資金」という新たな枠組の創設も検討しており、増税で賄う1兆1000億円について引き上げる税目やその時期などを与党の税制調査会で議論するが、東日本大震災後の復興増税を参考に法人税額に一定比率を上乗せして課税する案が軸になるという。自民党の茂木幹事長は茂木派の会合で防衛費増額の財源を巡り「来年からの増税はあり得ない。物価高がある中、所得税について個人の負担が増加する措置は取らない」と述べている。茂木幹事長は５年間の防衛費総額を約４３兆円に増やすことについて「安全保障や宇宙、サイバー領域が拡大し、技術進展も目覚ましい。こういったものをにらんだときに４３兆円という規模は適正な水準だ」とも語っている。 政権内では「国民一人一人の負担になるとの誤解は避けたい」との意見があり、所得税の引き上げは避けるべきとの考えが強いというが、政府が防衛費増額に向け財源を確保するための特別資金枠を創設する方針を固めたことがわかっている。国有資産の売却による税外収入などを特別枠に積み上げ優先的に防衛費に振り向ける仕組みだというが、財源確保へ東京都大手町の複合ビル「大手町プレイス」売却益や一般会計の決算剰余金なども充てる方向だといわれている。防衛財源を巡り自民・公明両党は協議会で来年度の増税を回避し歳出削減を優先させた上で、不足分を増税で対応する方針を確認したそうで、政府も増税による国民負担を抑えるため財源の工面に躍起となっているという。 来年度には増税は行わず実施は早くても2年後とするこが与党内で合意されたており、これは来年4月の地方統一選挙への影響に配慮した政治的な決定だという。自民党の萩生田政調会長は党会合で防衛費増額の財源について「すべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるという間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と指摘しており、統一地方選への影響を警戒する自民党内の意見に配慮して、防衛支出の増加を恒久財源確保に先行させる決定がなされつつある。来年に景気情勢が悪化すれば2024年度からの増税実施も先送りされる可能性が出てくるのだが。歳出改革や剰余金・税外収入などで3兆円も賄うことができるのだろうかが問題で、歳出削減で賄える部分は実際には僅かだという。 防衛費増額について岸田首相は当初「中身・規模・財源」の3つを一体で決めると明言していたが、実際にはその方針に反して規模を先に決め中身と財源の決定は後回しとなっていて、先般の総合経済対策と同様にここでも「規模先にありき」の姿勢が繰り返されているという。それは規模に強くこだわる自民党内保守派の圧力に政府が屈したためではないかとされていて、防衛費増額自体が目的ではなく国民の生命を守り安全性を高めることが防衛力強化の最終的な目的であるにもかかわらず、反撃能力、継戦能力を高めることがその目的に適うものになるとは限らず、周辺国を刺激することで安全保障上のリスクをむしろ高めてしまうとの指摘なされている。しかも米国の戦争に巻き込まれるリスクを高めてしまうといった側面もある。
2022年12月12日
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運動で筋肉の質を改善すると・・・
肥満のために医師から摂取エネルギーの制限を指示され低カロリー食を続けていると、体重がするすると減っていく人と思うように体重が減らない人がいるが、カナダ・オタワ大学などの研究者たちはそうした2つのタイプの女性の筋肉の違いに注目したそうで、食事制限で体重が減りやすい人たちの骨格筋のサイズは大きく、その組成や代謝機能も体重減少を誘導しやすい特徴を示すことを報告したという。具体的には低カロリー食を継続したときに体重減少が早い人たちの筋肉は遅い人たちに比べて有酸素運動でエネルギーを消費する際の代謝能力と抗疲労性に優れたI型の筋線維が多く、骨格筋におけるミトコンドリアの機能が高く抗酸化能力が高くブドウ糖と脂肪酸の代謝にかかわるたんぱく質の量が多いそうなのだ。 カナダのオタワ病院で食事療法中心の減量プログラムに参加した5000人以上のうち条件を満たした女性たちで、1日の摂取エネルギーを900キロカロリーに制限していたが減量効果は人それぞれだったという。プログラムの参加者を1日900キロカロリーの食事を6週間継続した時点の体重減少幅に基づいて、最も多く減少した人から減少が最も少なかった人の順に並べ上位20％と下位20％を選出したのだが、ダイエット抵抗性の女性に比べるとダイエット感受性の女性の体重減少速度は関連する要因を考慮しても2～3倍になっており、こうした研究結果から「食事療法だけでは減量が不十分な人も、運動して筋肉を刺激し変化させれば、体重が減りやすくなる可能性があるのではないか」と考えたという。 こうした違いの原因を明らかにするためにプログラム開始時点の年齢が30歳から70歳までで体格指数が30以上の肥満者のうち、年齢や体重がマッチするダイエット感受性または抵抗性の女性228人を選出しプログラム開始前の特性を比較したところ、ダイエット感受性の女性は体重が同じダイエット抵抗性の女性に比べ体脂肪量が少なく、空腹時のインスリン値と中性脂肪値が高く、メタボリックシンドロームの診断基準のなかの該当する項目数が多いいう特徴を持っていたそうなのだ。また6週間にわたる有酸素運動と筋トレを監督下で週3回行うよう指示したそうで、また安静時のエネルギー消費量を比較すると感受性群の女性に比べ抵抗性群の女性では消費量が最大で20％少ないことも明らかになったという。 運動療法を6週間続けた後に運動を行う前と比較したところ、両群ともに有意な体重減少は見られなかったというが、ダイエット抵抗性群でのみ体脂肪量や体脂肪率と腹囲が有意に減少していたそうなのだ。運動中のエネルギー消費量を測定したところ差はなかったというが、運動中の心拍数はダイエット抵抗性群で有意に高くなっており、両群ともに運動は筋力の強化をもたらしていたそうなのだ。筋肉の組織を採取して筋肉にどのような変化が起きているかを調べたところ、両群ともにI型筋線維の割合が上昇していたという。また抵抗性群において筋肉の重量に占める筋たんぱく質の重量が増加し、骨格筋のミトコンドリア量と機能の向上および形態の変化なども生じており、骨格筋の代謝が改善されていたそうなのだ。 今回指導された運動は筋力トレーニングで運動効果を高め今の体重の3～5％の減量と維持を目指していた関係で、通常の食事をとっている女性に体重減少をもたらすほど強度の高いものではなかったというが、ダイエット抵抗性の女性の骨格筋のエネルギー代謝を向上させ体組成を改善させていたという。また摂取カロリーが消費カロリーを超過しすぎないように食事のコントロールも併せて行なってみて、筋肉の変化はダイエット抵抗性を軽減すると期待していたそうだが、残念ながらダイエット抵抗性の女性に低カロリー食と運動を併用する実験は行っていなかったという。しかし得られた結果は肥満のタイプに応じた減量法を選ぶとより大きな利益が得られる可能性があることを示したという。
2022年12月11日
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原油価格も落ち着いてきたようで・・・
主要産油国でつくる「石油輸出国機構プラス」の閣僚級会合が開かれたのだが、世界景気の減速懸念から足元の原油価格が下落傾向にある中で先進７カ国による露産原油の取引価格の上限導入が1バレル60ドルと決まったこともあり、原油価格の先行き不透明感は強まっているという。ロシアは価格上限導入時の対抗措置として大幅な減産を示唆しており、増産を求める日米欧の消費国の要求も踏まえた「石油輸出国機構プラス」の判断が注目された。当面の原油価格に大きく影響するのは露産原油の取引価格の上限導入で、欧州連合は露産原油を１バレルが６０ドルとする方向で調整していたが、欧州連合の合意内容を先進７カ国も適用したのだが、ロシアが決定に応じれば原油価格の下落要因となるという。 代表的な原油価格の指標である米国産標準油種は１バレルが８０ドル前後で推移し、すでに今年２月のウクライナ侵攻前の水準へ下落しており、日本総合研究所の松田健太郎副主任研究員は「ゼロコロナ政策による中国経済の混乱が世界経済のリスクとなっている」としている。原油価格下落は物価高に悩む日米欧の消費国には朗報だが、収入が減るサウジアラビアなど中東産油国には見過ごせない状況だし、「石油輸出国機構プラス」は前回の会合で世界需要の約２％となる日量２００万バレルの減産に踏み切っていて、ロシアと中東産油国が価格維持のため追加減産で足並みをそろえる可能性もあるという。世界経済の減速が意識される中での原油価格下落は「追加減産で歯止めをかけるのは難しい」との指摘もあるという。 ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として検討してきたロシア産原油の取引価格の上限について1バレル60ドルとすることで合意したのだが、石油輸出国機構プラスは閣僚級会合を開き今後の生産態勢を協議し、世界経済の減速懸念から前回の会合では大幅減産に踏み切ったが、今回は現状の生産態勢を維持することを決めたという。主要7カ国と欧州連合などが海上輸送によるロシア産原油の禁輸や取引価格への上限設定を導入するため、当面は市場への影響を見極める方針だといわれるが、世界経済の先行きの不透明感から原油価格は低迷しており、物価高による家計消費の減少や各国中銀による利上げだｋでなく、中国での新型コロナウイルス感染者数の拡大などが世界経済の押し下げ要因となっているという。 国際的な指標となるニューヨーク原油先物相場は今年の6月に1バレルが120ドル超をつけた後9月には70ドル台まで低下しており、石油輸出国機構プラスは前回の閣僚級会合で11月以降の原油生産ペースを10月に比べて日量200万バレル減らす大幅減産に踏み切っているそうなのだ。それでも原油価格は回復せず足元では1バレルが80ドル前後で推移しているという。一方で先進７カ国や欧州連合などが導入した対露制裁が市場に与える影響が不確定要素となっている模様で、欧州連合は海上輸送によるロシア産原油の禁輸を開始しているのだが、オーストラリアも自国内の企業が第三国向けなどに海上輸送でロシア産原油を取引する際の上限価格を60ドルとする制裁を導入しているそうなのだ。 先進７カ国などは原油供給の減少による急激な価格上昇を避けるため、上限額をロシア産原油の現在の取引価格に近い額に設定したが制裁全体の市場への影響は未知数だという。原油の「脱ロシア」が進んだ結果日本の中東への依存度は95．6％と、ロシアのウクライナ侵攻開始前の91．8％を上回っているそうで、日本は既にロシアからの輸入を大幅に削減していることなどから制裁に伴う影響は限定的となりそうだという。かつてロシア産原油は日本の年間の原油輸入量の4％程度を占めていたが、岸田文雄首相がロシア産原油の段階的な禁輸を実施する方針を5月に表明して以降ロシアからの輸入は急減しており、貿易統計によると6月・9月・11月は輸入量がゼロとなっているという。
2022年12月10日
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現役ドラフトが行われるそうで・・・
出場機会に恵まれない選手の移籍の活性化を図る「現役ドラフト」が開催されるが、今月まで公示された保留選手名簿の中から各球団が２人以上リストアップする方式を採用しており、これまで伸び悩みながらも移籍先で活躍できそうな選手を出すことが制度を機能させる上で重要となっている。それでも実質的な戦力外選手が対象となる懸念もあり、人材の流動化につながる制度となるかどうかはまだ見通せないという。球界初となる試みに対してはさまざまな声が挙がっているが果たして選手たちに光をもたらす結果になるのかだが、米大リーグにはメジャー４０人枠から外れた選手で入団時の年齢が１８歳以下の場合は５年以上、１９歳以上は４年以上経った者を他球団が指名できる「ルール５ドラフト」があるという。 日本プロ野球選手会も同じような仕組みを目指し在籍年数や出場選手登録日数などを一定の数値で区切り、条件を満たした選手を自動的に指名対象とすることを要望していたが、これに対し球団側は「何年もかけて育成した選手を他球団に取られたら痛手だ」とか、「レギュラーが故障した際の『代替選手』と位置付けられ出場機会が少ない選手もいる」として難色を示しているというのだ。最終的に選手会が歩み寄り球団主導で選手をリストアップする方式になったというが、選手会の森忠仁事務局長は「望んでいた方向とはやや違うが、実現することは良かった」と早期の実施を優先させたという。現役ドラフトの主な対象は年俸５千万円未満の選手で１人だけ年俸５千万円以上１億円未満の選手を出すことができるという。 複数年契約の選手や育成選手などは対象外だが、不動のレギュラーがいて出場機会が限られた選手や１軍に定着できない選手が想定されている。獲得希望が多い選手を提供した球団から指名する仕組みで、他球団が欲しいと思う選手を出せるかが有利な上位指名を勝ち取るカギとなっている。FA資格選手や育成選手などを除いた２人以上の選手のリストが球団側から提出され、最低ひとり以上を獲得しひとり以上が他球団に移籍するシステムで２巡目まで行なわれる。非公開で行われ移籍選手のみが終了後に発表される予定で、各球団はリストの中身の秘密保持も義務づけられているが、名前を公表して「あの球団はこの選手が構想外だったんだ」とわかったほうがファンとしても納得がいくといった意見もあるという。 各球団が少なくとも選手をひとりは獲らなくてはいけないということなのだが、戦力として厳しい選手をまた抱えるようなことになるとどこの球団も嫌で、そういう可能性もあるので「必ずひとりは獲らければ」という制度はどうなのかなという。他のチームに行ったら出場試合数が増えるかもしれないという選手であれば「他のチームに行って頑張れ」と送り出すケースはいいが、選手の意志が反映される部分があってもいいかなとされていて、移籍したい選手に手を挙げさせるのもいいかもしれないという。１億円くらい年俸をもらってる選手でも「試合に出るチャンスがない」とか、「このままだったら年俸が下がる」とかいろんな思いを抱えている選手もいるはずなので、他の球団でチャレンジしたいと思いを表明する機会になったらという。 同様の制度は過去にも行われたそうで、１９７０～７２年の「トレード会議」では故障持ちか自由契約寸前の選手がリストに載るケースが多く低調に終わったそうなのだ。また移籍希望選手が対象の「セレクション会議」が実施されたが成立は少なくリストの漏洩騒動などもあり立ち消えとなったという。今回も球団が選手を選ぶ形で実質「戦力外」の選手がリストアップされる可能性が残っており、万が一、リストの中身が漏れればリスト入りしながら残留した選手に精神的な悪影響を及ぼしかねないが、森事務局長は「外部とリスト入りした本人には漏れないようにやってほしい」と訴えている。失敗した過去と同じ轍を踏まないためにも情報管理を徹底し、各球団とも制度の趣旨に沿った選手を出し合うことが現役ドラフトの活性化につながっていくという。
2022年12月09日
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本当は労働者が勝ち取るもので・・・
来年の春闘で自動車や電機などの産業別労働組合でつくる「金属労協」はベースアップ相当分として前の年の2倍にあたる月額6000円以上の賃上げを求める方針を決めたのだが、「金属労協」は自動車や電機のメーカーなど5つの産業別労働組合が加盟、組合員はおよそ200万人で、協議委員会が開かれ来年の春闘の方針を決定しっという。それによると定期昇給を確保したうえで基本給などを引き上げるベースアップ相当分として月額6000円以上の賃上げを求めるとしているが、前の年まで7年連続でベースアップ相当分として「3000円以上」の賃上げを掲げている。金属労協に加盟する自動車や電機などの労働組合では今後それぞれの具体的な要求を盛り込んだ春闘の方針を決定することにしているという。 記者会見で「金属労協」の金子晃浩議長は「今回は金属産業だけでなく、日本経済成長の原動力、トリガーにつなげないとならず、人への投資を強化することに尽きる。物価が上がり、賃金が変わらないと生活への支障が出る。早期に賃金を上げることが求められ、働く人、生活者の安心安全を担保するのが例年にないポイントだ」と述べました。来年の春闘に向けては物価の上昇などを踏まえて労働組合側が高い水準の賃上げを求める動きが広がっており、このうち労働組合の中央組織の連合は「ベースアップ」相当分として3％程度に、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を決定している。ここ数年は4％程度の賃上げを掲げる年が多くなっていたのだがそれを上回り平成7年以来の高い要求水準となっている。 松野官房長官は午後の記者会見で「来春の賃金交渉に向けて物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使にお願いするとともに、取り組みを後押ししていきたい。具体的な賃上げ率は、個別に労使が交渉し、合意したうえで決定されるべきもので、その中での最大限の賃上げを期待したい」と述べているが、厚労省が発表した10月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％減で7カ月連続のマイナスとなっているそうなのだ。基本給と残業代などを合わせた給与総額は労働者1人あたり平均で1.8％増の27万5888円だが、内訳は正社員が1.9％増の35万7332円だったのに対しパート労働者などは1.5％増の9万9556円だったという。 一方で消費者物価指数は4.4％上昇と、ものの値段が上がっており、賃金上昇が追いつかない状態になっているわけで、専門家も「実は、10月から新しい最低賃金が適用されています。今年度の最低賃金は都道府県ごとに30円または31円引き上げ、全国平均で時給961円となり31円の引き上げは過去最大となる3.3％の増加幅となっている。岸田文雄首相は最低賃金について「過去最高となる31円の引き上げをおこなっている」と誇ってみせたが、物価高騰に対して焼け石に水となっているということのようなのだ。自民党の茂木敏允幹事長が「若干の物価上昇があっても、賃上げがそれよりも上回っていれば状況としてはいいこと」と述べたそうなのだが、そんな状況にはまったくなっていないようなのだ。 岸田首相は「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示してはいるが、専門家によると「成立したばかりの今年度度補正予算案では、歳出総額28兆9222億円のうち、企業の事業再編や生産性向上といった賃上げ関連に投じるのは7800億円。事実上、賃上げを企業の労使交渉に丸投げしているだけです」と語っている。実質賃金が大幅に減少するなか「企業の賃上げ」に期待するだけの岸田首相に「たった30円の賃上げ額で『過去最大の』とドヤ顔していた10月の法定最低賃金引上げは、全く賃上げになっていなかった、という話なんだよな」とか、「相変わらずお願いしかできんな、岸田は」などと批判の声があがっているという。
2022年12月08日
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次期大統領選向かうトランプに・・・
トランプ前大統領は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で前の大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張し「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない」と書いたという。これについてアンドリュー・ベイツ報道官は「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない」と述べたうえで、共和党幹部がこれまでのところトランプ前大統領の発言を非難していないことを非難したという。 ほかにも複数の民主党関係者がトランプ前大統領を非難しない共和党関係者を批判したそうなのだが、カリフォルニア州選出のエリック・スウォルウェル下院議員は今回のトランプ前大統領の発言を非難しない共和党員がどうして「立憲保守」を名乗れるのかと問いただした。トランプ前大統領は先月に次期大統領選に出馬すると発表しているが、現時点では共和党の候補指名レースの先頭にいるという。トランプ前大統領はホロコーストを否定する白人至上主義者として有名な人物をフロリダの自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」に迎え入れ夕食を共にしており、これは民主党だけでなく共和党幹部からも厳しく非難されたが、これについてトランプ前大統領はその人物がやってくるとは知らなかったと弁明しているという。 トランプ前大統領自身は反対派からよく「白人至上主義者」と攻撃されるが、2年後の大統領選に出馬宣言をしたばかりのトランプ前米大統領が、脇の甘さを露呈して選挙戦の当初から失敗をしたそうで、トランプ前大統領はフロリダ州マール・ア・ラーゴの邸宅に友人を招いて七面鳥料理などでもてなしたが、その出席者の名前がもれ伝わってくると新たなスキャンダルとして批判を浴びることになったという。その出席者とは以前から親交のあったラップ歌手のカニエ・ウエスト氏とラジオなどのコメンテーターのニック・フエンテス氏にジャーナリストのマイロ・ヤノプルス氏の3人で、肩書だけは問題ない顔ぶれに見えるがいずれも超保守派の反ユダヤ主義者として有名人だというのだ。 上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務は「反ユダヤ主義や白人至上主義を提唱する者と会食するような人物は、米国の大統領に選出される資格はないと私は思う」と記者団に語ったそうで、次期大統領選への資金集めや選対組織作りを手がけ始めた矢先に巻き起こった今回の「会食ゲート」はその出足をくじいただけでなく、今後の選挙戦で対立候補からこの問題で追及されるのは明らかだという。マコネル院内総務の言うように大統領への道のりの大きな障害にもなりそうだが、そうでなくともトランプ前大統領は昨年1月の議会乱入事件を扇動した疑いや極秘文書を自宅に持ち帰った容疑で刑事訴追を迫られている。そのいずれの問題も前大統領の後先を考えない粗雑な対応や不注意が背景にあると考えられているという。 米司法省はトランプ前米大統領が昨年1月の連邦議会襲撃を扇動した疑いや機密文書を自宅に持ち帰っていた問題などについて、特別検察官を任命し刑事訴追する方向で捜査を命じたと発表している。これについてトランプ前大統領は「新たな魔女狩りだ」と反発し捜査には協力しないと表明しているが、トランプ政権の司法長官だったウィリアム・バー氏は「司法省はトランプ氏を訴追するに充分な証拠を握っているからこそ特別検察官を任命したのだろう」とTVのインタビューで語っている。もしトランプ前大統領が刑事訴追されその結果有罪になった場合次期大統領選挙にどのような影響があるかだが、刑事訴追を迫られているトランプ前米大統領は例え有罪になり刑務所に拘禁されても政治活動を続けられるらしいという。
2022年12月07日
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朝食にパンやご飯を食べることは・・・
英語で朝食のことを「ブレック・ファスト」というが、空腹のときはミトコンドリアが酸素とともに脂肪を燃焼するミトコンドリアモードになっており、朝に白米やパンを食べて体を「糖質モード」にするのが「ブレック・ファスト」の本来の意味だという。私たちヒトをはじめとした真核生物は多数の細胞が集まることで組織・器官を形成し成り立っていて、その最小単位である真核細胞は核を中心に小胞体やゴルジ体さらにはミトコンドリアなどのさまざまな細胞小器官が独自の機能を発揮し、それぞれに細胞の営みに関わっている。細胞内におけるミトコンドリアの重要な役割としてはエネルギーの産生で、それ以外にも細胞内カルシウムイオン濃度の調節や脂質の酸化だけでなく、免疫反応においても不可欠な働きをしていることが明らかになってきたという。 このようにミトコンドリアは細胞の営みにおいてまさに司令塔のような役割をしており、細胞の活動に必要なエネルギーの90%以上はミトコンドリアで生産され、それぞれの細胞に供給されていることだという。ミトコンドリアがしっかりと働いてくれることでそれぞれの細胞が元気よく役目を果たし生命が維持されるわけなのだが、更なる役割を解き明かすために現在でも世界中で盛んに研究が行われているという。ミトコンドリアは免疫機能にも大きな役割を果たしており、ウイルスや細菌などの異物が体内に入ってくると防御機能を持った細胞が複雑に関係しながら病原体を撃退し体外へ排出しようとするそうなのだ。このような体の反応を「免疫」といい免疫反応を担う細胞を「免疫細胞」といわれている。 体内に入ってきた異物を即座に攻撃する顆粒球やナチュラルキラー細胞や、一度入ってきた異物を記憶して2回目以降に効果的に攻撃するB細胞やT細胞などがあるが、免疫細胞も他の細胞と同じようにミトコンドリアが生産している。ATPをエネルギーとして働くためミトコンドリアが十分に機能することによって免疫細胞にエネルギーが供給され免疫力が維持されるというのだ。ミトコンドリアはエネルギーを作り出すだけでなくATPを作り出すとき副産物として活性酸素も一緒に作り出すのだが、活性酸素は体を酸化させてさびつかせる物質で増えすぎるとがんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病に深く関わると考えられているが、ミトコンドリアには活性酸素がもたらす害を軽減する働きが備わっているという。 ミトコンドリアはこの活性酸素や病原体を駆除する際にうまく活用するしくみも持っており、免疫機能にも貢献しているとだが、朝食に糖質を摂るということはミトコンドリアモードの健康作用を捨て糖質モードのデメリットを受け入れるという行為になるというのだ。ミトコンドリアモードの体を糖質モードにしてはもったいなくないというのだが、ミトコンドリアモードで考えたらすべてが間違いで、とくに起床後に胃もたれを感じるときには朝食は食べてはいけないのだという。前日に胃の消化能力を超えて食べすぎたために胃炎を起こしている状態なのだ、胃炎は痛みだけでなくもたれという形でも現れ、そんなときに食べ物を送り込むのは胃にムチ打つようなものでもたれているときの胃に大切なのは休養でそれは食べないことなのだという。 ミトコンドリアが脂肪を燃焼するまでには時間がかかるが、豊富な天然成分「中鎖脂肪酸」は通常のオイルに比べて吸収・分解が速く、効率よく「ケトン体」となってエネルギーを得られるのでだという。エネルギーとして消費されるぶん脂肪となって体に蓄えられる心配もなく、しかも脂肪を燃焼させてエネルギーに変える作用もあるため空腹時に中鎖脂肪酸」オイルを摂取することは脂肪燃焼の呼び水になるという。ミトコンドリアモードを維持するには空腹で、朝食をとるとしても低糖質食とし糖質食を食べるとしても「中鎖脂肪酸オイル」の摂取」が有効だという。普段から免疫のシステムが働きやすい環境を整えておくことが重要で、ミトコンドリアを活性化し免疫年齢のアンチエイジングを図ることが大切だという。
2022年12月06日
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路面を使って太陽光発電を・・・
国土交通省は道路への太陽光発電施設の設置に関する技術指針を策定したが、これまで設置場所の考え方を示した指針がなく道の駅や料金所の上屋など比較的設置が容易な場所に限られていた。道路管理における電力消費量は約3,060GWｈ/年とされているが、道路管理では道路照明灯など夜間にも電力が必要であり、太陽光発電を活用するためには電気の貯留・供給システムの構築が必要となる。日中発電する太陽光発電と夜間に電力が必要な道路照明などでは時間的なミスマッチが発生ミスマッチ解消には蓄電池を組み込んだ電気の貯 留・供給システムの構築が必要で、日中に発電した電気を夜間の道路照明に使用するために蓄電池を組み込んだ電気の貯留・供給システムの構築 が必要とされている。 道路は車両の荷重・気温や降雨等の自然環境などへの耐久性を確保する必要だが、路面太陽光発電の導入に当たっては舗装に関する技術基準への適合性の確認などいくつかの課題が考えられるという。道路空間を活用した太陽光発電施設の導入拡大に向けた課題を確認するため太陽光発電施設を試験的に導入するとしているが、路面太陽光発電の道路上設置について道の駅や車道での活用を想定し屋外環境での性能 確認試験を行って課題を確認する方針だという。法制度・技術基準を検討では通常の太陽光発電よりも効率が悪いとされ、路面に設置するため車両や建物により日光が遮られるのも問題だという。また平面設置のためパネルを南向きに傾けて設置する一般的な太陽光発電よりも効率が悪いのだという。 管理においても一般的な太陽光発電よりもコストや手間がかかる可能性もあるが、道路における太陽光発電を試験的に導入するのは、日当たり等を考慮しつつ昼間にも電気を用いるトンネルや無線中継局の付近に設置を計画しているそうで、道路における太陽光発電施設の試験的導入を踏まえて技術指針を策定したそうなのだ。社会資本整備審議会道路技術小委員会の会合で太陽光発電施設の設置場所について道路の箇所ごとに適否を提示したが、料金所の上屋や高架下だけでなく、暫定2車線区間の未着手用地など道路構造や交通への支障がない場所は設置が可能としている。インターチェンジ付近やトンネル坑口などの法面は一律で設置を可能とせず個別箇所ごとに検討する必要があると示したという。 国交省は小委員会で法面に太陽光パネルなどの荷重が加わっても安定性を確保できるのかどうかを確認すべきだとしているが、橋脚や道路照明など道路構造物・付属物への添架は一部で可能としている。道路構造や交通に影響が生じる恐れがあるため原則は設置不可としつつ構造物・付属物と一体となった内蔵品は認め、車道や自転車道・歩道などの路面を使った太陽光発電は屋外環境で性能確認試験を実施した上で設置の適否を判断するという。路面に埋め込まれた結晶シリコンの太陽電池セルで太陽エネルギーを電気に変換するが、路面型太陽光発電をめぐっては道路舗装大手の東亜道路工業が太陽光発電舗装システムを開発するフランスのコラス社と提携し、日本での普及に向け技術開発に共同で取り組んでいる。 発電用のセルは非常に傷つきやすいので太陽光が届くために十分な透過性と車両通行の荷重に対する耐久性を備えた多層構造の合成樹脂とポリマー製の層で保護されており、車両のタイヤが接する路面は一般的な道路舗装と同等のグリップ力を保持する処理が施されているという。車両や歩行者が安全に通行できる道路本来の機能を阻害せず導入できるかが問題なのだが、車両の荷重に気温や降雨などの自然環境などへの耐久性や安全性など、設置に際しては道路法の技術基準に適合していることが大前提となることから乗り越えなければならない課題は多いという。路面型太陽光発電は脱炭素を実現しうる技術のひとつであり、本格的な社会実装に向けては政府によるさらなる後押しが欠かせないという。
2022年12月05日
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「や」から「ゆ」となって「よ」にいたる・・・
政府の総合経済対策の裏付けとなる一般会計の歳出総額28兆9000億円あまりの今年度第2次補正予算案が、自民党・公明党に加え野党の国民民主党の賛成多数で参院予算委員会で可決されたのだが、この補正予算案は本会議で成立している。衆院本会議での採決後に国民民主の玉木雄一郎代表は「参院選で国民民主が公約に掲げた、電気代の値下げが取り込まれた。国民負担を引き下げ、安心して年を越せるような予算として賛成した」と語ったそうなのだ。国民民主党が野党でありながら第2次補正予算案に賛成したことに「国民民主党は自民党に合流したらどうですか」とか、「維新でさえ予算案に反対するのに。この党の行き先は自民党しかないようです」などと批判の声が上がっているという。 国民民主党は国民一律10万円の「インフレ手当」の支給と電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収停止を提案しているが、参院予算委員会では国民民主党の伊藤孝恵議員があらためてこの2点について岸田文雄首相に意見を求めたが岸田首相は否定的な見解を示している。国民民主党が政府の予算案に賛成する一方で「これまでも住民税非課税世帯への5万円給付など重層的な支援を講じてきた」や「賦課金は再生可能エネルギーを最大限導入していくため必要だ」などの国民民主党の意見が受け入れられていない状況にも批判の声が上がっており、国民民主党は「是々非々」を掲げているが「非」がなく「是」が続けば与党の補完勢力といわれても仕方がないとさえいわれているのだ。 自民党の麻生太郎副総裁は自身が会長を務める麻生派の会合で、国民民主党が補正予算案に賛成したことを「この予算案は物価の話など、生活に必要不可欠なものが入っており、なるべく多くの賛同を得ることが望ましい。国民民主が賛成する形になったのはよかった」と歓迎しており、しかも自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが分かったそうなのだ。自民・国民両党の幹部が水面下で接触を続けていて調整が付けば連立協議に入るという。岸田政権は世界平和統一家庭連合問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがあるのだが、複数の自民党関係者によると国民の玉木雄一郎代表が年明けにも入閣する案が浮上しているという。 自民党関係者によると国民側との交渉は岸田文雄総裁と麻生太郎副総裁も了承しており、この関係者は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」と述べたという。連立に国民を加えることで自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も自民内にはあって、自民・国民両党は臨時国会の閉幕を受けて調整を加速させたい意向だという。玉木代表が入閣する場合は来年1月の通常国会召集前に内閣改造が行われる可能性があるという。自民・公明・国民3党はこれまでガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除などを巡り実務者間で個別政策の協議を続けており、国民は今年の通常国会で今年度予算と第1次補正予算に賛成したのに続き今国会でも第2次補正予算に賛成している。 三党の連立は自民党のどうにもならない窮地に追い込まれた悪あがきに見えるが、ただ連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」と反発しているという。自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加えることを検討しているという一部報道について、岸田首相は「どこからそういった情報が出たのかは知りませんが、私は全く知りませんし、私自身考えてはおりません」と否定しており、連立与党である公明党の山口代表も「自民党側から全く聞いたことがなく、公明党幹部からもそういう話を聞いたという報告もない」と述べている。そのうえで「検討のしようも判断のしようもない」と語ったという。国民民主党の玉木代表も「報道のような事実はない」と否定し「野党の立場で、『是は是・非は非』ということでやっていく」と強調したという。
2022年12月04日
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お酒を飲まない人が増えていて・・・
近年では「若者の酒離れ」を指摘する声が後を絶たないのだが、国税庁「酒のしおり」によると若者を中心に飲酒機会は減っているそうで、もちろん若者全員が飲まなくなったという話ではなく飲む人は飲むし飲まない人は飲まないというだけの話だという。近年では出生率が減っている事実もあって今後もこのトレンドが続く限り必然的に若い世代の飲酒消費量は減っていくことになるというが、少子高齢化と人口減の影響もあって20年後に当たる2019年度には860万klにまで縮小するとの予測がなされている。特にコロナ禍で飲み会自粛によりその傾向は強まったとされていて、コロナ禍が始まった2年前には814万klと前年度を5.3％も下回っており、これはピークだった1999年の約8割という低水準となっているそうなのだ。 酒類の市場縮小の原因の一つとして指摘されるのが「若者の酒離れ」だとされるが、厚生労働省によると私を含めて「週3日以上、清酒換算で1日1合以上飲酒する」飲酒習慣者の割合は50～60代男性では4割を超えているが、20代男性は19.4％で20代女性は6.8％という低い水準だという。この数字だけを見れば「最近の若者はお酒を飲んでいない」というふうにも見えるが実態はもっと複雑なようで、1回に飲むお酒の量は確かに減っているというが飲む機会自体は減っていないというのだ。外食に行く頻度を調査したところ20代男女の頻度は変わっていないという結果もあり、おそらく外食時の人数が減ったことと人々の嗜好が多様化したことが1回に飲むお酒の量の低下をもたらしていると思われるという。 飲むお酒の種類も多様化しているようで「とりあえずビール」という光景が少なくなり、市場調査でお酒の飲用経験を尋ねたところビールの飲用経験は約6割で、ビールをメインで飲む人は34％しかいなかったという。ビールを飲まなくなったことで余計に酒離れの印象が強まっているのかもしれないのだが、日本の若者のあいだで飲まれているのはソーダ等で割って飲むことも多いという。甘い酒はビールのように大量に飲むには不向きだが苦いお酒が苦手な人やお酒に慣れていない若者、普段あまり飲まない人などにとっては飲みやすい酒で、日本に多いモンゴロイド系統の人はもともとアルコールを分解する機能が弱いとされている、そのため日本では焼酎やウイスキーを水やお湯にソーダなどで割って飲む文化が根強いという。 ところで「お酒は体に悪い」というのが定説となっていて、昔は少量のアルコールは健康に良いと誤解されていた時期もあったが、「酒は百薬の長」という言葉は科学的に完全に否定されているという。つまりお酒は毒でしかないそうでこれも彼らがお酒を控える理由の1つだというのだが、健康的なメリットが皆無である以上お酒でなければ得られない理由が必要で、つまり味がそうとううまいとかアルコールで酔う感覚が楽しいという要素だという。お菓子は健康的とはいえないが健康的な食事だけでは得られないおいしさという快楽があるため、多くの人は健康を害してもお菓子を楽しんでいる。問題はお酒にお菓子のような健康以外の付加価値があるかという点で、もしもこれが否定されるとお酒を飲む理由がなくなってしまうという。 酔っ払いの相手をするのは面倒くさいものだが、特に会社の人間関係で上司など立場上逆らえない相手が酔っ払うと手に負えなくなるといわれるが、私も若い頃に何度もお酒で嫌な経験をしているのだが、酔っ払った上司からしつこく仕事の愚痴や説教を受けたりするのが敬遠されているという。飲み会はオフィスでは聞けない胸襟を開けた話を聞くことに最大のメリットがあるはずなのに、ムダな労をかけてまで上司から叱られたり同僚のケンカの仲裁をしたり面倒くさく絡まれるのを上手にあしらったりすることに時間を使うことに何ら生産的なメリットがなく、立場が弱いと更にその傾向は強まるという。お酒でなければ得られないメリットを見つけることは難しいが、あるとすればそれは愛飲者同士で酒を片手に語らい合うことだろうという。
2022年12月03日
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野菜を無駄なく使うために・・・
新型コロナウイルス感染症の流行から早2年もたって外出に制限がかかった関係で買い物に行く回数も減り、冷蔵庫に入れている大量に買ってきた野菜がダメにしてしまうことも多くなっているそうなのだが、そこでできるだけ野菜を長持ちさせる方法を教えてくれる雑誌の記事を読んでみると、農家の人は「野菜って買った時、ビニールに入っていることが多いと思うんですけどね。このビニールから出してあげることが大事なんです。野菜が悪くなっている時って、ビニールに触れている部分から悪くなっていく」としたうえで、「ビニールの中は野菜の呼吸ができてない状態で野菜にとっては苦しい状態なんですよ。買ってきたらビニールから出して、キッチンペーパーとかで包んであげるだけでも全然日持ちする日数が変わりますよ」という。 青菜野菜は買ったままの状態では傷みやすいので注意が必要で冷凍保存することで1カ月ほど日持ちするし、キャベツやレタスといった葉物野菜も傷みやすいのですぐに食べるということでなければ購入後すぐに保存するための処理が必要だそうで、冷凍保存したキャベツやレタスは風味が変化しやすいので加熱調理する料理に使うのがおすすめだという。根菜類の場合はカラカラに干からびてシワシワになってしまうことが多いが、これも同じくキッチンペーパーとかに包んであげるのがいいそうなのだ。もし干からびてしまった場合は天ぷらとか揚げ物にすると美味しくなるという。干からびているとは水分が抜けて旨味が凝縮した状態なので、干からびてしまった人参の天ぷらとか甘みと旨味が強くて絶品だという。 大根・セロリ・かぶといった葉つき野菜は葉の部分から水分が蒸発したり葉の成長のために栄養分が使われてしまったりするので切り分けて保存するほうがよく、葉の部分は日持ちが難しいので早めに使い切るようにするとよいそうなのだ。きのこ類を常温で保存すると短時間で傷んでしまうし、また冷蔵保存より冷凍保存の方がうまみ成分は増えるのでシイタケでだしを取るときには冷凍保存がおすすめだという。野菜はたとえ冷蔵庫に入れていても痛みが早いため野菜室は常に整頓しどこになにが入っているかを確認できる状態にしておくのが良いという。大根やニンジン等の立てた状態で保存する野菜は2リットルのペットボトルの下部を切り取ってその中に入れるようにすると使い忘れがなくなるという。 再生野菜とは野菜の芯やヘタに根といったつい捨ててしまいそうな水耕栽培で再利用し、食べられる部分を再生させた野菜のことで、「リボーン・ベジタブル」の略でリボベジとも言われているそうなのだが、代表的な再生野菜には豆苗やネギ・人参・大根・小松菜・ミツバ・キャベツなどが挙げられるという。野菜の切れ端を再利用するため大変エコで経済的で「食事にちょっと緑が足りない～」というときにも自宅のキッチンでさくっと収穫可能だという。「仕事が忙しく食事をおろそかにしやすい」や「料理が苦手で普段は外食やお弁当が多い」といった人でも気軽に挑戦でき、野菜の葉や根っこなど本来捨ててしまう部分を再利用するため種や苗・土を用意する必要がないため、水につけておくだけなのでいつでも始められるという。 再生野菜の初級編としてオススメなのが豆苗で敗することも少なく1週間から10日ほどで収穫できるとうになるし、水につけるだけで育ってくれて2〜3回は収穫できるので初心者にはオススメだという。豆苗は下の方にある葉っぱを二つ分くらいのこしてザクザクカットし、あとは水につければ完成なのだが、100均で売ってた豆苗専用の栽培容器に入れて水をいれれば終わりだという。日当たりの良い室内に設置し、窓辺の近く直射日光の当たらないカーテン越しの日光がおすすめで、大事なポイントは水を毎日交換することだという。特に夏は1日2回に冬は1日1回行い、野菜は水浸しにせず薄く張る程度が適量だという。水を換えるときに器や野菜にぬめりを感じたら防腐のためにもしっかり洗い落とすとよいそうなのだ。
2022年12月02日
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資産所得倍増計画が公表され・・・
政府は「新しい資本主義実現会議」を首相官邸で開き資産所得倍増やスタートアップと呼ばれる新興企業育成に向けた計画を決定したそうなのだが、資産所得倍増は少額投資非課税制度の恒久化や非課税期間の無期限化が柱となっている。新興企業育成では国内の投資額を5年間で10兆円規模に拡大する目標を掲げており、資産所得倍増と新興企業育成はともに岸田政権が看板政策「新しい資本主義」で掲げた成長と分配の好循環の実現に向けた目玉政策だとされている。岸田首相は会合で「分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切だ」と訴えたというが、分厚い中間層の所得拡大を図るため少額投資非課税制度の非課税投資枠などを拡充する計画だという。 少額投資非課税制度を倍増させることができてもそれは政府が掲げる「資産所得倍増計画」あるいは「貯蓄から投資へ」の達成にはなお遠いことも理解しておく必要があるそうで、拡充策の奏功で少額投資非課税制度の投資額が大幅に増えても、それは少額投資非課税制度以外の投資を少額投資非課税制度口座に移し替える部分を多く含むためだという。公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金の加入年齢を７０歳に引き上げるのも、投資を検討する国民が安心して助言を受けられるよう金融経済教育の推進を目的とした新たな機構を設置し中立的な立場で情報を提供するアドバイザーを養成する。多額な貯蓄のうちかなりを占める高齢者資産はもうどうしようなく今さら何をしても投資には行かないとの指摘もなされている。。 「スタートアップ（新興企業）育成分科会」を首相官邸で開き新興企業の育成に向けた５カ年計画案を示したが、現在での年間８０００億円規模の国内の投資額を５年後には１０兆円とする目標を掲げ実現に向けて税制面での支援や資金供給の強化などを図るという。岸田文雄首相は会合で計画の実行を通じて「日本をアジア最大のスタートアップハブにする」と強調したが、岸田首相は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けていて、計画案は将来的に新興企業を１０万社の企業価値１０億ドル以上の未上場企業「ユニコーン」を１００社とそれぞれ現状の１０倍以上にすると明記したという。税制面では新興企業の社員らが株価上昇時に利益を得られる自社株購入権の優遇期間を延長させるという。 スタートアップが成長するには成功のお手本となる起業家と資金を提供するベンチャーキャピタルが欠かせないが、起業を目指す若者を海外に派遣する事業については規模を５年間で２０人から１千人に増やすという。大企業がスタートアップの技術やアイデアを生かす「オープンイノベーション」の推進を柱に掲げているが、大企業によるスタートアップへの投資額は15億ドルと米国の400億ドルや中国の115億ドルよりかなり少ないため企業が出資しやすい環境を整えるという。新興企業が大企業との合併や買収を通じて成長できるよう大企業による既存発行株式取得時の優遇措置を設けるだけでなく、起業家が自社株を売却して別の新興企業に再投資することも支援する等を税制改正などで実現したい考えだという。 物価高や円安の影響などで「将来のお金のことが不安だ」という人は多いのだが、2つの制度を併用して将来のお金の不安を少しずつ解消していくべきだというが、日本の投資額を増やすにしても増税の話が控えていたら投資をするどころでは無くなるという。岸田首相は1年前の自民党総裁選で掲げた令和版「所得倍増」から後退した印象は否めないといわれており、岸田首相は少額投資非課税制度拡充などを通じて投資経験者を増やすことで「資産運用収入そのものの倍増を見据える」と強調している。足元の物価高で家計が苦境に陥る中で投資に回す資金を確保するためには賃上げの実現が不可欠となるが、富裕層の優遇にならないよう「非課税となる年間投資額の上限をどこに設定するかが大きな課題となる」という。
2022年12月01日
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