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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2022年08月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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海外でも日本の温泉文化が・・・

一日の疲れを癒してくれる「お風呂」は私も大好きなのだが、各地にある名湯にわざわざ浸からなくても自宅の湯船に癒されるものとなっている。それでも全国にはさまざまな温泉地が点在していて、そんな入浴といえば日本ならではの文化のひとつといっても過言ではなく、湯船に浸からない国もたくさんあってお隣の韓国もそのひとつだという。日ごろからシャワーだけですましている人も多いのそうで、そのため日本を訪れた韓国人は「日本人は毎日お風呂に入るの」と驚くことがあるという。リラックス効果のある入浴だが海外では基本的に汚れを落とすことがメインとされており、そのためお湯に浸かって心と身体もリフレッシュという日本人のような考え方ではなく、あくまでも汗や汚れを流すものとしてとらえられているそうなのだ。　外国の温浴施設であるスパと日本の銭湯や温泉の決定的な違いは入湯時に水着をつけるか裸であるかであるといわれているが、近頃は日本でも温泉地などにある温泉テーマパークは水着着用のところもあるという。日本だけでなく世界各地にもある温泉は多くの人の心と身体を癒す存在となっていて、例えばニュージーランド・ロシアのカムチャッカ半島・ヨーロッパのドイツやフランスなどでも温泉は保養地として親しまれている。日本と異なるのはその入浴方法についてで、保養地の天然温泉であっても男女で水着といったスタイルが基本で、場所によってはレジャーに近いのだそうなのだ。そのため日本の温泉地を訪れて大浴場などで知らない人と裸になって一緒に入浴することに抵抗を感じる外国人も少なくないという。　かつては日本で、江戸時代に男女が一緒に入浴することもあったみたいなのだが、当時の様子が描かれた絵画を見てみると男性は褌などを着用したままで、昔と今では入浴スタイルが違っていたという。しかし現代は基本的に男女別で何も着ずに入浴することが多くなってるが、日本でもレジャー施設や一部の温泉地で水着の着用が認められる場所もあるという。一般的には男女が別々の浴槽に分かれて、全裸で入浴するスタイルがやはり日本流で、男女一緒に水着を着て泳ぐという海外の入浴スタイルとはやはりちょっと異なっているといえそうなのだ。もちろんどちらの入浴スタイルもその国ならではの文化を体験できて新しい発見があるはずだと思うので、海外の温泉地を訪れた際はぜひ体験してみたいものなのだ。　例えばメルボルン郊外にある「ペニンシュラ温泉」は言うなればオーストラリア版温泉テーマパークだそうで、沿革によると創設者の1人が1990年代始めに日本に滞在していた時に温泉文化にはまり、いくつもの有名な温泉を訪ねインスパイアされたことが始まりだという。自国のオーストラリアで可能な限り再現しようと、掘り当てた天然温泉で、打たせ湯・岩風呂・足湯・ジェットバスなど私たちにはおなじみの風呂と温泉のロゴマークに熱意が現れていて、ちなみに現在は露天を含む20もの風呂を有するという。またオーストラリアでも南に位置するメルボルンの冬は寒いこともあって、癒しやリラックスだけではなく「温まりたい」という言葉こそがまさに日本の冬を思わせるが、オーストラリアももちろんスパなどでは原則的に水着着用だという。　まだまだ大ブームには至らないが温泉文化が根付きつつあると思わせるような新たな胎動も見受けられ、ビクトリア州観光局のツーリズムヴィクトリアによると「オーストラリア初の日本の温泉旅館にヒントを得た宿」が州内屈指のスキー場近くにオープンしたという。敢えてスパではなく温泉を全面に押し出していることから日本のスタイルへのこだわりがみえ、「本当の日本の風呂をオーストラリアの人々に伝える」という理念が実を結びつつあるそうなのだ。ボーリング調査から始めて掘り当てるという気が遠くなるような労力をかけて完成した温泉で、取水制限が多く湯船につかる習慣がさほどない中での銭湯ということで、異文化への好奇心や物珍しさが落ち着いたこれからがオーストラリアの「Onsen」の正念場だといわれている。

2022年08月31日

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国民より外国への援助の方が・・・

世界の中での日本の立場を考えることも総理大臣の大きな仕事なのだが、日本が主導する第8回アフリカ開発会議が8月末にチュニジアの首都チュニスで開幕され終了しているが、そのチュニジアで開幕するアフリカ開発会議で巨額の資金を投じアフリカへの影響力を強める中国に対抗し岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて約4兆1000億円規模を投資すると表明したそうなのだ。かんじんの岸田首相は新型コロナウイルスに感染したため現地入りは見送ってオンラインで参加したそうなのだが、アフリカとともに成長するパートナーでありたいと訴え「産業・保健・医療・教育・農業・司法・行政など幅広い分野において今後3年間で30万人の人材を育成する」と語ったという。　今回の会合で岸田首相は農業や保健分野など３０万人の人材育成支援だけでなく、ウクライナ侵攻に伴う食料危機への対応も打ち出す見通しだという。林芳正外相は首相特使として羽田空港から政府専用機で出発したそうで、出発に先立ち林外相は記者団に「わが国はアフリカとともに成長するパートナーとして課題克服に取り組み、双方のさらなる成長につなげる」と述べたという。外務省の小野日子外務報道官は記者会見で「人に注目した日本らしいアプローチで、強靱で持続可能なアフリカを実現すべく取り組みを推進する」と述べたそうなのだ。最期のフロンティアとも言われるアフリカへの巨額支援は一見して理に適っているようにも見えるが本当に将来日本のためになるように制度設計されているのかが懸念されている。　経済協力をめぐっては岸田首相がインドを訪問した際に今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しているが、これほどまでに巨額な投資において国民にはリターンについての説明がないことから、経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せという声が上がるのも自然なことだという。実際にネット上では「せめてアフリカくらいは味方につけたい様子」とか、「日本が先進国と言われなくなる未来が現実味を帯びてきているのに、国内そっちのけで途方も無い金額を外国にばら撒く意義と効果を説明してほしい」に、「国葬やアフリカ支援などに4兆円もの国民の税金を使うのであれば、国民に対して10万円再給付するのが先決なのでは」などのアフリカへの投資表明に難色を示すコメントが多く見られている。　岸田首相は持論の「成長と分配の好循環」で強靱なアフリカを実現したいとしているが、エジプトのマドブリ首相やセネガルのサル大統領らアフリカ4カ国の首脳とリモートで個別に会談しているが、これは新型コロナウイルス感染で出席を見送った第8回アフリカ開発会議に合わせて参加国首脳らと相次ぎ意見交換している。岸田首相は途上国を借金漬けにして支配を強める中国の「債務のわな」を念頭に透明で公正な開発金融の重要性を訴え、アフリカの食料安全保障強化や国連安全保障理事会改革も取り上げたという。また核拡散防止条約再検討会議の決裂を踏まえ核拡散防止条約体制の維持・強化に向けて、アフリカ各国と引き続き連携していくことを各国首脳と確認したそうなのだ。　他にリビアやタンザニアの首脳と会談しているが、岸田文雄首相がオンライン参加したアフリカ開発会議で官民合わせて3年間総額約4兆1000億円を投じると表明したアフリカ支援策についてＴVの報道番組でも「アフリカへのサポートも大切ですが、もう少し、日本の皆さんへのサポートもお願いできないでしょうか」と憤ったパなリストがいたそうで、「今低迷している日本経済に4兆円使うのとアフリカに4兆円使うのをしっかり比較検討していただきたいです」と語っていた。どうして先に日本で金を回そうという発想が出てこないのか、まずは日本人を救ってくれよというが、支援によって築かれたアフリカとの関係性は一部の人の利権として利用されるだけで国民には殆ど還元されないではないかといわれている。

2022年08月30日

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やっと半数、されど半数・・・

私は今より高齢になって運転免許書を返納することになったら、身分証明書としてマイナンバーカードを持とうと思っているのだが、マイナンバーカード普及のため取得者に最大2万円ぶんのポイントが付与される「マイナポイント第2弾」が実施されている。この事業には総務省が約1兆4000億円の予算を確保しているが大手新聞社の調査で予算に多額の残余が生じる見込みだと報じられているそうなのだ。新規取得者が伸びていないため予算のうち約6000億円が余り9月末の期限の延長もありえるという。寺田稔総務相はマイナンバーカードの申請率が5割を超えたことを明かしているが、人口の半分がカードを持つまでにマイナンバー制度開始から6年半も要してしまったということのようなのだ。　カードの普及がなかなか進まないことに業を煮やした政府が開始したのが「マイナポイント事業」で、キャシュレス決済サービスを通じてポイントを付与するが現在はその「第2弾」が実施されている。「最初のマイナポイントのときは、カードの交付が一気に増えましたが、その効果は長続きしていません。第2弾は6月に始まり8月のカード申請数も順調に伸びているようですが、申し込み期限が9月末までとなっており、効果は限定的でしょう」という。マイナンバーの目的は様々なプライベート情報と紐づけをして管理をしやすくすることで、ゆくゆくはすべての人がマイナンバーを所持するとされているが、マイナンバー制度には怖さもあるといわれていて情報漏洩してしまった場合多くの重要な個人情報が漏れてしまう恐れがあるという。　身分証や健康保険証にもなり行政手続きがオンラインでできる上にポイントまでもらえるのになかなか普及しないのは、デジタル庁によれば「マイナンバーカードの未取得理由でもっとも多いのが『情報流出が怖いから』が35.2％で、次いで『申請方法が面倒だから』で31.4％と『マイナンバーカードにメリットを感じないから』の31.3％となっています。個人情報うんぬんや面倒だというのは個人それぞれの考えですが、やはりメリットを感じないところが、普及が進まない最大の理由ではないか」という。最近マイナンバーカードを取得したという人を探してみると「まあもともと免許証持ってないので、マイナンバーカードが身分証明証になるのは実にありがたい。つくってよかった」と身分証明書として取得したという声が圧倒的に多いという。　ただし意外にも身分証としてマイナンバーカードが使えないことも多いそうで、専門家は「マイナンバーカードで本人確認ができない場面はまだまだあります。カードの裏面に記載されている個人番号の取り扱いには注意が必要で、そのリスクを回避したいためで、特に外国系の企業で多いようです。総務省では企業などに改善を要請していますが、まだ周知が徹底されていないのです。また、健康保険証として使えるとは言っても、導入している医療機関はまだ少ない。マイナポイントという目先のエサで釣るのではなく、本当の利便性を高めていくのが筋というものではないか」という。特にマイナンバーカードは紛失すると危険でとても気を遣って取り扱いをしなくてはならず十分注意が必要だという。　マイナンバーにひもづいている情報には大変価値があり、海外のハッカーなら自治体同士をつなぐ専用回線やインターネットから分離されているマイナンバー用の基幹システムにも侵入が可能だという。盗まれれば実害はあるとされていて日本は大変まじめにやってきているのでマイナンバーのセキュリティーも見かけ上は堅牢だと言われている。カードを紛失した場合は24時間対応のコールセンターで一時停止措置をとることになるが、偽造チェックのために本人確認書類を様々な角度から撮影したり文字が認識できなかった場合に送り直したりする必要があるうえ、他人が入手して悪用しようとした場合も暗証番号を3回間違うとロックされるし捨て身となっていて顔写真つきのため「悪用は難しい」というのが国の見解という。

2022年08月29日

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政府の言う「ウィズコロナ」実現とは・・・

新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が医療機関や保健所の負担になっていることを踏まえ新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚や感染症専門家らと協議。一連の具体策を実行に移すよう指示していたという。岸田首相はリモートで応じた記者団の取材で「全数把握」の見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べたが、ただし届け出対象外であっても陽性者数は原則として従来通り把握に努めるとしたうえで「発熱外来のさらなる拡充を図る」とも語ったそうなのだ。岸田首相は「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして進める」として導入に向けては「環境整備に一定の時間が必要ということだ」としている。　新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しに関して、具体的に「対象外となる若い軽症者の方々が安心して自宅療養できるための検査キットのオーバー・ザ・カウンターと呼ばれる薬局やドラッグストアなどで買える薬品」をはじめ、「健康フォローアップセンターの全都道府県での整備」や「感染動向を引き続き把握するための『定点観測』の仕組みの検討」や、「導入までの間、軽症者の数を把握するための新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムの改修」を行うものとして、自治体の判断による対象の限定について「全国一律でのシステム移行を待つことなく前倒しで柔軟に対応することを可能としたものだ」と強調し、省令を改正して届け出対象を絞り込めるようにするとしている。　６５歳未満の患者の届け出について独自の入力項目を設けている都道府県に対しては削減の検討を求めているが、東京都の小池知事は「軽症や中等症から突然、亡くなる人が目立つ」として当面続ける考えを重ねて示したという。小池知事は会見で「重症者だけの部分を見るのでは、軽症から突然亡くなる人を見逃してしまう」として当面、これまでと同様の全数把握を続ける考えを重ねて示したそうなのだ。また全国一律の全数把握の見直しについては政府に対し「現場に混乱を来さないようお願いしたい」と述べたという。現場の医療機関の病床がひっ迫する中で特に困っているのが感染者の入院先の調整なのだが、静岡市保健所から「感染リスクのある人が野放しになってしまう」と懸念する声が聞かれたという。　静岡市保健所の田中一成保健所長は「感染させるおそれがある人を健康観察などの管理外とする見直しは、感染拡大の危険がある」と指摘したうえで、「感染リスクのある人が野放しになってしまうことの方が、よっぽど危険です。そこを把握しないことが、どういう結果を招くか一番の今の懸念材料です」という。把握できない感染者がいれば対応が遅れるおそれもあり、こうした影響も含めて今後、関係機関と話し合う必要があると述べている。新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる医師も政府が医師に患者情報の届け出を求める対象者を高齢者や基礎疾患のある人ら重症化リスクの高い感染者に限定する調整に入ったというニュースに「そんなことしたら見る病院減るし死にそうになるまで運んでくれなくなります」と警告している。　このような現場の意見を無視して政府は医師に患者情報の届け出を求める対象者を高齢者や基礎疾患のある人ら重症化リスクの高い感染者に限定する調整に入っただけでなく、関係閣僚らとの協議では感染拡大を抑制しつつ社会経済活動を平時に近づける「ウィズコロナ」実現へ検討を進めることを確認したそうなのだ。そうしてコロナ感染者の外出制限について政府は無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入ったという。このことに関して岸田首相は「療養の考え方の転換、全国ベースでの全数届け出の見直し、陽性者の隔離期間の短縮などについて、できるだけ速やかに示す」と記者団に述べたそうなのだ。

2022年08月28日

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節約で老後生活に安心を・・・

長く続く不況の影響なのか持ち合わせた特性なのかよくわからないが、より多く稼ぐことよりも息苦しいほどに節約することに注力してしまうのが日本人だという。近年の日本ではまるで貧乏自慢かのような節約術がもてはやされていて、たしかにメディアもその傾向に安易に乗っかりがちなのだが、老後に入って慎ましやかながらも安定して暮らしている世帯もあれば、現役時代は高年収だったのに老後にお金に困窮してしまう世帯もある。人生100年時代と言われて久しくなり、自分は何歳まで元気でいられてお金はたりるのかなどと考える人もいるのではないかといわれている。老後破産の危険がある傾向の世帯は夫婦共に「お金に疎い」もしくはお金に苦手意識がある人で、節約はダイエットと同じで生活習慣だという。　生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、今後増やしたい生活保障準備項目は「世帯主の老後の生活資金の準備」が32.4％で、「配偶者の老後の生活資金の準備」が27.2％となっており、老後になったときどんな生活をしていくのか50代からメドをつけておきたいとという。家計管理のシミュレーションを始めるとムダな出費に気付きどれだけ抑えられるかだが、すぐにできそうな費目の節約方法として例えばおしゃれが好きな女性の場合一番厄介なのは洋服で、年齢とともに洋服の好みや体型の変化で似合う服は変わってきるそうなのだが、そこでファッションのプロによる買い物同行サービスを利用して自分に似合う色やスタイル・着回し術がわかるので洋服選びの失敗が減りムダな出費がなくなるという。　食費の節約に家計簿は不要で1カ月レシートをためて買い物行動を振り返るだけでも効果があるが、そのときに一番気をつけたい行動は「チョコチョコ買い」で、「チョコチョコ買い」とは毎日の食材は宅配を利用して足りないものをスーパー等で何回も購入しているケースだというのだが、毎日コンビニへ行き1回の買い物は1000円以下で気を付けているつもりでも実際はそれだけで月額2万～3万円購入していることがあるという。改善方法は1日にお財布を開く回数を決め1週間のうち少なくとも1日はお金を使わないノーマネーデーを作るなどがあるそうなのだが、ノーマネーデーは台所にある食材だけでレシピを考えて身体にいい食材として旬のものしか買わないようにすることおいしく味付けもシンプルになるものを考えるとよいという。　在宅時間が多くなると日用品の消費も比例して増加するそうで、日用品でよく利用するティッシュペーパーやキッチンペーパーは普段の使い方を見直すことで節約もできるという。例えばちょっとした口の汚れにはハンドタオルを利用し洗濯をすれば何度も使うようにし、使用済みの食用油は古新聞に染み込ませてから捨てるとか、ガスコンロやオーブンに流し台などについた油汚れの拭き取りは古布を活用するなどアイデア次第で節約する方法が無限にあるという。「家計消費状況調査」ではスマートフォンなどの通信・通話使用料は約1万245円となっているそうだが、自身の生活スタイルと携帯などの利用状況を考えてプランを検討し、利用していない有料アプリは 3カ月以上利用していなければ即解約だという。　昔から「ケチ」というとなんだかしみったれて悪いことのように思いがちだが、日々の暮らしを丁寧に見つめなおしていらないものにまでお金をかけていないかどうか見直せば自然と節約できるという。老後にお金に困る人は現役時代に家計のお金について把握していないことが多いそうで、節約生活はケチケチ生活ではなく自分にとって何が必要で何が不必要かを見極める生き方なので、何気なく使っているお金行動を見つめ直すことが必須だという。お金行動の現状を振り返ると自分の課題が見えてくるのでぜひ時間を作り取り組むべきで、節約は決して恥ずかしいことではないという。他人軸ではなく自分軸で物事を考えジャッジしていくことが自ずと節約生活につながりかろやかな人生をひらいていくことのようなのだ。

2022年08月27日

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脂肪にも二種類あるそうで・・・

血糖値を下げるためには「食事量」と「食べ方」が重要なのだが、もうひとつやっぱり大事なのが運動さという。血糖値を下げるための運動はダラダラと汗を流しながら行うような運動ではなくイスに座ったままできる、ゆるいエクササイズで十分で、「ダイエットをしよう」とか「健康のために運動しよう」と思い立ってウォーキングを習慣にしようとシューズを買ったのに三日坊主で終わったとか、ランニングマシンの上を必死に走っているのも楽しんでやっているのであればいいのだが健康のためにイヤイヤやっているのであれば必要ないという。ツラいと思う運動は続かないし運動を始めようと思い立ってスポーツジムに入会したのに、「今日は疲れてる」とか「ちょっと忙しい」などと多彩な理由をつけてだんだん足が遠のき退会する人も多いという。　常識というのは時代とともに変わっていくものなのだが、健康に関する常識も同じで「食後に動くと消化に悪い」は過ぎ去りし時代の常識だという。食後は消化のために胃腸まわりに血流が集まるが、体を動かすと筋肉にも血流がいき胃腸まわりの血流が落ちるので消化機能が落ち消化の邪魔をしてしまう、だから「食後は運動をしてはいけない」と、かつては言われていたのだがそれは過食がなかった時代の作法だというのだなのです。糖質をとりすぎて血糖値も上がりやすくなっている現代人は食後こそこまめに体を動かしたほうがよいそうで、糖の吸収をちょっと邪魔するぐらいがちょうどよく体を動かすにはエネルギー源が必要だという。そのエネルギー源として使われるのが糖で、筋肉を動かせば余った糖が使われ血糖値が下がるという。　糖の吸収を邪魔したり糖を消費したりして血糖値の上昇をゆるやかにするにはどんな運動が効果的なのかというとそれは有酸素運動で、有酸素運動というとジョギング・水泳・ウォーキングなどと思うかもしれないがそんな大げさな運動でなくても大丈夫だという。その場でただウロウロするだけでもかまいわないそうで、昔は「消化に悪いからやめなさい」と言われていたことをやるわけだという。食後に体を動かすことは食後高血糖を防ぐ特効薬のようなもので、さらに運動には「インスリンが効きにくい」という体質を改善する効果もあり、インスリンは出ているのに糖が細胞に取り込まれていかないインスリンの効きが悪い状態を「インスリン抵抗性」と言うが、その「インスリン抵抗性」の原因となるのが内臓脂肪だといわれている。　食後に体を動かして血糖値の急上昇を抑えればインスリンの分泌も少なくてすみ、インスリンは肥満ホルモンで余った糖を中性脂肪に替えて脂肪細胞にも蓄積させるという。インスリンの分泌が減れば脂肪の蓄積も減るということなのだが、インスリン抵抗性が改善されインスリンが効きやすい体になるというのだ。インスリンが効きやすい体をつくるには筋肉をつけることも大切なのだが、血糖値が上がってインスリンが「糖を取り込め」と働きかけたときに、一番多く糖を取り込んでくれるのが全身の筋肉なので筋肉が多いとインスリンが効きやすく、血糖値が下がりやすくなるというのだ。筋肉がつけば、基礎代謝も上がりそうすると同じ生活をしていてもエネルギーをより使うようになるのでやせやすくなるというのだ。　運動を行うことで脂肪の性質も変わり太る脂肪からやせる脂肪に変わるという。脂肪には「白色脂肪細胞」と「褐色脂肪細胞」という性質の違う2種類があって、「白色脂肪」は中性脂肪を貯め込んでどんどん膨れていく脂肪で、脂肪と聞いて一般的にイメージされるエネルギーの貯蔵庫が「白色脂肪」だという。一方で「褐色脂肪」は中性脂肪を燃焼して熱をつくるもので「白色脂肪」と「褐色脂肪」は正反対の働きをするといわれている。つまり「白色脂肪」が増えれば太り「褐色脂肪」が増えるとやせやすくなるそうなのだ。ただし「褐色脂肪」は大人になるにつれて少なくなり40歳頃から急激に減り60歳頃にはほとんどなくなってしまうという。これが中高年になると太りやすい原因のひとつと言われているそうなのだ。

2022年08月26日

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気になるのは「認知症」だというが・・・

年齢を重ねるごとに気になるのが自身の健康なのだが、ある調査結果によるとすでにかかっている病気を含め最もなりたくない病気は、がんを抑え認知症がトップとなったという。認知症は加齢とともに発症割合が高くなる病気のため懸念している人が多く、認知症と答えた人の割合は年齢が上がるにつれて高くなり70代男性や60代女性ではおよそ半数を占めている。認知症は発症したからといって日常生活すべてに支障が出ることはないものの、症状はゆっくり進行することもあれば急速に進むこともあり、症状が出始めてから気づくケースも多くそのため早期発見・早期治療によって症状の進行を遅らせることが大切で、時には認知症と向き合いながら暮らすことも考えておかなければならないといわれている。　認知症とは老いに伴う病気のひとつでさまざまな要因で脳細胞の働きが悪くなり、記憶や判断力の障害で生活に支障をきたしてしまう状態のことだという。症状が軽い段階で適切な治療を受ければ薬で症状の進行を遅らせることができることから、まずは認知症の兆候を見逃さないようにすることが重要だという。認知症の症状は脳の神経細胞が死んでいくことによって発生する「中核症状」と、本人がもともと持っている性格や環境・人間関係などの要因による「行動・心理症状」に分類されるという。意識障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態がおよそ6カ月以上続いたり、物忘れがひどくなるとか理解力や判断力の低下などの症状やサインが見られたりしたら認知症を疑う必要があるという。　日本における65歳以上の認知症の人数は約600万人と推計され高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されているが、年齢別では、80歳を超えると認知症有病率が2割を超え90歳以上の男性では42.4％女性では71.8％に達するという。認知症は誰でもなりうる病気だけに気になる人が多いといわれている。認知症について関心があることについては「予防に効果的な方法」や「兆候を早期に発見する方法」など、予防や発見に関する項目を挙げる人が多く、認知症を予防するための取り組みが重要だと考えている人は95.8％に達している。ただし実際に予防に向けた取り組みを始めている人は少なく、早期予防対策といえる年齢層である50代では男性は12.1％の女性は15.0％にとどまっているそうなのだ。　認知症にはその原因などによりいくつか種類があるが、最も発症数の多いアルツハイマー型認知症は高血圧や糖尿病、高脂血症などの「生活習慣病」と関連があるといわれている。つまり生活習慣病の予防を心がけていれば認知症の予防にもつながる可能性があるというのだ。そのうえで「かたよった食生活を避け、野菜・果物・魚介類の豊富な食事を心がける」だけでなく「運動習慣を身につける」や「過度の飲酒は避ける」・「喫煙習慣を見直す」といったことを普段から心がけるとよいそうなのだ。認知症の対策に取り組んでいる人に心がけていることを聞くと「読み書きや計算など頭を使うようにしている」や「バランスの良い食事をとっている」に「ウォーキング等の適度な有酸素運動を行っている」といった回答が多かったという。　これから認知症対策を考えている人はこれらの意見を参考にして取り組みやすくて楽しめるものから始めてみるといいのではないかという。そして家族や友人と楽しみながら取り組めばコミュニケーションを通して有意義な時間を過ごすことができるという。認知症を正しく理解するためには「加齢によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違いも理解が必要だし、認知症は早期発見・早期治療が大切で症状におけるサインを参考に自分自身だけでなく、家族など周りの人に認知症が疑われる様子が見られたら早めに病院に相談することが必要だという。認知症が進むとさまざまな問題が懸念され、特にお金や資産をどう管理したらいいのかなどを気にかけている人は多いのではないかといわれている。

2022年08月25日

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この秋も物価高は続くそうで・・・

ウクライナ情勢にともなう供給制約への懸念などによる原材料価格の高止まりや円安の進行などを背景に企業の仕入れコストは引き続き上昇傾向で物価高が続いていており、さらに今年は記録的な値上げの秋になるといわれている。日本銀行が発表した7月の「国内企業物価指数」は17カ月連続で前年同月を上回り6月に続き過去最高を更新している。こうしたなか企業で値上げの動きが相次いでいて、帝国データバンクが企業の今後1年の値上げ動向についてアンケートを行なったところ、自社の主な商品・サービスの値上げ動向では企業の48.7％が「今年の4～6月の間にすでに値上げした」と回答しており、さらに「今年の10～12月ごろに値上げ予定」は16.7％となるなど企業は今後も値上げを考えていることが分かたという。　6月に実施した同様の調査と比較すると「今年の10月～12月ごろに値上げ予定」の企業は7.4ポイント増え、この2カ月の間に秋から初冬に値上げを考える企業の割合が急増しているそうで、「値上げ実施済・予定」割合を業種別にみると「機械・器具卸売」は87.7％となり、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」や「飲食料品卸売」などにおいても値上げがとりわけ進んでいるという。企業からは「原材料や容器、運賃などの値上がりによって製造コストが大幅に上がったため販売価格に転嫁した。販売先によっては競合他社の動向を見ながらなので転嫁できる幅が限られており、コストの値上がり分をそのまま転嫁できないケースも多い」など、原材料費の高騰や円安の進行によるコスト増を受け値上げに踏み切ったといった声が多いという。　ここ約8カ月間で2回以上値上げを行った企業は25.8％となり、値上げに踏み切らねばならない背景には度重なる「情勢の悪化」があって、小麦など原材料価格が高騰しているほか原油高による物流費や包装資材費なども上昇しており、加えて急激な円安に伴う輸入コストの上昇などさまざまな要因が重なって「再値上げ」や「再々値上げ」となっているそうなのだ。帝国データバンクによる食品の値上げについての調査では今年1月から7月にかけて合計で8058品目が値上げしているというが、8月になるとぐっと増えてひと月で2431品目の値上げとなっいぇいるという。そして9月以降は発表されているだけで8043品目が値上げするし、特に多い10月はそのうち6305品目が予定されていて記録的な「値上げの秋」となりそうだという。　多くの企業が「既存商品は値上げすることを認めてもらえないが新商品については原価計算を行い価格設定している。値上げを受け入れてもらえるクライアントもあれば、値上げを受け入れないクライアントもある。感覚では、6割くらいが値上げ済み」だというが、「値上げしたいが、できない」と回答した企業の声として「販売対象物が資源高等に直結していないため、消費者が納得しづらい」とか、「物流費高騰と世間では値上げの材料にされているが、荷主は値上げの交渉に乗ってくれない。運送会社の代わりはあるからと言われると交渉ができなくなる」といった意見も多く、また「賃料・共益費ともに契約によって決まっており、新型コロナの感染拡大で経営の厳しいテナントに改定の提案は難しい」ともいわれている。　このように値上げによる顧客離れに対する懸念などで企業の14.3％は値上げしたいができない状況にあるそうで、また「値上げはしているが、すべてが価格に転嫁できるわけではないので収益率は急速に悪化している」といった声にあるように、すでに値上げした企業においてもコストアップ分すべてを販売価格に反映できていない状況だという。企業が厳しい状況を乗り越えるために適正な価格転嫁が急務となっていて今後も値上げの動きは続くというが、誰もがすでに努力と工夫を重ねている毎日なので生活の安定は何にも優先すべきだという。政府には1日も早く対策を打ち出し、実行に移してほしいところだが、止まらぬ物価高に対し政府は9月上旬をめどに追加の対策をとりまとめる方針だという。

2022年08月24日

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大統領や首相でも感染する病気で・・・

米国のバイデン大統領だけでなく我が国の岸田文雄首相も新型コロナウイルスに感染したと政府は発表しているが、微熱やせきなどの症状があったため首相官邸でPCR検査を受けたところ陽性が判明したそうなのだ。現在は公邸内の私邸で療養していて月末には復帰できるというが、首相官邸によると岸田首相はいまも微熱とせきの症状があるという。今後は10日間の自宅療養となる。療養中には代理を立てずに体調を観察しながら公邸で公務をこなす方向だという。岸田首相はお盆休みの最中に夏休みを取っており、妻の裕子さんら親族と茨城県つくばみらい市でゴルフをしたほか家族と静岡県伊豆の国市の旅館に2泊しており、休暇明けには終日公邸で過ごし公務に復帰する予定だったという。　岸田首相は予定していた外遊を中止するそうで、北アフリカのチュニジアの首都チュニスで開催されるアフリカ開発会議に出席し演説を行う予定だったという。日本政府は1993年より国連・国連開発計画・世界銀行・アフリカ連合委員会が共同主催するアフリカ開発会議を主導しているが、岸田総理大臣は再生可能エネルギーの普及に向けた投資や人材育成など、アフリカの成長を後押しする取り組みを表明する方向で調整を進めていたが、今回はオンラインでの参加を検討するという。アフリカ出張に合わせて調整していた中東のカタールとアラブ首長国連邦を訪れることにしており、ウクライナ情勢を背景にエネルギー価格の高騰が続く中市場の安定に向けて原油の増産などを働きかけたい考えだったが歴訪は延期するという。　一国の首相の病気は大きな話題になるのだが、それが大病でなくても新型コロナウイルス感染症ならニュースになり世間も反応するという。有名人や政治家が感染したり発病したりしたときには大きく報道されて注目を集めるが、今回の岸田総理の新型コロナ感染もツイッターなどのネット上には心ない言葉も多く見られ、「ワクチンの効果無いんやね」とか「夏休みで遊んでたからじゃね」・「夏休みが続いてよかったね」・「因果応報、自業自得」などの投稿がなされているという。世の中には自民党や共産党や公明党や立憲民主党のことを大好きな人もいれば、大嫌いな人もいるが、立場はどうであれどの政党の代表者が感染したのであれ病の人に向けられるべき言葉はいたわりの言葉ではないのではないかという。　政府や政治家に批判の目を向けることはとても大切なことで、国民からの監視の目が必要だし政治家は一般の人以上に高い道徳性が求められている。そして政治家にとって健康管理も大切な仕事の一つで閣僚が病で倒れれば大ごととなる。それでも人は病気にかかるものでかなり気をつけていても新型コロナには感染すると医師は指摘している。特に政治家や芸能人などは行動範囲も人間関係の広いので感染の危険性が高まるのかもしれないというが、政治家は一般の人以上に厳しい目にさらされ多くの批判を受けるのも当然なのだ。しかし病気になったこと自体を責められるべきではないが、病気にかかれば相手が誰であれどんな病であれ相手が政敵であっても一時休戦もありだとの意見も多いという。　有名人の病気と私達の態度はその病気の人全体に大きな影響を与えるもので、故安倍元総理の「潰瘍性大腸炎」が公表されたときには「ぽんぽん痛いのね」などと揶揄する発言が批判されたことがあったそうなのだ。故安倍元総理個人に対して失礼であるだけでなく全国に20万人以上いる同じ病気の人を傷つける言葉だったからという。新型コロナの感染者は国内ですでに1720万人に及んでいて、相手が政治家なら何を言っても良いわけではないという。心理学の研究によれば日本人はまじめだからこそ感染した人に対して自業自得と思いやすく相手を責めやすい傾向があるとされているが、病気にかかったことを非難するなどそんな誤った見方を広げてはいけないという。

2022年08月23日

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夏のウォーキングで注意することは・・・

なかなか冷めないウォーキングブームで「日ごろよく歩く人は死亡率が低い」という研究結果があるように歩くことは体にも心にも良い影響を与えるが、外の空気を吸いながらたっぷりウォーキングするとほどよい疲れで夜はぐっすり眠れるようになる。日本のウォーキング人口は4000万人とも言われていて、それもそのはず実際のところウォーキングには大きな健康効果があるといわれている。ストレス解消だけでなく肥満による高血圧や糖尿病に高脂血症などの生活習慣病防止に、自律神経の機能改善や脚・腕・体幹の筋肉や骨量の増強などなどほかの効果があるという。スポーツとくらべてさほど激しい運動とはいえないウォーキングだが、こうした効果が期待できるのかというと、ウォーキングが典型的な有酸素運動だからだという。　この有酸素運動とは体内に酸素を多く取り入れながらおこなう運動のことで、筋肉の収縮に酸素を使うことにより心肺機能を高め血液の循環を促すほか、基礎代謝を高め脂肪を燃焼させるといわれている。有酸素運動によって取り入れられた酸素が血液中の脂肪と結合しともに燃焼すると、結果的に新陳代謝が促進され余分なカロリーを消耗することができるという。日ごろ運動することで骨に適度な負荷をかけると骨密度が保たれるのだが、しかも屋外で日光に当たることによって体内のビタミンD産生を促すことができるそうなのだ。実際に50歳代の女性を対象に行われた米国の調査では1日30分以上歩いている人は、骨粗鬆症の症状の進行が緩やかであることが明らかとなっているとされている。　ウォーキングを30分以上続けると「βエンドルフィン」という脳内物質が分泌され、これは別名「快感ホルモン」と呼ばれていてストレスの発散に役立つという。さらに集中力が高まって脳が刺激されることでボケや物忘れなども防止になり、ストレスによる頭痛や睡眠障害の改善も期待できるという。米国の医学誌に「日ごろよく歩く人は死亡率が低い」という疫学的調査が発表されている。歩くことで肥満を解消すれば生活習慣病も予防できるし、まさに一石四鳥の健康習慣といえるという。それでも軽い運動とはいってもムリをすればケガや病気につながりかねず、くれぐれも自分の体調や身体の状態に合わせて行うようにするべきだという。そして「いまいち、体力には自信がない」という場合はなにも1日1万歩を目指す必要はないという。　歩く前には軽く準備体操を行い特に膝やかかとの屈伸運動をしてから出かけ、足腰が弱っている場合は筋肉の強化運動を十分に行ったうえで始めるとよいという。靴底がすべりやすいシューズは危険なのではかないようにし、底部分が薄く足に負担をかけるタイプもやめた方がよいそうで、クッション性があって軽くて通気性があって蒸れないものがおすすめだという。歩いている途中で動悸や息切れ・吐き気・胸痛・頭痛やめまいといった症状があらわれたらウォーキングをストップし、しばらく休み症状が治まらなければすぐに病院へ行くべきだという。またウォーキングから戻ってきて体調不良があらわれたときも同様で、季節を感じながらのウォーキングを続けることできっと毎日いきいきと過ごすことができるという。　暑くなる夏には運動をして自分でかいた汗は気持ちが良いものだが、中でも身体に負担なく続けられるウォーキングは夏バテ予防に効果も高いので、積極的に取り入れて欲しい健康法なのだが、気軽にできるため「ウォーキングもスポーツだ」という事を忘れがちだという。他のスポーツ同様に夏場のウォーキングは注意を怠れば危険も伴うのだが、夏のウォーキングで特に注意したいのが紫外線だという。四季を問わず降り注ぐ紫外線だが４月頃から徐々に増え続け８月頃にピークを迎えるそうで、紫外線量は強い紫外線を浴び過ぎるとDNAの修復が間に合わなくなり免疫力も低下するという。最近では紫外線の有害性が広く知れ渡っているため日傘や帽子など紫外線対策商品がたくさんあるので利用するとよいという。

2022年08月22日

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機関砲から長距離ミサイルへ・・・

政府が建造を計画している「イージス・システム搭載艦」に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向であることがわかったそうで、ミサイル防衛に加え自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する反撃能力を想定した設計とするという。巡航ミサイルは弾道ミサイルといわれるものでロケットエンジンにより発射された後に、弾道軌道すなわち放物線軌道を描いて飛翔するものを指すが、ミサイルの長射程化や多数のミサイルを同時に発射する能力だけでなく正確に目標を狙う能力・奇襲攻撃能力・低空を飛翔して探知を遅らせる新型ミサイルなどミサイル技術と攻撃能力の向上を図っている。またミサイル防衛網の突破を企図した極超音速兵器をはじめとする新たな脅威が出現しているそうなのだ。　現代の機関銃や機関砲は引き金を引けば手動での再装填を必要とせず連射ができる「自動火器」とも呼ばれるもので、「機砲」とは口径の大きな弾丸を連射できる砲のことで機関砲と同義語だという。現代の自衛隊では口径20mm未満か以上かで区分していつが、イージス護衛艦「ちょうかい」から装備されはじめており、護衛艦の標準装備となっている。機関砲は対ミサイル最終防御システムで捜索・探知・追尾・評価・発射等を自動的に実行するが、近年では20mmと破壊力が乏しいうえに弾薬の消費が早く、至近距離での迎撃しか出来ないなどの理由で遠距離での迎撃に向いた赤外線誘導ミサイルを使用したミサイル発射機に取り替えた個艦防空用ミサイルの導入が検討されているという。　高性能なドローンや小型高速艇によるゲリラ攻撃など新しい形態の非組織的攻撃が頻発、その打撃力も年々高まっていることで、機動性と高精度を兼ね備えた次世代の個艦防衛近接兵器の重要性はこれまでになく高まっているとされていて、最終ブロックでは水上への攻撃にも対応していて海賊対策などに派遣される場合はこれを備えた艦が選ばれている。米国や中国ではエネルギー兵器の導入も模索しているもののやはり現場が一番頼りにするのは技術とノウハウの蓄積が豊富な機関砲だという。近接防空ミサイルで追尾機能を持ったミサイルが発射されるためバルカン砲を用いるファランクスよりも効果的に敵ミサイルを迎撃することが可能となっていて、艦上の誘導システムを必要としない打ちっぱなし能力も備えているという。　それでも政府は新たに導入を決定したイージス艦２隻に敵の射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する検討を始めたそうなのだが、中国の海洋進出を念頭に南西諸島防衛を強化する狙いだという。新たに導入を決定したイージス艦２隻は北朝鮮からの弾道ミサイルの警戒監視や迎撃を主任務とする方針だが、艦船の機動力を生かせば防衛への運用も可能だと判断したという。スタンド・オフ・ミサイルは新たに搭載する方向となったのは陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を改良した巡航ミサイルで、改良後は射程を約１０００キロ・メートルまで伸ばし艦艇にも搭載できるようになり、相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」への転用が可能とされている。　イージス・システム搭載艦は日本海で北朝鮮のミサイル警戒にあたることを想定しているが、日本海に常時展開するイージス・システム搭載艦に長射程巡航ミサイルを搭載すれば抑止力の強化につながる。一方で船体については波の影響を受けにくいなどの理由から複数の胴体を組み合わせた「多胴船型」も検討していたが、戦闘用の艦艇としての開発実績が少ない上建造費が膨らむ可能性があることから建造費抑制のため通常の「単胴船型」とすることも固まったという。船体の型式が決まったことから防衛省は早期に船体の設計を開始したい考えで、来年度予算の概算要求で建造に向けた関連経費を計上する方針だが、船体の完成までには５年以上かかると見込まれているが、新イージス艦の任務拡大は議論を呼びそうだという。

2022年08月21日

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外国人労働者の失踪が多くて・・・

これまでは「世界一真面目にコロナ対策に取り組んでいる」と自画自賛していた日本で、「世界一の感染爆発」が起きているそうなのだが、世界保健機構が発表した新規感染者をみると、3週連続で日本が「世界最多」をマークしたという。この数字に関して「それは日本が他国と違ってマジメに全数報告をしているからだ」という指摘もあるが、国が公認するコロナ患者が世界一あふれかえっている事実は変わらないという。感染者や濃厚接触者が急増して社会のいたるところで働き手が足りなくなって経済活動にもじわじわと悪影響を及ぼしているというのだが、従業員がコロナにかかって休んでいることで多くのコンビニや飲食店が休業に追い込まれているしトヨタの工場まで操業停止に追い込まれているらしい。　実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ「コロナのせい」だけではないそうで、はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたのだが今回のコロナウイルス感染の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎないというのだ。つまり新型コロナはあくまで日本の「働く人が足りない問題」を表面化させるきっかけだっただけで「原因」ではないというのだ。何が原因なのかというと「生産年齢人口の減少」に「雇用のミスマッチ」と「低賃金」という三重苦が長く続いていることが大きいという。日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいて生産年齢人口は確実に減少しているが、それをさらに深刻にしているのが「雇用のミスマッチ」だという。　長距離トラックなどのドライバーは急速に高齢化が進んでいるし、私の所属していた建設業でも労務者不足が問題化している。いろいろな原因があるが大学や高校を卒業した若者の中でこれらの業界への就職を第一希望としているケースが少ないことも関係していて、つまり日本の一部の業界で深刻になっている「人手不足」なるものの正体は、若年労働者の絶対数が足りていないわけではなくこれらの業界で働きたいと希望する若年労働者が不足しているからなのだという。身もフタもない言い方をすると「不人気」ゆえに労働者が少ないからで、「安い賃金でも文句を言わずに働く労働者」を獲得することが「正しい経営努力」となり、それが戦前の炭鉱の人手不足からスタートして現代まで脈々と続く「外国人労働者の活用」だという。　政府は国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直すとしているが、実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだという。建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り法令違反率が8割に達していて、いずれも主要職種で最も多いといわれているのだ。業界の一部では実習生を「安い労働力」と見なす傾向があってその悪弊を断たなければ批判の矛先は建設業に向かうとされている。技能実習制度の見直しについては「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離している」と指摘されており、関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して見直しの検討を始める考えを当時の法務大臣が明らかにしている。　技能実習制度の見直しの背景には一部の受け入れ企業で実習生に対する人権侵害が深刻化している問題があり、岡山市内の建設会社で働くベトナム人実習生が職場で約2年間にわたって暴行や暴言を受けていたとの報道を取り上げ、当時の法務大臣が「実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならない」と発言し出入国在留管理庁に対応を指示したと説明している。その後入管庁は約1カ月後に職場で実習生に暴行などをしたとされる岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消しホームページなどで公表している。そして外国人技能実習制度の正しい理解から始め「事前準備」・「採用活動」・「実習実施」と各段階に応じた適切な対応と手間暇を惜しまない誠実な姿勢で臨むことが肝心だという。

2022年08月20日

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相続税が変わるだけでなく・・・

贈与をしている人から「毎年贈与の110万円の基礎控除額を贈与していたら税務署ににらまれるんじゃないんですか」と聞かれることがあるそうで、また税務署ににらまれないようにするため「贈与税を少しだけ払っておいたほうがいい」とか「毎年贈与する金額を変えたほうがいい」などという話を聞くことがあるという。そんなことはなく毎年110万円を贈与しても税務署は文句なんて言わないし、贈与税の非課税枠は国が決めた納税者の権利なのでどんどん利用してもいという。なぜそんな話がささやかれるのかというとそれは「定期贈与」という考え方が関係しているそうで、定期贈与とはたとえば「1000万円を10回に分けて贈与する」というように、あらかじめ贈与する総額が決まっている贈与を基礎控除の範囲内で分割して行うことだという。1000万円を一度にあげると高い贈与税がかかるが年間100万円を10年かけて渡しても贈与税はかかりません。しかし定期贈与の場合は毎年100万円ずつ10 年もらったのではなく、1000万円をまとめてもらったとみなされて贈与税を払うことになるという。定期贈与かどうかはあげる総額があらかじめ決まっているかどうかなのだとされていて、あげる総額が決まっていなければたとえ毎年同じ金額を贈与していたとしても税務署からにらまれることはないという。昨年12月に発表された税制改正大綱で「生前贈与」の見直しについて本格的な検討を進めると記載されているが、これを受けて「今後相続税のかからない生前贈与はもうできないのか」と気をもんでいる人も多いのではないかといわれている。年末に向けてこれから議論が進む「税制改正大綱」だが、決定権を握る国会議員に向けてあらゆる業界団体が陳情を繰り返す様子はもはや毎年の風物詩となっている。相続税や贈与税などの資産課税も影響は大きく近年注目されているが、何と言っても年間110万円まで非課税の「暦年贈与」が維持されるのかは大きな焦点で、ほかにも株式市場を揺るがせた「金融所得課税」の引き上げ、消費税の適格請求書導入など注目されるテーマは多いといわれている。続税の最高税率55％以上で高額な財産を持つ人は亡くなる3年前より前に暦年贈与で生前贈与を繰り返せば税額を少なくできるという問題が1つだし、もう1つ贈与税の税率が高いため老年から若年へ世代間の資産移転が進んでいないという問題もあるという。暦年課税の基礎控除の非課税枠110万円を廃止・縮小する世代間の資産移転を促進する観点などから、暦年課税の110万円を縮小する必要はないといわれているが、正直なくすのは政治的にも難しいという。ただし相続加算の期間をさらに延ばしていくことは議論の対象になりうるそうで、だからといってアメリカのように過去の贈与をすべて加算するのは書類の保存など税の現場からすると現実的でないという。日本ではまだキャッシュで持っている人が多く「オレオレ詐欺」などで何千万円とだまし取られているということは今もニュースとなっている。国税当局も国民の所得・資産を把握し切れていないし、税の公平感や格差是正を実現するためにも納税者番号制度などを使ってしっかり把握する仕組みが大事だという。また問題といわれている株式売却益や配当金にかかる金融所得課税の現行税率20.315％についても問題提起されており、いずれ引き上げる可能性は個人の金融所得を増やし金融資産を持たない人にどう投資してもらうかは大事な話だということのようなのだ。少額投資非課税制度についても現在の年間上限40万円をどう増やすかも含め議論は当然行われるそうで、しかしすでに投資で大きく金融所得があり相当多額の金融資産を持つ人が、ごく少数ながらも結果的に負担する税率が低いことは事実とあることから、そういう人たちに「少し増やしてください」とある程度負担してもらう議論は避けて通れないという。そして今の分離課税と総合課税のあり方を含めいろいろな方法がぎろんされるそうなのだ。

2022年08月19日

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格差の広がる税金を撮りたがるのは・・・

貧富の格差是正に100％の解決方法はないが、要は平等というものをどう考えるかで、「機会の平等」は確保すべきで、どんな人も同じチャンスを持つべきだという。それでも「結果の平等」は確保できないし、みんな平等に働ける機会だけは確保しておく必要があるというのだ。その結果としてお金持ちになるかそうではないのか道が分かれるが、ただし結果の平等は確保すべきではなく、それを確保してしまうと働いても働かなくても同じになってしまうからだという。結果の平等は確保してはいけないというのは経済学の基本だが、とはいえ貧富の差がすごく開きすぎたら看過できないということになるためそれを補うのが累進課税制度で、たくさん稼いだらその分だけたくさん税金を納めるという方法で経済格差を調整するとされている。　税の基本概念とは「富める者から、苦しんでいる者への分配」で、いくら制度の対象が富裕層だといっても所得の100％を税金として取るわけにはいかないから、この制度をもってしても結果の平等は確保できないという。どの程度まで結果の平等を確保するかは国によって大きく違うのだが、民主主義国家ならみんなで政治家を選んで決めるため正解はないという。第二次世界大戦後は一時期格差が縮小したが最近また拡大しているという。歴史的に見るとだいたい格差は広がるものだし広がりやすいのは事実だ。お金持ちほどより富めるようになるから結果の平等というものはない。だが経済成長すれば貧富の格差は縮まるのは貧困層の人でも所得が上がるからで、みんなが稼げれば貧富の格差は縮まるとされている。　消費税は赤字の会社からも「無理やり税金を徴収」するもので、そして輸出企業には史上最高の売り上げと言われた年にも「還付金」を支払っている。消費税の本質は「輸出企業のための超優遇政策」だとされ、赤字企業は税金を納めるのに輸出企業は「海外で売った分だけ、消費税の還付」を受けれるという。そのためトヨタ自動車のある豊田税務署はトヨタに支払う莫大な還付金のために赤字で喘いでいるそうなのだ。税の基本概念は「富める者から、苦しんでいる者への分配」のはずなのに、今は逆に「苦しんでいる者の税金を、富める者に差し出す」という状況が続いている。国は消費税の導入により法人税や所得税の最高税率を下げたし相続税の最高税率も下げたのに、所得の低い人の税率は変わらなかったという。　その結果何が起こったかというと「金持ちと貧乏の格差」が広がっていったという。高額所得者や大企業は負担が減って所得の低い者や赤字の企業まで満遍なく税金を徴収できる消費税という制度が続けは、持てる人はより富み中間層以下はより苦しむようになる制度だという。そのうえ日本では社会保険料などは負担金の上限が設けられていて、高額所得者は所得全体から差し引かれる割合がドンドン減り、逆に社会の中間層や平均賃金以下の人の社会保険料や税負担は増えていくことになり、所得の低い人が非常に重い税負担に喘ぎ苦しんでいる状態だという。低所得者からも満遍なく徴収された税金が国民に還元されるのであれば少しは納得できるが、輸出大企業への還付金に変わるのはどうかしているというのだ。　一番いい税金は「あるところから取って、ないところから取らない」だし、「あるところから取ったものを、ないところに分配する」という発想である。ところが今は「ないところから取って、あるところにまわす」だが、あるところから取るようになればある程度は下にも回るというのだ。経済成長すれば格差は縮まるがやはりゼロになることはないが、その状態から格差を縮小するのが大変で累進課税制度でしかやりようがないという。消費増税は所得格差の是正にはつながらず一般的に格差を縮めるには消費増税よりも累進課税のほうが効果は大きい。しかし政治的には消費増税のほうが簡単で源泉徴収や消費税は適正な税収が得やすいという。国にとっては消費税のほうがとりっぱぐれが少ないという背景があるというのだ。

2022年08月18日

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世界保健機関の新組織が・・・

これまで世界保健機関では資金力を持つ中国が発言力を強めていて新型コロナの流行を巡っては「中国寄り」との批判もあったのだが、岸田文雄首相と世界保健機関のテドロス事務局長が世界保健機関傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かったそうなのだ。この新組織は世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げており、来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議に合わせて発足させる方向だという。このことは複数の外務省筋が明らかにしたというが岸田首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付けており、新組織設立はこうした岸田首相の意向に沿ったものだという。　外務省筋によると新組織の設立は岸田首相とテドロス氏とが電話会談した際に合意したとされていて、厚生労働省を中心とした省庁横断の作業部会を設置し世界保健機関の取り組みを支援するという。新組織が掲げる国際目標は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」と呼ばれ国連総会で議決されている。「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」普及を目指す背景には「世界人口の半数が基礎的な医療にアクセスできていない」との実情がある。新組織は途上国の保健システム強化だけでなく「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の広報宣伝や新型コロナウイルスを含む感染症拡大防止のための国際的な枠組みづくりを担う見通しで、政府は国民皆保険制度が長寿社会につながった経験を新組織の取り組みに反映させたい考えだという。　国際社会の取組により1990年には年間1,260万人だった5歳未満児の死亡数が560万人に半減するなど大きな成果があったのだが、世界保健機関と世界銀行による「グローバルモニタリングレポート」によると全世界では未だ人口の半分である35億人が健康を守るための質の高い基礎的サービスにアクセスできていないとされている。同じ国のなかでも格差があって地方部・へき地居住者や低所得者層に加え女性・障害者・少数民族など社会的に弱い立場にある層では、保健医療サービスから取り残される人々が多くいるという。さらに世界では8億人が世帯総支出の10パーセントを超える医療費負担を経験しており、毎年1億人近くが医療費負担を原因として貧困化しているとされているという。　政府は発表した「平和と健康のための基本方針」の中で「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の推進を政策目標や基本方針として掲げており、国際的な約束を着実に実行するべく国レベルでの協力にも力を入れている。保健医療サービスを人々に提供するための人材・施設・資機材などの基盤の強化や、国家および国際の感染症監視体制を改善したり新しい病気の予防戦略を開発したりすることにも役立っているという。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし存在感発揮を狙っていて、日本が資金を拠出し世界保健機関傘下の新組織を国内に設立すれば世界保健機関への日本の影響力を強められるという。　ただ少子高齢化などを背景に国内の社会保障制度の在り方が議論を呼ぶ中で、日本が「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の旗振り役となることに対しては一部の専門家から疑問の声も漏れているという。日本経済が現在置かれている状況を踏まえればあえてこのタイミングで実施するに値するプロジェクトなのか疑問符がつくし、この組織設立に運営費はどこから拠出するのかということでは「正直、日本は国連の機関という名称を高く買いすぎだ」との批判もあり、費用対効果を慎重に検証すべきだという。コロナ対応で失敗した無機能機関のために金を使う余裕があるのかということもあり、今の日本の財政では必要ない新組織だといわれており、もう少し設立費や運営費を含めて国民にしっかりと説明してほしいという。

2022年08月17日

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猛暑日が続いているが・・・

今年の夏は暑く特に西日本を中心に気温が上がっているが、原則「無理をしない」ことが大切なのだが私の住む愛媛県でも一部ではすでに35℃以上の猛暑日が続いている。関東より西の各地は厳しい残暑で熱中症に注意が必要で、真夏の強い日差しが照り付け特に西日本は早いペースで気温が上がっていて、昨日も愛媛県宇和島市では35.1℃を観測し猛暑日で関東より西の地域は午後も日差しが多く各地で厳しい残暑になる見込みだという。特に瀬戸内や西日本日本海側は気温が高く岡山市は37℃まで上がる予想となっており、体温並みの危険な暑さとなり西日本を中心に20府県に熱中症警戒アラートも発表されている。お盆休みでレジャーに出かけた際は特に熱中症に注意が必要だという。　関東でも暑さのピークを迎え東京都心をはじめ猛暑日のところが多くなるとみており、特に熊谷など内陸部では40℃に迫る危険な暑さとなる見込みで熱中症に警戒が必要だという。関東の上空1500m付近は＋21～24℃という非常に暖かい空気に覆われ、強い日差しも加わってより早いペースで気温が上がる見込みだという。お盆休みのレジャーの際は特に万全な熱中症対策が必須で、意識的な水分・塩分補給や屋内でもエアコンを使用するなど万全な熱中症対策を行うべきだという。内陸部はさらに暑く前橋は38℃だし猛暑の常連である熊谷や館林は39℃と40℃に迫る予想だという。また私の住む愛媛県をはじめ西日本を中心に19府県に熱中症警戒アラートが発表されているという。　猛暑の日数は過去最多というがその数が日々増えていて記録的な暑さの年になっているが、関東の内陸では、40度近くまで上がる所もあって危険な暑さが予想されている。エアコンのきいた涼しい部屋で過ごすのがよいのだが仕事で外を移動しないといけない場合は、日傘や帽子を使い飲み物を持って水分補給をこまめに行って熱中症の予防をするべきだという。冷えたペットボトルで手の平や首などを冷やすと体温の上昇を抑えられるし、保冷剤なども使うと効果的だという。脱水症状になるとめまいや頭痛などの症状が出ることがあり、体調の変化にも注意して過ごすことが大切だという。またクーラーで冷え過ぎた時クーラーを弱めにしたり切ったりしていつの間にか室内が高温になってる事に案外気が付かない時があるという。　猛暑日は気象庁の予報用語では一日の最高気温が35度以上の日をいうが、これは一日の最高気温が30度以上の日である「真夏日」よりさらに暑い日を表現する場合に使われ、酷暑日は猛暑日の俗称で一日の最高気温が35度以上の日をいう。これは1990年代初め頃からマスコミなどが用いて世間一般に定着したものだが、その後に地球温暖化の影響から35度以上の日が増える中で気象庁が「猛暑日」を正式な予報用語としたという。この時期は猛暑が招く「外熱・中冷」のせいで夏のダメージをためがちになるそうで、私もこの夏は少し歩けば汗だくになり10分くらい歩くと頭からもジワジワと汗が垂れてきて首元から背中にかけて流れていくなど、体温を超える危険な暑さで熱中症の危険性が高まっているという。　北関東は気温差も大きく熱中症への厳重な警戒が必要で、炎天下での長時間の活動は避け屋内でもエアコンを使用して意識的な水分・塩分補給を心がけるなど、熱中症対策を万全に行う必要があるという。天気予報ではお盆が明けると前線が南下して雨が降るため猛暑はいったん落ち着くが、ただその後も曇りや雨の日でも30℃を超える日が多く湿度の高い蒸し暑い日が続くという。また前線が南下して広範囲で雨となる予想で、特に北陸から山陰にかけての日本海側を中心に局地的に激しい雨の降る可能性があり、道路冠水や河川・用水路の増水などに注意が必要だという。現時点では雨の強まるエリアやタイミングなどに不確実性だが、大雨被害が出たところで再び雨の強まる可能性もあるので最新情報の確認が必要だという。

2022年08月16日

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行動制限はしないといっていて・・・

新型コロナウイルスの「第7波」の影響が経済に広がっているが、人手のやりくりが難しくなって外食チェーンなどでは一時休業が目立つという。感染増を警戒したキャンセルもあって3年ぶりに行動制限のない夏を迎え客足の回復を期待していた関係者はショックを隠せないそうなのだ。感染者や濃厚接触者が急増し外食チェーンなどでは人手不足が深刻で、消毒作業もあって一時的に休業する店は多いという。大手のカフェや牛丼・居酒屋チェーンでは一部の店で休業しており、「スターバックスコーヒー」はホームページで休業店舗を公開しているが、従業員の感染で8月は約30店が一時閉じていたが大半の店は数日で営業再開しており、広報担当者は「人手が足りず営業時間を短縮している店もある」としている。　日本マクドナルドによると一時的に営業停止したのは6月が6店舗だったが、7月は80店舗以上に増加し8月は40店舗以上が停止したという。大半が数時間程度の停止で消毒を徹底し営業を再開しているため利用客への影響は限定的だという。休業店舗数を公表しない企業もあって全体像はわかりにくいがお盆の時期に閉じている店は各地で相次いでおり、開いている店でもアルバイトらの確保は難しくなっているそうなのだ。ある居酒屋チェーンの都内の店長は「社員が複数の店の応援に入ってなんとか営業を続けている」と明かしており、外食業界はこれまでの感染拡大時は政府や自治体の「給付金」などを受け取って乗り越えてきたが、一連の給付金の事業は6月に終了してしまったという。　コンビニエンスストアでも休業せざるを得ないケースがあるそうで、あるコンビニでは7月下旬、約60人いる従業員のうち5人が感染者や濃厚接触者となったため、通常の配置より人数を減らしたり経営者がシフトに入ったりしてやりくりしたそうなのだ。その経営者の男性は「このままの勢いで感染が広がると店舗を一時的に閉めなければならなくなる」と危機感を募らせているそうなのだが、利用客は「職場のスーパーはコロナで欠勤だらけなんだけど、ギリギリ業務を回していて、多分どの業種でも状況は同じはずなんだけど、豆腐もパンも発注した分きちんとお店に届いて開店できるのは、相当無理してる人たちのお陰なんだよね。こんな状況でコンビニやスーパーで食料買えるってすごいと思うのよ」と感謝の言葉を贈っているという。　全国の郵便局でも人手が足らず8月時点で176局が窓口業務などの休止に追い込まれているそうなのだ。交通機関にも支障が出ていて一部の鉄道やバス会社では乗務員が十分集まらず運休や減便をしている。第7波はこれまでの感染者数を大幅に上回っていても私たちはパンや米・牛乳・卵・肉に野菜などをいつもと変わらず購入することができている。「それは誰かの自己犠牲の上に成り立っている」のだと言うが、法の下の平等が成立せずに性善説で経済が回ってる日本は、そのうち少子化が進んで税収も減ってやがて倒れるそのことを忘れないでおきたいものなのだ。政府は行動制限を行わない考えを示していて岸田総理と協議を終えた政府分科会の尾身会長も「現段階では行動制限は不必要ではないか」と発言している。　松野官房長官も記者会見で「現時点で行動制限を行うことは考えていない」と述べているし、新型コロナ対策をめぐり山際経済再生担当大臣もTVの討論番組で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして引き続き行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示ししている。加藤厚生労働大臣も「公費負担をどうするか総合的に考えて判断しなければならない。重症化率はかなり下がっており、ウイルスの特性をよく見極めながら適切に判断したい」としている。これまでの感染拡大時に外食産業等は「給付金」などで乗り越えてきたが、政府の一連の給付金事業所管する経済産業省の幹部は「行動制限がなければ給付する理由の説明がつかない。現時点で事業の再開は考えていない」という。

2022年08月15日

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賃金の上がらない最大の理由は・・・

賃金とは政府が上げるものではもちろんないが企業が上げるものでもないとされていて、「賃上げ」は空から降ってこないし上からも降ってこないもので、「お上」からもそして経営者からのお慈悲で降って来るものでもなく、それは労働者が自らつかみ取るものなのだ。経営者と交渉して労働者が払わせるものなのである。「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」とか「より経営に役に立つ」と経営者に思わせ、払わざるをえないようにして初めて得られるものなのだ。したがって日本の賃金が低いのは労働者がこの闘争を「サボっているから」なので、つまり努力不足なのである。「政府のいやお上からの経営者への指示」を待っていても「雇い主の施し」を待っていても永遠に得られないのであることをもう一度考える時期だというのだ。　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金について全国平均で31円の引き上げを勧告したがこれは史上最大だそうである。政府が骨太の方針で「全国平均でできる限り早期に時給1000円以上を目指す」などと掲げたことで、今回の引き上げ勧告が実現したように見えている。これと同じように賃金全体もお上が引き上げてくれて上がると勘違いしているメディアもいるという。最低賃金は例外であって最低賃金だけは政府が介入する必要があるといわれている。なぜなら最低賃金で働く労働者とは労働市場においてもっとも立場が弱い当事者であるからで、経営者はただ働きに近い条件で雇えてしまうのだから、法律で彼らや彼女らを守り政府が代わりに交渉してやる必要があるのだ。　厚生労働省の審議会で最低賃金の勧告水準が決まったが、政治的思惑があるにせよ要は労使交渉である。経営者代表と労働組合代表がメンバーとして話し合う交渉そのものなのだ。労働者は力を持っていて最低賃金以上で働けるのだ。もちろん「労働基準法」などのいわゆる労働三法により労働者の権利は法律と政府で守る必要があるが、しかし賃金の水準は最低賃金を超えればあとは自分で交渉によって勝ち取るべきものなのだ。その努力が不足しているから賃金が低いままなのだということを忘れているというのだ。労働者の交渉力は労働生産性などではなく直接的に「voice or exit」しかなく、声を上げて賃金引き上げを要求することであり、そのために労働組合があるのであるということなのだ。　労働組合が社会的な環境変化で弱体化しかつ働き手自身からも軽視されているが、それは働き手の自由であるからそうすればいいがそれならば他の方法を使わなければ賃金が上がらない。「いやなら辞める」ということで「転職する」ということなのだ。この力が弱いことが日本の賃金が上昇しない最大の理由だといわれていて、辞めないんだったら経営側は賃金を上げる必要はまったくないようなもので、出世争いをさせて同じ賃金水準で働かせればよい。就活に命を懸けて正社員の立場を得たらほっとして、「これで一生安泰だ、もう社畜だな」などと嬉しそうに半ば自虐しているからダメなので、労働者が雇用保障を得て賃金上昇を捨てるのであればこれはもう自業自得だといわれてもしかたがないというのだ。　日本では「労働生産性が上がり企業の生産性が上がって儲かるようにならないと経営者は給料を上げたくても上げられない」というが、今は「『物価が上がったからその分賃金を上げろ』と言われても、むしろコスト高で利益が減っているから給与を下げたいぐらいだ」などと嘆く経営者は、例えばガソリンの価格が上がったらガソリンに文句を言ってガソリン価格引き下げの交渉をしないのだ。そしてボーナスなども含め立場の弱い労働者の賃金を下げる。つまり強いものにはひれ伏し弱いものから搾取するだけで、コストカットをして「恐い消費者様」と対峙することから逃げるだけで、物価も賃金も企業の生産性も日本人が意気地なしで強いものと戦わず、工夫もせず摩擦を避けて逃げて弱いところにひずみを生じさせているだけだというのだ。

2022年08月14日

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忖度で反旗をあげるのでは・・・

仙台市は安倍氏の死去当日に仙台市長部局が仙台市教育委員会に半旗の掲揚を依頼したが、仙台市総務局は安倍氏が亡くなった７月８日に半旗掲揚の方針を決め郡和子市長の了承を得て各部局に通知したそうなのだ。これを受け仙台市教育委員会は市立の小中学校と中等教育学校だけでなく特別支援学校や高校の計１８８校に半旗掲揚を求める通知を出している。仙台市教委教育指導課は「総務局通知に応じて学校に要請した。協力のお願いで、強制力はない」と説明しているが、独自判断で早々に決め仙台市教育委員会にも依頼した仙台市の異質な対応が際立っている。また仙台以外の８市教委は学校に半旗の掲揚を求めなかった理由としていずれも「政府からの要請がない」ことを挙げている。　安倍晋三元首相が亡くなった日に仙台市からの依頼を受けた全188の市立小中高校などに葬儀に合わせて半旗の掲揚を求める通知を出した問題で、地元新聞社が市内のある小学校の校長に取材し当時の現場の困惑を報じているが、通知の判断を下した郡和子仙台市長は記者会見で「弔意を表す半旗掲揚は当然」であり、自身と市の対応に誤りはなかったとしたうえで、掲揚は強制したのではなく各学校の判断に任せたと述べている。仙台市からの通知では「遺漏のない対応」を求めており、要請は政府からは出ておらずこの校長は疑問を感じながらも半旗を掲げたという。そのうえで「半旗掲揚の理由を教職員や児童に伝えるべきだったが、時間がなかった。本来ならば説明する義務があった」と悔やでいるという。　教育基本法１４条は学校が特定政党を支持したり反対したりする「政治的活動」を禁じており、当時の末松信介文部科学相は記者会見で「半旗を掲揚するか否かは、自治体で適切に判断すべきものだ」との見解を示している。公共施設に国旗を掲げる際の仙台市の基準では半旗掲揚は政府や県の依頼通知を受けた場合か各局が独自に判断した場合に限るとされていて、首相経験者が死去した場合仙台市はこれまで政府の依頼を踏まえ半旗を掲げてきており、今回は前例のない措置だったのだが今回は市総務局が「掲揚は必要」と独自に判断したという。仙台市教育委員会の教育指導課によると課内で掲揚の是非を議論したが異論は出ず「総務局通知に応じて半旗掲揚を各学校に要請した」という。　前例のない今回の安倍氏の死去当日に半旗の掲揚を依頼した対応について郡市長は「私自身の判断にも市の対応にも誤りはない」と強調し、「憲政史上最長の首相で東日本大震災の復興にも尽力いただき、弔意を表す半旗掲揚は当然と考えた。逝去の報道を受け、総務局から『市として哀悼の意を表すべきだ』との話があり、私も『そうですね』と伝え通知を出した」と語っている。このことを地方の首長はどう考えるのかだが、兵庫県明石市の泉房穂市長は「弔意というのは個人の心の問題だから、他人に求めるのはおかしい。ましてや、政治的に中立であるべき学校現場に持ち込むのはよくない。仙台市長は会見で開き直っているけど、みっともない。通知するということは事実上の強制であり、それを否定するのは詭弁」だという。　そのうえで「国からの要請もないのに、なんでそんなことせなあかんの、と現場がとまどうのは当然。大人の思惑で、子供たちを振り回してはいけない」と仙台市の対応を批判している。このような問題が起こるのはなぜかということでは「忖度が蔓延しているということに尽きる。日本全国に忖度文化が広がり、ここまで来たかという感じ。とくに野党系の市長は、議会の多数派である自民党に忖度する。いち早く自民党への忠誠心を見せ、次の選挙で応援を得ようと考えたのでしょうが、自民党以上に自民党にすり寄るから。政府からの要請もないのに行動するのは忖度。半旗掲揚の判断は微妙で、明確にこの部署と決められているわけではない。教育委員会に対して市長部局が動くというのは、どうしちゃったのという感じ」だという。

2022年08月13日

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労働組合のあり方について・・・

米国ではコロナ禍による失業増加を機に比較的所得の低いスターバックスやアマゾンの倉庫作業員や、アップルの店舗従業員らが労働組合を結成する動きが相次いでいる。米国では組合が企業との排他的交渉権を得るには過半数の労働者の賛成が必要で、使用者側は賛成多数に持ち込ませないよう伝統的に激しい組合つぶしを展開する。このため日本と違って労使の対立が先鋭化しがちで世間の耳目を集めやすいという面はあり、日本でも今年に入って円安と燃料・食料価格の上昇による値上げラッシュが起こり家計を脅かしている。労働者が苦境に陥る中、日本の組合も大手スーパーの労働組合がパート・アルバイトを組織化するなど、活動を正社員以外に広げる動きが一部に見られているという。　「日本型雇用」は労働者にとっての「三種の神器」と言われていて、「終身雇用」・「年功序列」・「企業別組合」という三つの制度に支えられてきた雇用システムとなっている。企業別労働組合とは企業に在籍している社員によって結成された労働組合を指すのだが、日本の法律では企業別組合の運営が保障されており、労働組合が運営されている企業では労働組合が主体となって労働条件の改善・維持などの交渉を行なっている。このような企業組織と社員の密接な関係は日本的な労使関係の特徴とされているのだが、企業別労働組合は企業の実態に応じた活動を行いやすいというメリットがあるのだが、その反面として独立性が低く活動が閉鎖的になりがちというデメリットもあるという。　高度経済成長期においては「労働力の確保」が何を差し置いても取り組むべき重要事項だったのだが、より多くの働き手を確保することが企業成長とほぼイコール関係であったからで、この時代の企業は大学卒業とともに新卒を新卒一括採用し勤続年数の積み重ねと共に昇給・昇格させ、定年まで雇用する「日本型雇用システム」で働き手を囲い込んできた。企業と働き手のニーズが見事に合致するシステムだったので日本中の企業が採用するようになり、それがごく一般化していったのが現在まで続く「日本型雇用システム」の成り立ちだったという。ある種独特の時代背景のなかで生み出された雇用システムといえるのだが、ちなみに解雇規制に関する法制度もこの時代に成立したものだという。　企業別組合を特徴とする日本の労組は所属する職場の課題にコミットすればいいという「内向き」思考が強くなりがちで、それが労働運動そのものの弱さにつながっているという。例えばナショナルセンターは全労働者のため産別労組はその産業で働く労働者のために本来存在するはずなのだが、米国でも団体交渉は企業単位で行われるがその際に産別労組のメンバーが参加することがしばしばあるという。しかし日本では主に内情を理解している個別企業の労働組合と使用者が交渉を重ねてきており、例えば運輸業界でも個人事業主として働く宅配ドライバーを産別労組などが支援する動きははっきりとは見られないし、むしろ労使で定めたワークルールの逸脱者として冷ややかに見ているようだといわれている。　労働組合は本来同じ仕事に就く労働者が仲間意識を共有し組合員に共通する要望を使用者側に提示するのだが、労働者が低賃金で搾取される構造に取り込まれないためには組合によって守られることが非常に重要となってくる。ワークルールの外で働く人が増えるほど労働環境全体が悪い方へ引っ張られ適正なルールで働ける職場に人が集まらなくなってしまい悪貨が良貨を駆逐してしまうという。こうした事態を防ぐには組合だけでなく政府も労働者性が認められる個人事業主に労働基準を順守させるよう法整備を進めるべきで、既得権益を享受する人の数を増やすことをこそ目指すべだという。労働組合は法律的には極めてパワフルな組織なのだからこうした組合の機能も再認識されるべきだという。

2022年08月12日

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貧困高齢者の犯罪というと・・・

さまざまなところで「日本の貧困化」がいわれているが問題視される所得格差で、低収入で困窮する人たちはその状態から脱しようと努力するも現実はなかなか厳しいものとなっている。経済協力開発機構の資料で各国の貧困率をみていくと最新の統計では日本は主要42ヵ国中12位で、また先進7ヵ国で見ていくと日本は米国に次ぐ順位となっていて世界主要国のなかでも貧富の差が大きな国だという。日本の貧困率を経年でみていくと2000年代に入り数値は悪化し貧富の差は大きくなり、リーマンショックと東日本大震災後には16.1％に達している。近年は少しだけ改善の方向にあるようなのだが、親は中流だが子どもは中流になれない昔なら中流になれた人が中流から落ちるということが続いているという。　所得の差の大きくなったのは派遣法の改正によるところが大きいという論調が強くあり、派遣法ができたのは1985年のことで対象業種は13だけだったのだが、法改正で原則自由化となりさらに例外扱いで禁止だった製造業や医療業務への派遣が解禁となって、基本的に無制限となってしまっている。確かにそれが貧困率の上昇と一致しているが、ただ「派遣無制限」と「所得格差拡大」はイコールとまではいえなく、それ以前に派遣などの立場の人の時給が低いということが根本的な理由だといえるという。賃金水準からして格差が大きいのだから所得格差が大きくて当然のことで、急激な物価高で買い物をするたびにため息が止まらない今日この頃ではなかでも年金だけが頼りという高齢者はその影響が甚大だという。　物価高は生活者を直撃しているが、特に収入を得る手段が限られている年金生活者は死活問題となっていて、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると国民年金の平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,358円だし、厚生年金保険の平均年金受給額は老齢年金で月額14万6,145円となっている。厚生年金だけに注目すると男性は17万0,391円で女性は10万9,205円となり、国民年金では月5万円に満たない人が26.4％と4人に1人の割合だという。厚生年金では月10万円に満たない人が男性で10.4％に対して女性は48.5％と過半数近くになり、生活保護を受ける人そのものは減少傾向にあったものの65歳以上の生活保護受給者は105万人に達し増加しているという。　そんな生活に困窮する高齢者のなかには一線を越えてしまう人も多く、高齢者の犯罪のなかで最も多いのが万引きで高齢化を特集した法務省の「犯罪白書」によると高齢者の刑法犯検挙人数は4.6万人となっている。万引きによる検挙人数は全世代平均で30.8％に対して65～69歳の高齢者では43.1％で70歳以上では64.6％を占めているという。特に女性の割合が多く65～69歳では刑法犯検挙人数の69.5％を70歳以上の82.5％を万引きが占めているそうなのだ。万引き検挙人数自体は近年大きく減少傾向にあり、高齢者についても検挙人は2万1,221人で微減が続いている。ただその下げ幅は他の世代に比べて非常に緩やかで、万引きは高齢者が手を染めやすい犯罪だといえるようなのだ。　犯罪が増加している地域は人口増加率がそれほどでもないが核家族化により世帯数が急増した地域であり、新たに急増した世帯が多く住むのは従来田畑であった周辺地域に新市街地であるが新市街地は一箇所に集中せず、市内各地に点在していて住民の地域社会への結びつきが希薄であることが犯罪増加の背景ではないかと分析されている。それらの地域は自動車社会で人々の活動範囲が飛躍的に拡大し、短時間で警察所管区域や県境を越えて移動することが容易であるため犯罪の捕捉が難しいともいう。新興住宅地では困ったときに気軽に近所の人などに相談できるとか住民同士が助け合うなどといったコミュニティー性が弱く、悩みがあっても家族や親族の中でしか解決できないという可能性が高いからだという。

2022年08月11日

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内閣改造を前倒しにしたのは・・・

大手新聞社の全国世論調査では自民党の支持率は３８％と前回の４４％から６ポイント低下しているが、「世界平和統一家庭連合」と自民党の複数の国会議員との関係が表面化したことの影響とみられるが、立憲民主党６％など自民党以外は大きな変化がなかったという。不支持率は7.5ポイント上昇して29.5%となり岸田政権発足後では最低の支持率となっている。この背景には少なくとも4つの要素があって今後の政策運営に影響が出そうで、岸田内閣の支持率が８ポイント下落の５７％となった要因の一つは政府の物価高対策には不満が出ており、参議院選挙で与党は大勝したため国民の信を得たと理解されていた。ところが物価高に対する国民の不満が消えたわけではなく６０歳以上の高齢層の支持が離れたことだという。　そればかりか安倍元総理の国葬に対して「反対」が「賛成」を上回っているそうで、「反対」が29.8%で最多となり「どちらかと言えば反対」の23.5%と合わせると53.3%が反対だという。賛成の45.1%を上回り６０歳以上では「評価しない」が５４％と「評価する」の４０％を上回っている。安倍元総理の追悼演説についても通常は野党の代表が読むものとされているそうなのだが、今回は何故か自民党の甘利明前幹事長を指名したという。これには野党のみならず与党安倍派からも強い反発が起き臨時国会で予定されていた追悼演説自体が見送りとなってしまったという。安倍政権下で行われていた政治の私物化やルール無視を象徴する出来事となってしまい、このゆるみを正せない岸田政権への不満となっているといわれている。　そのうえ自民党特に安倍派と旧統一教会との癒着が表ざたになったことで、旧統一教会と政界とのかかわりについて実態解明を求める人が80.6%に上っているそうなのだ。自民党の閣僚候補についても多くが旧統一教会の支援を受けていたと見られ、内閣改造もこれを無視できなくなってきており、自民党にとっては思いもよらぬ災難が降ってきたわけなのだが、これを暴露したのが米国とされていて、岸田政権がバイデン政権に強く依存するとなると余計無視できなくなるといわれている。バイデン政権が安倍・統一教会癒着を暴露し清和会たたきをしているとすれば、9月の国葬にトランプ氏以外に要人がどれだけ集まるかわからず、公明党・創価学会も含めて日本政治における政教分離が問われているといわれている。　感染確認が各地で過去最高を更新している新型コロナウイルス「第7波」の影響を指摘する向きもあって、これまで比較的高い評価を得てきた政府のコロナ対応も感染爆発の中で評価が低下しているみたいだ。岸田政権の対応を「評価する」は前回から7.7ポイント低下の53.3%だし、「評価しない」は5.5ポイント上昇して42.2%となっている。そして感染防止と経済重視とどちらを優先すべきかについての問いには「感染防止」と答えた人が51.7%に対して、「経済優先」は46.2%となっている。感染者が爆発的に増加し国民の間に不安が高まっているが、これに対応せず引き続き社会経済を回すことを優先して感染防止策を打ち出せないまま医療危機を招いた政府に不満の声も増えているそうなのだ。　経済対策に関しても日銀が指摘する「原油高が一巡すればインフレは収まる」との期待は裏切られ国民の生活を圧迫する物価高に対する不満は一段と高まっていて、その点では政府も物価高対策の具体化をしめすだけでなくその政策を推進せざるを得なくなっている。輸入インフレの元になる円安を助長した日銀の大規模な金融緩和が、黒田総裁の退任前にも見直される可能性が出てきているという。岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事を大幅に前倒しするのは「世界平和統一家庭連合」問題や安倍晋三元首相の国葬決定で高まった政権への批判をかわし局面を打開する狙いがあるというが、役員人事では挙党態勢の確立に向けて派閥のバランスや党内力学に配慮した配置で「非主流派」の取り込みをおこないという。

2022年08月10日

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アベノミクスの検証が・・・

政府が国葬を執り行うことを決定したこともあって生前の安倍元首相の「功罪」が盛んに議論されているが、やはり安倍元首相を正しく評価する上で「アベノミクス」の検証は避けて通れないといわれている。アベノミクスは「大胆な金融政策」・「機動的な財政政策」・「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を掲げ日本経済のデフレからの脱却を目指したのだが、アベノミクスが目指したのは足りない需要を金融・財政政策を中心に作り出し、景気を回復させることで需給ギャップを埋め物価を緩やかに上昇させようというものだった。実際に当初はリーマンショックと東日本大震災で落ち込んでいた日本の景気が急回復したとされたが、日本経済全体が1990年代以降の長期停滞状況から脱したかといえばかなり怪しいという。　アベノミクスは日本で初めて世界標準のマクロ安定化政策だといわれており、すなわち金融・財政政策の連携を志向した政策といえるそうなのだが、こうした中「3本の矢」の中でもっとも早く始動したのは「大胆な金融政策」だった。安倍元首相が就任した翌年には財務省財務官を経てアジア開発銀行総裁だった黒田東彦を日本銀行総裁に起用するのだが、3月に就任した黒田総裁は4月から大規模な金融緩和策を開始している。ただしアベノミクスは第一の矢に関してはかなりの効果が出たが第二の矢が不十分で、第三の矢が道半ばというのが評価だとされている。ただ道半ばのものがあるということはその部分を進めればまだ成長余地があるという意味で将来に希望がないわけではないという見方もできるという。　法人税率もアベノミクス以前は38％超と高い水準だったが現在の法人税率は29.74％とドイツ並みの水準まで下がっており、高い法人税率の是正もそれなりに実現したのだが、その先の企業の成長や投資につなげる点では期待通りではなかったという。またアベノミクス始動からわずか1年で消費増税を断行してしまったのは大失敗で、しかも消費税を一気に上げることにはリスクだったが、日本は経済が好循環になる前に消費税を一気に３％も上げたことは結果的に景気後退のタイミングでの実施は間違いで経済の悪循環を増幅させたといわれている。労働規制改革については残業規制などの働き方改革を進めて働き方の自由度は増したが、一方で残業代が減少するなど家計収入減の副作用もあったという。　完全失業率は就任時の4.3％から最大で2.1％低下し.2％まで改善しており、それは就業者数や雇用者数の増加にも顕著に表れているという。就業者数は就任時の6307万人から2019年10月には6786万人まで479万人増加しているし、雇用者数も5495万人から6065万人まで570万人増加している。こうして見るとアベノミクスは少なくとも個人についても雇用面では大きな成果をあげているように見えるのだが、雇用者数増加の内訳は非正規雇用者の大幅な増加によるもので大きな歪みを生み出したと言わざるを得ないという。正規雇用者の増加は6.4％だったのに対して非正規雇用者は20.5％も増加しており、アベノミクスにより増加した雇用者の60％以上が非正規雇用者だったことになるという。　この非正規雇用者の増加は女性と高齢者の非正規雇用者の増加となっていて、特に高齢者の大幅な増加に偏っているという。男性は非正規雇用から正規雇用に振り替わったが女性は雇用が増加するともに非正規雇用者も増加したという。高齢者の活用という名の下に「低賃金の非正規雇用でも働かないと生活できない高齢者」の姿が浮き彫りになっていて、増加した非正規雇用者の約75％が65歳以上の高齢者ということになるという。8年に及ぶ長期政権の中心的な政策「アベノミクス」は果たして十分な成果をあげたのかということは、大規模な金融緩和が終わ、金融政策が正常化するとともに財政の健全化が進んだ時、その時の経済や国民生活の姿によってアベノミクスの正当な評価が下されることになるというのだ。

2022年08月09日

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ビール類が高くなるそうで・・・

長らく値上げが行われてこなかったビール業界にかつてない原材料や資材の高騰が降りかかっているそうで、アサヒビールは家庭用ビール類など酒類を10月から値上げすると表明するとその後5月から6月上旬にかけて、キリンビール・サントリー・サッポロビールも立て続けにビールの値上げを発表しており、酒税法改正の影響を除けば家庭用ビールの値上げは各社とも約14年ぶりとなる。ビールは酒税改正で減税となり店頭価格が下がった影響もあって直近の各社の販売数量は拡大していた。それなのにビール大手はビール類を値上げするわけなのだが、これは穀物など原料価格の高騰やアルミニウムなどの資材価格や原油などのエネルギー価格の上昇が止まらず４社すべてが値上げすることになったという。　私もそうだが仕事終わりに飲むビールは格別だがその一杯のためだけに毎日の仕事を頑張れるという人も多いが、サントリーは原材料の市況について新型コロナウイルス感染拡大前に平均価格と比較し、アルミが約１・９倍だし麦芽は約２・１倍・原油価格は約１・６倍上昇しているとかたり、原材料価格の高騰によるコスト上昇が２００億円に上るとみているが、コスト削減などにより事業利益への影響は１００億円程度に抑えたいとしている。今の状態で原材料や資材の高騰が進めば事業が成り立たないところまで来ているのではと思っているが、将来に向けてどんどん新しい投資を打つためには一定の利益を上げなければならず、値上げで販売数量が一時的に下がることがあったとしてもそこは割り切りが必要だという。　そんなビールがもしかしたら高級品になってしまう恐れがあるみたいで、ビールが高級品になったら今のように手軽に飲めなくなってしまうというのだ。いったい何が原因でビールが高級品になってしまうのかということなのだが、ビールが値上がり、高級品になってしまう原因は地球温暖化の影響が大きいという。地球温暖化は生態系や私たちの生活に様々な影響を及ぼしているがその中の一つに猛暑と干ばつがあって、この猛暑と干ばつがビールの原料となる大麦の生産を大幅に減少させる恐れがあると言われているのだ。大麦が取れなくなるとビールが値上がりすることになるが、既に多くの農家がこの温暖化への対策を進めているが、21世紀末にはビールの価格は大きく値上がりになるかもしないというのだ。　国によってどれだけ値上がりするのかは異なるようなのだが、平均的に2倍以上の値上がりが考えられるようで、日本も2倍から3倍の値段になると予測されポーランドでは5倍にもなると言われている。厳しい暑さで体調を崩す人がさらに増加しているかもしれないが、値上がりすることでビールを飲まなくなれば体に良いのではという風に考えられなくもないという。そのような状況になるまで地球の温暖化が進んでいるというのだ。猛暑や干ばつにより家畜に与える餌がなくなってしまう恐れがあって大麦は家畜に与える餌にする必要があるが、これもビールの生産量が減少する原因の一つとなるようで、穀物や資源などの価格上昇は足元も続いていてビール業界各社はさらなる減益要因の増大も見込まれているという。　新型コロナウイルスの感染拡大による行動規制が解除され酒類市場の回復が期待されているものの、収益改善の道筋がなかなか見えない状況でビール業界各社とも１０月以降のさらなる価格改定は回避したい構えだが、市況が今後どのようになるのかそれにどこまで耐えられるのか我慢比べの様相を呈しているという。地球温暖化は私たちの生活から様々なものを奪ってしまうのもそれは人間が自然から多くのものを奪ったために起こってしまったことだとも言うが、私たちにできることはこれ以上地球の環境が悪化しないよう無駄なゴミを出さず、エネルギーを無駄にしないことだという。そしてこれからも美味しい一杯を飲むためにもぜひ環境への配慮を忘れない生活を心がけてみるべきだというのだ。

2022年08月08日

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コメの相場と官僚人事は・・・

主食用米の需要量は人口減少や食の多様化等により、毎年10万トン程度減少しているが、さらにコロナ禍の影響も加わって全国的に在庫量が積みあがり令和4年産米も厳しい需給環境が懸念されている。農林水産省が公表している米の相対取引価格をみると60キロ当たりで5年前くらいは15,000円台後半を維持していたものが、一昨年は14,522円だし昨年が13,144円と大きく下落している。共働き世帯増加などの生活習慣の変化による消費者の米離れなどの傾向に新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業でのニーズ低下が加わって大きく下落したと考えられており、このままの状況が続くとただでさえ離農が進んでいる水稲農家にとって大きなダメージとなりかねないという。　しばらくの間米価はさらに下落すると予想されているがその根拠となっているのが米の民間在庫量の増加で、米に限らず作物の価格は需要と供給のバランスで決まるのだが、米に関してはコロナ禍による外食産業の落ち込みによって消費が大きく減少し在庫が余っている状況となっている。農林水産省によるとコメの需要量は716万tと推計されているが、令和3年の段階で民間在庫量はそのうちのおよそ30％にあたる207～210万tに上ると試算されており、令和4年6月末時点の民間在庫量について国では令和3年より約10万t少ない195～200万トンと予想しているという。しかしJA全中では同時期にそれを上回る量の在庫が出ると予想するなどまだ予断を許さない状況となっているそうなのだ。　今後は外食産業をはじめ民間での米の消費量減少に伴っていわゆる「米あまり」が起き米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されているが、もともと米の相対取引価格は日本人の食生活の変化に伴って1990年代半ば以降は下落傾向にあったという。そうした状況を食い止めようと政府もかねてから実施していた減反や転作といった生産調整をさらに強化して、飼料用米への転作など主食用米の生産量削減取り組んできたそうなのだ。これらの政策が功を奏し、主食用米の生産は減少し結果として米価は上昇に転じてきたのだが、それでも新型コロナウイルス過では外食産業停滞のあおりを受けて民間の在庫量も増加していて、今年産の価格も苦戦することが予想されているのが実情だといわれている。　また減反が廃止されたことも相まって今後の相場の不安定性が懸念されているという中で、既得権益にメスを入れ族議員にも恐れられた奥原正明事務次官が退任して以降農水省では改革マインドが停滞しているとされてきた。そのような中で農林水産省の事務次官に横山伸官房長が下馬評通り就任したのだが、農林水産業が成長産業として自立できるよう生産者を「補助金漬け」にする政策の転換に向け族議員と対峙できるか真価が問われているそうなのだ。特に問題となっているのが米の過剰生産を防ぐため農家に支給している「転作補助金」だが、家畜餌用米などに生産を切り替える農家を支援し米価格を下支えするため毎年3000億円もの予算が計上されているというのだ。　補助金が悪いのではなく実効性のある農業政策が不足しているとされているが、財政当局は国民の理解が得られないとしてこの予算を問題視してきたという。農林水産省も「本音では予算を減らしたい」とされるが族議員や自民党を支援する農業団体が反発するため、手を付けられずにいるというのだ。次官となった横山官房長は省内でも一目置かれているが「保守的」との評価もあり、再び改革路線に舵を切れるかどうかは微妙とされている。また今回の農水省の人事は年功序列の色が濃かったうえ女性の局長級幹部はゼロになったそうで、次期局長候補となる平成ひと桁入省の女性幹部もほとんどいないことから、ここは性別や年次を問わない大胆な抜擢人事を行い政策の多様性を確保すべきときかもしれないという。

2022年08月07日

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空き家問題は深刻そうで・・・

適正に管理されない空き家の増加は街の景観を阻害するだけでなく、公衆衛生や治安を悪化させ地域の生活環境にマイナスの影響を及ぼすといわれているが、さらに不動産価格の下落にもつながり地域経済に大きな影響を与えてしまうといわれている。日本国中の空き家の数は総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると日本の総住宅数は増加傾向にあり、5年前には約6240万戸となっているそうなのだが、世帯数は5400万なので住宅数は世帯数よりも約16％多くなっているというのだ。総住宅数と総世帯数の推移を比較すると1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていたそうで、それが1968年に逆転しその後は総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いているという。　少子高齢化の進展は経済全体に深刻な影響を及ぼすが、総務省統計局が公式発表している一昨年から昨年の人口推移を見ればさらに厳しい現実が明らかになるという。人口減少が続く日本において「住宅数が増え続ける」という矛盾した現象が起こっており、このような現象が起こる理由には複数の要因が考えられるが、おそらく最も大きいものに住宅・建設業者の収益構造があるといえるそうなのだ。分譲マンションや建売住宅は賃貸住宅よりも効率的に利益が得られることからそちらを優先的に建築・販売するビジネスが広く展開されていて、政府も近年こそは中古住宅の購入を後押しする政策を打ち出しているが、かつては補助金や住宅ローン減税など新築住宅の購入を後押しするものに偏っていたという背景があるという。　総務省「住宅・土地統計調査」ではふだん人が居住している住宅を「居住世帯のある住宅」と定義しており、そうでない「居住世帯のない住宅」は「空き家」で「一時現在者のみの住宅」「建築中の住宅」の3つに分けているが、「一時現在者のみの住宅」とは昼間だけ使用している何人かの人が寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が1人もいない住宅のことをいうそうなのだ。総住宅数を居住世帯の有無別でみると居住世帯のある住宅は約5362万戸で総住宅数に占める割合は85.9％となっているのに対し、居住世帯のない住宅は約879万戸の総住宅に占める割合は14.1％となっている。そして空き家率は増加傾向にあって1988年の9.4％から30年間で4.2ポイントも上昇しているそうなのだ。　国立社会保障・人口問題研究所によると日本の世帯総数のピークは5419万世帯で、その後は減少に転じ2040年には5076万世帯になると推計しており、増え続けた「空き家」はいずれ老朽化し廃屋となっていくと推測している。廃屋の始末には多額のコストがかかるだけでなく周辺の治安悪化のリスクも上がり地域の住民の生活に多大な悪影響を及ぼすことになるが、空き家の実態を確認しておくと空き家は住宅の種類別に「一戸建」・「長屋建」・「共同住宅」「その他」の4つに分類することができ、一戸建の空き家は318万戸となっていてそれ以外の集合住宅等の空き家は530万戸となっており、全国の空き家のうち半分以上がマンションなどの共同住宅となっていることがわかるという。　住宅市場での取引を円滑に行うためにはある程度の空き家が必要となるがその適正比率は5～7％とされており、現在の18％という共同住宅等の空き家率は高すぎるという。今後は築後長い年月が経過した多くのマンションで大規模な修繕が必要となるが、そのための資金不足が懸念されているといわれており、目の前の利益を追求し「おいしいところ」を食い散らかすようなビジネスでも経済が成長していた時代なら大きな問題はなかったのかもしれないが、人口が著しく減少し経済が縮小している現在の日本で同様のビジネスを展開しては、建築業者も購入者も結局自らの首が締めることになりかねないという。そろそろ視点を変え持続可能型の新しいビジネスモデルが求められているのではないかということのようなのだ。

2022年08月06日

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やはり公務員の老後は安泰のようで・・・

クビになる心配がなく安心して定年まで働けるという印象が強く「勝ち組」などといわれ若者にも人気の公務員だが、さらに「退職金をたくさんもらっていそう」というイメージから何かと目の敵にされがちな仕事だが、実際に働いている方々の中にはイレギュラーな仕事に耐えながら毎日身を粉にして働き、世間が思っているような「優雅な公務員生活」とは程遠い生活を送っている人も多いという。老後の生活を支える収入のひとつ公務員の退職金について見てみると内閣人事局が集計した「国家公務員退職手当実態調査」によれば、国家公務員の常勤職員として定年を迎えた人が受け取れる退職金は、平均して約2142万円で、47都道府県の全職種の60歳定年退職者の平均支給額は2210万円だという。　国家公務員の退職金制度は法律によって定められており、地方公務員の場合も各自治体が定めた条例に基づいて支給されるが、一般の会社員の場合は退職金を支給するかどうかは法律で決められているわけではなく各企業の裁量に委ねられている。公務員の場合は勤続年数などの条件はあってもほぼ確実に退職金を受け取れるのに対して、一般の会社員の場合は就職した企業によっては退職金自体を受け取ることができない場合もあるという。総務省統計局の就労条件総合調査」によれば退職給付制度を実施している企業の割合は全体で80.3%となっているが、このように確実に退職金を受け取れる公務員と支給されない場合もある会社員の差は「公務員は老後が安泰」といわれるゆえんのひとつだという。　このように民間企業で働く人や自営業の人の多くは「公務員はボーナス貰いすぎ」とか「退職金多くて羨ましい」と思うことがあるようで、その結果自営業を営む人からみると「うちは退職金なんてないからズルい」という思想になってしまっているという。もう一つの老後の資金である公務員が受給する年金額はどうかというと、平成27年9月以前の公務員は一般の会社員とは異なる年金制度に組み込まれており、一般の会社員が厚生年金に加入するのに対して公務員は共済年金といういわば公務員専用の年金制度に加入していたそうで、共済年金は厚生年金より保険料率などの分野で多くの優遇措置があり、かつてはこの共済年金の存在が「公務員の老後は安泰」という認識に拍車をかけていたという。　ただし平成27年10月以降になると共済年金制度は廃止され公務員も一般の会社員と同じ厚生年金に組み込まれることになり、それまで公務員が受けていた優遇措置も廃止され、保険料率が引き上げられたり職域部分が廃止されたりするなど一般の会社員と変わらない年金制度に一本化されたという。この影響で少なくとも年金に関してはかつてほど「老後は安泰」といえる状況ではなくなっているが、共済年金が廃止される以前に加入していた公務員に関しては年金の受給が始まるタイミングで共済年金に納めていた分の年金を受給することが可能となっているし、年金の受給額は納める保険料によって決まるので現役時代の収入が高ければ受け取れる年金額も高くなっていて「公務員の老後は安泰」という認識は続いているという。　そもそも公務員は一般的な会社員より平均的な収入が高いのでその分だけ年金の受給額も高額で、こうした事情があることから共済年金が廃止されて以降も「公務員の老後は安泰だ」と言われているそうなのだ。このように公務員においては約2,000万円の退職金と年金は夫婦で月々25万円程度を受け取れることになっているのだが、この退職金や年金の金額で老後の生活は日常生活費を賄うと考えると問題はないという。年金制度を始め公務員を取り巻く環境は徐々に変化を見せていて、今の若手公務員が老後を迎える頃には必ずしも「公務員の老後は安泰」と言われる状況ではなくなっているかもしれないが、現状ではまだまだ安定していることは事実なのでしばらくは「公務員の老後は安泰」という状況が続くといえるそうなのだ。

2022年08月05日

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私も来年は「高齢者大学」に参加して・・・

内閣府の調べによると直近1年間で生涯学習を経験した60歳以上の高齢者は5割超えているといわれているが、定年を迎えて時間に余裕ができるため積極的に学習しようと意欲を燃やす方が多いためだという。人生100年時代をより多くの自由な時間を手に入れることができるようになってきており、セカンドライフを有意義に過ごすために自分の興味のあった分野を「学び」で極めるという贅沢があるという。「学び」の選択肢は多くたとえば現役時代に業務を通して培ってきた知識やスキルを体系立てて整理してみるのもいいだろうし、旅行や史跡巡りをより楽しむために歴史や自然を学んでみるなど、興味があった分野について掘り下げてじっくりと勉強や研究をする時間に費やすこともできるようになっているという。　生涯学習を経験した理由で最も多かったのは50代が「現在の、または当時就いていた仕事において必要性を感じたため」だったのに対して、60代になると「人生を豊かにするため」となっていき、70代以上では「健康の維持・増進のため」となるそうなのだ。年代による違いも見られているということなのだが、学習したことがある人の9割が学んだことを「生かしている」または「生かせる」と回答しており、その内容として5割以上の人が「自分の人生を豊かにしている」と感じているそうなのだ。具体的な活用方法では60代以上になると「健康の維持・増進に役立っている」が多くなっているが、「学ぶこと」が生活を豊かにするだけでなく健康的に暮らす上でも有益だと感じている人が多いことが分かるという。　学んだ知識やスキルはどのように活用できるのかということだが、65歳以上を対象にした、「スキルの活用」に関するアンケート調査によると49.3％が仕事や趣味で培った技術や経験・知識で「これは若者にも負けない」というものがあると回答している。またそのスキルを活用できている人にその方法を聞くと「会社・組織に所属して収入を得ている」や、「個人で収入を得ている」のほか、ボランティアとして活動している」という人もいたという。さて学びの場にはどのようなものがあるのだろうかということでは、先の内閣府の世論調査によると50代は「職場の教育、研修」だ一番多く、60代は「インターネット」による学習で、70代以上は「公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室」が最も多かったという。　行政や大学等が連携しさまざまな学習の企画や学習相談・活動支援が行われており、テーマは「趣味・健康」など高齢者が自分に合った学習ができるよう選択肢も幅広く設定されているという。費用に関しては参加費だけを徴収するケースが多く年会費や入会金が不要の場合がほとんどで、生涯学習を通じて学習機会を設けることは生活基盤の充実・地域活動などの社会参加へと繋がるという。「高齢者大学」とは市町村が運営している高齢者向けの生涯学習事業で、国で定められた活動内容の指針はなく運営している団体で内容は大きく異なり、入学資格は60歳以上であることが多く主に1年または2年の就業過程となっているという。「高齢者大学」では社会に貢献することを目的とし学習や趣味を取り入れて学習していくという。　学習したい内容についてはどの年代においても「趣味的なもの」や「健康・スポーツ」などが多いが、「教養的なもの」といった趣味よりもう一歩踏み込んだものへの意欲もうかがえるという。ただし生涯学習を学んでも生かせる機会が少ないということもあり、学習のみで終了している高齢者の方も少なくないとの指摘もあるが、個人の意思を尊重して楽しく取り組むのはもちろん学習成果を社会へ生かす必要性が生まれてくるのが理想で、そのため高齢者が活躍できる場所を増やしていくことが社会全体の課題だという。趣味や教養など自分の興味のあることに取り組むことが生きがいにつながり、さらにその生きがいが健康の保持・増進や介護予防になると期待されており、生涯を通して学ぶことの意義は大きいと言えそうなのだ。

2022年08月04日

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感染者が急増していても・・・

新型コロナウイルス感染者の全数把握が医療機関や保健所の業務逼迫の一因となっていることをめぐり、後藤茂之厚生労働相は閣議後会見で「少なくとも今の段階で全数調査をやめる議論をしているわけではない」と述べたという。首相官邸で記者団の取材に岸田首相も「今感染が拡大しているタイミングにおいて、位置づけを変更することは考えていない」とした上で「今後、時期もしっかり見極めながら、変異の可能性なども判断した上で、2類として規定される項目について、丁寧に検討していく」と述べたそうなのだ。新型コロナウイルスは感染症法上で「新型インフルエンザ等感染症」の類型に位置づけられていて、現在では全数把握など「2類」と同等以上の強い感染対策が求められている。　厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ感染症法の見直しに向けた検討を開始しているが、病床確保に向け自治体の権限を強化することなどが議論されたほか委員からは新型コロナの位置付けをめぐり柔軟な運用を求める意見も出たという。委員の一部が「現行の2類からインフルエンザ並みの5類に変更するだけでは、医療費の自己負担が発生する」と問題点を指摘しており、新たな法律を作るなどして「柔軟な運用にすべきだ」と提案したが、「第7波」では感染者数が爆発的に増え発生届を提出する医療機関と保健所には大きな負荷となっている。都内の宿泊療養施設は稼働室数の約7割が埋まり入所待ちが増えているし、別の委員は「発生届の対応で保健所の負荷が増大している」と訴えたという。　後藤厚生労働大臣は全数把握する意義として発生届を作ることが患者に必要な医療を提供する起点となることや、全国の感染者数を把握して情報提供できることなどを挙げ「感染者数を）表できなくなるような事態がいいのかは、両論ある」としている。今夏の流行は8月中旬まで感染拡大が続くとみられ第7波の死者数は9月上旬まで増え続ける可能性があるが、感染者数の母数もケタ違いに多く1万2000人超が亡くなった第6波を上回ってもおかしくないという。検査も目詰まりが起きていて濃厚接触者の待機期間短縮により需要が急増しており、抗原検査キットは品薄で検査キットがなければ自主検査したくてもできないだけでなく、かかりつけ医のPCR検査も受けにくくなっているそうなのだ。　PCR検査の診療報酬は昨年12月までは1件1万8000円だったが、現在は同7000円県が大幅に減額されていてPCR検査の実施数を減らすクリニックが少なくないという。総務省消防庁による、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は1週間で6035件にも上っていて過去2番目に多かったという。うちコロナ疑いの件数は2676件で過去最多で自宅療養中に急変して、すぐに入院できないケースが多発しかねないという。ある医師は「悪材料ばかりですが、岸田政権が引き起こした面が大きい。国内に1.8億回分の在庫がある検査キットは、もっと前に配ればよかった。PCR検査の診療報酬を減額すれば、クリニックの検査が縮小するのは当然です。感染拡大を想定して、備えることはできたはずです」という。　先週の新型コロナ新規感染者数が世界最多だったのはなんと日本で、世界保健機関は新型コロナの世界の感染状況に関する最新リポートを公表しているが、それによると東アジアで感染拡大が続いており日本の新規感染者は先週1週間では世界最多の96万9068人で、日本ではオミクロン株の新系統BA.5の影響で感染者が急増しているという。いち早くBA.5の感染が拡大した欧州では新規感染者数はすでに減少傾向となっているが、一番の理由はもう海外ではコロナなんて気にしてないってことだという。熱があっても動けるなら医者にも行かないし検査もしないことから当然カウントされず、重症化率や致死率の低さが理由だという。爆発的に陽性者が増えてはいるがほとんどが無症状あるいは軽傷とされているそうなのだ。

2022年08月03日

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今年の最低賃金は大幅アップで・・・

今年の最低賃金について中央最低賃金審議会小委員会が引き上げ額の目安を現在の全国平均時給930円から30円台前半とする方向で最終調整に入ったことが関係者への取材で分かったそうだが、実現すれば過去最大の引き上げ額となる。実質賃金を計算する時に用いる消費者物価指数が前年同月比3%程度の上昇が続いていることから、労働者側はそれを上回る引き上げを主張しておいるが、使用者側は原材料やエネルギーなどの価格が上がり経営も厳しくなっているとしてより小幅な引き上げに抑えるよう求めていた。昨年は28円増で過去最大の引き上げ額だったが、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う急激な物価高を踏まえこれをさらに上回る上げ幅で労働者側と経営者側の代表に有識者の間で調整が続いていた。　今回の交渉では物価高を受けた一定の賃上げは織り込み済みだったといえるのだが、厚生労働省の資料によると日本の賃金水準は平成３年を１００とすると令和２年の名目賃金は１１１・４となっていて伸び率は先進７カ国の中でもとりわけ低い水準にとどまっている。今回の最低賃金引き上げによって政府は中小企業を中心とした経済対策の強化などより具体的な対策を急ぐ必要があるが、助成金や補助金による企業の保護策に限らず現在の経済環境に適合しない企業には業態転換を求める「苦い薬」も含め企業に成長を促すことも求められる。もっともゴム製品メーカー幹部は「原材料価格の高騰で景気は本当に悪くなった。賃上げしたいのはもちろんだが、行政が決めるのではなく、企業の裁量に任せてほしい」と漏らしている。　企業は最低賃金法に基づき都道府県ごとの賃金基準を守る義務があるが、引き上げ額の目安は都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Dのランクごとに示し30～31円で、今後は目安を踏まえて都道府県ごとに最終的な引き上げ額を決め10月ごろから適用される。政府は策定している「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策で、最低賃金を毎年３％ずつ引き上げ全国加重平均で１千円を目指すと明記しているが、日本商工会議所と東京商工会議所の調査では最低賃金を３０円引き上げた場合には６５・７％の企業が経営に影響があり、最低賃金引き上げの財源として設備投資の抑制や正社員の残業時間削減などで対応すると答えた。過去最大の３１円と初めて３０円の大台を超え企業の影響は大きいとされている。　引き上げ幅は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き毎年３％台で推移していて官製賃上げが続いており、最低賃金引き上げの影響はこの７年間で拡大しているという。厚生労働省の調査では改定後に賃上げが必要な労働者の割合は長年一桁台で推移してきたが、官製賃上げが始まった平成２８年度には１１・１％と二桁に乗せ令和３年度には１６・２％まで高まってきているそうなのだ。最低賃金を上回る給料を支払ってきた企業までが徐々に飲み込まれ人件費負担の増加に苦しんでいる様子がうかがえる。国民生活に深刻な影響を与えている物価高を考慮した形だが事業者側には大幅な賃上げが基礎体力の弱い中小企業の経営基盤に深刻な影響を与えるとの懸念が残ってしまったという。　岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げ産業界に着実な賃上げの実施を呼びかけてきたのだが、６月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画工程表には「できるだけ早期に最低賃金１０００円以上」の実現を明記している。賃上げによるコスト負担の一部を法人税などから税額控除する「賃上げ促進税制」にも取り組んできたが、現段階でめぼしい効果があがっているとはいえないという。事業者側の抵抗をねじ伏せ異例の採決に持ち込んでも大幅増を実現した昨年度の菅義偉前首相のように岸田首相が強い政治力を発揮する場面は少なかった。それだけに欧米水準を目標に急ピッチに最低賃金を引き上げていけば中小企業を中心に人件費負担が重くなるので、今後は岸田文雄首相がどう効果的な手を打つかが問われるという。

2022年08月02日

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貯蓄のある糧は半分だというが・・・

最近では食料品や日用品だけでなく電気料金の値上げも続いており、暑さが増す中で「節電のお願い」が出されることもあってエアコンとの付き合い方は難しく感じるという。私のように年金生活となればなおのこと支出増に頭を悩ますことだが、少し前に年金収入だけでは2000万円不足するという「老後2000万円問題」が話題となったが、最近では「3000万円以上ないと安心できない」と考える方も増えてきているという。このままインフレが続けばやはり2000万円では足りなくなってしまうそうなのだが、60代の世帯のうち「「2000万円以上」の資産を準備できている世帯は3割程度しかいないし、1000万円以上を保有できている世帯は約半分で実際に中央値では810万円となっていてこちらがより実態に近い金額だという。　金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「金融資産を保有していない」という層も2割近くとなっており、70歳代の中でもその格差はかなり大きいものとなっているという。それでも「3000万円以上保有している割合」は22.8％で、老後に3000万円が必要という意見も多いのだが現実では約2割という少数派となっている。一時期話題となった老後2000万円問題について金融審議会「市場ワーキンググループ厚生労働省提出資料」より、実態を探っていくと、高齢夫婦無職世帯のケース主に年金が20万9198円で実支出は26万3718となり、月々の赤字額が約5万5000円を老後30年と仮定して約2000万円でこれが「老後2000万円」といわれる根拠だったという。　ただしこの計算式で注意したいことが3つあって「介護費用が含まれていない」・「住居費は1万3656円で計算されている」・「収入と支出はひとそれぞれ」の3点は大きな影響を及ぼすという。個々で正確な将来資金のシミュレーションをしておいたほうが良く、シミュレーションした結果2000万円だけでは足りないと感じる人も多いという。もっとも65歳以上で夫婦のみ無職世帯の月の赤字は約2万円ということなので、2万円くらいの赤字であればなんとかやりくりして「赤字が出ないよう」努力できそうだといわれている。しかし年金と考えられる社会保障給付は約21.6万円となっており、実際の年金額は夫婦の加入していた年金や期間に納めた保険料により変わるので全員にあてはまる金額ではないという。　また「貯蓄を保有しない世帯」も含めての金額では貯蓄ゼロの世帯も含まれていて、金融資産保有世帯に限定した貯蓄の平均・中央値を見ていくと、平均は3014万円と3000万円を超える結果になっていて中央値も一気に上がり1400万円となるそうなのだ。貯蓄3000万円を保有するのは約3割となり2000万円以上で見ると約4割という結果になっているという。貯蓄3000万円をもつ世帯は多くはないものの一定数いることが分かっているが、貯蓄額は退職金の有無や親からの相続にも大きく左右されるという。私のように堅実に貯蓄していた人間にとっては「努力して貯めてきた結果だ」と言いたくなるが、今の現役世代が貯蓄3000万円を築くのは簡単ではなくても老後に3000万円が必要となる人がいるのも事実となっている。　ここ30年は日本の経済が停滞し平均年収はほとんど上がっておらず、銀行の金利も下がり今の60代のように「銀行に預けるだけでお金が増える」ことを体験できる現役世代はいなくなってしまっている。30年前と比べると昇給による年収アップが難しい現代では共働きで世帯年収を上げるご家庭が増えており、育児をしながら働くのは大変だが共働きをサポートする家電やサービスは増えつつあるという。昔のようにお金を使、貯めることは叶わなくなっているが、現代に合う方法を情報収集して見つけ貯蓄を増やすことは可能だという。そしてケガや病気などのリスクに備え「万が一の場合でも、資産運用を継続できる」環境を整え自分に合う方法を見つけるためにもまずは情報収集から始めてみるのが一番だという。

2022年08月01日

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