2022年03月の記事
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あつかましいにも程があるのだ・・・
ウクライナ侵攻を理由とする日本の経済制裁に反発したロシアが北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表したが、これを受けて在任中にロシアのプーチン大統領と交渉を進めてきた安倍元首相に記者団が取材要請したが「時間が取れない」として応じなかったという。ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説の際も安倍元首相は会場の後方にいて、メディア対応を避けるように早々と帰ってしまったというのだ。もっとも安倍派の定例会合で驚いたことに安倍元首相は「ゼレンスキー大統領とは来日した際に会談した」とか、「その前のゼレンスキー大統領とは5回会談した」などウクライナとの親密度をアピールしたそうで、ゼレンスキー大統領演説に日本中が沸いた翌日にちゃっかり転向したというのだ。 一方で「4島から2島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領との個人的信頼関係をアピールし、自分のレガシーにしようとして失敗した自らの責任について何も語らないのはおかしい」といわれても、ロシアとの平和条約交渉が事実上の白紙となったことには一言も触れずじまいだったという。首相時代の「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」という今となっては恥辱のフレーズは黙殺したいようなのだが、ゼレンスキー大統領演説に日本中が沸くと「日本はウクライナ国民と共にある」と投稿した安倍晋三元首相のツイートが炎上し、「ウラジーミルとの蜜月はどこにいったのか、媚プーチン外交の責任を」と手厳しい批判が殺到し、そのツイートに大きな「反響」があったのは当然の展開だろうといわれているそうなのだ。 安倍元首相はプーチン大統領との蜜月時代には北方領土問題を解決し、両国の敵対関係を解消しそして目指すゴールの「平和条約」で「歴史に残る総理大臣」を目指していた。「ウラジーミルと私の代で、両国間の問題を解決するという方向でコンセンサスが一致した」などと 安倍元首相の選挙区である山口県長門市で行われた日露首脳会談は、会場が長門五名湯の１つ「大谷山荘」だったのだが、温泉に浸かり３時間を超える首脳会談のうち１時間半を費やしたのは平和条約交渉だったという。安倍政権最大の功績となるはずだったロシア外交だが結局条約も領土も進展ないまま交渉は決裂してしまい「血税をドブに捨てる」結果となったといわれているが、日露の首脳会談は日本外交史の汚点となったといわれているそうなのだ。 北方領土返還に意欲的だった安倍元首相は首相在任中にプーチン大統領と27回の首脳会談を行なったといわれており、領土交渉では国の「四島返還」方針を「二島返還」へと事実上転換し「北方領土は日本固有の領土」という主張さえ封印して譲歩を重ねていた。日露首脳会談では8項目の経済協力を表明し血税を使ってカネも出したが結局なんの成果は示せずまんまと騙されたという結果となっている。安倍元首相は日本よりロシアにうまみのある経済協力でプーチンに「おいしいとこ取り」されてしまうというマイナスを作ったわけだが、クリミア併合を黙認するかのような安倍元首相の姿勢が、プーチン氏を「西側の経済制裁など切り崩せる」と慢心させ今回の軍事侵攻へと事態をエスカレートさせた一因となったと批判されている。 ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り国会でも「ロシアの健康寿命を伸ばすことが第一」とした安倍元首相の過去の親ロ発言が取り上げられて、「安倍晋三元首相の過度なすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求められたそうなのだが、反省もプーチン批判もほとんどしておらず、そればかりか新聞や雑誌メディアでは「核共有を検討すべき時期」と嘯いているというのだ。身内である自民党のある幹部からも「もちろん元首相にも言論の自由があり、まして現役政治家なのだから、国と国民を第一に考え、憂いを述べることはあってもいい。しかし、これまでの失政についてまずは非を認める。それから、ではないでしょうか。このままでは、恥ずかしすぎます」と嘆かれているそうなのだ。
2022年03月31日
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5000円の給付はなくなったみたいで・・・
公的年金の支給額というのは基本的には物価と賃金に連動しており、大事な役割は「保険機能」であって将来の生活保障のためなのだが、絶対額で保証しても意味はなく将来の物価上昇を考慮した支給額にしなければならないが、逆に言えば物価が下落した場合は支給額が減少することも当然起こり得るわけでで、これは年金を受け取る側の話だが保険料を支払う側のことも考える必要があって、保険料は給与に一定の比率を掛けて決められるため給料が上がらなければ当然保険料収入は増えないし、逆に下がったのであれば保険料は減少するから当然支給する側も減ることになる。年金というのはこういうルールで運用されていて昨年の名目手取り賃金変動率がマイナス0.4％であったことからこれを反映しているにすぎないという。それなのに3月の半ば頃から年金受給者に対して1人当たり5000円を給付するという話が浮かび上がっていたが、当初はスムーズに進むかと思われたこの案も与野党からさまざまな意見が噴出しどのようになるかはまだわからない状態になっていた。世論からは概してあまり評判がよくないようで電話世論調査では今回の5000円の支給について「適切だとは思わない」が66.0％で言わば3分の2が反対をしていた。ただ反対という意見が「給付が必要ではない」というのかそれとも「5000円では少ないので適切だと思わない」のかはよくわからないのだが、反対に対する理由の多くは「バラマキだから」で、そして「高齢者の票目当ての選挙対策だ」という声が多く、野党の批判もこの点に集中しているといわれていた。今回の一律5000円給付の理由としては「2年続けて年金支給額が減少したことからその点に配慮する」ということだけでなく、「年金受給者には政府の賃上げ政策の恩恵が及びにくい」ということが言われているが、年金額の改定は物価・賃金に連動して決められるので別に国が恣意的に判断しているわけではないという。たまたま2年連続で物価・賃金が上がらなかったからにすぎないにもかかわらず、単純に「今年の給付額が減少したから、その分を別途穴埋めする」というのではまさにルールをあってなきに等しいものにしてしまうことになる。これが構造的な問題なのであればそれは仕組み自体を見直すべきことであり、単純に支給額が減ったからというだけで穴埋めをしようというのはあまりにも短絡的だということになってしまうという。政府・与党のなかで浮上していた年金生活者などへの5000円の臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことがわかったそうで、関係者によると自民党の高市政調会長は自民党の会合で年金生活者などへの5000円の臨時給付金について「白紙」とするとの方針を伝えたそうなのだ。この件で公明党の竹内政調会長も自民党からの提案だったと明かしたうえで会見を行い「公明党の石井幹事長の方に自民党の茂木幹事長の方から話があった」「公明党として、そもそも考えていたわけでもない」と説明したという。そのうえ当初は財源として今年度の予備費をあてる方針だったが年度末が迫っていて、自民党の幹部は「来年度の予算にも限りがあり、今年度中にできないなら見直さざるを得ない」としているというのだ。 年金生活者に5000円を支給する案は政府・与党のなかで今月突如浮上したもので「なぜ年金生活者だけ」などと批判の声があがっており、自民党の高市早苗政調会長は記者会見で今回の一律5000円給付をめぐるっては「連絡がない」と不快感を示していたといわれるが、このことに対し自民党の茂木敏充幹事長から謝罪があったという。そのうえで高市早苗政調会長は「政調の手続きをしっかりやりながら結論を導き出したい」と述べ自身も関与していく考えを強調したそうなのだ。岸田総理が追加の経済対策を4月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示したことを受け自民党の政務調査会でも4月中旬をめどに対策案を取りまとめるよう議論に着手するが、年金生活者への臨時給付金が議題となるかも決まっていないという。
2022年03月30日
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物価は高くなるのに年金・賃金は下がる・・・
来月から食品や定番のおやつや紙おむつまで幅広い商品の価格が引き上げされるが、小麦や大豆といった原材料価格が高騰しているためで家計に厳しい「値上げの春」となりそうだといわれている。日清オイリオグループは家庭用食用油の価格を１キログラム当たり４０円以上引き上げるだけでなく、カゴメはトマトケチャップなどを最大９％程度値上げするし、大塚食品の「ボンカレーゴールド」は税別価格が１０円高い１９０円となる。サントリースピリッツのウイスキー「山崎１２年」は８５００円から１万円へ約１８％の大幅値上げとなるという。そればかりか輸入小麦の政府売り渡し価格は４月１日に約１７％引き上げられることから、パンや麺類などは既に値上がりしているが今後も価格上昇は続きそうだといわれている。 世界の経済事情に詳しい経済評論家は「これから、私たちの生活に関わる多くの商品の値段がじわじわと上がってきます。しかも、この値上げラッシュは今年で収まるどころか、数年にわたって続くことが考えられますので、今までどおりのお金の使い方をしていますと、家計がもたなくなってしまう恐れが出てきます。'22年は、抜本的な生活の見直しが必要になってくるでしょう」 そう警鐘を鳴らしている。値上げは生活必需品にとどまらず、光熱費や地下鉄などの運賃、民間保険の保険料にも及ぶという。庶民の味方の「100円ショップ」も100円で販売する品数が減って200円や300円の価格帯の品物が増えてくることが予想され、値段を据え置いたまま内容量を少なくして販売するステルス値上げが顕著になってくるかもしれないという。 値上げラッシュで気になるのは賃金の行方なのだが、賃上げ企業に対する法人税の優遇措置が拡充されることが追い風になれば家計の負担が和らぐという。また改正民法の施行で１８歳から親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅だかでなくローンにクレジットカードなどが契約できるようになることからカード会社は「丁寧な説明などで慎重にしっかりと対応する」と話しているという。「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い小売店や飲食店は使い捨てフォークなどの配布削減が求められるし、改正育児・介護休業法の施行で育休取得の意向確認などが企業に義務化され、セイコーエプソンは「上司・本人向けマニュアルなどで取得までフォローする」と意気込み、男性社員の育休取得率１００％を目指しているそうなのだ。 今年4月から公的年金の支給額が0・4％引き下げられるが、保険料を支払っている現役世代の賃金が減少したことにあわせたもので、引き下げは2年連続となり過去10年間で見ると2014年の0・7％に次ぐ引き下げ幅になっているが、「マクロ経済スライド」は昨年に引き続き発動されなかったという。こちらは現役世代の負担を軽減するため年金改正により導入された制度で社会情勢に応じて年金額を「自動的に調整」する仕組みなのだが、年金額を実質的にカットする仕組みだ。物価上昇があった場合本来的には年金支給額も引き上げないと実質的な支給額は目減りするが、「マクロ経済スライド」を発動すると年金支給額を物価上昇と同じ分増やすのではなく一定の調整率を差し引いた割合でしか引き上げないのだ。 物価は上昇するのに給料が上がらないので家計へのダメージは大きくなるだけでなく年金制度も変わるそうで、現在は原則６５歳の受給開始年齢を繰り延べできるのは７０歳までだが、来月からは７５歳まで可能になり繰り延べた期間に応じて受給額が増えるという。また将来的に気になるのは人口減の影響で、鉄道やバスなどの公共交通機関は燃料費の高騰により料金の値上げに踏み切るケースが見られるが、それに加えて日本は人口が少なくなることが予想されていて、利用者の減少が続けば運賃収入だけでは路線を維持できなくなり断続的に料金の値上げが行われる可能性があるという。 これから何の値段が上がるのか知ったうえで今までの消費行動をいったんリセットして値上げに負けない家計を考えなければならないという。
2022年03月29日
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政府の目指す「潜在成長率」とは・・・
経済用語のひとつに「潜在成長率」という言葉があるそうなのだが、これはいわば失業率が変化しない程度の成長率といった意味合いで、政府・日銀はこの「心地よい成長率」を実現するために財政金融政策を頑張るといってもいいほどだという。経済・ 物価動向を分析するうえで極めて重要ではあるのだが取り扱いが難しい概念だそうで、経済成長率がゼロだと失業者が増えるということは潜在成長率がプラスとなっているというのだ。そして先進国の潜在成長率は低く新興国は高い傾向にあり、穏やかで心地よい成長率を維持すべく日々心を砕いて政策を打ち出しているそうなのだ。しかも潜在成長率はその名が示す通り観的に観測できない「潜在」 的な概念であるため何らかの方法によって推計 しなければならないとされているという。 経済が成長するにつれて一次産業といわれる農林水産業から二次産業である鉱工業へ移行しそして三次産業へとウエイトが移っていくことは知られているのだが、潜在成長率は需要量と供給能力の乖離を表わす需給ギャップとも表裏一体の関係にあるとされており、長 い目でみれば一国の成長率は供給能力によって規定されると考えられている。中長期的に持続可能な成長率である潜在成長率は供給能力の増加率とほぼ同じ意味だとも言えるわけなのだが、一方で実際の経済成長率のうち景気循環等による短期の変動は、主に需要要因によって規定されると考えられているそうなのだ。そうして日本の事情として少子高齢化が進んでいることも潜在成長率を引き下げる要因となっているそうなのだ。 実際の成長率が「潜在成長率」より低いと企業は生産を減らすので労働者を雇わなくなり失業者が増えてしまうのでそうならないように景気刺激策を講じるし、反対に成長率がこれより高いと企業が大勢労働者を雇うので失業者がいなくなって労働力不足となり賃金が上がってインフレになりかねないので政府が景気をわざと悪化させて成長率を落とすというのだ。潜在成長率は日本では1％程度といわれているが、ゼロ成長というのは昨年と同じだけの物が生産されるということですからそちらの方が自然だと思われている。ところが潜在成長率がゼロでないのは人口が増加する場合だけでなく重要なのは技術が進歩するからで、これは新しい発明・発見という意味ではなく使われている技術が進歩するという意味だという。 途上国では潜在成長率は先進国より高いのが普通なのだが、それは先進国ですでに使われているものを途上国も使うようになるだけで「使われている技術」が簡単に進歩するからだとされている。途上国の洋服工場では手で洋服を縫っていたところにミシンが導入されると、労働者1人あたりの生産量これを「労働生産性」と呼ぶのだが飛躍的に増加する。その分だけ生産量が増えて嬉しいという反面販売数量が増えなければ労働者が失業しかねないという。それが潜在成長率だというわけなのだが、先進国の洋服工場ではすでにミシンが使われているのでそれを最新式のミシンに買い替えたからといって労働生産性が大幅に向上するわけではないことから、先進国は潜在成長率が途上国より低くなるといわれている。 日本では現役世代の人数が減るわけだから労働生産性がよほど向上しないと潜在成長率はマイナスになりかねないのだが、高齢者の需要は医療や介護といった労働集約的なものが多いということもあげられている。女性が豊かになると洋服から美容院に需要が移り歳をとると洋服から介護に需要が移るということのようなのだ。日本の事情として「長期不況が潜在成長率を押し下げた」ということもいえそうで、不況期には労働力が余っていてアルバイトが安く雇えるので飲食店は自動食器洗い機を買わず、アルバイトに手作業で食器を洗わせたほうが安いからだという。そうなるとアルバイトの労働生産性は上がらず労働生産性も上がらなくなり、失業率が下がることになってしまい「潜在成長率は低くなる」というわけなのだ。
2022年03月28日
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政府・日銀の経済対策に対する期待は・・・
ロシアによるウクライナへの侵攻の影響などで日本では輸入小麦の高騰が予想され、そのためビールに値上げの危機が迫っているという。地元茨城県産の干し芋を使ったクラフトビールなどを提供するビール醸造所では、輸入小麦の仕入れ価格が17％アップするため「ビールで使う麦の値段が上がると言われていますので不安しかない。最悪の場合今後販売の値段も上げざるを得ない」とコロナ禍で客足が減る中での高騰に頭を抱えている。すでに値上げに踏み切った飲食店も出てきており、銀座にある干物の専門店はさばの干物やサーモンの干物の定食を100円から200円値上げしているが、ロシア領空の飛行が禁止されるなどして日本に運ばれるノルウェー産のさばやサーモンが品薄となり仕入れ値も1割上昇しているという。 岸田文雄首相は月例経済報告に関する関係閣僚会議でロシアによるウクライナ侵攻で拍車が掛かるエネルギー価格など物価高騰への緊急対応策を来月末までに策定するよう関係閣僚に来週指示すると表明したという。その前に公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談してウクライナ情勢に伴う物価高騰に対応するため追加経済対策を検討する考えを示したというのだが、特にガソリン価格抑制のための石油元売り会社への補助金については、期限を今月末から4月末まで延長すると明らかにしたという。補助金事業額は月額で最大2400億円だといわれており、岸田首相は「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応しないといけない」と強調したそうなのだ。 緊急対応策の財源には今年度の予備費の残りや新型コロナウイルス対策などで積んだ22年度予備費である5兆5000億円の中から充てるというが、食料品など広範な品目の値上げが相次ぐ中家計や事業者に対する当面の支援策を盛り込むという。物価高の長期化を見据え今夏の参院選後の補正予算編成を視野に入れているが、与党からは来年度当初予算編成後に起きた物価高騰を踏まえ追加対策を求める声が高まっていることから、新型コロナウイルスの影響で受給額が減る年金生活者の支援策やガソリン価格高騰へのさらなる対応などが取り沙汰されているという。松野博一官房長官も記者会見で「原油価格等の高騰など状況の変化をしっかり見た上で、さらなる対策の必要があれば機動的に対応していきたい」と述べている。 あるエコノミストは「財政面からの物価対策として即効性が高いのは消費税率の一時的な引き下げだろう。消費税率を10％から５％に引き下げれば、家計の可処分所得が５％増えたのと同じことになり、物価が５％上昇しても、家計はこれまでと同じ購買力を維持することができる。 一方で金融政策nによって物価上昇を抑制するのであれば、日銀が外国為替市場に介入して円高誘導するか、あるいは長期金利の目標を引き上げて日米金利差を縮小させ、１ドルが120円を超えて円安が進まないようにすることが必要ではないか。円安が進行すれば、輸入品の価格上昇を通じてかなりのインフレ圧力が生じてしまう」と語り、厳しい環境ある中で今後は日銀がどのような舵取りをするのかが注目されるという。 そうした中で日銀の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決定されたのだが、声明文では「サービス消費を中心とした下押し圧力の強まりから、持ち直しが一服している」へと変更された一方で、輸出と生産は「増加を続けている」とか設備投資は「持ち直している」で据え置かれたそうなのだ。奇しくもドル円が120円に接近している中で向かえた総裁記者会見では黒田総裁の見解が変化するかが注目されたという。記者から「円安による輸入物価上昇」や「悪い円安」に関連した質問が集中すると、黒田総裁は「円安は日本経済にプラス」との従来の見解を固持したという。少なくとも黒田総裁の発言は「円安牽制」の意図が全くと言って良いほど感じられず、日銀が円安抑制を目的に緩和策の修正に動く可能性は低いという。
2022年03月27日
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今年のプロ野球が開幕して・・・
プロ野球は両リーグで一斉開幕したが私の応援している中日ドラゴンズは、ビシエド選手の3年連続開幕戦ホームランで一時は勝ち越すも、中盤に逆転を許し13年ぶりに中日ドラゴンズに復帰した立浪和義監督の初陣を白星で飾ることはできなかった。これで谷繁元信氏や森繁和氏・与田剛氏に続いて4人連続で就任初年度の開幕戦は黒星スタートとなってしまった。2年ぶり4度目の開幕投手を務めたエースの大野(雄)投手は6イニングで99球投げ8安打4失点だったが、2回に丸選手に越え先制本塁打を打たれ、味方が逆転に成功した後の5回に3連続適時打を浴び計3点を失い初の開幕投手を務めた2016年以来の開幕星はつかめなかったが、「次はやり返します」と語っていたそうなのだ。 今季は3年ぶりに新型コロナウイルスによるイベント人数制限がなく延長戦も3年ぶりに12回制で実施され、交流戦18試合を含む143試合で競いクライマックスシリーズも通常通り開催するという。今季の主なコロナ特例ルールとしては、選手枠が1軍登録は29人から31人と試合に出られるベンチ入り選手を25人から26人に拡大され、外国人枠も1軍登録枠を4人から5人へ拡大されるがただし全員を投手または野手にすることはできず、外国人をラインアップに入れる場合が4人を野手として同時に入れることはできないとされている。「特例2022」としてコロナ感染の疑いや濃厚接触で出場選手登録を外れる場合は特例が適用され、復帰可能になれば本来の10日間を待たずに再登録できるとしている。 二軍戦では１球団１試合５人以内と定められている育成選手の２軍試合出場枠も状況次第で緩和されているし、昨年の阪神タイガースが問題を起こしたサイン盗みを疑われるような行為に関して日本野球機構から、サイン盗みを疑われるような行為の禁止を徹底することがあらためて注意喚起されたそうなのだ。リクエストによる「リプレー検証中」の選手の動きについて 「リプレー検証中、判定を下した当該審判員以外の１名の審判員がグラウンド上に残り、この間、選手はベンチに戻ってはならない。リプレー検証は、当該審判員を除く審判員２名、控え審判員の計３名が行い、支持の多い意見を優先する」とされ、ベンチに戻ってはいけない理由はベンチに戻らずグラウンドにとどまることで試合時間短縮にもつながるとしている。 中日ドラゴンズは31人の登録選手枠を2枠余して29人を登録しているが、内訳は投手12人で野手17人となっている。戦い方がにじみ出ているのは投手陣で、先発は巨人3連戦に登板予定の3人だけでリリーフ投手に9枠を割いている。もちろん枠の配分は各球団の自由なのだが最もオーソドックスなのは投手を14人とし先発6人のリリーフ8人とするスタイルだという。登録は31人だが当日のベンチ入りは26人なので登板日以外の先発投手を「上がり」にすれば済むからなのだが、中日ドラゴンズはそうではなく次のカードで先発する小笠原投手だけでなく、高橋（宏）投手に松葉投手は順に登録するが、先発投手は順に登録することにしても当面は先発陣に6枠は割かないはずだというのだ。 つまり落合ヘッド兼投手コーチの考えは、相性・状態・疲労度などを考慮しながら登録と抹消を駆使して先発投手を6人ではなく「5人体制」を維持する考えだという。今季は3年ぶりに延長12回制が復活することから、先発投手の質量だけでなくブルペンが強い中日ドラゴンズには追い風となっているはずで、その風を逃さないためにも長丁場を総力で戦いきることが大切なのだが、先を見据え余力のあるローテーションと中継ぎ9人制を堅持する落合ヘッド兼投手コーチの投手起用に期待しているのだ。そのうえで大野(雄)投手と柳投手の二枚看板には相手のエース級とされる規定イニング以上投げて10勝以上勝っている投手にぶつけないというローテーションを組めば勝率5割も見えてくるのではないだろうか。
2022年03月26日
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健康的な70歳代のために肉食を・・・
健康寿命が短いと外出や生活の自立など健康的な日常生活を過ごすことができず寝た切りのような期間が長くなるのだが、どれだけ普段の生活に気をつけていても体の衰えは必ずやってくるものだという。健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされ、具体的には歩く・食事をする・トイレをするといった日常的な動作が自分自身で行え、認知症などにならずさまざまな判断や意思疎通が自分でできる状態のことをいう」そうで、厚生労働省などが行なった調査によると日本人の平均寿命は男性が79.55歳の女性が86.30歳となっているが、これに対して健康寿命は男性70.42歳で女性が73.62歳となっていて、平均寿命と健康寿命との差が男性では9.13年だし女性になると12.68年もあるという。 言い換えると男性は70歳の女性は73歳を過ぎたころに認知症などによって自力で日常生活を送ることが困難になり、残りの9年ないし12年ほどは他人の介護が必要だったり寝たきりとなったりするということを表しているというのだ。80代になっても元気でいるためには70代の生活で気をつけるべき2つのポイントがあって、それは「活動意欲を維持するということ」と「運動機能を維持する」ということだという。病気を患って急に老け込むということがあるが、そうではない場合には老化は意欲の低下によって加速するといわれており、「何事にも関心がもてない」とか「身体を動かすのがおっくうだ」や「人にも会いたくないし、外にも出たくない」といった不活発な傾向が70代ともなると自然と強まってくるそうなのだ。 この意欲の低下を防がないと日常の活動レベルはどんどん落ちていき運動機能も脳機能も一気に老け込んでいくことになるそうで、だからこそ70代になっても意欲レベルをなるべく維持することが元気でいるためには必要なのだという。健康の基本はなんといっても食生活からなのだが、野菜や肉・魚などをバランスよく食べて栄養が偏らないようにするべきだという。また暴飲暴食も禁物で1日3回なるべく同じような時間に食事をとることを心がけとよいのだが、過度に食べ物を制限するとストレスが溜まり体によくないそうで、あくまでも無理をせず好きな食べ物も楽しみながら「ほどほどに」という気持ちを持つことが大切だという。そして健康寿命の延伸を最優先とし肉などのたんぱく質を高齢者がしっかり食べることだという。 その背景には栄養不足によって筋力低下や脳梗塞の増加に認知症になりやすいなどのさまざまな影響が出ることがわかってきたことがあるそうなのだ。原因のひとつが「肉嫌い」で長年メタボを気にし「肉は体に悪い」と信じてきた高齢者は肉をすすんで食べようとしないという。高齢になると肉を控えた野菜中心の食事が身体にいいと考えている人も多いのだがそれは間違っているそうで、実際に現役のころと比べかなりあっさりとした食事を毎日とっている人が多く、そういった事情もあってか70歳以上の日本人の5人に1人が、タンパク質不足だと言われているそうなのだ。そして従来のメタボ対策との兼ね合いが難しくなっていて、栄養バランスを考えた献立作りなど栄養指導の現場では混乱も起きているという。 歳をとると意欲レベルが低下してくる理由はいくつかあるが、そのひとつが脳内の神経伝達物質であるセロトニンの減少で、セロトニンは別名「幸せ物質」とも言われ人に幸福感をもたらすものだという。何気ない瞬間に「ああ、幸せだなあ」と感じるときがあるがそのような感情をもたらす物質がセロトニンで、このセロトニンが減少してくると日々の幸福感は薄れはつらつとした感情や若々しさに活動する意欲が低下してしまい、気分が沈んだりイライラしたり感情が不安定になりうつ病のリスクも高まってくるそうなのだ。このセロトニンは年齢とともに次第に減少していくので高齢になればなるほど意欲も低下しうつ病になる人も増えるのだが、セロトニンの減少には高齢になっても生活習慣を改善することで対抗することができるという。 その最たるものが肉を食べることで、セロトニンの材料となるのがトリプトファンというアミノ酸でそれが多く含まれているのが肉だという。肉を積極的にとることでセロトニンの生成が促進され意欲低下の抑止に働くのだが、肉にはコレステロールもたくさん含まれており、このコレステロールは男性ホルモンの原料になるとされ、男性ホルモンが減少すると活動意欲が低下して元気のない老人になってしまうというのだ。肉を食べコレステロールをよくとっていれば男性ホルモンの低下にも対抗することができるわけなのだが、さらにセロトニンを脳に運ぶ役割もコレステロールが果たしていると言われており、肉を食べることはセロトニンと男性ホルモンの生成を促進し人の「意欲」を高め、動レベルを維持することにたいへん効果的だというのだ。
2022年03月25日
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毎晩健康で飲むためには・・・
日本人の死因の第1位である「がん」だといわれているが、がんにかかりたくないのは誰もが同じで飲み過ぎればがんのリスクが上がるのは容易に想像できるという。大量のアルコールを分解するために肝臓が酷使されるので肝臓がんのリスクも上がるのだろうが、そのほかにも食道がんや大腸がんに乳がんなどのリスクも飲酒で上がるという。コロナ禍で自宅での飲酒量が増え「4リットルのペットボトルウイスキー」を買って飲んでいる私が気になるのは「ほどほど」の飲酒でがんのリスクは上がるのかということだ。近年では少量の飲酒でも体に悪いと指摘されていて1日純アルコールにして23gの飲酒を10年間続けることで酒をまったく飲まない人に対、何らかのがんにかかるリスクは「1.05倍」上がるという結果になったという。 1日の純アルコ―ル23gの飲酒というと厚生労働省が定める「適量」である1日20gにかなり近く健康を損ねないよう「ほどほど」に飲んでいても、何らかのがんにかかるリスクは確実に上がるという。しかし私のような酒飲みはこの1.05倍という数値はどう判断すればいいのだろうかということになるわけで、1.05倍とは5％リスクが高くなるということなのでリスクが上がるのは確かとはいえ数字だけ見るとそんなに大きなリスクとも言えないような気もする。そして「思ったより低い」と感じる人もいるのではないだろうかというが、50歳前後の人が20歳くらいから飲み始めている場合飲酒期間は30年になり、そして1日当たり日本酒で2合を飲んでいたらがんの罹患リスクは1.2倍程度になることが分かるというのだ。 世界的に未曽有の災害となった新型コロナウイルス感染症で自粛生活を強いられ、外で酒を飲む機会が激減しその結果、自宅で飲む酒の量が増えてしまった人は多いといわれるが、私も毎月4リットルのペットボトルウイスキーを買ってそれが1か月で空になってしまったとき自分の中で「さすがにこれはまずい」と気づいたのだ。「このまま飲酒量が増え続ければアルコール依存症になるかもしれない。そこまでいかなくても確実に病気のリスクは上がるだろう」と思ったわけだが、あるアンケートによるとコロナ禍をきっかけに飲酒習慣が変わったと答えた人が46.2％にも上ったそうで、ちょっと大げさに言えばコロナ禍は人類に対して酒との付き合い方についても再考を迫ってきているのであるというようなのだ。 私のように60代になってしまうと健康への不安はあるはずだが、ある雑誌によると多くの人にとって50代というのはそれまでの人生であまり感じたことのない体調の変化や、健康診断の数値の悪化に直面し我が身を振り返って飲酒をはじめとする生活習慣を見直す時期に当たるというそうで、特に50代で酒との付き合い方をきちんと見直すことがその後の人生において末永くおいしい酒を味わえることにつながるというのだ。逆に若い頃と同じような飲み方を続けてしまうと何らかの病気を発症し大好きな酒が飲めなくなるリスクが高まってしまうという。酒が好きな人にとって「一生健康なまま酒を飲みたい」というのは願っていることなのだが、一生健康で飲むためには50代で一度、酒との付き合い方を見直す必要があるというのだ。 年を取れば年々酒に弱くなっていくのは誰しも実感していることなのだが、酒との付き合い方を考え直すタイミングで必要なのはできるだけ科学的で、客観的に酒が人間の体に与える影響を知ることだといわれているのだが、酒を飲み過ぎれば病気になることは誰しも頭では理解しているが、しかしそうは言っても飲む量を減らしたくない酒好きとしてはどれぐらい飲めばどんな病気のリスクがどれほど上がるのかなるべく正確に把握したいものなのだ。人によって体質は異なるが自分が酒を飲むことでどんな病気に気をつけたほうがいいのかが分かれば少しは安心して酒が飲めるようになるはずで、納得した上できちんと酒を楽しめる余地を残しながら休肝日を設けることをして楽しく健康で飲み続けたいと思っているのだ。
2022年03月24日
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6年前の選挙では3万円だったのに・・・
自民党と公明党は政府がまとめる予定の追加経済対策を巡り物価高騰の影響を緩和するための広範な給付を議論する方針で、突如打ち出した年金生活者への「臨時特別給付金」の評価が芳しくなく全世代に関わる包括的な支援策の一部として議論を仕切り直す狙いがあるそうなのだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い受給額が減る年金生活者らへ1人当たり5千円を給付する案に対し野党から批判が出ていることに「年金生活者だけでなく、多くの人々に波及する追加経済対策を考えている」と反論している。5千円給付案は政府・与党が検討に入った追加経済対策の一部にすぎないと説明し、給付額に関し「年額約3千円の減額になる。十分に穴埋めできる水準の給付を検討してほしい」と政府に求めたという。 新聞社等が行った合同世論調査でも、新型コロナウイルス禍で受給額が減る年金生活者を対象に政府・与党が１人５０００円程度の「臨時特別給付金」の支給を検討していることについて尋ねたところ、過半数の５４．５％が「支給すべきでない」と答え「支給すべきだ」の４１．２％を上回っていたそうなのだ。この「臨時特別給付金」の支給は夏の参院選に向けた「バラマキ」との批判があるが世論の評価も芳しくないようだという。このため公明党の石井幹事長は記者会見で「年金生活者への支給は総合的な対策の一部だ。多くの人に波及するような追加の経済対策を考えている」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻で一層の物価高騰が予想される中経済対策に高齢者以外への支援策も盛り込む考えを強調したそうなのだ。 新聞社等が行った合同世論調査で食料品や日用品・ガソリンなどの物価上昇が生活に影響があったか尋ねたところ、「とてもある」38．7％と「ある程度ある」45．9％で、「影響がある」と答えた人の割合は84．6％に上っている。「あまりない」は12．9％で「全くない」は1．6％だったそうなのだ。岸田首相の経済政策への期待については「期待できない」が45．1％に上り、「期待できる」に23．4％を大きく上回っており、「どちらとも言えない・分からない」は31．4％だったそうなのだ。そんななかで給付にかかる経費が700億円にも上るという専門家の指摘もあることから年金受給者からも「馬鹿にしていますよね」とか「『焼け石に水』と言えばそうだし、何をしてるんだろうと思いましたけど」などと批判が上がっているそうなのだ。 自民党は岸田首相と麻生副総裁に茂木幹事長が会談し今後の対応などを協議したそうなのだが、来年度予算の成立後に岸田首相が追加経済対策の策定を正式に指示する見通しでそれを受けて党経済成長戦略本部で議論する案が出ているという。年金生活者への給付金は自・公両党の幹事長・政調会長が岸田首相に申し入れたことで急きょ浮上したとされているが、別に１０万円の支給が決まっている住民税非課税世帯を除き対象は約２６００万人で１回限り５０００円程度とする想定だという。年金受給額が減るタイミングに合わせて特別給付金で手当てする狙いだったが「現役世代とのバランスが取れていない」などと与野党から批判が噴出し、政府からも「単独ではなくパッケージで打ち出すべきだった」との声があったという。 政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討し5千円程度を配る案が浮上している「年金生活者臨時特別給付金」について後藤茂之厚生労働相は、閣議後会見で与党の要望は「年金生活者に限られた要求ではなく、年金生活者等ということで、仕事による収入のない高齢者全般に対して1人定額の給付」と述べたという。後藤厚生労働相のこの発言は無年金の人ら高齢者全般の生活困窮を支援するための給付案だという認識を示したものだそうで、後藤厚生労働相は対象者について明言せず「いま具体的にどういう内容のものを検討しているということを申し上げているわけではない」と説明するだけだった。実際に給付するかどうかも、「物価高騰などの状況も踏まえながら、引き続き検討する」と話すにとどめたという。
2022年03月23日
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悪い円安は人災だといわれるが・・・
各国のマクドナルドで販売されているビッグマックの価格を調査し公表されているが、そのデータを見る、日本のビッグマックは390円でこれを、1ドル＝110円という為替レートで換算すると3.55ドルになるという。アメリカのビッグマックは5.65ドルだから日本円にして621.5円で、日本のビッグマックはアメリカの価格の62.8％ということになる。またユーロ圏のビッグマックはドルに換算して5.02ドルでイギリスのビッグマックは4.5ドルだし韓国のビッグマックは4.0ドルとなっている。つまりアメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば「日本は物価が安い国だ」と感じるし、逆に日本人がアメリカに行けば「物価が高い国だ」と感じるというわけだ。海外旅行をした時にアメリカ人は豊かな旅行ができ日本人は貧乏旅行しかできないというのだ。 ＥU各国や韓国のビックマックも日本の3.55ドルより高く、ビッグマック価格が日本より低い国は少ないので「安い日本」と言われるがまさにそのとおりだ。以上のことが「ビッグマック指数」という指標で表されており、アメリカのビッグマック指数は定義によって常にゼロだ。つまり「ビッグマック指数」がマイナスで絶対値が大きいとアメリカに行った時に「物価が高い」と感じることになるわかなのだ。一般に「ビッグマック指数」が小さい国の人が大きい国に行けば物価が高いと感じるのだが、「ビッグマック指数」の順に世界各国を並べてみると調査対象57カ国・地域中で日本は31位で、ヨーロッパ諸国をはじめとして30の国が日本より上位にくるので、いまや日本人は世界の多くの国に行ったときに物価が高いと感じるというのだ。 その「ビッグマック指数」は日米のビッグマック価格によって決まるのだが、アメリカのビッグマック価格が変わらないときに日本のビッグマック価格が上がれば日本の「ビッグマック指数」の値は大きくなる。マイナスであれば指数の絶対値が小さくなってアメリカに近づくのだ。それと為替レートも関係していて円高になれば日本の「ビッグマック指数」の値は大きくなり、指数がマイナスであれば絶対値が小さくなってアメリカに近づく。そこで「円安になったために、日本人が外国に行くと物価が高いと感じるようになった」と言われるがこれは正確ではないという。円安になったからといって直ちに円の購買力が低下するわけではない。もし日本の物価が上昇したとすると日本人が外国に行っても物価が高いとは感じないというのだ。 日本人が外国に行って物価が高いと感じるかどうかは「ビッグマック指数」のようなもの、つまり為替レートと国内外物価を考慮した指数によって決まるという。日本の「ビッグマック指数」がこのように低い位置になったのは比較的最近のことで昔はこうではなかったという。この10年の間に日本の国際的地位が大きく下がったとされ、日本は国際的に見てアベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになるという。アベノミクスの期間に生じた最も大きな経済的事件がこれで、日本は金融政策によって為替レートを円安に導いた結果、国際的に見て日本の物価や賃金が安くなったというのだ。したがって現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであればその責任はアベノミクスにあるということになるわけなのだ。 円安は二重の意味において日本を貧しくしたことになるといわれており、為替レートが円安になったため日本円の購買力が低下した。本来であれば円高に対して技術革新で生産性を向上させて対応すべきだったのだがこれは「円安の直接効果」だ。円安の麻薬効果によって日本企業が技術開発やビジネスモデルの転換を怠ったとわれるが、これは「円安の間接効果」だといわれていて「亡国の円安」としか言いようがないという。日本が低成長になったのは技術開発がなされなかったからであり、円安によって企業が安易に利益を増加できたからである。だから円安政策こそが日本を貧しくした根本的な原因であるということになる。こうして日本の地位は円安政策をとり続けたアベノミクスの期間に急激に低下したというのだ。
2022年03月22日
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健康的に70歳代を迎えるためには・・・
健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされ、具体的には歩く・食事をする・トイレをするといった日常的な動作が自分自身で行え、認知症などにならずさまざまな判断や意思疎通が自分でできる状態のことをいう。厚生労働省などが行なった調査によると日本人の平均寿命は男性が79.55歳の女性が86.30歳だが、これに対して健康寿命は男性70.42歳で女性が73.62歳となっていて、平均寿命と健康寿命との差が男性では9.13年だし女性になると12.68年もある。言い換えると男性は70歳の女性は73歳を過ぎたころに認知症などによって自力で日常生活を送ることが困難になり、残りの9年ないし12年ほどは他人の介護が必要だったり寝たきりとなったりするということを表している。 健康の基本はなんといっても食生活からで、野菜や肉・魚などをバランスよく食べて栄養が偏らないようにするべきだという。また暴飲暴食も禁物で1日3回なるべく同じような時間に食事をとることを心がけとよいという。ただし過度に食べ物を制限するとストレスが溜まり体によくないそうで、あくまでも無理をせず好きな食べ物も楽しみながら「ほどほどに」という気持ちを持つことが大切だという。食生活とともに重要なのが体力なのだが、体を動かすのがおっくうになるととたんに足腰の筋力が弱まりさらに体を動かしにくくなってしまうという。筋力の衰えは歩行中の転倒や階段からの転落など事故の原因にもなることから、通勤や買い物などで毎日外出することが多い人はそのペースを続けるように意識するとよいという。 医学的に話では厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると骨密度は４０代から減少する可能性があり、老け顔は臓器や身体機能の生物学的老化のスピードと相関するとされている。骨がもろくなると変形して圧迫骨折なども起こしやすくなるといわれるが、高齢者はカルシムをとって身体を動かし骨の強化に努めたいところだがすでに腰等が悪い人も多いという。日本人男性が訴える自覚症状の第１位は腰痛で女性では第２位になるといわれるが、国際医療福祉大学医学部整形外科学の石井賢主任教授は「背骨の病気はいろいろありますが、治療は進化しています。骨の変形に伴う痛みや生活の質の低下は、適切な医療を受けることで改善できます。そのことを多くの方に知っていただきたい」と語っている。 たとえば近年高齢者に増加中の頸椎の病気のひとつに「首下がり症候群」があって、首の筋力の低下に伴い首が下がって顔を上げようとすると痛みが走って上げられないということなのだが、手術しか治療法がないといわれる「首下がり症候群」でも一部の患者では新たなリハビリに取り組むだけで首が真っすぐになることもあるという。石井賢主任教授は「手術でしか治療できないといった脊椎脊髄疾患の新たな負担の少ない治療法を私たちは開発しています。脊椎脊髄疾患の手術も、内視鏡を用いて工夫することで、数カ所の穴やわずか５～８ミリの切開だけなど、局所麻酔で済むような技術も開発しています。進化する治療を活用しながら、ぜひ患者さんには健康長寿を実現していただきたいです」という。 健康寿命が短いと外出や生活の自立など健康的な日常生活を過ごすことができず寝た切りのような期間が長くなるわけなのだが、どれだけ普段の生活に気をつけていても体の衰えは必ずやってくるものだという。しかしその進行を緩やかなものにすることはできるそうで、世の中にはちょっとした不便を解消しまた危険を取り除くための様々な設備や道具があるという。杖や手すりに自動点灯式の照明などはその代表例で、「明日からすぐできる、自宅内転倒防止を防ぐ10の方法」といった本なども参考にして積極的に取り入れたいものだという。そして手すりをつけただけでは宝の持ち腐れなのだから常日頃から使うことを心がけ、いつまでも健康でいられるように規則正しくそして楽しい生活を送りたいものだという。
2022年03月21日
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今年の春も値上げラッシュが・・・
世界的な原油価格の高止まりもあって原材料費だけでなく製造費や物流費が高騰しているためさまざまな商品カテゴリーで各社が値上げを発表したが、農林水産省は政府が買い付けて製粉会社などに売り渡す輸入価格の政府売渡価格を今年の4月から17.3％引き上げることを発表している。現在の制度になってから過去2番目に高い価格水準となりパンや麺類など小麦粉を原料とする食品のさらなる値上げにつながるといわれている。値上げラッシュが家計に与える影響を抑えるためにも4月以降に値上がりする商品をしっかり把握しておくべきで、公共料金でも大手電力10社のうち7社が発電用燃料価格の上昇を受け4月からの値上げを発表しており、天然ガスも高騰していることから大手ガス4社も値上げを発表している。 食料品の値上げということでは「マルちゃん」シリーズなどで知られる東洋水産は4月より生麺の「マルちゃん焼そば 3人前」などを9～11％の業務用の冷凍うどんなどを3～14％ほど値上げするし、大塚食品はレトルトカレー「ボンカレー」シリーズの一部製品を4月から10円ほど値上げするという。やおきんが販売するスナック菓子「うまい棒」も4月から1本10円から12円となり発売以来初の値上げに踏み切ったそうなのだ。嗜好品ではサントリースピリッツも私の愛飲する国産ウイスキーおよび輸入ウイスキーの一部商品の価格を4月から改定するが、こちらは生産設備の増強など安定供給に向けた取り組みを強化するためとのことなのだが、輸入ウイスキーに関しては運賃なども影響しているといわれている。 さらに冷凍食品も最大で15パーセント値上がりするようで、ニチレイフーズも家庭用冷凍野菜の一部商品を約8パーセントから15パーセント値上げするし、日用品でも値上げの波は広がっていて花王は原材料価格高騰の影響を受けベビー用紙おむつ「メリーズ」の出荷価格を現行の約10％程度値上げし、同じく「スコッティ」などで知られる日本製紙クレシアはトイレットペーパーなどの家庭紙製品を10％以上4月から値上げすることを発表している。大王製紙のティッシュペーパーやトイレットペーパーが15パーセント以上値上げを予定しているし、天然ゴムをはじめとしたタイヤ原材料の価格も高騰しているためブリヂストンは4月から国内市販用タイヤの出荷価格を7～10％値上げするとしているそうなのだ。 カップ麺・パン・冷凍食品に菓子など次々と発表される食品の値上げがなされるが、メーカーが原材料費の上昇にこらえきれず価格への転嫁に踏み切ったためだという。ところが価格の下落が続く食べ物があって注目されているのは日本人が主食にしてきたコメで、実は2年前の10月から平均価格が下がり続けている。コメの販売関係者は「今こそ食卓に」と期待しているそうで、私はパンや麺類を我慢して自給率１００％の米に移ることに何も抵抗はなく、昭和２０～３０年代みたいな我慢を強いられる生活になってもロシアへの経済制裁には賛成する。それでも恐ろしいのは給与や年金が上がらないどころか消費者の買い控えで企業業績が悪化しそのせいで賞与や給料月額の減額もありえるところなのだ。 緊迫化するウクライナ情勢やロシアへの制裁の動向によっては今後さらなる高騰に繋がる可能性があり、そうなると家計への影響はより大きくなり、もう美味しい加工食品とか食わないし飲み物も水道水に変え、今年もう服も買わず飯も日本昔話みたいな米を味噌で煮込んだモノと漬物と豆腐だけ食っておこうと思うほどモノを買う気は失せているのだ。消費冷え込んで景気悪くなる日本はデフレなのに食料やモノの値段が上がるようで、このままでは貧乏人は生きていけないのでこんな時こそ経済政策で金ばら撒くべきなんだ。やっぱりこの世界「金持ちはより金持ちになり、貧乏人はより貧乏になるだけ。打撃は庶民、それもヒエラルキーの下層階級。金持ちの家系は一生金持ちだ」ということのようなのだ。
2022年03月20日
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オンライン演説は初めてだというが・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説が行われることになったと与党幹部が明らかにしたそうなのだが、ゼレンスキー大統領の国会演説はウクライナ側が日本に申し入れたものでと日程調整が続いていたという。与党幹部によるとウクライナ大使館から回答があってオンライン形式で行われることが固まったそうで、開催に向けて国会で正式な手続きが行われるという。これまで国会では本会議場に大型モニタを持ち込んだ例はなくモニタを持ち込めば今後も前例となる可能性が高いことから、議員会館の会議室などプロジェクターのある部屋での開催で調整が進んでいるそうで、議員会館には同時通訳に対応した国際会議室もあり、議員全員が入れるかはわからないがオンラインでのスピーチが可能になるという。 立憲民主党の蓮舫代表代行は参院予算委員会でゼレンスキー大統領が米議会でのリモート演説に関して「ウクライナの空を取り戻す」という言葉の重みをしっかり受け止めましたとしたうえで、ウクライナ側が日本での国会演説も望んでいるとし「ぜひ話をうかがって、日本のさらなる支援につなげていきたいと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか」と問いかけたという。ロシアの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が国会でのオンライン演説を希望していることへの見解を岸田首相に投げかけたわけなのだが、岸田首相は「ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国に向けて協力を求めている。前向きに対応していただければと政府の立場からも考える」と、実現へ前向きな姿勢を示したそうなのだ。 ウクライナが日本側に打診したゼレンスキー大統領の国会演説を巡り立憲民主党の泉健太代表は「他国指導者の国会演説は影響が大きい」と指摘し、一方的な主張をする場になりかねないとの懸念があるとしたうえで「日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に首脳会談・共同声明が絶対条件だ」などと語っていた。国民民主党の玉木雄一郎代表はウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説について「日本の国会でもやったらいいではないか。議員運営委員会で問題提起したい」と自身の考え明らかにした。立憲民主党の泉健太代表の指摘には共産党の穀田恵二国対委員長が「一つの見識だ」とする意見の一方で、「ロシア寄りなのか」「国際的な信用を損失する」などの批判も多数寄せられているという ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受けジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を国権の最高機関たる国会を使っていいのか、中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか」とし、ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈したそうなのだ。ゼレンスキー大統領はアメリカ・カナダ・ドイツなどの議会でオンライン演説を実施しているが、米連邦議会で行った演説では第２次世界大戦における日本軍による「真珠湾攻撃」を持ち出して支援を呼び掛けたことに対し、「真珠湾攻撃は民間人を的にしなかったので、例えとして不適切だと思います」と違和感を示されている。 ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説が実現したら「米軍による各地への空襲に言及するのでは」などといわれているが、過去を引っ張り出すのはとても危険なことだともいわれている。ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツ連邦議会でビデオ演説して、支援に謝意を示す一方でドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判したという。ロシアへの依存度が低い米国等とは違いすぐには禁輸できないドイツの事情はわかるが、エネルギー依存を通じてロシアを富ませてきたことが今回のウクライナ危機の１つの背景になっている事実だといわれているのだ。
2022年03月19日
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貯金をすると罰金を盗られる時代に・・・
ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2年前から新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めており、他行にも急速に拡大し今年1月初めの時点でドイツ国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。これを対岸の火事と思っていてはいけないというが、日本でも「預金マイナス金利時代」の幕開けになり得る事案が起きており、日銀が経済の活性化のためにマイナス金利政策を導入して6年だが、あふれたお金を運用しきれず三菱UFJ銀行が6年ぶりにマイナス金利を適用され、日銀にいわば「罰金」を払うことになったという。肝心の企業の設備投資や新規事業にお金は回らず預金者へのしわ寄せという副作用も目立ちはじめ政策の是非を問う声が再び強まりそうだという。 この1月に日銀が三菱UFJ銀行にマイナス金利を適用し、新聞が「逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用」の見出しでスクープを行ったのだが、「預金の流入ペースが半端じゃない。もう限度を超えている」という。貸出金の増加幅を超えるペースで増え続ける預金に大手行の行員からは悲鳴があげているそうで、銀行の預金を大きく膨らませたのは政府の新型コロナ対策で三菱UFJ銀行は3年間に預金が31兆円増えて211兆円になったが貸し出しは1兆円減の106兆円だったという。先月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金残高のうち2730億円にマイナス0.1％の金利が適用され、それが三菱UFJ分とみられており、約2.7億円の金利が日銀に支払われた計算になるという。 黒田総裁が就任して以来日本銀行が掲げた2％の物価上昇目標を達成するために異次元の量的金融緩和が続いているのだが、残念ながらインフレ2％の目標には遠く及んでいない状況となっている。マイナス金利は金融機関が日銀に預けている当座預金が一定の金額を超えた場合超えた残高の年率0・1%分を日銀が徴収する仕組みで、投資や融資にお金を回すよう銀行の背中を押す効果を狙ったものなのだ。ところが肝心の個人や企業がお金をあまり使わず民間銀行への預金が積み上がり、景気を押し上げる効果が限られている実態が浮き彫りになっている。日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を「プラス金利」・「ゼロ金利」・「マイナス金利」の三層に分け残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用されている。 経済ジャーナリストによると「マイナス金利の導入には銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがあるのだが、銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると資金に余裕があるのに融資していないとみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです」という。日銀のマイナス金利とはいわば銀行への罰金のような性格があって、日銀は地方銀行・第二地銀や外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されているのだが、メガバンクはこの6年間は資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑えこの罰金を回避してきた。それが今年になってメガバンク首位の三菱UFJにマイナス金利が適用されていて、メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたという。 三菱UFJ銀行広報部は「これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました」という。三菱UFJのマイナス金利受け入れが金融界から黒田日銀に対する「無言の抗議」になったと受け止められているそうなのだ。黒田日銀とメガバンクの対立が激化するほど日本の預金者への「マイナス金利」導入の可能性が高まっていくが、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されるという。 預金者への転嫁ということでは銀行はまずは各種「手数料」を新たに導入しており、メガバンクではコロナ下で「紙の預金通帳」が一部有料化され、一定期間未利用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されている。その先に来るのが預金に対するマイナス金利なのだが、予期へのマイナス金利を導入しているドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こしているし、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるという。まさに預金者切り捨てだが日本の預金者も今から「銀行に預金すれば罰金」の時代に備える心構えが必要になるという。
2022年03月18日
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また東北地方で大きな地震が・・・
昨日の午後11時半ごろ宮城・福島両県で震度6強を観測する地震があったというニュースが飛び込んできたのだが、気象庁によると震源地は福島県沖で震源の深さは約60キロで地震の規模を示すマグニチュードは7・3と推定されるという。東日本大震災から11年を迎えたばかりの東北を強い揺れが襲ったわけだが、このため気象庁は宮城県と福島県に津波注意報を発令したという。震災を思い出したとか」「停電で真っ暗だ」など住民らは緊張した様子で不安を口にしたそうだが、福島県南相馬市など東北各地の消防本部によるとけが人と火災の情報が複数寄せられていて、福島市消防本部によると30件近くの救急要請の連絡があり郡山市などでも救急要請の連絡が相次いでいるという。 この地震でTVのニュースを見ているのだが国道6号沿いのガソリンスタンドではガソリンを入れようと20台以上の車の列ができており、震度6強の揺れを観測した宮城県蔵王町では役場近くの自宅にいたという女性職員は「震度4くらいのちょっとした横揺れがあり、一息ついたと思ったら一気に縦揺れが襲い、テレビや本棚が倒れた」と興奮した様子。役場に出勤すると、棚やコピー機が普段と違う位置にあり、机の引き出しが飛び出していたという。同じく震度6強の福島県国見町役場では女性職員が「2度目の揺れはすさまじく、立っていられないほどだった」と話した。自宅の被害を確認する間もなく、役場に駆け付けた。「途中の信号が全部消え真っ暗だった。とにかく職員が集まって情報収集を急いでいる」と慌ただしく話していた。 東日本大震災では東北地方各地での大きな揺れや大津波などにより12都道府県で18,425人の死者・行方不明者が発生したといわれるが、このあと明け方にかけて各地で次第に満潮を迎え、しかも大潮の時期でもあるため津波注意報が発表されている地域では潮位の変化に特に注意が必要だという。今の時期は潮位の変化が特に大きくなり津波が到達した場合には予想される津波の高さよりも高くなる可能性もあるという。海には潮の満ち引きがあって干潮と満潮を1日にほぼ2回ずつ繰り返しているが、同じ高さの津波でも干潮よりも満潮の方が危険性は高くなるという。また新月または満月の頃に起こる大潮の時には潮の干満の差が最も大きくなり満潮時の潮位が高くなるためさらなる注意が必要だという。 東日本大震災では沿岸部の街を津波が襲来し破壊し尽くす様子や、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は全世界に大きな衝撃を与えたのだが、東北電力によると宮城県にある女川原発についてこの地震による影響がなかったそうなのだが、原子力規制庁によると宮城・福島両県で震度６強の揺れを観測した今回の地震で、東京電力福島第２原発で１・３号機の使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止したという。そのうえ5号機のタービン建屋で火災警報が鳴ったという情報もあり、原子力規制庁の担当者は「福島第２原発は廃炉作業中で停止しているため、燃料は十分に冷えている状態。水温が６５度に達するまで７日間の余裕があり問題なく、落ち着いて対応できている」と説明している。 海岸線沿いの地震のニュースを聞くと思わず原発のことを考えてしまうようになってしまっている人は多いと思うが、冷却ポンプ停止のニュースは東日本大地震後の地震のニュースでは聞いたことがなかったのだが、改めて安全神話に基づいた安全性云々なんていうものは計算上の話でしかないということのようなのだ。復旧したのは良かったがこんな地震如きで冷却ポンプという重要な装置が止まるとは東京電力は本当にことの重大性をわかっておらず、問題ないとは停止しないシステムの事で停止した時点で問題なのだ。東京電力には電源が落ちるようなイージーミスをするなと強く言いたいのだ。再稼働等をすすめている原発も含めて絶対的な安全性が担保されることなんて無いことがまだわかってないようなのだ。
2022年03月17日
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ウクライナ侵攻で大阪の「粉もん文化」が・・・
ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうなのだが、両国は穀物の生産が盛んでとりわけ小麦は世界有数の産地となっている。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン・麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかっている。穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で日清製粉の山田貴夫社長は「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」と小麦相場の先行きに懸念を示した。岸田文雄首相も参院予算委員会で穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語ったそうなのだ。 主要７カ国の農業担当相は臨時会合を開きウクライナでの戦争が世界の最貧国への食料供給懸念を強めていると指摘したというが、特に途上国への供給を重視する必要があるとして各国に対して食料・農業市場を開かれた状態に保ち、輸出を制限しないよう求めたという。ただしウクライナの輸出制限については「特殊な事情」があるとして容認したそうなのだ。会合後に発表された声明では「食品価格水準や国際市場の不安定性のさらなる増大は、世界的な規模で、そして特に食料安全保障が低い環境に住む最も脆弱な人々に対して、食料安全保障と栄養を脅かしかねない」と危機感を示し、主要７カ国は引き続き先物市場を注視し食料供給を脅かす恐れがある「いかなる投機的行為にも立ち向かう」と表明している。 そのような中でロシアによるウクライナ侵攻の影響が大阪の食を代表する「粉もん」などを扱う飲食店を直撃しているそうで、長引くコロナ過で客足が鈍ったままのところに世界的な経済活動の回復に伴う小麦などの原材料価格の高騰に見舞われていたが、そこに追い打ちをかけた形となっているという。大阪市東淀川区でたこ焼き店２店を営む男性は４月から、６個入りの価格を税込み４２０円から２０～３０円程度引き上げることを検討しているという。値上げは消費税の増税以外で初というのだが、店は大学に近くで学生客が多かったがコロナ禍でオンライン授業になると人通りは激減し売り上げは約４割まで落ちていた。そこに小麦粉やタコなどの食材だけでなく割り箸や容器に光熱費の価格上昇が加わったというのだ。 この男性は「様々な商品が値上がりする中、最後の砦と思って頑張ってきたのだが大阪の消費者は価格に敏感で値上げは避けたいが、店を続けるためにはやむを得ない」とあきらめ顔だったという。大阪で愛される食べ物の原材料価格は急上昇しており、日本銀行が公表した２月の企業の間で取引されるモノの価格の指数は、植物油脂が前年同月より５１・１％も上昇しており、小麦粉が１３・２％上がりいっそうの上昇につながる動きも出ているという。４月には政府から製粉業者に売り渡される輸入小麦の価格が１７・３％引き上げられるのだが、価格改定は半年ごとに実施されている、北米の天候不順が要因だが小麦産地であるロシアやウクライナの情勢不安も一部影響しており、飲食店チェーンも値上げ圧力にさらされている。 小麦粉だけでなく砂糖・乳製品など全ての原材料の価格が何年も前から上昇基調にあったのだが、ロシアによるウクライナ侵攻で主要生産国の両国からの輸出が減少することから世界のトウモロコシの輸出量も引き下げている。今後の状況次第ではさらに減り穀物相場に影響を及ぼす可能性もあるが、小麦ではロシアは侵攻や経済制裁の影響で300万トン減の3200万トンを見込み世界シェアは16％に低下するうえ、ウクライナは2400万トンから2千万トンに引き下げシェアでは10％で両国を合わせて世界の3割弱を占めている。大和証券のシニアアナリストはウクライナ情勢の影響が強まれば輸入小麦の売り渡し価格は１０月の改定でさらに２割程度上がるとみており、「飲食店は大幅な値上げを強いられる恐れもある」と指摘している。
2022年03月16日
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物事には別の見方もあるもので・・・
ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本はロシアを非難する立場を取っていてこれが世界の主流の流れなのだが、その中でロシア寄りの発言を繰り返しているのが日本維新の会の鈴木宗男参院議員で、ロシアのウクライナ侵攻に関して主権侵害や領土拡張は認められないとしながらも「先に手を出した者が悪いというのが道理だが、原因をつくった側にも責任がある」と述べウクライナの対応を批判した。同時に「侵攻前に話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張し、攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発した米国のバイデン大統領についてもロシアに対する挑発になったとの認識を示したという。鈴木宗男参院議員は自民党衆院議員だった時には外務省の人事や対ロシア政策に影響力を及ぼしていた。 また日本維新の会の鈴木宗男参院議員は参議院予算委員会の場で岸田文雄首相に対し「国連憲章はあっても国際法という法律はない」と自説を展開しており、ロシアの行動は必ずしも違法ではないといった主張を行なっている。そのうえ「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある。米・英と立ち位置が違う」と述べ、欧米に足並みをそろえて制裁に踏み切った日本政府の対応に疑問を呈したそうで「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語ったという。オフィシャルブログでも「ロシアにも話かけるべきである。いかほどの制裁を科しても紛争は収まらない」と主張。プーチン大統領の孤立化とロシアへの経済制裁に反対の立場を取っており、こちらも日本政府のスタンスとは異なるものとなっている。 こうした一連の発言を受けネット上では「なんで鈴木宗男はこんなにロシアびいきなんだろう」とか「この時期にロシア擁護するのか」といった声が聞かれているそうだが、鈴木宗男参院議員はもともとロシアと関わりの深い政治家として知られており、地元の北海道の選挙区が北方領土を抱えているためこの問題にライフワーク的に取り組んできたとされている。さらにかつてはロシアから天然ガスのパイプラインを引く大胆な計画を提言したこともあるという。鈴木宗男参院議員は日本の維新の会から参院選へ出馬し9年ぶりに国政復帰を果たしているが、野党議員の立場でありながらロシアと深い繋がりを持つため、同じプーチンびいきの安倍晋三元首相の北方領土返還交渉にも影響力を及ぼしたと言われている。 このようにロシアに深くコミットしている分過去には汚職疑惑が明らかになったこともあって、北方領土の一つ国後島に作られた「日本人とロシア人の友好の家」の建設に鈴木氏が深く関わり現地では「ムネオハウス」と呼ばれていると、当時の共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会で追及し話題となっているのだ。ロシアと深い関わりを持ってきた鈴木宗男参院議員なりの考えもあるのかもしれないが、あえて世論の流れに逆行するかのような振る舞いは物議を醸しそうだという。そのうえ駐日ウクライナ大使が林芳正外相に面会を求めていたにも関わらず約1か月間実現しなかった件で、鈴木宗男参議院議員の長女である自民党の鈴木貴子外務副大臣が何かしらの関与をしているのではという疑惑が生じているという。 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼したが、国際報道からも見て取れるように多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。ところが今回の出来事に日本維新の会の鈴木宗男参院議員のように別の見方をする国も少なくないようで、ベネズエラの評論家であるアルベルト・アランギベルはプーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っているし、中国人学者の王朔は中国政府系の新聞「環球時報」に今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘し、「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難している。また北朝鮮の国営通信社である「KCNA」は西側による制裁を「権力の乱用」だと報じたそうなのだ。
2022年03月15日
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いよいよ到来「不況の嵐」が・・・
ロシアのウクライナ侵攻を受けて燃料や食品に金属の価格が急騰する中で世界的なスタグレーションのリスクやさらなるリセッションの可能性が高まっているが、各国政府がロシアのエネルギー供給に制裁を発動するとの新たな観測を背景に原油相場は一時1バレル130ドル台に上昇し、欧州の液化天然ガス価格は最高値を更新し２倍に跳ね上がっている。小麦は最高値付近で推移しているが世界有数の穀物供給国であるウクライナからの出荷が滞っていることが背景にあるという。銅やパラジウムなどの金属も上昇が続いており、新型コロナウイルスがまだ完全に収束していない中でサプライチェーンの混乱が新たに発生し、原材料価格が上昇して一段のインフレ加速や需要鈍化を通じたスタグフレーションの脅威が強まりつつあるという。 原油価格が歴史上類を見ないスピードで値上がりしており、2年前にはマイナス価格になったこともある原油先物が今年の初めには75～80ドル近辺まで値上がりし、そして3月に入ると年初からさらに4割も暴騰し一時は1バレルが112ドルを突破したというのだ。原油先物の長い歴史を振り返ってみてもこのスピードは異例中の異例だそうで、過去の例では20ドル付近で上昇基調に転じた原油価格が100ドルを超えるまで実に8年の歳月がかかっていた。しかし今回はそのような値動きをわずか1年たらずで実現してしまったという。これまで中東戦争だけでなく湾岸戦争やイラク戦争といった産油国の事情が「第一次・第二次オイルショック」を招き、石油製品やトイレットペーパーといった日用品の買い占め騒動を引き起こしてきた。 わずか２年前に新型コロナ禍で数十年ぶりの深刻なリセッションに陥った世界経済がスタグフレーションや新たなリセッションに見舞われるのかどうかが問題となっており、ガス供給量の約40％をロシア産が占める欧州では特にリスクが高いが、米国やアジアも影響を受けずにはいられないという。バークレイズやＪＰモルガン・チェースなどのエコノミストは世界経済成長の見通しを引き下げ消費者物価の予想を引き上げておち、両社ともに成長見通しを約１ポイント下方修正した一方でインフレ予想は１ポイント上方修正している。クリスチャン・ケラー氏らバークレイズのエコノミストは「ロシア・ウクライナ戦争を要因とする商品価格の高騰やリスク回避の強まりは、スタグフレーションのショックを示唆する」とリポートで指摘している。 過去2度にわたって発生したオイルショックによる原油高は世界各国にスタグフレーションを撒き散らしたが、スタグフレーションとは景気が後退しているにもかかわらず物価が上昇する状態を指という。景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、オイルショックのような資源価格によってモノやサービスのベースとなるコストが上昇してしまうと、景気が悪くても値段を上げざるを得ないという状況になる。値上げラッシュは物価の上昇をもたらすが「第三次オイルショック」は日銀が継続してきた異次元緩和の重要な成果指標である「年率2%のインフレターゲット」を達成する重要なファクターとなるという。原油価格の高騰で政府は物価上昇への対応に迫られているが、日本銀行は金融緩和を続けるだろうとエコノミストは予想している。 今夏に参院選を控える岸田文雄首相は「日銀ではなく、むしろ政府が実施しているガソリンの補助金や、一部で議論されている暫定税率の凍結で対処した方がいいという判断になりやすい」と指摘しているが、日銀はこれまで黒田総裁が繰り返しているように今のインフレは一時的だと言っているとしている。日本のインフレ率は依然低く生鮮食品を除く消費者物価は１月にわずか0.2％上昇したのみだとされているが、４月には携帯電話料金引き下げの影響が薄れ急上昇が予想されている。しかもここ数年の賃上げは大企業でさえもベースアップ率がインフレに負けている状況なので、そうするとすでに足元では過去のオイルショックと同じく日本もスタグフレーション入りし始めているといっても過言ではないという。
2022年03月14日
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補助金が来年度予算に計上されており・・・
ついにバイデン米大統領がロシア産原油などの全面禁輸に踏み切ったそうなのだが、ロシアへの依存度が高い欧州の全面禁輸は無理だが輸入は縮小する方向だという。ロシア産の供給激減によりさらなる原油高騰は避けられず月内に1バレル200ドルを突破するとの見方も出ている。経験したことがない値上げラッシュが日本人の懐を直撃することになりそで、都内の40代の主婦は「今年に入ってから電気代やガス代、パンやパスタ・コーヒー・ハム・ソーセージなどあらゆるモノが値上げ。それだけでも大変なのにこれからまだ上がるんでしょ、新型コロナが落ち着いたら家族旅行に行くつもりだったけどそれどころじゃない。まさかここまでいろいろなものが値上げされるなんて。年間どれだけ負担増になるか考えたくもないです」という。 岸田首相は原油高によるガソリン価格の上昇を抑制するため石油元売りなどに支給する補助金の上限額を1リットルあたり5円から25円に拡大する方針で、レギュラーガソリンの全国平均価格を172円程度に抑制することを目指しているという。ところがウクライナを侵攻したロシアへの制裁でロシア産原油の輸出に支障が生じるとの観測が広がっているため、まだまだ価格が上がっていくことが確実な情勢となっている。電気代は海外市況から3カ月遅れて反映されるそうなのだが、4月の電気代は過去5年で最高値の見通しだという。この夏には原油価格が200ドルを織り込み目も当てられない請求書を見るハメになるとされ、重油などを燃料にしているクリーニング屋や銭湯の料金も大幅値上げは必至だという。 ため息をつきたくなるような相次ぐ値上げラッシュだが4月以降の値上げ予定も続々と発表されている模様で、これまでの値上げはコロナ禍による世界的な生産や物流の停滞・原油価格の上昇などによるものだったが、これから起きる値上げの最大の理由は突然始まったロシアによるウクライナ侵攻にあるといわれている。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志氏は「両国は距離的に日本から離れていますが、われわれが使っている身近な商品への影響は甚大です。特にロシアはエネルギー資源や穀物の輸出大国。ロシアからの輸入が滞るリスクによって、いろいろなモノの価格が上がるのです」という。ロシアは世界の原油生産の1割を占めていることから一時的に値段が下がってもまた上がっていく可能性は大きいという。 ロシアは国際社会によるかつてなく強力な経済制裁にヘコたれる様子はないみたいで、欧米主導の対ロ制裁には岸田政権も追従しているがその本気度は極めて怪しいという。その一つとして参院で審議中の来年度予算案に「ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業」の名目で3.1億円を計上したままなのだが、問題提起したのは参院選に鞍替え出馬する立憲民主党の辻本清美前衆院議員で「ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン『日露間における貿易投資の促進』など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか修正すべきだはないか」と語っているが、問題のロシア事業は「アベ案件」だという。 安倍元首相は何度もロシアのプーチンと会談しており、北方領土返還交渉を推し進めるため8項目の協力プラ」と称して経済支援を申し出ていた。それが5年前から具体化し毎年およそ3億円の予算が執行されている。プーチン肝いりの「東方経済フォーラム」では日・ロビジネス対話を実施して日本の取り組みを懸命にアピールしていた。年金や医療などの社会保障関係予算はどんどん削られていくのに「アベ予算」は後生大事に守り通しているわけで、岸田首相がどこに顔を向けて政治をしているかが浮き彫りになっている。林外相は衆院本会議で経済協力について「進めていく状況ではない」と言っていたが、参院予算委員会では岸田首相が出席する集中審議が行われるので立憲民主も厳しく追及してもらいたいものなのだ。
2022年03月13日
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「悪い円安」ではないということなので・・・
円相場が50年ぶりの円安となっていて「実質的な円相場が50年前の水準に戻った」と話題になっている。1ドル115円というのは50年前と比べてはるかにドル安円高だが、日銀の試算によればその間の諸外国と日本の物価上昇率格差を考えると実質的な円の価値は当時とほぼ同じのようだという。円安にはメリットもデメリットもあるが日本経済全体として困った事態とは思われないといわれている。それでも「円安で日本人が貧しくなった」という人は多いが、外国人と給料を比べると割負けているように感じるかもしれない。ところが外国人と生活費を比べると日本のほうがはるかに物価は安くて暮らしやすく、外国のほうが給料も高いが物価も高いので外国人と日本人の生活水準はそれほど変わらないというのだ。 日本人が海外に旅行に行くと貧しくなったように感じるのは、日本で稼いだ金を持って海外に行けば何でも高くて手が出ないからだが、高度成長期の日本人にとって海外旅行は高嶺の花であったがそれに戻ったというイメージだという。また一部輸入品では実質的なドル高円安により国内での販売価格が上昇しているが、安定成長期には、ドル安円高のおかげで輸入品が安く買えていた。その後海外の物価が上がった割に為替レートが変化しなかったため日本国内での輸入品価格が上昇してしまったのだという。それでも悪いことばかりではなく日本の対外純資産は大幅な資産超過であり、しかも資産はドルが主で負債は円が主であるためドル高になると資産が増えて負債が増えず純資産が大幅に増えているというのだ。 最近は「悪い円安」と呼ばれるようになっているが、海外がインフレであれば海外の金利は日本より高いはずで日本人は巨額の外貨建て金利収入を得ていることになるという。問題は外貨建て資産をあまり持っていない庶民が輸入物価上昇に苦しむ一方で、多額の外貨建て資産を持っている資産家はもうかっていることにあるという。もっとも日本政府や公的年金が持っている外貨などを一般国民の財産と考えれば庶民にも恩恵が及んでいるそうなのだ。円安による物価上昇が消費を冷やすというマイナス効果もあって、輸入企業がドルを高く買わされる分については消費財価格に転嫁されて消費を冷やしてしまうので、それを踏まえるとトータルとして円安が景気に及ぼす影響はおおむね中立といったところだという。 円安は輸出の側面では有利に働くためこれまで日本では歓迎されてきたが、株価も円安になると上昇する傾向があったため「円高＝悪い」・「円安＝良い」と捉えられてきていた。最近では「悪い円安」ではないかと疑問をもたれるようになっており、その理由は日本の生産スタイルが変わったからだそうで、かつては安い原材料を輸入して日本で加工して世界中に輸出していたのだが、最近は国内での製造はかなり減ってきており、海外での製造や現地生産にシフトしている。そのため賃金などの支払いも海外通貨になっていて円安になっても昔ほどプラスには働かなくなってきているという。また以前より輸入が増え、材料価格も上昇しているため円安による物価上昇を強く感じるようになってきているそうなのだ。 そのうえ一般論として悲観的なことを言いたがる人が世の中には多いそうで、「円高だと輸出企業が困る」とか「円安だと輸入物価が上がる」と言いたがる評論家も多いという。このような評論家は「円高だと輸入物価が下がってうれしい」とか「円安ドル高だと輸出企業がもうかってうれしい」とは言わないという。それは悲観論のほうが賢く見えるからであって聞き手の興味関心を引くことができるからではないかといわれている。マスコミも楽観的なことよりも悲観的なことを好んで報道する傾向があって「大丈夫だろう」と言うより「心配だ、問題だ」と言うほうが読者や視聴者の関心を引けるというのだ。ただ円安による物価上昇は「悪いインフレ」なので日銀が目指している経済の好循環による物価上昇では決してないということのようなのだ。
2022年03月12日
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物価はドンドン高くなり・・・
世界情勢の緊迫化の影響も加わり「モノの値上げ」のニュースが続いているが、私たちの生活にダイレクトに影響を与えるだけに生活不安が急激に広がっている。連日報道される値上げのニュースをざっと上げてみてもよく利用する店や商品の名前がズラリと並び、コンビニのローソンは「おにぎりやサラダなど最大14％値上げ」とか、マクドナルドも「2割の商品で10～20円程度値上げ」となっている。もともとの原料高や世界的な需要拡大に加えここにきてウクライナ危機も加わり、石油輸出国機構非加盟国は増産に対して慎重姿勢を崩さず4月以降も現状維持すると発表するなど、原油価格の一段高となる可能性が高まっており、世論調査によると日用品や光熱費等の相次ぐ値上げに対し73％が「家計に影響している」と回答している。 このように私たちの生活に大きな影響を与えているのだが、そもそもデフレに慣れきってしまった日本人には「モノが値上がりする」ことそのものに免疫がなくなっているという。それでも世界の状況をみると日本はまだましといえるようで、国際通貨基金によると世界で「消費者物価上昇率」が最も高いのはベネズエラでなんと2,355％となっていてまさにハイパーインフレで混乱を極めている状況だという。今回の急激な物価上昇は4月以降に一段とモノの値段があがるとされているが、それと共に給与も増えてくれればそれほど負担に感じることはないはずなのだが、世界の急激な変化に企業側は賃上げに対し及び腰になるだろうというのが大方の見方で、物価上昇の影響はダイレクトに消費者を襲うことになりそうだという。 岸田首相はウクライナ情勢の影響などで原材料価格が高騰していることを受け「追加の対策を準備する」と表明したという。東京都江東区の豊洲市場を視察後に記者団の質問に答えたそうなのだが、政府は原油高を受けてガソリン補助金の上限を１リットルあたり２５円に引き上げたが価格上昇は小麦や食用油などにも広がっているという。岸田首相は食品関連企業の経営者らと意見交換したそうで、参加者からは「穀物相場はかつてない上がり幅だ。非常に厳しい」などと訴える声が相次いだという。岸田首相は「新型コロナウイルスとウクライナ情勢のダブルパンチで苦労している。よりきめ細かな対応が必要だ」と述べ、農林水産省が設置した相談窓口を通じて実態把握を進める考えを示したという。 ウクライナ情勢の影響で小麦などが高騰していることを受け自民党は食料の安定供給に向けた決議を政府に提出しているが、自民党総合農林政策調査会長で江藤元農水大臣は「ウクライナ情勢含めて国民も食料供給に不安を感じている。与党と大臣が一体となって、この難局に立ち向かっていきたい」と語っている。この決議では小麦などの穀物が高騰していることから「他国との買い負けによる供給不足等を招くことのないよう、安定供給の確保に万全を期すこと」などを求めており、食料や原料の輸入が将来的にさらに困難になる事態も想定し国内生産の基盤強化なども盛り込んでいるそうなのだ。これに対し金子農林水産大臣は「緊急的な対応と長期的な対応の両方に取り組む」と応じたそうなのだ。 バブル崩壊以降「デフレ・スパイラル」が流行語に選ばれるほど「物価の上がらない国」となった日本だが、モノの値段が上がるにしても「給与が上がれば、別に問題はない」という考え方があるという。ところが国税庁の「民間給与実態統計調査」によると会社員の平均給与は433万円で賞与などを加味して算出すると月収では28.6万円となり、税金や社会保険料を引かれ手取りにすると22万円ほどになるという。平均給与の推移をみていくと2000年は461.0万円だったがITバブルの崩壊や長引く不良債権問題などからマイナス傾向となり、リーマン・ショックの煽りをうけると408万円と400万円を切るギリギリのラインまで減少している。その後少し増加に転じているが2020年時点での対2000年比94％に留まっているという。
2022年03月11日
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小麦の単価が上昇しているが・・・
農林水産省は輸入小麦を民間へ売り渡す価格について主要5銘柄の平均で1トン当たり7万2530円にすると発表したが、前期より17・3％引き上げで金額は過去2番目の高さとなるそうなのだ。引き上げは3期連続で小麦粉の価格に転嫁されるとパンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうだという。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因で、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も一部反映されているうえ円安基調で推移している為替も影響しているという。現行の算定方法となった16年前からでは15年前の7万6030円に次ぐ高さだという。松野官房長官は「背景を含めて国民に丁寧に説明することが重要」だと話し緊急の経済対策には否定的な考えを示している。 輸入小麦の政府売り渡し価格が前期から17.3%引き上げられることになったことを松野官房長官は「今回の引き上げは、主に昨年夏の高温乾燥による米国産等の小麦の不作等の為国際価格が高騰したことによるもの」として、小麦の売り渡し価格の高騰は直近6か月における国際価格の高騰の影響により買い付け価格が高い水準で推移したためだと説明している。輸入小麦の直近 6カ月間の平均買付価格は昨年の高温・乾燥による米国やカナダ産の小麦不作の影響が大きく9月以降も国際価格が高水準で推移しており、日本向け産地の品質低下などにより日本が求める高品質小麦の調達価格が上昇したことなどが要因で、それに加えロシアからの輸出停滞やウクライナ情勢などの供給懸念も国際価格の上昇につながったという。 ロシアにとって重要になるのがウクライナ産の穀物で、ウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」と呼ばれロシアと並ぶ小麦の輸出大国となっており、その量はロシアと合わせれば世界の小麦の輸出市場の29％を占めるほどだという。トウモロコシの輸出も多く中国もウクライナから最も多くトウモロコシを輸入している。今後気候変動によって世界的な干ばつや熱波が深刻化し食糧危機のリスクが増大していくなかで、ウクライナの豊かな土壌がますます重要性を増していくのは疑いようがないという。ロシア国民の胃袋を満たすだけではなくウクライナの穀物輸出に依存する中国はもちろん中東やアフリカにも大きな影響力を持つことができるというのだ。しかも気候変動が進めば進むほど戦略物資としての穀物の重要性は増していくという。 売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になるというのだが、農林水産省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を家庭用薄力粉は1キロ当たり12・1円や食パンは1斤当たり2・6円と試算しているという。小麦は国内消費の約9割を輸入で賄っており、安定供給や価格変動抑制のために政府がまとめて輸入し、製粉会社などに売り渡している。売り渡し価格は年2回見直し直近6カ月の買い付け価格に基づいて農水省が算定している。足元ではロシアによるウクライナ侵攻で両国産小麦の供給減が懸念されており、小麦の国際価格が急騰しているがこの影響は次期の売り渡し価格に本格的に反映されるという。 このまま小麦単価が推移すると輸送費などのコストを上昇させる原油価格の高騰も相まって更なる引き上げとなる公算が大きいが、売り渡し価格の大幅引き上げについて日清製粉グループの担当者は「上昇するだろうとは見ていたが、上げ幅が非常に大きい。業務用と家庭用の小麦粉の価格引き上げを検討していく」と話している。コミネベーカリーの小嶺忠社長も今回の値上げは最大でも現在の価格の15％増にとどめたいというのだが「このまま行くと、パン1個500円時代が来るんじゃないか」と語っている。別の大手食品メーカーの担当者は「さまざまな商品の原材料となる小麦の価格だけにインパクトが大きい。原油高騰などの影響を含め、苦しい対応を迫られそうだ」と身構えているそうなのだ。
2022年03月10日
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公共投資が必要なわけ・・・
景気が悪化すると政府は主に減税と公共投資による回復を図るのだが、しかし公共投資についてはバブル後にしばしばマスコミ報道された利用されない箱モノやだれも通らない高速道路といった「負の遺産」のイメージが強いのかムダだと考える人が多いという。政府が財政支出を行うとその政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えてその分国民総生産増えるのだが、公共事業などは典型的で政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで国内総生産がその分増える。それを実現するには乗数効果が大きいことが前提なのだが、財政支出の乗数効果とは財政支出の追加的な増加に伴い国内総生産が追加的に増える効果で、ただし公共投資のいいところは必ず失業が減るという点だという。 財政支出を追加的に1兆円増やしたときに国内総生産が追加的に3兆円増えれば財政支出の乗数は3となり、乗数効果が大きければ大きいほど財政支出を増やせばそれだけ大きく国内総生産は増える。財政支出を受け取った受注企業は従業員へ働きに応じて給料などで分配することになり、分配を受けた従業員は所得が増えその従業員が今度は消費者としてモノやサービスを買えばそれだけ民間消費が増えてその分国内総生産が増える。そこでもモノやサービスを売った企業の従業員の所得が増えるのでその人たちが消費者としてものを買えば、それだけ民間消費は増えてその分また国内総生産GDPが増える。こうした経済活動が循環して最初に出した財政支出の金額を超えることが乗数効果のメカニズムとされている。 公共投資として政府が橋や道路を作り建設労働者として失業者を雇う場合もあるし、減税をして民間部門が消費や投資を増やすことを期待する場合もあるが、どちらも結果として失業者が減って景気がよくなることを期待するわけなのだ。政府自身が失業者を建設労働者として雇うわけですから当然で、加えて雇われた元失業者が給料をもらって消費をすれば景気は一層よくなって失業者がさらに減ることも期待されるという。減税には2種類あって所得減税によって消費者の懐を暖かくして消費を増やしてもらうというものと、設備投資減税のように設備投資をした企業は税金減免というインセンティブを与えて設備投資を増やしていくものだという。日本では景気対策というと公共投資が一般的だが米国では減税のほうが一般的だという。 公共投資は無駄だと考えている人も多いわけなのだが、バブル崩壊後に巨額の公共投資が行われたのに景気はよくならずに巨額の借金と無駄な道路ばかり大量に残ったというわけなのだ。これは2つの意味で誤解だとされ、たしかに無駄な道路はたくさんできたのだが、それでも失業対策という意味では効果があったという。経済学者のケインズは「不況期には失業者を雇って穴を掘らせろ」といったそうなのだが、穴を掘って埋めるよりは田舎に高速道路を作ったほうがマシだったというのだ。 もうひとつの誤解は景気対策としての効果はなかったというものだが、結果として景気がよくならなかったのは確かだが公共投資をやらなければ大不況が来ていたのに公共投資のおかげで軽い不況ですんだともいわれている。 財政出動による乗数効果は捕らぬ狸の皮算用になってはいけないのは当然のことなのだが、財政出動によって景気がよくなることへの過度な期待はやめるべきだとの意見もある。これは今後は少子高齢化で恒常的に労働力が不足する時代を迎えてきていることもあって、そうなると公共投資をしたくても建設労働者が集まらないから工事ができないといったことになりかねないというのだ。実際にアベノミクスではそうしたことも起きていたようなのだが、それは公共投資の効果がなくなるということではなく公共投資の必要が無くなるということではないという。そして公共投資だけでなく真に持続的な経済成長につながる政策を財政支出を伴わないものも含めて実行することで中長期的な所得の増加は実現することができるというのだ。
2022年03月09日
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働けど、働けど、わが暮らしは・・・
政府は首相官邸で経済財政諮問会議を開き今夏の参議院選挙前にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定だという。そのための議論のたたき台の資料として内閣府は所得構造の変化を分析したデータを提出したのだが、この25年間で働き盛りの実質的な世帯収入が約100万円～200万円近く減っているという衝撃的な内容が公表されたそうなのだ。 会議で岸田首相は「25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上減少している」と指摘し、「ライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」と強調したという。野田聖子・少子化担当相に「女性活躍・子育て支援、ソーシャルセクターの育成や企業との連携分野で、包括的な施策を取りまとめる」よう指示したそうなのだ。 内閣府が経済財政諮問会議に提出した「我が国の所得・就業構造について」によると、総務省の「全国家計構造調査」や「全国消費実態」の個票を内閣府が独自に集計し、2019年の世帯所得を25年前の1994年の比較・分析したというのだ。これは所得税負担や社会保障費などいわゆる「所得再分配」が施される前の生データを元にしているという。それによると、25歳から34歳の世代では25年前に比べ晩婚化が進み単身世帯の割合が増えているため、「全世帯」で所得の中央値が1994年の470万円に対して2019年は429万円と、31万円低下しているというのだ。しかもこの25年間で共働き世帯の割合は上昇しているが夫婦2人で稼いでも1694年の所得には追いついていないというのだ。 45歳から54歳の世代では、この25年間で低所得者層の割合が増えたことにくわえて、年功序列の賃金カーブがなだらかになったことも加わり年収減少の影響を一番大きく受けた年代となっていて、「全世帯」の所得の中央値が1994年の826万円に対して2019年は631万円となんと195万円も低下しているという。「夫婦と子」世帯でも中央値の差は80万円減だし「夫婦のみ」の世帯でも差は81万円減で、子どもの進学などに最もお金がかかる年代だけにショックは大きいという。65歳以上の世帯・所得分布を25年前と比較すると低所得階層の割合が若干増えているものの全体の傾向にほとんど差がみられず、現役世代とくに35歳～54歳の世帯所得が大きく減少しているが高齢世代への影響は少なかったというのだ。 こうした結果について専門家はどうみているのかというと、「諮問会議では子どもの数が毎年減る状況を静かな有〉とも言うべき危機的な状況と表現し、世帯の所得が100万円以上減少の状況では現在の現役世代が希望する人数の子を持つことを経済的な理由でためらう現状も改めて理解でき、希望する女性が過度な負担なく自らも働き経済的にも家庭を支え続けられる環境整備が急務である」と働く女性が子どもを生みやすくする支援を求めている。若者の声を政治に届ける一般社団法人「日本若者協議会」は「若年層の個人所得が全体的に低下する一方で子どものいる世帯の世帯所得は上がっており、お金もなく結婚もできない、子どももいない単身世帯があります」としたうえで「危機感を持つのが遅すぎます」と指摘している。 民間シンクタンクなどが「年収の下落」を示すことは多いのだが、「アベノミクス」以来の経済政策はいちおう成功しているとしてきた政府が公表するのは珍しいことだという。内閣府は実質的な世帯収入が約100万円近く減っている原因を「就職氷河期世代の賃金上昇カーブが緩やかになっていること」や「非正規雇用や単身世帯の増加」などが原因と分析しているが、日本人を貧しくした元凶はハッキリしているそうで、この25年の間約3分の1もの期間で政権を担った安倍元首相と小泉政権で構造改革路線を主導したパソナの竹中平蔵会長が原因だという。アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が徹底的に日本を貧しくしたというのだ。
2022年03月08日
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こひーは糖尿病に・・・
私も大好きでよく飲んでいるコーヒーには2型糖尿病や心臓病・脳卒中の予防効果のある「健康的な飲料」として見直されており、そんなコーヒーの健康効果がまたひとつ明らかになったのだが、コーヒーを飲むと血管の働きが良くなるそうなのだ。琉球大学大学院医学研究科薬理学の筒井正人教授らが被験者にカフェイン入りのコーヒーを1杯飲んでもらう実験を行ったところ、その結果カフェイン抜きのコーヒーを摂取した人に比べカフェイン入りのコーヒーを飲んだ被験者は指先の血流が30%増加し血流が良くなったという。被験者は22歳～30歳でふだんはコーヒーを飲んではいなかったが、1杯約140gのレギュラーコーヒーもしくはデカフェのコーヒーを飲んでもらい摂取後に指の血流をレーザドップラー流速計で測定したという。 このレーザードップラー血流計は近赤外光を照射して皮膚表面から浅い深さにある毛細血管内血流を測定できる装置なのだが、カフェイン抜きのコーヒーを飲んだ被験者に比べカフェイン入りのコーヒーを飲んだ人の方はわずかに血圧が上昇したが、心拍数に違いはみられなかったそうで、顕微鏡を使い指先の血液循環を調べたところコーヒーを飲んだ人では血管内皮機能が向上していたという。また国立国際医療研究センター糖尿病研究部の野田光彦部長らが発表した40～69歳の日本人約5万6,000人を対象とした「JPHC研究」では、コーヒーを飲む回数が「週3～4杯」の人は「ほとんど飲まない」人に比べて、2型糖尿病を発症するリスクが男性で17%の女性で38%低下するという結果が出ているという。 注目すべきは、コーヒー摂取と糖尿病の関係なのだがネスレ日本ウエルネスコミュニケーション室室長の福島洋一氏は「近年、数多くの研究をさらに一つにまとめて解析する研究手法が広がっています。コーヒーと糖尿病に関して、2つの興味深い研究が報告されています」と語っている。「コーヒーは2型糖尿病のリスクを下げる強力な因子となる」というものでは、コーヒーは糖尿病予防のために推奨されている「運動」や「全粒穀物の摂取」と同じレベルで、「リスクを下げる因子」となっているそうで、糖尿病を抑えるといったコーヒー研究の最新情報によると「当然ながら、糖尿病リスクを上げていくのは肥満やメタボリック症候群などであると示されています。一方で、コーヒーはリスクを下げる因子のトップ3に入っているのです」という。 コーヒーが2型糖尿病の発症をどのように抑制するのかあるいは心臓病のリスクの高い人がコーヒーを飲むと予防効果を得られのかといったメカニズムには不明な点も多いのだが、コーヒーを飲んだ直後は血圧や血糖値が上昇するが日常的に飲み続けると心臓病や脳卒中の死亡リスクが低下することを示した研究は多いという。コーヒーがなぜ糖尿病リスクを下げるのかをネスレ日本ウエルネスコミュニケーション室室長の福島洋一氏によると、そのメカニズムとして「糖を取り込む際に働くインスリンの効きをよくする」とか「小腸において糖の過剰な取り込みを阻害し、血糖値の上昇を抑える」といったメカニズムが考えれれるが、コーヒーを継続的にとることでこのような複数の予防メカニズムが働いている可能性があるという。 コーヒーが糖尿病や心臓病の予防に効果がある理由として、コーヒーに含まれているカフェインやクロロゲン酸が代謝に関わっている可能性が指摘されている。カフェインには交感神経を刺激する作用があり、コーヒーを飲むと飲んだ直後には血圧値や血糖値が上昇するが、コーヒーを日常的に飲み続けると体脂肪の燃焼が促されると考えれている。またコーヒーに含まれるポリフェノールであるクロロゲン酸には強い抗酸化作用があるとされ、クロロゲン酸などのポリフェノールがそれを炎症や酸化ストレスを抑える作用をし糖尿病や動脈硬化の予防に寄与しているのではないかと考えられているという。継続的にとることでメリットがあるのであればコーヒーを口にする機会を増やしてもいいのではないだろうか。
2022年03月07日
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「修繕積立金」が不足すると・・・
私の住む分譲マンションを購入すると毎月の住宅ローンを支払うほかに管理費や修繕積立金だけでなく自動車を持っていれば駐車場使用料も支払わなければならないが、多くのマンションで修繕積立金が国土交通省のガイドラインの目安を下回っているというニュースもあり、将来の修繕積立金不足を心配するマンションも多いという。マンションの建物・設備を健全に保つためのプラン「長期修繕計画」に基づき維持修繕に必要な金額として居住者から徴収されているのが修繕積立金だが、国土交通省の出した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では実際に作成された長期修繕計画を幅広く収集し、その事例の平均値と事例の大部分が収まる幅によって修繕積立金の目安を示している。 この「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によれば20階建て未満のマンションは1平方メートルあたり月252～335円で、20階建て以上のマンションは月338円を目安としているというのだが、最近では管理費や修繕積立金が不足してこうした費用を値上げするマンションが増えていて相談が多く寄せられているそうなのだ。その原因は人件費が高騰し管理会社に支払う管理委託費や工事代金が上昇傾向にあるからなのだが、新築マンション売りやすくするため月額の修繕積立金の設定が適正な金額よりかなり低く設定されるケースもあり、1平方メートルあたり100円を切るような設定になっている場合も少なくないが、長期修繕計画で計画された修繕工事が滞りなく実施できる資金が確保されていれば問題はないという。 新築マンション購入時には一世帯当たり30万～50万円の「修繕積立基金」という一時金を一括で支払うため最初は修繕積立金のキャッシュフローは潤沢に見えるのだが、マンションは30年を過ぎるとエレベーターの更新だけでなく機械式駐車場の更新工事や給・排水管の更新工事等の補修工事が目白押しになり支出が増えてくるという。購入後に修繕計画について質問が出ると管理会社などが修繕積立金の値上げの提案を行うのだが、修繕積立金の見直しは大規模修繕を行うときに一世帯100万円～150万円の一時金を徴収する方式や、5年～10年毎に段階的に修繕積立金を値上げする段階増額方式に、維持管理に生涯必要となる費用を竣工当初からできるだけ均等に按分して徴収する均等積立方式の3つがあるという。 一時金の徴収方式は一時金を一括で支払うことができる人とできない人がいるので合意形成が図りにくく、段階増額方式も当面の負担額は少なく済むが将来に大きく増額されるため組合員が高齢になって若い時のように稼ぐことができなくなることを想定して合意形成が得られないことが多くなるという。均等積立方式は比較的築年数が浅いうちは段階増額に比べて割高になるが永住を意識している方にとっては将来的に修繕積立金が大幅に増額することがないので老後の生活設計にもゆとりを持たせることができ、そのマンションを終の棲家と考えている人には良い方法だが途中で転売する人にとっては無駄が多い方式となっている。国土交通省では増額のための合意形成に取り組む必要がない均等積立方式を推奨している。 マンションに金を稼いでもらうということは管理組合が収益事業を行うということなのだが、一般的にマンション管理組合は区分所有者が全員で建物や敷地及び付属施設を維持管理する団体で、同窓会やPTAと同じように法人格を持たないがマンション管理組合員以外の外部者からの収入がある収益事業を行うときに限って法人税の申告と納税義務が生じるという。収益事業を行えば法人税法上「人格のない社団等」として法人とみなされ法人税が課されるのだが、要するに法人税を正しく納付すれば収益事業を行うことができるという。屋上に携帯電話のアンテナを立てて携帯基地局設置の不動産収入を得たり屋上に看板を設置したりして広告看板設置収入を得たりしているマンションもあるという。
2022年03月06日
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商品価格への影響はこれからで・・・
ウクライナ情勢を受け米シカゴ商品取引所では小麦の先物価格が14年ぶりの高値となったそうで、1ブッシェル は8ガロンの約27キロと定義されているが、ロシアの侵攻前に１ブッセェルあたり8ドル台だった価格が13ドルを超えたという。小麦などへの投資ブームが起きた14年前に匹敵する高水準となったそうなのだ。このブッセェルというのはヤード・ポンド法における体積の単位で液体の計量には用いられず主に穀物メジャーの生産販売規模を表す際に使われるという。米国と英国で値が異なるがアメリカにおけるブッシェルは「ウィンチェスターブッシェル」ともいい、元々は直径18.5インチ深さ8インチの円筒形の容器の容量と定められていたが今日では正確に2150.42立方インチと定義されているそうなのだ。 ウクライナの海事管理当局はウクライナの港湾がロシアの軍事侵略終了まで閉鎖されると表明しており、南部マリウポリの港はロシアの砲撃で被害が出ていると明らかにしている。西側の金融制裁でロシアからの供給も減少しているが、ロシアは全世界の輸出量の17%でウクライナも12%を占めており、今回の危機で生産や輸出が鈍り世界的な品薄になると懸念されている。住友商事グローバルリサーチの本間隆行氏は「ウクライナは耕作どころでなくなっている可能性がある。船会社は小麦を積み出す黒海に近寄りたがらない。各国はこれまでのコストで輸入できなくなる。円安基調の日本は更に負担感が重くなる」と話しているが、日本は小麦の国内需要の8～9割を海外から輸入さ輸入に頼っているという。 輸入小麦は米国産・カナダ産・オーストラリア産で大半を占め主要産地のウクライナやロシアからの輸入はないが、国際価格の高騰はパンや麺類など多くの食品の値段にさらに影響しそうだという。中国はロシアのウクライナ侵攻と南米での収穫の遅れに伴う商品供給リスクを軽減する取り組みの一環として米国産の穀物類を購入している。公に話す権限がないとして匿名で語った複数のトレーダーによると、中国のバイヤーは米国産大豆を約20カーゴ・トウモロコシも約10カーゴ分予約したという。ロシアのウクライナ侵攻に加え世界最大の大豆生産国であるブラジルからの供給が予想を下回ったことで供給懸念が高まっており、活発な買い付けの動きは最大輸入国である中国の旺盛な需要を反映しているそうなのだ。 小麦などの穀物の主要輸出国であるロシアとウクライナからの出荷が事実上停滞するにつれ多くの農産物価格が高騰しているが、中国はウクライナ産トウモロコシと大麦の主要輸入国でウクライナ・ロシア両国からひまわり油も輸入している。原材料の高騰は今後もあらゆる食品に影響を及ぼすとみられ菓子業界でも流通向けに値上げのアナウンスがあったという。製パン業界にとっても今回の輸入小麦価格改定は影響が大きいが「安易な値上げには踏み切れない」との声も聞かれている。そもそも製菓・製パン業界には原材料価格の高騰にかかわらず価格転嫁せざるを得ない背景があったのだが、特に製パン業界にとって輸入小麦の高騰は大きな打撃となり、これまでのように人件費を下げて対応することは難しいという。 輸入小麦は日本政府が買い付け国内の製粉会社などに売り渡すしくみなのだが、製粉会社は小麦粉に加工したうえでパン・麺・菓子などをつくる食品メーカーに卸している。こうして最終的に消費者のもとに届けられるわけなのだが、輸入小麦の政府売渡価格とは過去の一定期間の輸入価格の平均値にいくらかのマージンを上乗せした価格となっており、このマージン分は政府管理経費や国内産小麦の生産振興対策に充てられているという。今回のロシアによるウクライナ侵攻での小麦をはじめ穀物価格の高騰を受け、岸田文雄首相は会見で想定される影響や対応を検討するよう指示すると表明しており、金子原二郎農水相も会見で「どんな対応が考えられるかを整理し、しっかり検討していきたい」と述べたそうなのだ。
2022年03月05日
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ロシア軍事侵攻が及ぼす暮らしへの影響は・・・
景気ウォッチャー調査では「ウクライナ」に関するコメントは昨年の12月調査では0件だったが、1月調査になって初めて先行き判断で5件出てきた。この景気ウォッチャー調査は地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し景気動向判断の基礎資料とすることを目的とし、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人を調査客体として統計法に基づく一般統計調査となっているという。この調査は平成10年の小渕恵三内閣に就任した堺屋太一経済企画庁長官が生みの親とされており、「景気動向をもっと早期に把握できないか」との問題意識を持っていたことから始まったそうなのだ。 ロシアは先月末にウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているが、ロシアのウクライナ侵略は武力の行使を禁止する国際法の深刻な違反で、しかもロシアのプーチン大統領が「核戦力を念頭に抑止力を特別態勢」に移すよう命じたことは気掛かりとなっている。3月のトピックは 「ロシアのウクライナ軍事侵攻、減少テンポ鈍い新型コロナ感染者数、原油価格・食品価格上昇など懸念材料が多い状況下、足踏み状態の景気。社会現象では刑法犯認知件数前年比が増加に転じるなど懸念材料も。一方、自殺者7ヵ月連続前年比減少、売上高・年初からの累計前年比+6％台継続」となっており、こらからも「ウクライナ」や「ロシア」に関するコメントが大きく増加することが予想される。エコノミストのコンセンサス調査であるESPフォーキャスト調査では奇数月に「景気のリスク」をフォーキャスターが3つまで挙げる特別調査が実施されおり、1月調査で「景気のリスク」の1位は「新型コロナウイルス感染状況」で「原油価格上昇」が3位タイだったが、「国際関係の緊張や軍事衝突」は6位だったという。ロシアのウクライナ侵攻の影響で天然ガスや原油などのエネルギー価格や小麦などの食品価格の上昇懸念が高まっていて、内閣府の「消費者マインドアンケート調査」の物価見通しから景気ウォッチャー調査によりと直近の2月調査では7年前の統計開始以来の最高水準を更新したそうなのだ。つまりロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格や小麦粉の値上がりが懸念されているというのだ。 内閣府が発表した2月の消費動向調査によると2人以上の世帯の91.7％が物価は1年後に上昇していると予想しており、前月から2.0ポイント増え現行の方法となった10年前以降で最も高い割合となったという。ガソリンや食品など生活に身近な商品の値上げが相次いでいることが影響したとみられるが、「5％以上」上昇するとの回答が39.7％で最も多く「2％以上5％未満」の36.6％の「2％未満」の15.4％と続いている。「変わらない」は4.3％で「低下する」は2.6％だが、「上昇するか低下するか分からない」との回答もあったという。「消費動向調査」は消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として毎月実施しているという。 景気の基調判断は景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」継続になると予測されているが、予測通りだと3ヵ月後方移動平均の前月差は上昇になるが単月の前月差はマイナスになるため、「改善」に戻る条件の「3ヵ月以上連続して3ヵ月後方移動平均が上昇」は満たさないという。2月分で基調判断が「改善」に戻れるかどうかは微妙だ。ロシアのウクライナ侵攻で輸入が出来ないということは輸出も出来にくくなるということなのだが、日本ではどのような影響があるのかというと、輸入物で影響が大きいのがロシア産が約60％を占めているのがカニで、さらに近年ロシア産が増えているのがイクラやサーモンなどこういったものがロシアからの輸入が激減すると予想されている。
2022年03月04日
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一つの企業に依存しすぎると・・・
アサヒグループホールディングスは神奈川県南足柄市にあるアサヒビール神奈川工場と私の住む愛媛県西条市の四国工場の操業を来年1月末に終了させ、兵庫県西宮市のニッカウィスキー西宮工場を令和6年3月に終了すると発表したそうなのだ。若者のビール離れが進み需要が縮小する中生産・物流拠点を再編し経営効率化を図るというが、アサヒビール博多工場も近隣の新設工場に移転するそうなのだ。一連の再編で影響を受ける従業員は計311人で閉鎖する工場の従業員はグループ内で配置転換したり再就職支援サービスを行ったりするという。四国工場で製造している商品は操業終了後大阪府の吹田工場など他工場に生産拠点を移し工場跡地の活用については検討中としているそうなのだ。 四国工場の社員数は58人の敷地面積は7万6千平方メートルで、中長期的な市場動向を踏まえグループ全体の生産性、収益力向上を図るためとしている。約35年前に四国工場は操業開始し主にビールや発泡酒の主力商品を年間約473万箱生産しているが、新型コロナウイルス禍などの影響で市場動向が変化しビールや発泡酒からノンアルコールビールや缶チューハイなどにシフトしていることからグループ内の工場や物流拠点の再編を決めたという。四国工場に勤務するアサヒビールの社員や物流・飲食のグループ企業従業員を含む全従業員計141人に対しグループ社内での配置転換や再就職支援などを行うとしており、さらにこのビールの生産に使われているのが県営黒瀬ダムの工業用水となっている。 西条市の玉井市長は「ふるさと納税へのアプローチも全国各地からというようなところで、ご寄付を頂く返礼品としてお返しをするということがあったわけですから、ここに対する影響も非常に大きいものがございます」として、地元の経済をはじめふるさと納税にも大きな打撃になると危機感を示した。西条市によりますとふるさと納税の返礼品にアサヒビールの工場で作られた商品を7年前から採用していて、昨年度は返礼品の約４５％がアルコール類でほとんどアサヒビールが占めているという。返礼品にアサヒビールを使うことが難しくなりふるさと納税も大幅に減少する危機感を示している。アサヒビールと結んでいる「森林づくり活動協定」は続く見通しだが、総務省と相談してビールを返礼品の品目に残せる方法を模索するとしているという。 神奈川県南足柄市にあるアサヒビール神奈川工場を来年1月に閉鎖すると発表したが、アサヒビールの主力商品「アサヒスーパードライ」を製造してきた約41万2000平方メートルの巨大工場が姿を消すという。この工場の関連会社や施設を含めた従業員は300人を超えていたこともあってアルバイトを含めるとその数はさらに膨れるそうで、今回の決定で地元関係者は職を失うことになるという。さらに操業開始以来アサヒビール神奈川工場には年間約20万人の見学客が訪れ地元におカネを落としてきたそうで、南足柄市からすれば貴重な収入源がごっそりなくなるというのだ。アサヒグループはコロナ過で酒類事業が減収する一方オーストラリアのビール最大手を買収し昨年12月期の売り上げ収益は前年比10・3％増を記録している。 それでも国内のビール需要の落ち込みは改善されず今回の工場閉鎖に踏み切ったということのようなのだが、地元新聞社がアサヒグループに取材をしたところ「今回の閉鎖はグループの国内全体の最適生産・物流体制を再編し、高度化を進めるためです」と回答が返ってきたそうなのだ。企業や制度に依存するとリスクが大きいのは大企業しかりふるさと納税しかりだが、民間企業は元自治体などに対する責任の前に、企業にお金を出資してくれている株主に対しての責任がある。利益が出て初めて社会的責任が果たせるわけで、アサヒビールは当然のことをしただけなのだが、アサヒにとっては効果的なリストラなのかもしれないがこのようなケースが頻発すれば地方自治体は一気に衰退していくことになるという。
2022年03月03日
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コーヒーは健康飲料で・・・
コーヒーにはストレスに反応して分泌されるコルチゾールの活性化を妨げたりストレスによる血圧上昇を鈍らせたりする作用があるとの報告があるそうなのだが、私のように「気分をしゃきっとさせたいときや食後のリラックスタイムにコーヒーの味と香りが欠かせない」というコーヒー愛飲者は多いという。コーヒーに含まれる成分の中で大きな役割を果たしているのがコーヒーポリフェノールとカフェインだが、カフェインは覚醒作用や脂肪燃焼効果などが期待できる成分で、ポリフェノールは活性酸素を消去する抗酸化作用を発揮する。コーヒーと健康について機能性研究やリサーチを行ってきたネスレ日本ウエルネスコミュニケーション室室長の福島洋一氏は「コーヒーは身近な飲料の中ではダントツにポリフェノールを多く含む飲料です」という。 コーヒーが2型糖尿病などの生活習慣病や循環器病と関係していることや、血糖や血圧など血管に影響することが分かってきたそうで、コーヒーには数百におよぶ成分が含まれていてそのなかには2型糖尿病など生活習慣病の予防に有用なものも含まれているという。2型糖尿病の予防に効果的な飲料としてコーヒーは注目を集め日本を含む世界各国から「コーヒーに2型糖尿病を予防する効果ある」という報告が発表されている。国立国際医療研究センターの野田光彦氏らが発表した、0〜69歳の日本人約5万6,000人を対象とした研究では、コーヒーを飲む回数が「1日3〜4杯」の人は「ほとんど飲まない」人に比べて、2型糖尿病を発症するリスクが男性で17%、女性で38%低下することが分かったそうなのだ。 コーヒーが糖尿病や心臓病の予防に効果がある理由としてコーヒーに含まれているカフェインやクロロゲン酸が代謝に関わっている可能性が指摘されているが、興味深いことに、紅茶やウーロン茶を飲む習慣のある人ではこうした傾向はみられなかったという。コーヒーに含まれるカフェインには交感神経を刺激する作用があってコーヒーを飲むと飲んだ直後には血圧値や血糖値が上昇するという。コーヒーを日常的に飲み続けると体脂肪の燃焼が促されると考えれており、コーヒーに含まれるポリフェノールであるクロロゲン酸には強い抗酸化作用があるという。活性酸素は主に体内で作られる不安定な酸素で過剰な活性酸素は細胞や遺伝子を傷つけ血液中では脂質と反応し動脈硬化や心筋梗塞などを引き起こすとされている。 世界的にもコーヒーは最大のポリフェノール摂取源であるというが、コーヒーと緑茶は私たちのポリフェノール摂取源の2トップとなっており、さらに言うとコーヒーは緑茶の2倍のポリフェノールを含むため同じ飲むにしても効率よくポリフェノールをとることができる飲料だという。ネスレ日本ウエルネスコミュニケーション室室長の福島洋一氏は「食事全体からのポリフェノール摂取の中でコーヒーが占める割合を見ると、フランスやポーランド、メキシコは日本と同様に半分程度をコーヒーから。ブラジル・アメリカ等はさらに多く、コーヒーが7割ほどを占めています。例外も若干あり、スペインは果物や野菜、オリーブオイルから、イギリスは紅茶からのポリフェノール摂取が多く、コーヒーからは2割程度という報告があります」という。 実際にポリフェノール摂取量と健康との結びつきを示す研究が報告されていて、35歳以上約3万人を対象において「総ポリフェノール摂取量が多くなるほど総死亡リスクや脳卒中リスクが低くなる」という結果が報告されている。日本における食事中のポリフェノール摂取量とその影響を示した初めての興味深い研究なのだが、ポリフェノールの豊富なコーヒーが日本人の死亡リスクの低下と関連しているということはほぼ確実と言える程度にエビデンスが蓄積されているそうなのだ。この報告でポリフェノール摂取量が最も多い群の1日あたりのポリフェノール摂取量は、952mg以上で、コーヒーのみで換算すると1日あたり3杯相当と現実的な量だが、通常のコーヒーであれば1日のカフェインの摂取量は4〜5杯までが適当な量だという。
2022年03月02日
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狂乱物価が再び起こりそうで・・・
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け既に高値水準にあった原油価格は欧州と米国の先物市場で一時1バレル100ドルを突破し、世界のエネルギー供給の停滞を招きかねず日本でもガソリンなどの小売価格に波及することは必至だという。経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週調査と比べて60銭高い1リットル当たり172円だったが、値上がりは7週連続、上昇幅は前週より拡大しているそうなのだ。ガソリンなどの燃油価格は新型コロナウイルス禍からの経済回復への期待を背景に世界的に高値圏で推移してきたが、生活や企業経営の負担になってきたため日本政府は価格上昇を抑えようと石油元売りに支給する補助金を1月下旬に始めたばかりだったのだ。 そこで現実となったロシア軍のウクライナ侵攻なのだが、日本が昨年にロシアから輸入した液化天然ガスは656万トンに達し輸入全体の8・8％を占めている。原油も輸入全体の3・6％をロシアに頼っており、日露間の輸出入には今のところ支障は出ていない模様だが経済制裁などにより世界的な需給が一層引き締まれば相場を更に上昇させる可能性も指摘されている。 天然ガスも原油も火力発電の燃料なので大手電力会社の幹部は「電気料金の上昇は避けられない」と嘆いているが、石油製品は包装材など生活のさまざまな面に関わっており、大手商社の幹部は「原油高が商品価格に転嫁され、最終的に割を食うのは消費者になるのではないか」と見込み、ガソリンの小売価格は「来週も値上がりが見込まれる」という。 ウクライナ情勢の対応で国際協調を鮮明にする日本政府は今後欧州に融通する天然ガスや石油の国家備蓄放出について、欧米から追加措置を求められる可能性も高いが、侵攻が長期化すれば日本国内へのエネルギーの安定供給に懸念が広がり小売価格にも跳ね返るという。ウクライナ侵攻で国際市場価格が上昇すれば価格抑制の効果が薄れかねないが、ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは「日本政府の対応が遅れると、電気やガスの料金値上げで家計が圧迫されて国民の不満がたまりやすくなる。ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除と補助金の増額の両にらみで手を打っていく必要があり、岸田政権の手腕が試されている」と指摘している。 国際金融市場の不安定さが増していて急激なインフレ傾向が世界的に増してきたからなのだが、国内でもガソリン価格が高騰し食料品の価格もジワジワと上がっている。そのなかで金融市場関係者の間では「第1次オイルショック型のインフレ」を不安視する声が出てきており、米国ではすでに中央銀行がインフレ対策として量的緩和の終了と段階的な利上げの姿勢を鮮明化している。これを受けて株式市場は動揺を続けているが「それでも利上げは確実に実行される」とみられている。インフレ懸念がそれほど高まっているからだが、米国の利上げが実行されたり国内物価の上昇が続いたりすると、本来であれば日銀の金融政策の転換の必要性が増すがその際米国のように果敢に利上げができる可能性は極めて乏しいという。 私も記憶があるのだが第4次中東戦争が勃発し石油輸出国機構が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行ったときには、石油関連製品が値上がりし物価は瞬く間に上昇した。その時は消費者物価上昇率が前年比11.7%で翌年には23.2％と急伸したが、石油供給の不安から全国のスーパー店頭からトイレットペーパーや洗剤が消え混乱が広がったのだ。ただし当時の日本は高度成長の終盤で潜在的な成長力が維持され、金融引き締めもあって国内への影響は相対的に小さなものにとどまり「狂乱物価」と言われたダメージを克服したという。今の日本と大きく違うところで日銀の黒田東彦総裁が「金融政策の転換はありえない」という今の姿勢でどこまでいられるのか、マクロ政策運営は正念場の1年になるに違いないという。
2022年03月01日
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