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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2022年10月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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マイナ保険証にしないと・・・

デジタル化の進展で世の中は便利になっているが役所関係のものは賛否が分かれるケースもあるそうで、その代表的な例が現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」への一本化だという。政府はマイナンバーカードをデジタル社会構築のための基盤と位置づけ来年3月末までに「ほぼ全ての国民」が取得することを目標にしており、保険証との一本化はメインの政策にしているが、そうした中マイナンバーカードに関する意識調査を実施したところ健康保険証を原則廃止しマイナンバーカードと一本化するとの政府方針について49.3％が「反対」と回答しており、運転免許証とカードを一体化させることに関してはさせたくない」が49％で、一体化に反対する人が多く許容度は男性より女性の低さが目立っているという。　健康保険証では券面に記載された情報を基に医療保険の資格情報を確認するのに対し、マイナ保険証ではマイナンバーカードにあるⅠCチップの電子証明書を利用し医療保険の資格情報を確認することになるが、政府はこのⅠCチップの電子証明書を読み取るための顔認証付きカードリーダーを全国の病院・医療機関や薬局等の窓口で整備・導入を進めている。既に窓口にカードリーダーが設置されている医療機関では受診等の際にマイナ保険証をかざして顔認証又は暗証番号の入力を行えば健康保険証として利用できるのだが、カードリーダーで顔認証を行えばスムーズに本人確認と医療保険の資格確認ができ医療機関や薬局の受け付けにおける事務処理の効率化が期待できるようになるとしている。　健康保険証を2年後に廃止しマイナンバーカードへ一体化する政府の方針をめぐり日本医師会の松本会長は、廃止までにすべての国民がカードを取得できるのか懸念を示し医療現場が混乱しないよう政府に丁寧な対応を求めており、記者会見で「マイナンバーカードの普及が50％程度の中で、2年後の廃止が可能かどうか非常に懸念している。廃止された時点で、すべての国民にカードがいきわたっているのかという声も全国の医師会から寄せられている」と述べている。そのうえで「保険料を払っているにもかかわらず、医療機関を適切に受診できないことがあると国民が困るし医療現場に混乱を招く。カード取得へのしっかりした広報や、保険証の廃止について丁寧に説明していくことが大事だ」と述べ政府に対応を求めたという。　マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要なのだが、日本には約23万の医療機関があり読取り機が設置済みなのは約7万3千カ所で約3割にとどまっている。読取り機の購入には補助金が出るがシステム導入などの手間は医療機関にかかっており、コロナ過で疲弊する病院が多いなかあと1年で大小さまざまなすべての医療機関に設置できるのが問題となっているという。また医療費にも問題があって、マイナ保険証が使える病院は使えない病院より医療費が高くつき、3割負担の方が初診の場合マイナ保険証の方は6円従来の保険証だと12円上乗せされるという。マイナ保険証の使えない病院ではこうした上乗せはなのに、マイナ保険証に一本化し現在の保険証を廃止するという。　来年度に国が配る「デジタル化交付金」はマイナンバーカードの交付率が全国平均以上の自治体しか申請されず、交付金が欲しいならカードの交付率を上げろと言わんばかりだという。そもそも現在の保険証を廃止できるのかも疑わしいのだが、認知症や障害のある人など自分でマイナンバーカードの申請手続きができない方はどうすればいいのか国は全く検討していないというのだ。マイナンバーカード関連に国は約3兆円だといわれているが、これは国民1人当たり約2万円の予算を使っていることになるが、「コロナ禍で大変だったとき物価高で苦しい今1人2万円あれば助かるのに」との意見も多いという。それでも国はマイナンバーカードを今年度にほぼすべての国民に普及させたい考えだという。

2022年10月31日

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損する国民がいて、儲けるのは・・・

世界的投資家のジム・ロジャースによると「岸田総理は、もっともっと円安にしたいと思っているんでしょう、輸出やインバウンドを伸ばしたいから。それで、いまだに何の対策も打ち出していないのではないですか、日本政府は安倍元総理の時代からどうやら円の価値を下げたくて仕方ないようですし、日銀の黒田総裁なんて『いくらでも円を刷る』と言っていますよね。しかしおカネを刷り過ぎれば貨幣価値が下がるのは火を見るより明らかです。むしろ今まで、なぜ円が暴落しなかったのか不思議なくらいですよ」という。そのうえで「この円安はまだ終わらない」と言いこう続け、「円がどこまで安くなるのか断言はできませんが、175円程度は序の口で、何しろ岸田総理には打つ手がない。政府の為替介入には短期的な効果しかない」という。　岸田内閣は財務省と麻生などに占領されているそうで、緊縮財政で岸田さんが総理になってから一向に経済が良くならないのも、相変わらず岸田総理が財務省に操られているという印象が払拭できないままでいるではないからだといわれている。岸田総理の周辺によると「必ずしも財務省にべったりではない」と言うのだが、なかなかそうは思えないところがあって、岸田総理もその辺りを意識しているそうなのだ。いろいろなものを発信されるべきだと官邸のなかで危機管理も含め岸田総理を支える存在がいないのではないかともいわれていて、安倍政権のときには菅氏が官房長官として官邸からグリップしていた。しかし菅政権のときにはその存在がいなかったから菅さんは自分でやっていたためいろいろな問題もあったという。　物価高でも春くらいから「年内に1万品目くらいが値上がりする」と言われていたのに、この春あたりから手を打たなければいけなかったのだけれど選挙があったので手をつけずにきてしまったので、そのツケがいまごろになって回ってきたという。円安にしても市場では「次の防衛ラインは1ドル＝160円30銭」と言われているが、これは1990年春につけた最安値がこの価格なのだからだという。専門家によると「懸念すべきは円安なのに輸出が増えていないことです。以前なら円安になると貿易収支が黒字になり、円高への揺り戻しが起きていました。しかし今年は貿易赤字が過去最大で、数量ベースでも輸出が増えていない。金融緩和に頼りすぎて日本企業の基礎体力が落ち、安くても売れない国になっているのです」という。　世界経済に影が差すと舞い降りてくる獰猛な怪鳥たちがいて、そのカギ爪が日本に向けられているそうなのだ。「為替や株が乱高下する節目に現れ弱った銘柄に群がり売り浴びせて暴落を演出し巨額の利益を得る」こうしたヘッジファンドの投資手法は屍肉をあさるハゲタカに喩えられるが、今の日本は傷ついたネズミのごとく、無惨に踏み潰されようとしているというのだ。彼らは日本人の苦境などどこ吹く風なのだが、本来は政権がこれほど物価上昇する前にこの状況を読んで政策を用意するべきだったというのだ。アメリカの金融引き締めなんてコロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずだったというのだが、日本の政府にはそれさえできなかったことから今の政権に手が打てるとは思えないという。　金利を上げると住宅ローンが払えなくなる人が続出するし破綻する中小企業も何万と出ると予想されるが、かといって円安を放置しているとインフレは止まらない。このようなジレンマの中で岸田総理は身動きが取れなくなっているだけでなく庶民からカネを召し上げる政策ばかりが進んでゆくという。国民は物価高にあえぎ岸田総理は官邸に引きこもって頭を抱えている。日本がそんな惨状に見舞われているのをよそに高笑いしている人々がいて、この世界的通貨安を仕掛けている「欧米のヘッジファンド」だという。ヘッジファンドは世界中のトップエリートを集め難解な数式を組み上げ市場を隅々まで調べ尽くして投資する「知的軍隊」とも呼ばれる猛者の集団だ。無策で徒手空拳の岸田総理や財務省がかなう相手ではないというのだ。

2022年10月30日

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美容と健康のために歩くには・・・

美容と健康のために毎日歩くようにしているという方も多いというが、ウォーキングの常識となっている「1日1万歩」を目標に汗を流し、さらには「歩けば歩くほど健康になる」という考え方から1万歩よりも2万歩とどんどん歩数を伸ばしてしまう。そして歩き終わった後の歩数計を見て思わずニンマリし足を入念にケアしながら翌日も頑張ってウォーキングに励むという。ずっと以前から最も望ましい健康状態を保つために必要なのは「1日1万歩を目指すこと」だとされてきたのだが、実はこれでは歩き過ぎでむしろ体にとっては毒なのだという。歩き過ぎると疲労が身体に残ってしまい免疫機能が低下しかえって病気になりやすい体になってしまいので、2万歩はおろか1万歩でも、1日に歩く距離としては多すぎるそうなのだ。　医学誌の「ネイチャーメディシン」に新たに発表された論文によると、より少ない歩数でも同様の効果を得られる可能性があるとされていて、1日にベストな歩数とか本当に健康的なウォーキングとはどんな方法なのかということが、長年の研究で分かったという。従来の常識を覆す非常識な結果とは「1日8000歩」×「そのうち20分を早歩き」というウォーキング方法で、このウォーキングの習慣がある人は脳卒中やガンに動脈硬化といった病気になりにくいだけでなく、ほとんどメタボリック状態の人がいないという驚きの結果もでているという。日々の健康はもちろん美容効果も期待できるので肥満とは無縁の若々しいスタイルにもきっと近づけるそうで、少なくても1日「4000歩／5分」から病気を予防する効果が期待できるそうなのだ。　研究チームはアメリカで100万人以上を対象に行われている研究プログラムから電子カルテの情報やアンケートへの回答から収集されたデータを入手して分析しており、その結果から1日8200歩でも多くの慢性疾患を予防し、体重を維持することができるとみられることがわかったという。トラッカーを1日10時間以上装着して調査への協力に同意している6000人以上の歩数を調べたところ、これらの人たちの1日あたりの歩数は6866.8～9826.8歩だったという。そして被験者のうち歩数が多い人ほど肥満や睡眠時無呼吸症候群にうつ病になる可能性が低いことがわかったという。さらに糖尿病や高血圧などの病気を防ぐのに必要とみられる歩数は1日あたり約8200歩であることも確認されたそうなのだ。　ウォーキングについてはこのほかにも「食後に2分間歩けば2型糖尿病のリスクを低下させることができる」との研究結果が今年発表されており、ウォーキングは喜びをもたらすものでもありストレスレベルを低下させるものでもあるという。毎日歩くことのメリットはその他にも血圧低下や健康的な体重の維持だけでなく、寿命の延びや知力の向上に、関節の痛みの緩和など数多くあるとされている。そのほか体重過多に分類されている人が1日あたりの歩数を6000歩から1万1000歩に増やすと肥満になるリスクを64%下げられると考えられるという。ウォーキングの時間だけでなく買い物に出かけたり家の階段の上り下りをしたり無意識に歩いた歩数を含めて1日の合計で「8000歩／20分」を目指すべきだという。　何気なく動いている歩数も意外とあるものなのだが、専門家の多くはより重要なのは毎日の歩数よりも運動量だと指摘している。またウォーキングを行うには1日の中で体温がピークを迎える夕方に早歩きをして最高体温をさらに上昇させることがベストだという。それが難しい場合は起床後1時間以内や就寝前1時間以内を避けて行うようにするとよいそうなのだ。早歩きをする際に気をつけるのが「大股で歩く」ただ1点で、これさえ意識していれば自然に姿勢が良くなったり腕を振れるようになったりするという。予定があったり天気が悪かったりとウォーキングを続けられない日もあるものだが、そんな時には1週間や1ヵ月で「出来ていればOK」と考え自分のペースで続けるべきで、ゆったりと構えるのが長続きのコツだという。

2022年10月29日

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政府の公表が実態と違うのは・・・

これまで安値が続いていた3年ぶりにコメ価格が値上げに転じたというが、今月に入り商品の値上げはさらに拡大し食品・飲料品だけでも6500品目を超え、外食の値上げも実施されるなど原材料やエネルギー価格に急速な円安の影響で物価上昇が止まらないという。コロナ過にウクライナ戦争そして円安などの影響で物価上昇局面が続いているが、現在の日本の物価高には諸外国と異なる点があって、物価ばかりが上がり賃金は上がっていないことだという。物価だけが上がって賃金は上がっていないのは世界でも日本だけなのだが、日本の物価上昇率は3％近いが実は海外の先進国の上昇率は軒並み7～10％程度となっており、日本は長い間デフレが続いていたため3％の物価上昇は大きな痛手となっているという。　諸外国から見ればたった3％の物価高で悲鳴を上げていることになっている日本だが、日本では長らく物価も賃金も低いのが当たり前だった。すなわち日本はいま現在よりもずっと前から安い国だったわけで、いま世界で高騰しているのは石油やガスなど日本ではつくられていないものばかりだ。エコノミストは「エネルギー価格はドルで見ても上昇しています。資源の乏しい日本は、海外から買うほかありません。すると、日本円が海外に流出するのを止められない。世界から見た円の価値がますます下がるのを避けることは不可能でしょう」という。アメリカはコロナ後の経済復調で失業者が減り深刻な人手不足に対応するため賃金を上げているが、一方で日本はアメリカと比べる、人手不足の度合いが低いとされている。　国税庁の民間給与実態統計調査によると日本のサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークにその後一度もこの額を上回っていない。このため賃金に不満があっても“会社を辞めるという選択肢を持つことは若者を除いて少ないとされ、しかもデフレの時代が長かったことから企業側も賃金を上げないのがふつうになっているのが今の日本だという。実際に現在の暮らしぶりについては「ゆとりがなくなってきた」との回答が前回調査より7.5ポイント増加して半数を超え暮らし向きが悪化していることが示されている。そして「支出が増えた」とする回答は48.5％と前回に比べ5.5ポイント増加しており、今回調査で「減った」は16.4％と家計の持ち出しが大きく増えたことで生活を圧迫していることがうかがえるという。　物価上昇率は数字上3％近くになっているが日銀発表した「生活意識に関するアンケート調査」では生活者が感じる物価の上昇率は10％だとされ、政府の統計上の3％近い数字とはあまりにも大きく開いている。また企業間で取引されるモノの値段を示す「企業物価指数」も先月の時点で前年同月から9.7％も上昇しており、専門家も「企業間での物価高に比べて小売価格が抑えられているのは、ひとえにメーカーや流通、小売店などの企業努力で、本格的な値上げが先送りされているからです。しかし、努力には限界がある。価格転嫁できずに倒産する前に、値上げを断行するしかない。あらゆる商品で、もう一段階の値上げは覚悟しなければならないでしょう」としている。　新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和で全国旅行支援が開始されたが、コロナ前に戻ってきているのは観光・旅行業ぐらいだが、コロナ禍の制限でしばらく我慢していた反動で旅行や外出が伸びるがいったん気がすめば節約志向の消費行動に戻ってしまうという。さらに暮らしの変化に関する調査では「暮らし向きのゆとりがなくなった消費者がとった行動について」によると「消費者の低価格志向が高まる」よりはるかに多かったのが、「できるだけ不要なものは買わない」で66.9％を占めていたそうなのだ。今後の原材料や円安の進行いかんで消費者物価の見通しはさらに上振れする可能性があるが、その結果一部の余裕のある世帯とその他の大半の世帯間で格差が拡大することが懸念されているという。

2022年10月28日

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直接現金を支給してくれたほうが・・・

政府が閣議決定する総合経済対策の全容が明らかになったが、対策の柱となる電気料金の負担緩和策は来年１月から家庭負担を約２割軽減させ、ガソリン価格を抑える補助金を来年まで継続し標準的な世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年１～９月ごろまでの総額で４万５千円程度軽減することを見込むという。子育て世帯を対象に育児用品の購入負担軽減で計１０万円相当を支給する予定で、予算規模は国費の一般会計歳出で２５兆円程度の自治体や企業の支出も含めた事業規模は６７兆円程度で調整している。ただ与党内には増額を求める声があって閣議決定までに上積みされる可能性があるという。経済対策分の追加歳出を計上する令和４年度第２次補正予算案は臨時国会に提出し年内の成立を目指すという。　エネルギー価格の高騰対策は電力使用量に応じて家庭に請求される料金を来年１月から１キロワット時当たり７円補助するほか、ＬＰガスの価格上昇を抑制するため事業者に配送の合理化を促す支援も進め、節電に協力した家庭に月2000円ぶんのポイントを付与したりすることが検討されている。エネルギーの価格抑制は「出口」を設定しにくく財政負担が際限なく拡大する恐れがある。足元の円安を景気回復につなげるため新たな「観光立国推進基本計画」を今年度末までに策定し訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指すという。また子育て施策では妊娠から出産・子育てまで一貫した支援を充実させるため、０～２歳の子供がいる世帯などを対象にベビー用品の購入や子育てサービスの利用負担を軽減するという。　今年1月に始まったガソリン補助金は原油高騰に伴い補助額が徐々に拡大され予算額は約3・2兆円となっているそうなのだが、負担軽減策では「来年以降は上限を調整し、6月以降に縮減させていく」としているが具体的な道筋は決まっておらず出口は見通せないという。電気・都市ガスも発電などに必要な原油や天然ガスは輸入に頼っており、円安などの影響で価格が高止まりして軽減策の長期化や規模拡大を余儀なくされる恐れがある。1年間で必要となる財政支出は支援額を半減させたとしても電気に3・2兆円の都市ガスには0・7兆円が必要になると試算されている。エコノミストは今回の軽減幅について「足元の水準からすれば負担が大きく減るわけではなく、恩恵を感じにくいのではないか」と語っている。　今月から始まった国の観光振興策「全国旅行支援」だが、40代男性は「複雑な気持ち」だと語ったうえで、「これまで苦境だった観光業・宿泊業への支援の意味はあるかもしれませんが、税金をばらまいているとしか思えません。旅行に出かけたい人は、別にそんなものがなくても、自分のお金でも行くと思います。実際、以前のGo Toトラベルの時には、都民が都内のホテルに泊まって喜んでいたりして、全然旅行でもなんでもなかった。自分へのご褒美としてはいいでしょうが、果たして本当にそれでいいのか」という。そもそも値上げラッシュで生活が厳しくなった人にとっては旅行する余裕なんてないわけで、効果が限定的なバラマキではなく将来的に観光業・宿泊業の発展につながるような政策を取るべきではないかともいわれている。　世帯の光熱費・ガソリン代負担対策を経済官庁の幹部は「料金を前月分と比較する家庭は限られ、値上げ分を抑制するだけではわかりにくい。給付金を一気に支給する方がインパクトhはあった」とこぼし、歯止めがかからない円安についても「バラマキ政策の弊害」と感じていて、ウンザリしているという。バラマキ政策には財源が必要で税収が増えないのであれば、結局、国債でまかなわなければならない。そうやって財政赤字が拡大すればますます通貨価値が下落して円安に進むという負のループが待っているというが、バラマキばかりで中長期的な施策を打ち出せない政府に不満やイラ立ちを募らせる国民は少なくないようで、総合経済対策案も含め「長い目で見て、本当にそうなのか」と賢くなることが大切になるようなのだ。

2022年10月27日

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長生きするために筋肉を・・・

私のように高齢者になると「息切れせずに階段を上りきる」といったことだけでなく、日常的な動作で骨折やぎっくり腰などを起こさないとか、趣味の旅行も体力を気にせず楽しめるといったように、身体を維持するため不調を感じる前から意識して身体を動かし年齢とともに減っていく筋肉量を補うことが大切だという。その「筋肉量を増やす」と聞くと少々ハードなイメージがあるかもしれないが決してそんなことはないそうで、トレーニングは「軽い運動から徐々に負荷を増やしていく」のが基本で、運動習慣のない人ならまずは自宅で誰でもできるような簡単な運動でも十分効果があるという。そのためには今まで運動習慣のなかった人でも筋肉維持のために初心者でも取り組める「家トレ」の必要性があるそうなのだ。　年齢とともに階段がつらくなったりちょっとした段差につまずいたりすることが増えてくるが、人間は既に20代から加齢による筋萎縮が始まり少しずつ筋肉量が減っていき、30代や40代と年齢を重ねるごとに筋肉が衰えやすくなりさらに60代で急激に筋肉の量が減るという。その結果として見られるのが転倒による骨折で、足が思うように上がらずつまずいてしまい、さらには折れた骨の治りが遅く思うように動けず、要介護状態にというケースが非常に多いという。こうした事態を防ぐには身体を動かすために必要な筋肉量をキープすることが大切で、筋肉量をキープするためには自分のレベルに合った負荷をかけた筋力トレーニングが効果的だというのだが、負荷といっても大きなバーベルを持ち上げる必要はないそうなのだ。　いつまでも元気に動き続けるためには下半身の筋肉量をキープすることが大切で、トレーニングを行うタイミングは自分のやりやすいタイミングで構わないという。ただ寝る前や食後すぐは体調に影響しやすく空腹時は筋肉がトレーニングの燃料として使われてしまうので避けた方が良いそうなのだ。食事で摂ったエネルギーをトレーニングに活かすためには、食後2～3時間くらいがベストタイミングだといわれているが、またトレーニング時間については長さよりも「何回反復するか」が大切だという。「家トレ」を「これ以上続けられないな」という回数を1セットとしてやってみる方が効果的で、20回・30回反復するよりも8～12回で限界を迎えられる強度に調整し時間にすると5分もかかりないくらいが効果的だという。　最初はその程度で十分で慣れてくると同じ回数ではつらくなくなり筋肉が増えなくなるのでキツイと感じる回数まで頑張って1回1回の強度を上げるように調整するとよいという。またトレーニングは「毎日やるもの」と考えがちですが同じ部位のトレーニングは週2～3回やれば十分だという。筋肉は高い負荷をかけると傷つきますが休ませることによって傷んだ部分が修復され筋肉量が増えていくそうなのだ。休ませずに負荷をかけ続けると修復しきれずに痛めることもあることから、「家トレ」自体を2日おきにしたり曜日ごとに違う部分の筋肉を鍛えたりするのもおすすめだという。そして運動前に少しウォーミングアップして筋肉の温度を高めておくと筋肉が伸び縮みしやすくなりケガ予防に効果的だという。　健康の3原則は「運動・栄養・休養」なのだが、筋肉の材料になるたんぱく質や燃料になる糖質をしっかりと摂ることとは、1日3回きちんと食事を摂りいろいろな食品からたんぱく質や糖質を摂取することだという。筋肉量を増やす場合体重1kgあたり約2gのたんぱく質の成分量を毎日摂りたいところなのだが、糖質が多いと言われているパンやごはんは減らしたほうがよいと考えられがちだが、筋肉をつけるトレーニングでは糖質が燃料になりため糖質も適切に摂らないとトレーニングで筋肉は増えないという。睡眠を十分にとって休養をとることも大切で、筋肉を修復し成長させるホルモンはトレーニングした直後や睡眠中に出ていることから、トレーニングをした日の夜はぐっすり寝るように心がけるとよいそうなのだ。

2022年10月26日

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金利があげられない理由は・・・

円安によるデメリットが大きくなっていることは円安の進行にともなう経済界の反応を見れば一目瞭然だというが、多くの関係者がいっせいに円安に対して懸念を表明しているが、トヨタ自動車の豊田章男社長は「円安のメリットを受ける輸出の台数は10年前と比べるとおよそ2割減少している。一方、資材や部品の輸入が増えてきていることやエネルギー価格の高騰で、どちらかというと円安のデメリットが拡大しているのが現実だ」と述べ、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も「円安でメリットを感じる人は製造業でもほとんどいないと思う。例えば零細企業の方でも、サラリーマンの方でも、企業経営の方でも、メリットを感じている人の声が聞こえてこない。むしろデメリットで、経済は本当にひどい」と述べている。　経済同友会の櫻田代表幹事は「円安はデメリットのほうが多い」と述べたうえで、「円安が日米の金利差やアメリカでのインフレに基づくものだけでなく、日本の経済力や国力に起因するものが少しでもあるとしたら大変心配だ」と懸念を示している。日本経済はコロナ禍からようやく回復しつつある状況なのだが、さらに円安が進めば輸入されたモノの価格を押し上げ企業収益を圧迫し消費を冷え込ませかねず、今の円安はメリットよりもデメリットの方が大きい「悪い円安」だという声が強まっている。日銀の黒田総裁も「最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べている。　今の日本は輸入品の値上がりによる影響を受けやすい体質なので国民の多くは円安によって生活が苦しくなったと感じており、鈴木財務相氏はこうした状況をわかりやすく説明するため今の状態を「悪い円安」という言葉を使って表しているという。これまでの日本では基本的に円安を求める声のほうが圧倒的に大きく円安懸念の大合唱になるのは大きな変化と言ってよいのだが、円安を懸念する声がここまで大きくなっているのであれば政府や日銀は金利の引き上げなど円安を抑制する方針を示してもよさそうなものなのに、ところが政府・日銀は円安を抜本的に是正する動きはほとんど見せていないといわれている。その理由は今の日本で金利を上げるとさまざまな弊害が生じるため金利を上げたくても上げられないからだという。　政府が金利上昇を望まないのは金利が上がると政府の利払いが増えるからで、現在の日本政府は約1000兆円の債務を抱えており、先進国のなかでは突出した水準になっている。現時点において日銀はゼロ金利政策を継続しており、政府の利払いはごくわずかな水準に抑えられているが、しかしもし日銀が金利を引き上げた場合話は大きく変わってきてしまい、日銀が金融政策を変更し日本の長期金利が今の米国並みに上昇した場合、理論上日本政府の利払い費は26兆円ほど増加し最終的には約35兆円となる計算となっている。つまり金利が米国並みの水準に上昇すると税収の半分以上が利払い費に消えてしまうことになり、これは消費税に換算すれば18％分にも相当する巨額なものだというのだ。　日銀には金融理論上の問題として金利の引き上げを望まない理由があって、それは日銀が抱えている大量の国債だという。日銀は量的緩和策の実施以降市場から大量の国債を買い付けており、今年の6月末時点において日銀が保有する国債の残高は542兆円に達しているのだが、金利と国債の価格には裏表の関係が成立しており、金利が上がるということは国債価格が下落することとイコールになっている。ここで金利が上昇した場合には日銀が保有する国債価格も理論上下落することになり日銀は含み損を抱えてしまうという。金利が上昇した場合日銀に含み損が生じるのは事実で市場はそれを前提に動きだし、円安がさらに進んだり金利の上昇ペースが加速したりするという弊害をもたらす可能性があるという。　また個人の住宅ローンでは超低金利時代が長く続いたことから国内では変動金利で住宅ローンを組む人が圧倒的に多くなっているが、変動金利の場合金利が上昇するとローンの返済額もそれに合わせて増えていき、今後金利が急騰する事態になった場合ローンの返済に追われる世帯が増え最悪の場合ローン破綻者が多発することが考えられるという。日本の住宅ローンは借り手にすべての責任を負わせる厳しい契約であり、借りた金額はすべて自身が返済しなければならず、ローンが払えなくなり自宅を売却したとしても残高がある場合には完済が求められるという。借り手負担が大きい日本の場合は変動金利が多い状態で金利が上昇すると景気には大きなマイナス要因となってしまうというのだ。

2022年10月25日

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鬼が笑う話ではないのに・・・

黒田日銀総裁の物価の見通しについての発言では「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」とか、「国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」と、まだまだ物価は上がると他人事のように答えてみせたという。国民の約7割が「物価高で生活が苦しい」と世論調査に答えているのに有効なインフレ抑制策も打たず、どういうつもりでまだまだ物価は上がると口にしたのかよくわからないが、その一方で黒田総裁は「年明け以降は、海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していく。来年度以降の消費者物価は、2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と発言している。　つまり来年には物価上昇はストップすると明言しているのだが、経済評論家の斎藤満氏は「黒田日銀の物価見通しは、当たったためしがありません。この8年間、すべて外しています。最初の7年間は来年インフレ率が2％に達するとしていたのに予想し毎年はずしています。そして昨年は、逆にインフレ率は2％に達しないと予想したのに2％に達してしまった。黒田総裁の予想は当てにならない。経済状況を見ても、年明け以降、インフレにストップがかかる状況ではありません。足元の消費者物価指数は３％以上の上昇ですが、企業物価指数は9.7％です。まだ、企業はコストを転嫁しきれていない。これから転嫁が本格化するはずです。4月からは、公共交通機関の料金も値上がりしますからね」と語っている。　企業の価格転嫁を促す政府と物価の伸びは一時的だとする発言が矛盾しており、市場から円資金を吸収する円買い介入と市場に円資金を供給する金融緩和は齟齬があるなどと指摘されると、黒田総裁は国会で珍しく語気を荒げるように辞任を否定し資源高や円安で年末にかけて消費者物価は伸び率が高まる可能性があるとする一方、供給側の押し上げ要因が剥げ落ち来年度以降は２％を下回るとの見方を改めて示したという。ドル高・円安が続く為替については日米の短期金利差に連動しているのは事実とした上で「このままドル高が続くと考えている人はワシントン出張時に会った人の中にほとんどいなかった」と述べ、為替相場の変動や商品市況の動向は先行き不確実性が高いとし物価への影響を注視したいとしたという。　来年4月までの任期が迫っている日銀の黒田総裁の後任人事について岸田首相は「金融政策の予見性、政府と日銀との連携をしっかり念頭に置き、重視しながら考えていかなければならない」としたうえで、「来年4月の時点で最もふさわしい人物を選ばなければならない」などと国会で答弁している。国民が求めているのは「来年4月の時点でふさわしい人」ではなく急速に進む円安と物価高に対して有効な具体策を「今、打ち出すことのできる人」だろう。黒田総裁がアベノミクスとして始めた「異次元緩和」や「約500兆円に上る国債の爆買い」・「約50兆円の株価連動投資信託買い入れ」などによって、日本は欧米のような思い切った利上げができず金利差の拡大によって円安はどんどん進行しているのだ。　その上ロシアのウクライナ侵攻という特殊要因も加わり輸入品を中心とする物価高に国民生活は青息吐息の状況になりつつある。「本年末にかけて米国の金利上昇率を高める可能性が高い」や「為替円安の影響によって輸入品価格が上昇している」のはもはや誰でも分かっているというのに、国民が聞きたいのは「その現況を踏まえた上で中央銀行として有効な対策を打つ気があるのかないのか。講じるのであればいつどのような対策なのか」中央銀行のトップとしての明確な考えだろう。岸田首相や黒田総裁の答弁を聞いていると2人そろって「今は厳しいけれど仕方ないよね」みたいな雰囲気だといわれており、来年4月に任期を迎える黒田総裁は来年以降のことは「知ったこっちゃない」と思っているのではないかといわれている。

2022年10月24日

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経済対策は補正予算で・・・

政府・与党は物価高に対応するための総合経済対策に国費２０兆円超を支出する方向で調整に入ったとされるが、与党は最終的な対策の内容と規模を詰め政府が閣議決定する。対策の裏付けとなる今年度第２次補正予算案を臨時国会に提出するが、総合経済対策は「物価高騰対策・賃上げ」・「円安を生かした経済構造の強化」・「新しい資本主義の加速」・「国民の安全・安心の確保」の４本柱で構成するそうなのだ。目玉となるのがエネルギー価格の高騰への対策だが、電気・ガス料金の値上がりを受け負担軽減策を講じるという。ガソリン価格を抑制する補助制度は来年１月以降も延長する方針で、昨年冬に編成し一般会計歳出が過去最大となった補正予算と同等の30兆円規模を目指して「しっかり積み上げていきたい」という。　補正予算は自民党の萩生田政務調査会長らが総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、自民党としてまとめた提言を手渡しましたそうなのだが、その提言では物価高騰対策として電気料金の負担を直接的に緩和する思い切った対策を行うことや、ガス料金についても電気とのバランスを踏まえた対応を進めることが重要だとしていすそうなのだ。また急速な円安への対応としてデメリットをメリットに転じて生かすための環境整備が必要だとしており、中小企業の輸出力強化やインバウンド需要の回復・拡大などの対策に取り組むよう提言しているという。このほか構造的な賃上げの実現や2歳までの子どもがいる親への支援を強化することなども求めているが対策の裏付けとなる補正予算案の具体的な規模には言及していないという。　予算については必要な施策はちゅうちょすることなく積み上げるよう求めたのに対し、岸田総理大臣も「規模も内容も大事で、国民に安心を与えられる対策にしなければならない」と応じたそうなのだ。申し入れのあと萩生田氏は記者団に対し「一部から需給ギャップは15兆円だという声が出ているが、岸田総理大臣にはギャップを埋めて済ませるようなものは経済対策とは言わないと改めて申し上げた。しっかり積み上げをしていきたい」と述べたという。その中でも政府が0歳から2歳の子どものいる世帯を対象に育児用品の購入などに使えるクーポンを発行する案を検討していることについて公明党の山口代表は、1回かぎりの施策ではなく恒久的な制度として確立すべきだという認識を示したそうなのだ。　政府は公明党の要望も踏まえ総合経済対策に子育て支援策も盛り込む方針で、具体策として0歳から2歳の子どものいる世帯に対しおむつやミルクなどの育児に必要な品の購入などに使えるクーポンを自治体が発行する案を検討しているそうなのだ。これについて公明党の山口代表は記者会見で「子育て支援は待ったなしの課題であり、ぜひ総合経済対策に反映させてスタートを切ってもらいたい」と述べました。そのうえで「1回だけではなく、継続的に実施できるように恒久的な制度として確立していくことが必要だ。来年度の当初予算案にも事業を実施するための費用を盛り込んでいくことで努力する」と買っている。また補正予算は「国難に打ち勝ち、国民の安心に足る規模と内容が重要だ」語ったという。　補正予算額は自治体や企業の支出を含めた事業規模はさらに膨らむ見通しで、岸田首相は「国民に安心を与えられる経済対策にしなければならない」と語ってはいる。鈴木財務大臣は予定の総合経済対策について閣議後の会見で「バラマキではなく的をしぼった対策にしなければならない」と述べて、改めて財政規律の重要性を強調しているという。政府は閣議決定し臨時国会に2022年度第2次補正予算案を提出する方針だといわれている総合経済対策で電気代やガス代の負担軽減や伴走型の妊娠・出産・子育て支援など予算規模を含めて最終調整しているが、国費分の財源は21年度予算の使い残しや22年度税収の上振れで数兆円を確保するが、大半は赤字国債の発行による借金で賄うという。

2022年10月23日

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掛け金期間の延長だけでなくて・・・

政府が国民年金の保険料納付期間の延長を検討していることが明らかになったそうで、現行の国民年金の納付期間は20歳～59歳の40年だがこれを定年延長もあることから20歳～64歳の45年に延長するべく厚生労働省の年金部会で議論がスタートするというのだ。仮に延長されても「高収入のサラリーマン世帯以外は恩恵をこうむる」と喧伝されているが、このまま行くと40年代半ばに基礎年金の受給水準は現役世代の平均手取り収入に比べて約3割減ると試算されているかだという。厚生労働省は納付期間を5年延長すると受給額が現在とほぼ同じ水準に保たれると説明し、加入期間が延びることで収入が安定し国民共通の基礎年金に厚みを持たせることができるため自営業者だけでなく会社員などにもメリットがあるという。　負担増加ばかりで年金だけで生きていけないといわれているが、いまの年金制度は全国民が加入する国民年金と報酬比例部分にあたる厚生年金の「2階建て」構造となっており、主に自営業者らは国民年金に会社員や公務員は厚生年金にも加入している。延長議論の背景には年金の支え手となる現役世代の減少に歯止めがかからない少子高齢化の問題があるが、2025年に団塊世代が75歳以上となり2040年には団塊ジュニア世代も65歳以上に突入し、高齢者人口は4000万人に迫ると予測されているのだ。厚生労働省によれば延長で受給水準がいまより下がるのは年収1790万円を超えるサラリーマン世帯だというが、本当なら多くの国民にとって朗報”のはずなのに実は厚生労働省は肝心な点を説明していないという。　今回の延長案ではこれまで加入期間にカウントされていなかった60歳から64歳の間も新たに保険料を払う必要が生じるため自営業者やフリーランスだけでなく、60歳で再雇用などを選ばずにリタイアした会社員にとっても負担増となるわけだが、ファイナンシャルプランナーは「今年度の国民年金保険料は月1万6590円ですから、年間で約20万円。納付期間が5年延びれば約100万円の負担となる計算です。60歳を機に仕事を辞めると、基本的に収入は途絶えるため、貯蓄などから保険料を払わざるを得ません。その場合、社会保険料控除の恩恵を受けられない点には留意が必要です」という。まるまる100万円の負担増となれば老後の人生設計の見直しを迫られる人が出てきてもおかしくないというわけなのだ。　すでに厚生労働省は前回の年金財政検証時において「納付5年延長」案をシミュレーションしていたそうで、つまり今回の延長方針は既定路線だというのだ。その時の検証では厚生年金の加入年齢上限を現在の70歳から75歳にまで引き上げるプランも示されており、厚生年金保険料率はすでに18.3％で固定されているので、保険料収入を増やすには加入者の母数を増やす以外に手は残されていなかったという。国民年金の延長案と併せてこれらが意味するのかというと政府が「国民に向けて年金で老後を悠々自適に暮らすのはもはや難しいので、体の動くうちはずっと働いてください。そのうえで保険料もきちんと納めて年金制度の維持に貢献してください」との隠れたメッセージを発しているのだという。　年金の財政検証は5年に一度行われ次回は2024年に控えているのだが、その時に国民年金の納付期間延長案とともに厚生年金の加入年齢引き上げもセットで検討される見込みとなっているという。今後数十年日本の年金政策は「マクロ経済スライド」というルールによってコントロールされていくのだが、「マクロ経済スライド」とは賃金や物価の改定率の調整に加え現役世代である年金保険料の負担者が減って年金を受け取る世代である受給者が増えると、年金額がだんだん減っていく仕組みとなっている。「年金財政だけが健全であれば大丈夫」というものではなく年金は日本全体の財政の一部分にすぎないと考える必要があり、今後は健康保険料の負担増や消費税の増税や所得税・住民税の増税もあるというのだ。

2022年10月22日

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公平な税制改革が必要な理由は・・・

日本に住んでいる限り誰もが消費税を払うのだが、商品やサービスを買う時点で店が徴収するため消費者としては逃れる道がなく、生活するためには「何も買わない」という選択肢はないので嫌でも消費税を払わなければならないのだ。このように絶対に逃れられないように見える消費税だが実は逃れる方法がいくつかあって、消費税を払わずに買い物をするもっとも簡単な方法は海外から「個人輸入」をすることだという。海外の店舗に直接申し込んで購入するのわけなのだが、昨今ではネットの発達により海外から物を買うことも非常に簡単になっている。輸入品には消費税と関税がかかるが個人が自分で利用するために買うときは、1回の取引が1万6666円以内であれば消費税と関税は免除されるというのだ。　日本に住み一定の収入を得ていれば誰もが払う住民税では、税額は全国一律と思っている人も多いといわれているが、実は若干のばらつきがあって住民税の課税方法には「均等割」と「所得割」にわかれているという。この2つの税額を合算したものが払うべき税額となるが、均等割は一定以上の所得のある人に対し同じ金額を課すもので、生活保護受給者など以外は原則としてすべての人が払わなければなりません。標準税額は市町村民税3500円に道府県民税1500円だが自治体によって若干の違いがあるという。所得割は所得の額に税率をかけて算出され標準税率は市町村民税が6％の道府県民税が4％で合計10％となっている。この所得割についても自治体によって差があるそうなのだ。　日本の所得税の最高税率は45％で先進国ではトップクラスで、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれないが、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いという。むしろ日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっていて、所得税収が少ないのはすなわち富裕層の税負担が少なすぎるというのだ。これは日本には株式の配当金などの所得に対する超優遇税制があるからで、配当所得はどんなに収入があっても所得税・住民税合わせて一律約20％となっており、この20％というのは平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じだというのだ。　「商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税」だと説明されているにもかかわらず消費税に対して不公平感を抱いている人は多く、生活必需品の購入にかかる費用が同じなら所得の低い人のほうが家計における税負担率は高くなるのが当然なので「逆累進性」という現象が起こるのは間違いないが、それ以上に気になるのは例えば1000万円の家を買うのがやっとという人にとっての10％と、1億の家を買える人にとっての10％はまるで重みが違うという意味での不公平感であるという。消費税というものが当初約束されていたように福祉のために使われるのなら納得できるが、福祉に使ってるのは2割以下で残りの8割以上は一般財源に組み込まれて何に使われているのかはわからないという。　法人や個人事業主には消費税の納税義務が免除されるケースがあって、そのせいで消費者が支払った消費税は実はその半分以下しか国に入っていないという。消費税の場合仕入れの際に払った消費税と、それを売ったときに受け取った消費税の差額を消費税として国に収めるのが原則で、つまり受け取った消費税が100万円で支払った消費税が30万円なら差し引き70万円を納めればいいということになる。ただし中小の事業者に対しては簡易課税制度があって、課税売上高が5000万円以下の事業者には仕入れにかかった消費税をいちいち計算せず「みなし」で計上してもいいという制度なのだが、このような大甘の制度がある限り消費税として国に入る総額が本来徴収すべき額よりも少なくなってしまうというのだ。　海外で販売する商品には消費税が発生しないため仕入れの際に支払った消費税分は「輸出戻し税」というかたちで還付されるのだが、これが「輸出還付金制度」と呼ばれるものなのだが輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きいという。表向きは「仕入れの際に支払っている」ように見えても実際には下請けの中小企業に対する買い叩きは常態化しているので実質的には消費税分は支払っていないに等しいケースが多く、支払ったと見なされる消費税分はまるまる還付される。消費税の回収率が半分以下というのはそれらもろもろの結果で、名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていい不公平感などという感覚的なものではなく、本当の不公平は、このように水面下で確実に起こっているというのだ。

2022年10月21日

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海上保安庁も軍隊なの・・・

日本を取り巻く安全保障環境が激化するなか岸田文雄首相は５月の日米首脳会談で「防衛力の抜本的強化」を、ジョー・バイデン大統領に約束しており、岸田政権は「戦略３文書の改定」や「防衛費の国内総生産比２％以上の増額」に「敵基地攻撃能力の保有」などで結論と成果を出すことが求められるという。こうしたなか財務省周辺の入れ知恵なのか防衛費に他省庁の予算などを組み入れて「見せかけの防衛費増」でお茶を濁そうとするような動きがあるそうで、日本に「ミサイル防衛」が生まれたのは１９９８年だが、日本上空を北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」が飛び越えたことが大きなきっかけとなったいわゆる「テポドン・ショック」があった。これを機に情報収集衛星の導入やミサイル防衛構想への参入が決定されたという。　問題はこれらの事業は毎年数千億円が必要となる計画であるにも関わらず防衛費を増やさないまま着手せざるを得なかったことで、かくして自衛隊が貧乏になるのは明白だったという。そこで「雨漏りして、耐震基準を満たさない隊舎」に「エアコンのない居住空間」などは当たり前となり、国防に直結する「部品や整備費不足で可動できない装備」に「弾薬・その保管場所、輸送手段など全て不足」など今や公然の事実になってしまっているのだ。これらは世に晒すことが憚られる自衛隊の弱点だとされ、防衛費の国内総生産比１％なる基準が価値のあるモノサシのようになっていたため自衛官はその中で我慢させられたという。また「限られた範囲内で防衛力整備をしなければならない」という考えが主流となってしまったといわれている。　よく防衛費について「戦闘機なんか買わないで、人々の生活に回すべきだ」という話を聞くのだが防衛費の正しい名称は「防衛関係費」となっていて、純粋に自衛隊のために使う経費だけでなく基地対策など周辺自治体などに交付されるお金も含まれている。防衛費の中に海上保安庁の予算や国連平和維持活動関係拠出金に旧軍人恩給など、他省庁の予算を組み入れて「見せかけの防衛費増」を狙っている勢力があるという。防衛費の増額をめぐって自衛隊だけでなく海上保安庁の予算も含めて計上し、「防衛費の国内総生産比２％」を達成すべきだという議論が起きているというのだ。これまで含めていなかった海保予算も加えれば２％達成が容易になるという思惑で、予算の拡充を防ぎたい財務省の入れ知恵だという。　そもそも「防衛費の国内総生産比２％以上の目標」の根拠は何かといえば、北大西洋条約機構が加盟国に求めている基準で、いわば「西側諸国の標準」なので日本も達成に努力しよう、という話になったとされている。それには沿岸警備隊などの費用も含めることができるが具体的には「軍事戦術の訓練を受け、軍事力を備え、派遣された作戦では軍事指導部の直接の配下に置かれ、現実的には軍事力を支援して、領土外に派遣できる部隊に比例して」計上できると定められている。ここで問題になるのは「海保の部隊が自衛隊の指揮下に入るかどうか」なのだが「自衛隊の指揮下で領土外にも軍事支援に派遣できるか」だという。海上保安庁法２５条には「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と記されているからなのだ。　財務省はこれを根拠に「海保予算を北大西洋条約機構基準で扱って、防衛費に含めるのは可能」と言うのだろうが、総理が命じても海上保安庁は「海保法で認められた範囲でしか動けないし、動かない。軍事訓練も受けてないし、軍隊として動くなど、とんでもない」と反発するのは確実だという。つまり「果たして海保は軍隊か」という議論を直ちに生じさせるというのだ。中国やロシア・北朝鮮も「海保は軍隊の一部」と受け止めるだろうが肝心の海保自身は「オレたちは軍隊ではない」と言い張る事態に陥ってしまうというのだ。国土防衛の重要な事項なのに財務省は「オレたちは得た予算を管理しているだけ。自衛隊と海上保安庁の役割分担は、そっちで勝手にやって」といってこの問題にはかかわらないことが予想されるという。

2022年10月20日

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40年が45年になると・・・

政府は国民年金となる基礎年金の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し６５歳までの４５年間とする検討に入ったそうで、自営業者や６０歳以降は働かない元会社員らは負担が増すことになりそうだという。企業の雇用延長などで６５歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらないが、政府は納付期間延長に加え厚生年金財源の一部を国民年金に回す見直しも検討しており、今後の高齢者急増と社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙いだという。関係者への取材で厚生労働相の諮問機関である「社会保障審議会」が議論に着手し2年後に結論を出し3年後には通常国会に改正法案提出を目指すという。　国民年金の納付期間を45年に延ばす制度変更は厚生労働省が何度も俎上に載せてきたものだが、前回の公的年金制度の財政検証においてもオプション試算として納付期間が45年に延びた場合の変化が検討されている。新聞の記事でも「社会保障審議会」が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指すとあり、5年に一度となる財政検証が次回は2024年となることからも、そのタイミングでの制度変更が検討されているということのようなのだ。厚生年金等に加入していると影響は少ないが、自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金の加入期間が延長されれば、多くの人にとって保険料負担が増えることになるとベテラン社会保険労務士が語っている。　計算してみると国民年金の保険料は毎月約1万6600円で年間約20万円なのだ、これまで加入しなくてよかった60～64歳の期間に保険料を支払わなければならない制度に変われば単純計算で約100万円の負担増となり、なにより収入が減ってくるタイミングに該当することの多い60代前半での負担増は家計への悪影響が大きいという。60代前半でも国民年金の保険料を支払わなければならない場合影響があるのは自営業者だけではなく、日本企業では60歳定年、65歳まで再雇用・雇用延長という制度の会社が多いが、60歳定年時に再雇用を選ばずにリタイアする人も多く、そうした元会社員は年金保険料を支払う必要はなかったが、「定年退職した後にもう5年間、国民年金の保険料を払え」という話になってくるというのだ。　少子高齢化社会に伴い現在は社会保障制度を支える現役世代が減少し財源の確保がままならない状況だが、国民年金の保険料は未納率が高いこともあって政府の財政は追い詰められつつあるというが、相次ぐ物価高騰や増え続ける税金で疲弊する人々に納付期間延長はさらなる打撃となる。国民年金を支払っていない人が増えているという指摘もあり、また厚生年金からの補填するのはやめてほしいといった意見や第3号被保険者の制度をなくしてほしいという意見もあるという。岸田政権はこれまでにも国民年金の減額を抑えるために厚生年金で穴埋めする案を進めようとするなど年金改悪の動きが次々と表面化しており、現役世代の不公平感は大きくいい加減に抜本的な制度改革を検討すべき時期に入っているといわれている。　岸田総理が昨年の衆院選と今年の参院選を終えて2025年夏の参院選まで大きな国政選挙がないという手に入れたはずの「黄金の3年間」は、旧統一教会問題にインフレによる物価高などによる支持率急落で風前の灯火だが、こうした年金問題が国民の怒りを買えば政権にとっては致命傷となるのではないかといわれている。しかしここに果敢に切り込むということは理由があるようで、もちろんこんなことになったのは直接的には岸田首相のせいではないのだが、自民党の誰かが火中の栗を拾わなければならにという。国民年金の支給額を将来も維持するためには国庫負担が大きく増えるが財務省は年金の国庫負担増を認めていない。その場しのぎの補填を繰り返した程度で、どうにもならない段階まで来ているというのだ。

2022年10月19日

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低インフレでも暮らしは厳しくなり・・・

物価が上昇するインフレが世界的に進んでいるが、日本の消費者物価指数上昇率は2.8%で米国の8.3%やユーロ圏の9.1%と比較すると、日本のインフレ率は主要国の中で最も低い水準にあるという。諸外国と比較して物価の上昇は緩やかであるものの賃金が上がりにくい日本の家計への負担は小さくなく、日銀が実施した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と回答した人は全体の89％で、前回調査である今年3月の81.2％から増加しているという。また1年後の物価が「上がる」と回答した人は87.1％となっており、最近の物価高による家計への影響も大きくなっていて、さらに今後も物価高が続くと考えている人が多いことが分かるという。　アメリカのインフレ率が急激に高まっていて、米国の中央銀行である連邦準備制度は「一時的な供給不足による一時的なもの」と高をくくっていたら、一時的で収まるどころか加速し年率7.5％という40年ぶりの高いインフレ率になってしまい、連邦準備制度は慌てて急激な金融引き締めに走っているのが現状だという。なぜこんなインフレになってしまったのかだが、新型コロナウイルスで人々もパニックになったが政府も中央銀行もパニックになり、大規模金融緩和に大規模財政出動をしたためにむしろ景気が過熱してしまったというのだ。そしてコロナショックが一時的に落ち着きコロナの第1波・第2波と人々は慣れていき、コロナ波が来ても人々は気にしないようになり消費は活発になって需要が急増したのだというわけなのだ。　新型コロナ危機以前の主要先進国では中央銀行の目標である2％を下回る物価上昇が続き物価が上がらないことが課題であったが状況が変化していたのだが、現在の物価高はロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰が関係していて、日々の生活に欠かせない電気代やガソリン代の値上げが続いていることで物価高を実感している人は多いとされている。ただしコロナ危機やウクライナ侵攻が終息した後も以前のような低インフレ時代に戻らない可能性が高いといわれていて、最近では円安も続いているが円安は輸入品の価格を押し上げるとされており、例えば食料品などで海外からの輸入に頼っている物についても度重なる値上げが行われているのが今の状態だという。　なお「2％程度のインフレが必要な理由は、中央銀行にとって便利だから」で、金融政策を行うにあたってマイナス金利には限界があるとすると金利の引き上げは理論的には無限に上げられるのに対し、引き下げはゼロの限界があるので政策金利をゼロ以下にするべき状況になったときに困るとされている。したがって政策的余地を残しておくためにある程度のプラスのインフレ率であることが中央銀行にとって精神的に安心であり便利であるということなのだ。しかし経済学者の中には強く反対する意見もあって、それは単に政策的な都合でメリットではあるがプラス2％ぐらいあればありがたいがといった程度のことあのだという。インフレ抑制が重要である理由は庶民の生活を守ること物価高騰で生活苦に陥らないようにすることだというのだ。　物価対策が重要なのはインフレが庶民生活に直面することであり、物価が上がると直接的に生活が貧しくなるからで、そのため物価上昇は抑えなくてはいけないのであり、それ以外の問題は2次的な問題にすぎないというのだ。日本は賃金が上がりにくいために欧米のような賃金・物価スパイラルによるインフレの深刻化で経済が混乱するリスクは低いと言われている。一方で年内に値上げする予定の食料品は累計で2万品目を超える中所得も伸びないために、現状の低インフレ率でも家計にかかる負担は大きいのが現状だといわれている。世界的なインフレの終息の兆しが見えない中日本では多くの消費者の給与が上がらず物価上昇のしわ寄せを感じており、この難局を乗り切るため政府の対策が急がれているという。

2022年10月18日

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タンパク質不足は万病のもとで・・・

たんぱく質は炭水化物や脂質と並んで私たちの体に欠かせない三大栄養素で、エネルギー源となる栄養素のうち優先的に使われるのは糖質だが不足するとたんぱく質や脂質もエネルギー源として使われ、筋肉・臓器・皮膚など体の組織を作るためにもたんぱく質が欠かせないという。特に筋肉はたんぱく質の塊のようなもので、ダイエットのために肉などのたんぱく源を控えている人は多いが、たんぱく質が不足すれば筋肉が減少して基礎代謝が低下しかえって太りやすくなるという。高齢者では筋肉量が減ると少し動いただけで疲れやすくなってさらに動かなくなるため、サルコペニアと呼ばれる筋力・身体能力の低下状態になり、それがさらに進むと寝たきり予備群ともいえるフレイルになって要介護状態になるリスクが高まるという。　血液の成分である「ヘモグロビン」や血糖値を下げる「インスリン」をはじめたんぱく質は体の中でさまざまな形で働いており、体の中に存在するたんぱく質は10万種類以上に上るが、食べ物の分解を促す「消化酵素」や体の機能を調整する各種の「ホルモン」もたんぱく質からできており、不足すれば消化不良・血糖値の上昇などさまざまな不調につながるという。加齢にともない骨格筋量は減少し60代からその減少は加速するが、減少を抑えるためには筋肉量の維持・増大が必要で、そのために食事で良質なタンパク質を摂取する必要があるという。タンパク質が不足すると高齢者は筋肉が衰えフレイルに陥りやすく、運動・認知機能が低下しやすくなる、ためタンパク質の不足を防ぐために食事ガイドラインの見直しが行われているという。　たんぱく質は体内でも合成されるがそれだけでは足りず日々たんぱく質を食品から取り入れる必要があるが、たんぱく質は20種類のアミノ酸で構成される栄養素で、そのうち９種類は体内で合成することができず食事から摂取する必要がある「必須アミノ酸」だという。しかもたんぱく質は炭水化物や脂質とは異なり体に蓄えておくことができないためまとめ食いはできず、1日に何度かに分けてとる必要があるというのだ。これだけ重要な栄養素であるにもかかわらず近年の日本人のたんぱく質の平均摂取量は40年前よりも約10g減少して71.4gと戦後の食糧難の時代と同程度になっているそうなのだ。つまり飽食の時代になったにもかかわらずたんぱく質が不足している人が少なくないことも問題とされている。　厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」では高齢者のフレイル予防の観点から十分の量のタンパク質を毎日摂ることが推奨されており、たんぱく質については推定平均必要量が設定されていて、成人・高齢者・小児の全年齢区分で男女ともに維持必要量の0.66g/kg体重/日を用いて算定されている。とくに高齢者でタンパク質の摂取は重視でタンパク質が関わる重要な疾患としてフレイや慢性腎臓病が挙げられている。フレイルおよびサルコペニアの発症を予防するために高齢者では1.0g/kg体重/日以上のタンパク質を摂取することが望ましいとされ、体重が60kgの高齢者では1日に60g以上のタンパク質を摂取するのが望ましく、目安として豆腐100gに5gと鶏肉100gに25gのたんぱく質の接収が必要だという。　筋肉量の減少や筋力の低下についてだが糖尿病の人はとくに注意が必要で、筋肉が減ると筋肉のブドウ糖消費量が減って血糖値が上がりやすくなるが、筋肉はエネルギーの貯蔵庫でもあり血糖値の調整を行う働きをする。食事をすると血液中に増えたブドウ糖の一部は筋肉に取り込まれるのだが、筋肉の量が減ると血糖値が上昇するのはブドウ糖をためる場所が少なくなり血糖を調節する力が低下するからだという。2型糖尿病の要因はインスリン分泌低下と肝臓や肥満などのインスリン抵抗性の2つだが筋肉減少は3つ目の原因として注目されている。筋肉を維持するために効果的なのはタンパク質を十分に摂ることと運動を習慣として続けることが、多くの人が1日の3食で不均等にタンパク質を摂取している可能性も高いという。

2022年10月17日

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円安によって困っていても・・・

円安が止まらなくなってきていて外国為替市場で円相場は一時1ドルが148円台後半まで急落し、バブル期終盤の1990年8月以来32年ぶりの安値をつけたという。米ワシントンで開かれた主要20カ国・地域・財務相・中央銀行総裁会議に出席していた鈴木俊一財務相は記者会見で「投機による過度な変動は容認できない。市場の動向を高い緊張感をもって注視している」として、今回の円安の加速に強い危機感を示したという。今回の円安の直接の要因を専門家は「発表された9月の米消費者物価指数が市場予測を上回ったことなのだが、インフレ抑制を最優先する米連邦準備制度理事会による大幅利上げが長期化するとの見方が強まり、円を売ってドルを買う動きにつながった」と分析している。　米連邦準備制度理事会がインフレ退治に躍起になる中で高金利が期待されるドルによる運用はうまみを増していて、世界の投資資金がドル買いに走りドルは現在世界の主要通貨に対して「独歩高」の状態にある。しかし年初からの対ドルの下落率を見ると通貨によって優劣が見えていて下落率が高い「負け組」の代表が円だという。市場関係者からは「日米の金利政策が正反対になっているうちは、円安の動きは止められそうもない。市場はすでに近く150円台に達することを意識して動いている」との見方も出ている。財務省の神田真人財務官は米ワシントンで記者団の取材に応じ、円安ドル高の進行について「足元の動きが過度な変動で繰り返される時には、断固たる行動を取る用意がいつでもできている」と市場を強くけん制したという。　現状が過度な変動に当たるかは言及を避けつつ「激しい動きだと考えている人が多いと思う」と語ってはいるが、残念ながら財務官が「断固たる行動の用意」と強いトーンで円売りを進める投機筋をけん制してもさほどの効果があるとは期待しにくいのが現状だという。なぜなら日米金利差の拡大観測や日本の巨額の貿易赤字など円が売られる基礎的条件に変化はないためだという。今後介入が入ってもしょせんは一時的な効果しか見込めず円が売られる基礎的条件に変化がない以上円安は進んでしまうと見込まれるという。財務官が強いけん制発言を行っても強い効果は見込みにくいと考えられており、発表された9月の国内企業物価指数は1年前より9.7%も上昇しているがこれも円安が大きな理由となっているそうなのだ。　黒田総裁は「物価上昇はエネルギー高騰が主な要因」としているが、円安を止めないことが消費者の生活を苦しめている実態が鮮明になりつつある。それなのに「国内景気を支えるためいま金利を引き上げる必要はない」との考えを示している。市場では円安の流れは変わらないとの見方が広がっているが、再び大規模な円買いの為替介入もあり得るとの警戒感も強まっている。しかも手厚い支援の効果で企業の倒産件数は歴史的な低水準に抑えられてきた物価高や円安の影響もあって増加傾向に転じているという。帝国データーバンクと東京リサーチがそれぞれ発表した今年度上期の倒産件数はともに3年ぶりに増加しており、帝国データーバンクは前年同期比6・3％増の3123件東京リサーチは同6・9％増の3141件だったという。　企業の倒産は資金繰り支援の効果が希薄化しているほか物価高に伴うコスト上昇も追い打ちをかけている様相で、燃料費や資材費の高騰などを受けて運輸業や建設業で倒産件数の増加が目立っているという。建設業が前年比21・5％増の622件で、運輸・通信業は26・3％増の168件だったという。今後は「資材高や人件費上昇など懸念材料が山積している」状況で「大幅な倒産増加が目立つ建設・運輸・サービスの3業界の動向に注意が必要だ」という。それなのに岸田文雄首相は「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明し、歴史的水準にまで進んだ円安の長期化に備え輸出促進などに取り組む企業を支援・育成していく考えだという。

2022年10月16日

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今年の冬はコロナとインフルで・・・

政府は今冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を発表したそうなのだが、その対策によると政府は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行すれば1日の患者数が最大でコロナ45万人にインフル30万人の計75万人にのぼると想定したという。これは新型コロナの流行「第７波」での感染動向や過去のインフルエンザの流行状況から算出したそうで、発熱外来の逼迫を避けるため「重症化リスクに応じた外来受診・療養への協力」を呼びかけるとした。発熱した場合には重症化リスクの低い人はまず自主検査し、できるだけ発熱外来は受診せず解熱鎮痛薬を飲んで自宅療養することを促し、国民にコロナの抗原検査キットと薬を事前購入しておくことを呼びかけている。　具体的には重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人・妊婦・小学生以下の子どもには発熱時に発熱外来やかかりつけ医の受診を呼びかけるが、それ以外の人にはまずコロナの検査キットで自主検査し陽性なら都道府県の「健康フォローアップセンター」に登録して自宅療養してもらうという。陰性で受診を希望する場合はオンライン・電話診療の活用やかかりつけ医の受診を検討してもらうというが、こうした対応の開始時期は都道府県がコロナとインフル両方の発生動向をみながら判断するという。発表に先立ち岸田首相は政府の検討会議で「新たな療養の考え方を共有し、実行に移していただく」と述べ、日本医師会など関係団体に協力を呼び掛け、政府は検査キットを約2億4千万回分確保しているとしている。　さらに政府によると別に医療機関が使うコロナ・インフル同時検査キットを約3800万回分確保したとしており、また「タミフル」など抗インフル薬はオンライン処方が可能で、自宅配送などの仕組みは都道府県ごとに検討することにしている。低リスクの人がコロナ陽性の場合は各都道府県に設置された「健康フォローアップセンター」に登録した上で自宅療養するとしている。発熱外来では多くの医療機関で新型コロナとインフルエンザの同時検査が可能なのに比べ、新型コロナの自己検査は可能だがインフルエンザの抗原検査キットは販売が解禁されていないので自己検査はできないとされている。そのため「新型コロナの自己検査が陰性だった軽症患者さんが発熱外来に押し寄せない策」が必要になるとの指摘がなされている。　厚生労働省に対策を助言する専門家組織の有志は来年３月までの半年間に新型コロナの新たな感染拡大と、インフルの流行がそれぞれ発生する可能性は「極めて高い」とする予測結果を公表している。新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる倉持仁医師は政府の方針の「中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗体検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養」という流れに「こんな事を未だ言い続けるという事はこういう方向にしようという事でしょうか」と疑問を呈したうえで、「皆保険制度を根幹から否定するとんでもない事。あり得ない、誰がどのような立場で意見し結論が決まったのかを公開し国民の是非を問わなければいけません。本末転倒意味不明。発熱したら負けの国」と批判している。　また「元気な13歳から64歳は保険診療が受けられない。こんな事をまともな人たちの会議で決まることはあり得ないので、まともな人を集めてもう一度決め直さなければ憲法にも医師法にも道義にも反します」などとしている。厚生労働省はことあるごとに国民皆保険制度を「世界に冠たる」といってきたが、発熱外来を高齢者や小学生以下などに限定するという実質の受診制限は「誰もが等しく必要な医療を受けることができる」という国民皆保険制度の理念・目的を揺るがすような対策となり、「発熱外来を限定するということは対象外の年齢の方が急変しても責任を持たなくて放置してよいと国は遠回しに言ってるようだ」とし、ている。どの年齢であっても熱が出るということは身体に異常があるので個人的判断は本当に危険だという。

2022年10月15日

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コロナ過で高齢者の体力が・・・

コロナ禍の外出自粛により知らない間に筋力が衰え長く歩けない人や転倒しやすい人に疲れやすい人が増えているが、外出自粛によって遊ぶ場所もなくなり運動する機会も減っている中で、子どもたちの体力低下も心配されてきている。そのような中でスポーツ庁は「体力・運動能力調査」の結果を公表したが、体力テストの結果を点数化した合計点は小学生から高齢者までの幅広い年齢層で、新型コロナウイルス感染拡大前と比べて低下している傾向が出たそうなのだ。調査に協力した内藤久士順天堂大教授は持久力を測る項目で成績が落ちたとして「コロナ過で体を動かす機会が減った影響ではないか」と説明しているが、結果全体は「さまざまな要因が絡み、新型コロナが理由とは言い切れない」と話している。　この「体力・運動能力調査」は東京オリンピック以来国民の体力・運動能力の現状を明らかにするために、スポーツ庁によって毎年実施されている調査で一昨年度はコロナ禍で調査実施期間が例年と同じ時期には実施できず回収率も低かったことから比較対象にならなかったというのだが、昨年度は例年通り小・中・高校生は5月～7月に大学生以上は5月～10月に調査できまたという。40歳代以上の男子のほとんどの年代で昨年度は低い値となっているが新型コロナウイルスによる影響とまではいえないということのようなのだ。専門家によるとこの世代はもともと運動をする習慣が少ない世代であることや、仕事や家事・子育てなどでスポーツをする時間がないことなどが影響しているのではと分析しているという。　専門家はもう少し長い期間でみないとコロナの影響の有無については判断できないとしているのだが、外出や運動機会の減少が影響した可能性があり、長期的に見た場合には今回の新しい生活様式が人々の体力に何らかの影響を及ぼすことが予想されるという。高齢者の点数の低下も新型コロナウイルスの流行にともなう移動や外出・運動の機会が失われたことの影響が出ていると考えられるそうなのだが、このような状況でも子どもたち一人一人の体は日々成長しそれに伴って少しずつ体力も向上しており、3か月程度の期間ずっと寝たまま動かない生活を送っているわけではないので、子どもたちの体力に対する影響は体力低下が進行していく中高齢期に比べればそれ程深刻なものにはならないとしている。　運動能力の低下は国単位で長い目でみれば医療費の増加にも繋がるし、国のさらなる社会保険費増加や財政逼迫にもリンクするとの危惧もあるという。日本では「子どもの身体活動ガイドライン」として日本スポーツ協会が子どもにとって最低限必要な身体活動量を「1日60分以上」と提示しており、ここで言う「身体活動」とは体を使った遊びや運動に加えて生活の中で体を動かすことも含むという。エレベーターの代わりに階段を使うといったことだけでなく、家の掃除の手伝いなど日常生活の中で体を動かすことすべてを広く「運動」と捉えているという。日本では「運動＝体を鍛える、すなわちトレーニング」と特別なことのように考えてしまう人は多いのですが、この思い込みをなくすことがとても大切なことだという。　ニッセイ基礎研究所の「新型コロナウイルスによる暮らしの変化に関する調査」によると、新規陽性者の人数の増減が繰り返していることもあり、今年の３月の調査では70歳代では３割の人が流行前と比べて運動をする時間が減少したままであることから、今後も高齢者の体力・運動能力の低下が続く可能性があるとしている。新型コロナウイルスの流行がはじまって既に２年経過しているため運動習慣がなくなったり、日々の生活の中での活動が縮小してしまったりしている高齢者の場合、流行が収束しても新たに運動習慣を身につけるのは若い世代よりも難しい可能性がり、高齢者に推奨される筋トレや毎日必要な活動量の目安を示すなどして、感染不安が強い高齢者にも取り入れられるトレーニング等を示していくことが必要だという。

2022年10月14日

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ミサイルの次はサリンかも・・・

クリミア大橋は２０１４年にロシアが一方的に自国に編入したクリミア半島とロシア本土を結ぶだけでなく、ウクライナ南部に展開するロシア軍への重要な補給路になっていてのだが、２０１８年に巨額資金を投じて完成した際には、プーチン大統領が自ら運転する車で橋を渡るセレモニーを行ったとされ、ロシアのクリミア半島併合を象徴する橋だったという。ロシアのプーチン大統領はロシア本土とクリミア半島を結ぶそのクリミア大橋が爆破されたことを受けて「ウクライナの情報機関によるテロ行為だ」と明言したそうで、これを受けてロシアはウクライナの首都キーウなどウクライナの含む全土へ計83発のミサイルを撃ち込んで、多数の民間人死傷者を出したそうで、さらには核兵器を使って報復するのではないかと心配されているという。　これを受けてTVのコメンテーターは「常軌を逸している」と厳しく非難したうえで、「プーチン大統領はエネルギーや軍事施設、通信施設に対してと言ってるけど、民間人が巻き込まれることを想定して攻撃しているのは常軌を逸している。世界は厳しい対応をしなければいけない」と語り、今後のプーチン大統領について「いきなり核兵器とまでいかなくても、大量の化学兵器を使うのはあり得ると思う。『俺はやると言ったことはやるんだ』という、自暴自棄というかイヤな決意を感じる」と指摘した。また国際情報誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏は「ウクライナに対して国際テロ組織と同等になり下がったと言ってるけど、まあよく言うな」と糾弾し、ミサイル発射については「破壊されて頭に血が上ったんだろう」と分析していた。　今後の戦況について「ロシアはミサイル攻撃を行ったが、これは橋が爆破されなくてもやっていたと思う。今ロシア軍は対空防衛網が厳しくて空爆を封じられ、地上部隊も各地で撤退するなど劣勢。そうなると高精度巡航ミサイルでの攻撃しかない状態です。今後も大統領府や人口密集地への無差別ミサイルテロを短期的に繰り返すとみられます」と分析する。長引く戦況でロシア軍はミサイルや弾薬不足も指摘されていて「これを補うため武器輸出先の北朝鮮から調達する逆輸入も報じられているほどなのだが、高精度巡航ミサイルでの攻撃もそう長くは続けられない」という。先日の４州併合の調印式ではロシア領土への攻撃を受けた際は「あらゆる手段を放棄しない」と発言しているが、プーチン大統領に残された選択肢は少ないという。　軍事評論家も「核兵器使用の可能性が高まっているのは間違いない」としながら、プーチン大統領にはもうひとつの最悪の選択肢が残されていると指摘しており、「核兵器使用は禁じ手で最終手段。使えばロシアがやったとすぐバレてしまう。一方で基本はやったことでもやってないとシラを切れれば、非人道的なこともやってもいいというメンタリティーの持ち主。その点で危惧しているのはサリンなどの化学兵器を使用すること。核兵器と違ってウクライナが使ったと言い張ることで、自作自演ができてしまう」という。実際にこれまでもロシアは「偽旗作戦」という自作自演を行ってきたと言われており、世界中から疑いの目を向けられても決定的証拠さえつかませなければいいという考えが透けて見えるケースもしばしばだという。　しかもロシア正教会のキリル総主教が「ウクライナ教会が苦しんでいることを私たちは完全に理解している」と発言したそうで、これまでロシアのウクライナ侵攻を支持してきた国教のトップがウクライナ寄りの発言をしたことでプーチン政権を支持してきた高齢者層への影響が大きいとみられている。ベラルーシなど旧ソ連諸国からも支援が受けられなかったことも指摘され、「ロシアとしてベラルーシは衛星国。都合のいいように利用したいという考え方があったと思うが、思った以上にベラルーシが言うことをきいていない。のらりくらりやられているという感覚があるのではないか」とみられている。使用実績がない核兵器よりも化学兵器の方が現実的な選択肢と言えるがいずれにしても非人道的兵器であることに変わりはないという。

2022年10月13日

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必要なたんぱく質を取るために・・・

たんぱく質は炭水化物・脂質と並んで生きていくうえで欠かせない三大栄養素の一つだが、私たちの体の筋肉・皮膚などの組織や体の中で働く神経伝達物質やホルモン・体なども全てたんぱく質でできている。ところが現代日本人の多くがたんぱく質不足の状態にあるそうで、たんぱく質やその働きについて「炭水化物、脂質と並ぶ三大栄養素の一つであること」や「筋肉や皮膚・血管など体の材料となること」などは知っている人も多いというが、「神経伝達物質のセロトニンやドーパミンに男性・女性ホルモンやウイルス感染症などから体を守る抗体もたんぱく質であること」や「体のエネルギー源になること」・「骨や歯の材料となるコラーゲンもたんぱく質」などについては知らなかったという方も多いといわれているのだ。　エネルギー源となる栄養素のうち優先的に使われるのは糖質だが、糖質が不足すると脂質やたんぱく質もエネルギー源として使われ、たんぱく質は筋肉や皮膚・血管など体の組織の材料となるだけでなく体の機能調節や恒常性維持のためにさまざまな形で活躍している。例えば全身の細胞に酸素を届ける「ヘモグロビン」だけでなく、血糖値を下げるホルモンである「インスリン」に食べ物を胃腸の中で分解する消化酵素の「ペプシン」や「アミラーゼ」もたんぱく質で、体の中に存在し働いているたんぱく質は10万種類以上あるといわれている。これらは体内でも合成されるがそれだけでは足りず日々たんぱく質を食品から取り入れる必要がある。またたんぱく質の構成成分の中には食事からしかとれないものもあるという。　ビタミン不足などは肌がかさついたり口内に炎症が見られたりするし、不調や夏バテのように疲れとして現れることが多く比較的目に見えやすいものだが、タンパク質は筋肉や骨・臓器・髪の毛・爪など体づくりに使われる重要な栄養素だが、不足していると体の中でその栄養素を補い必要な場所に使われるということがあるためすぐに症状としては現れないのが特徴だという。タンパク質不足が起こる大きな要因の一つに食事量の低下があるのだが、これは減量やダイエットのように意識的に食事量を減らしている場合と加齢に伴い食が細くなっている場合があるといわれており、その他としてストレスや運動などで体のタンパク質が消耗しやすい状態となり食事だけではタンパク質をまかなえていないことも考えられるという。　たんぱく質は20種類のアミノ酸で構成される栄養素だが、そのうち９種類は体内で合成することができず食事から摂取する必要がある「必須アミノ酸」で、食事によって摂取され小腸に吸収されたアミノ酸はいったん肝臓に集められ、そのままあるいはさまざまな種類のたんぱく質に作り替えられ全身へ送られるという。高齢者の低栄養としてエネルギーやタンパク質不足が問題になっているのだが、高齢者の低栄養は体を守る機能が低下するだけでなく筋力が落ち骨も弱くなるなどのリスクが高まるといわれ老化を進める原因になってしまうというのだ。高齢者になると小食になることでおかずを食べる量が減ってしまいがちで、また味覚が鈍ることで食事の美味しさが減り食事量が減ることに繋がることがあるそうなのだ。　また噛む力が弱まることで嚙み切れない肉などを選ばない食生活になりやすくなり、柔らかいご飯やパンなどの主食を食べる量が増えそれだけでお腹が満たされてしまうという。見た目では食べられていても消化吸収の力が弱まることで必要なタンパク質量を摂り入れづらくなってしまうというのだ。そのたんぱく質はどのようにとればいいのかということでは、体重1kg当たり約1gのタンパク質を摂ることが目安で、体重60kgの人でタンパク質60gとなるという。高齢となって消化吸収の力が弱まっていると感じる時や、減量をしているわけではないのに体重が減ってきている時は体重1kgあたり1.2gのタンパク質量を摂るよう心がけてみるべきだという。そうして牛乳・乳製品を少なくとも1日に1回は食べるように心がけるとよいそうなのだ。

2022年10月12日

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お城巡りがブームだそうで・・・

空前の「城ブーム」が続いているそうで全国的に城郭の入場者数が増えているが、コロナ禍で減少した観光客を呼び戻すための切り札として多くの地域が城に期待をかけているという。日本全国には天守が建つ城が60ほどあるのだが、「城」とりわけ天守は権力の象徴であるとともに城下町のシンボルでもあったとされ、織田信長が築城した安土城以降に約170ほどの天守が建てられたというところが。江戸期の一国一城令による破却や天災でその数を約150城まで減らし、維新後明治政府の廃城令に伴う撤去などで多くの城が天守を失い約60城が残ったのだが、天守が現存する城はいまでは日本に12しかないという。そのため天守が建つ城を訪れるのは歴史を知る旅の目的地としてうってつけのように思われている。　天守は明治以降その後も減少を続け第二次大戦前までは20城の天守が現存していたが空襲や火災などにより8つの天守を消失し現在の12城となったという。余談ながら「天守閣」という呼称は明治時代前後に見られるようになった俗称で正しくは「天守」いい、文化庁の文化財指定も「天守」と表記されている。文化財指定は「国宝保存法」という昭和4年に制定された法律で国宝指定を受けた天守もあったが、戦後の昭和25年に文化財を再検証し法律自身も見直され新しく生まれたのが「文化財保護法」となっている。私が住む松山市の松山城はかつて国宝指定を受けていたが、後の文化財保護法で重要文化財に指定替えされたという。そして現存天守はいずれも国宝か重要文化財の指定を受けているという。　江戸時代に存在していた天守の多くは明治6年に城を封建時代の遺物と断じた明治政府が「廃城令」を出し、日本の建築技術の粋を集めて建てられすでに200～300年の歳月を経ていた文化財の数々を取り壊したりして姿を消したとされているが、それでも昭和20年を迎えるまでは全国に20の天守が残っていた。しかし城は軍の駐屯地であったりして米軍の空襲の標的になりやすく、直接の標的にはならなくても米軍は密集する市街地に焼夷弾攻撃を繰り返したので火はあっという間に城にまで燃え広がったという。戦争で失われたのは7つで終戦時には13の天守が残っていたが、昭和24年未明に役場の当直室からの失火が原因で北海道の松前城北海道が焼け落ち残るのは12になってしまったのだという。　しかも現存する12天守以外すなわち近現代を迎えてから建てられた天守の多くは残念ながら元の姿とは異なっていて、歴史の「理解」どころか「誤解」を助長しかねないシロモノが多いといわれているのだ。失われた天守はみな都市の中心部に建っていて都市のシンボルであり、多くの市民にとって故郷の誇りだったころもあって市民の喪失感は大きかったようだという。だから経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言し昭和31年ごろから戦後復興の象徴として天守を復興しようという動きがにわかに活発化してきたという。ところが再建された天守を見て「過去の威容を取り戻した」とは言いにくいところが多く、これらの天守はコンクリート造とはいえ外観はかつての姿を再現した「外観復元天守」といわれているにもかかわらずだというのだ。　いずれも戦前の実測図や数々の写真があるにもかかわらず過去の姿を忠実に再現したとはいえないのは、旧状が再現されなかった最大の理由は「観光のために」で、歴史を知り過去を感じるための施設のはずなのに訪れた人の便宜を図ったり、より立派に見せようとしたりして姿かたちを改変してしまうのが昭和30～40年代の意識だったというのだ。観光客を誘致するためにランドマークとして天守を建てる発想自体が否定される必要はないが、誘致した観光客が歴史を誤解することになるならその建築は罪つくりであるというのだ。ただし復元されたすべての城がダメなわけではなく、たとえば平成16年に完成した愛媛県の大洲城天守は、古絵図や天守のひな形の模型や古写真などを基に木造で正確に復元されているという。

2022年10月11日

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インフレは消費増税と同じだというが・・・

モノやサービス全体の値段が継続的に上がっていくことをインフレーション略してインフレというのは知られているが、インフレになるとこれまでと同じ生活を続けていくためにこれまでよりもたくさんのお金が必要になり、またインフレが進むと為替は円安に動きやすくなるという。インフレになってモノの値段が上がると相対的にお金の価値が下がるのだが、例えばインフレになってこれまで1,000円で買えたものが1,200円に値上がりしたすると、同じものを買うためにたくさんのお金を払うので円の価値は下がっていることになる。その円の価値が下がると円と外貨を交換するときの比率である為替レートにおいても円の価値が下がるため、円安の原因になり、逆に円安がインフレを招くこともあるとされている。　インフレには良いインフレと悪いインフレがあるとされ、良いインフレは景気が良くて物価が上がるインフレで、景気が良いとモノがよく売れるので需要が供給を上回りモノの値段が上がりインフレになるのだが、景気が良いときは給与も上がりやすいためモノの値段が上がってもそれほど気にならないというわけなのだ。一方で悪いインフレは例えば原材料の値上がりなどでモノを作るための費用が高くなり、その結果モノの値段が上がるインフレだという。日本は食品をはじめたくさんのモノを輸入しているが、円安により輸入材料の値段が上がればその分企業のコストは増え利益は減っていく。給与は増えていないのに企業が利益を上げるために商品の値段を上げると生活は圧迫されてしまうことになるのだ。　またインフレは為替レートにも影響を与えるのだが、日本がインフレになると外貨との交換の比率である為替レートは円安に動きやすくなるが、海外旅行などの予定がなければ普段は為替レートを意識することはあまりないかもしれないが、為替レートの変動は国内での生活にも影響を与えているといわれている。物価が高騰しているのはまず第1には資源価格や農産物価格が世界的に高騰しているからなのだが、ただ日本の場合には急速な円安がそれに拍車をかけているというのだ。今年の8月のデータで見ると契約通貨ベースの輸入価格の対前年比は21.7％の上昇だが円ベースでは42.5％となっている。この差は円安によるもので、つまり現在の日本で物価高騰の約半分は円安のためにおこっているというのだ。　資源価格の上昇は世界的な規模であることから日本政府の経済政策ではいかんともなしがたいのだが、円安は日本の経済政策によって変えることができ、それを怠っているのは税をかけているのと同じことだという。しかも日本銀行は断固として金融緩和を続けるとしているが、金利を上げると景気に悪影響があるからというのがその理由だ。景気に対する悪影響とは株価に対する悪影響で、企業収益に対する悪影響のことだという。実際に今回の円安によって大企業を中心として企業の利益は増えていて、エネルギー・資源関連の上場大企業はそうだという。いま円安によって物価が高騰しインフレ税で増税と同じことが進行しているが、それにもかかわらずこれに反対する政治勢力がなく日本の働く者は見捨てられているという。　物価が上がって賃金が上がらなければ働く者や消費者の生活は苦しくなる。食料品などが値上がりしているので食費などの生活費を切り詰める。ガソリンも本当は高くて買えなくなっているのだがそれは補助金でごまかされている。物価が上がることによる悪影響はこれからますます進む可能性が強いとされるが、いま起きているのは消費税の税率を2％だけ臨時的に上げたのと同じことで、その税収を大企業に補助金として配っているのと同じことだという。このような政策を行えば大反対が起きるのだが、円安で行われると消費税率引き上げと同じものであることがなかなか認識されないのだ。そしてインフレ税は最も過酷な税だとされているが、それは所得の低い人々に対してより重い負担を課すからだというのだ。

2022年10月10日

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クリミヤ橋の爆破でこれから起こること

ロシアの国家テロ対策委員会はウクライナから併合した南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ物流の動脈クリミア橋でトラックが爆発し橋の自動車道の一部が崩落したと発表した。ロシア連邦捜査委員会による、自動車爆弾による火災が発生し爆発で3人が死亡したとし、現地から伝えられた映像では燃料輸送列車の一部が火災を起こし、自動車橋が崩落した様子がうかがえるという。クリミア橋はロシアが先に併合した南部ヘルソン州に至る補給ルートで、ロシア軍が苦戦する戦況にも影響を与えそうだという。橋は一時通行止めとなりロシアには大きな打撃がなされ全面復旧の見通しは立っていなかったと報道されていた。現場に捜査官を派遣し「事件のあらゆる状況を調べ、犯罪に関与した人物の特定に努める」考えを表明している。　国家テロ対策委はテロ事件を担当するが、ロシアの連邦捜査委員会は刑事事件として捜査を開始したと発表し、トラックの運転手1人のほか横を走行していた車の男女2人が死亡したとみられると明らかにしている。トラックの所有者はロシア南部クラスノダール地方在住と公表されているが、政権与党「統一ロシア」の下院議員はウクライナを念頭に「予告されていたテロであり、宣戦布告だ」と主張した。クリミア橋はロシアが2014年のクリミア併合後に橋はプーチン大統領肝いりで2280億ルーブルもの費用をかけて建設されたのだが、橋には車道と線路があって長さ19キロで2018年の開通時にはプーチン大統領が自らトラックを運転するパフォーマンスも見せていて「クリミア併合」の象徴と言える橋だったという。。　クリミア橋はウクライナ南部のロシア軍に兵器や物資を輸送するルートに使われており、軍事上の要衝で通行止めが続けば補給に影響を及ぼす可能性があるというが、露国防省は陸海のルートを通じて必要な物資を補給できていると強調した。ロイター通信などによると貨物列車の燃料タンクに引火して炎上し橋の一部が崩落し通行止めになっており、ウクライナ南部に侵攻するロシア軍の「重要な補給路に打撃を与えた」と報じている。ロシア運輸省は通行止めが続いているクリミア大橋の車道と線路のうち線路は夜には再開するとの見通しを示し、車道の交通も被害を免れた車線で近く復旧する見通しとしていたが、道路の一部は爆発から約１０時間後に通行が再開しており、国民が動揺しないよう復旧を急いだとみられている。　クリミヤ橋はロシアのクリミア支配を象徴する存在でプーチン大統領の打撃は大きく、ロシアのメドベージェフ前大統領は７月にウクライナ軍がクリミヤ橋を攻撃すれば「ウクライナは『終末の日』を迎える」と核使用をほのめかして警告しており、情勢は今後緊迫していきそうだという。ウクライナはクリミヤ半島の奪還を目指しているとされていて、ウクライナ国防省4月に沈没したロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」とクリミア大橋に触れ「クリミア半島での悪名高いロシアの権力の象徴が二つ沈んだ。次は何だ」と投稿したそうなのだ。クリミヤ橋の爆破では爆発したのはタンクローリー車のようなので、予め爆薬を仕掛け遠隔操作で爆発させたのではないかとされているが、ウクライナの首都キーウでは市民から喜びの声が聞かれたという。　クリミヤ橋襲撃だがロシアの反体制派やクリミアのレジスタンス又はウクライナの特殊部隊等が考えられているが、徴兵されたロシア兵というのもあり得るかともいわれている。ロシアも軍用列車の警備は相当厳重に実施しているはずであり、それを潜り抜けて実施したとすると今後も同様の破壊工作は続くという。ウクライナのメディアは関係筋の話として爆発に情報機関のウクライナ保安局が関与したと報じているが、ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミヤ半島の奪還と再統合に向けた諮問会議を設立する大統領令に署名している。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターに「これが始まりだ。違法なものは全て壊されなければならない」と投稿しているが、爆発にウクライナが関与したかどうかは明らかにしていないという。

2022年10月09日

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葬式が終わっても反対意見の方が・・・

実施から1週間以上が経った安倍晋三元首相の国葬だが、賛否を呼ぶなか執り行われた大イベントは今も議論を巻き起こしていて、大手新聞各社の世論調査の結果が公表されたのだが、朝日新聞が行った全国世論調査では岸田内閣の不支持率は50％と初めて半数に到達し、さらに安倍晋三元首相の国葬を岸田内閣が国の儀式として行ったことについては、「評価しない」が59％と「評価する」に39％を大幅に上回る結果になったという。またTVが行った世論調査では岸田内閣を支持できないという人は先月の調査から5.6ポイント上昇し53.9％になったそうなのだ。さらに国葬を実施したことについては「良くなかった」と答えた人が54％と半数を超え「良かった」と答えたのは42％だったという。　安倍晋三元首相の国葬で「違憲・違法な行為が数多くなされた」として岸田文雄内閣に抗議するため弁護士や法学者らでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は、国会での徹底検証を求める声明を発表したという。臨時国会の開会に合わせ6つの団体の幹部が東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見したが、声明では国葬の内容が「安倍政治の称賛に終始し、式次第は軍国主義や天皇主権を彷彿させ、国民主権と平和主義という日本国憲法の基本原則に抵触する可能性が高い」と指摘している。「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は開催前から「国葬は憲法違反」と主張し、国会正門前であった国葬当日の抗議集会に主催団体として関わっていて、声明は稲正樹元国際基督教大教授らがとりまとめたという。　物議を醸しているのは国葬だけではなく山口県で来月予定されている安倍晋三元首相の県民葬もだという。村岡嗣政知事は「憲政史上最長の長きにわたり重責を果たしてこられた。県政でも後押しをいただいた。地域振興策に支援いただき、懸案のインフラ整備も進んだ」として、過去にも地元出身の首相の県民葬があったことや長期の政権運営などを理由に開催に突き進んでいるという。県人事課によるとこれまでに首相経験者の佐藤栄作氏と岸信介氏の他元知事の橋本正之氏・安倍氏の父で元外相の晋太郎氏に、旧文相などを務めた田中龍夫氏の計5人の県民葬を営んでいる。開催の法的根拠については「地方自治法で地方公共団体は地域における事務を処理すると定めている。県民葬もその中に含まれる」と主張している。　不透明な実施根拠や国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより、反対の声が広がった国葬だが、そんななかでも自民党議員は国葬に絶対的な自信を見せていたそうで、国葬に反対する野党の主張について「国民の声とはかなりずれている」と反論し、特に強い言葉で支持したのが二階俊博元幹事長だという。国葬への反対意見があることに対し「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と一喝し、国葬への反対論について「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントしていた。しかしいざ蓋を開けてみると国葬実施後に行われた世論調査の結果は前述のとおりで、いまだに国葬反対の声が多数派を占めてて、自民党の国民との乖離が浮き彫りとなっているという。　　不透明な実施根拠や国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより反対の声が広がり政府が期待した「厳粛かつ心のこもった」国葬とはほど遠い雰囲気となった国葬なのだが、反対意見もある中での開催について中央大の宮間純一教授は「国民世論は銃撃されて亡くなった安倍氏に追悼の意を表すことに反対していたわけではない。法的根拠もなく、国会同意も得ずに、一内閣が独断専行で国葬を決めたことに対して、個人崇拝につながりかねず、近代民主主義国家の在り方としておかしいと異論を唱えたわけだ。あらためて国葬などにせず、歴代の首相経験者と同様、『内閣・自民党合同葬』にすれば無用な混乱は避けられたに違いない」と語っている。

2022年10月08日

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トップが国葬に参列して・・・

私も現役時代は組合運動によく参加していたのだが、正式名称を「全国建設労働組合総連合」といって人間の生活で最も大切な「衣・食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合に所属しており、わが国の建設産業で働く者の最大の労働組合、日本の労働組合では4番目に多い組織数の労組に所属していたのだ。都道府県ごとに組織された53県連・組合の連合体で、企業毎に組織されている企業別労働組合が多いなかで企業別労働組合が集まって建設業など産業別の労働組合も作られており、労働者の賃金や労働時間をはじめとした労働条件の改善を図るために活動していたのだ。その「全建総連」はナショナル・センターと呼ばれる全国中央組織には属さず中立の産業別労働組合なのだ。　我国でナショナルセンターというと「連合」ということになるようなのだが、労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は中央委員会で先月に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列した理由については「政労使の一角として、国際社会が参加する式典に対応する責任、首相経験者が凶弾に倒れたことへの弔意の区別などを念頭に置きながら勘案した。極めて難しい苦渋の判断だった」と振り返ったそうなのだ。そのうえで「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めたという。芳野友子連合会長の国葬への参列を巡っては傘下の産業別労組が連合の行動指針である「全ての市民に共感される運動」に反しているとして、反対声明を出すなど連合内で反発が出ていたのだ。　安倍元総理が実施した「アベノミクス」によって企業減税で企業は潤ったが労働者は使い勝手の良いように変えられ、使用者側の思う壺だった訳で卑しくも労働者の代表を嘯くからにはこの事実を厳粛に受け止めるべきであるという。反対声明の根拠となっているのは今も尾を引く現場の「勤労者」からの「働き方改革」への疑問と鬱屈で、派遣労働は無期雇用を原則とする考え方から「原則、最長3年まで」と期限が決まっていたが、専門的な業務として定められたものについては何年も契約を更新して働くことが可能だった。それが安倍政権下で行われた労働者派遣法改正で「労働者を派遣として利用し続けることを防ぐため」として、業種に関係なく同一組織で働けるのは3年までとなり契約を打ち切られる事態も相次いだという。　一定の労働者を労働基準法の労働時間規制対象から外す制度は「残業代ゼロ労働制度」と批判されただけでなく、残業の上限規制も「青天井だった残業時間に一定のふたをかぶせた」とされる一方で、過労死基準レベルすれすれの労働時間までの残業を容認することになってしまったという。また「同一労働同一賃金」では「パート・有期雇用労働法」に通常の労働者とパート・有期労働者の間の不合理な賃金格差の禁止などが明記された一方で、転勤・異動の範囲や「その他事情」によっては同一労働でも同一賃金でない場合が容認されるという条件が入ったことから、その結果として家族がいて転勤がしにくいパートなど非正規の約7割を占める女性には不利になりいわゆる悪い意味での「焼き直し」という批判も根強いという。　国葬参列を巡っては傘下の産業別労組の「全国コミュニティ・ユニオン連合会」が反対声明を出すなど異例の事態に発展したのだが、芳野会長は昨年10月に神津里季生前会長の後任として選出され、就任直後から立憲民主党と共産党の選挙協力に対し「相いれない」と繰り返し批判し、参院選の基本方針に立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しなかっただけでなく、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と相次いで会食し参院選を控えた4月には自民党本部で講演し、自民への接近ぶりが注目を集めていた。そこで連合会長の任期は1期2年で「2期4年」務めるのが慣例だが、連合傘下の産別内では「会長として資質に欠ける。1期で退くべきではないか」といった交代論が早くもくすぶっているというのだ。

2022年10月07日

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二重に税金を取るためには・・・

物価高で値上げラッシュが続いていてモノの値上がりが毎日のようにニュースになっている。現在の物価高はロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰が大きく関係していることから、日々の生活に欠かせない電気代だけでなくガス代やガソリン代の値上げが続いている。さらに最近では円安も続いていて円安は輸入品の価格を押し上げており、とくに海外からの輸入に頼っている食品などはたびたび値上げが行われている。さらに重くのしかかるのが消費税などの税金で、日本女子大学家政学部の細川幸一教授は「ガソリン税、酒税、たばこ税には消費税がかかる。税金に税金を課すことになるこうした個別消費税は『二重課税』と映り、重税感を高めるもので見直すべきだ」という。　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と回答した人は全体の89％にも及び、1年後の物価が「上がる」と回答した人も87.1％となっており、今後も物価高が続くと考えている生活者は多いという。今後政府の対策が十分に行われずさらに給与も上がらなければ物価の上昇によって経済的なゆとりがなくなる家庭は急激に増えていくだろうとされているが、1989年に税率3％ではじまった消費税は5％・8％となり現在10％となっている。多くの消費者がモノを購入するたびに消費税に対して重税感を持っているとさえいわれているが、モノの価格が上がればその分消費税として支払う額も大きくなることから、消費者の関心は減税の可能性に向いてきているという。　消費税以外にも国民はいろいろな税金を支払っているが、モノを購入するときに負担する税金でやはり重税感がたびたび指摘されるのは、ガソリン税・酒税・たばこ税だという。今年7月に投開票が行われた参議院議員選挙では消費税の減税・廃止が争点の1つになったが、7野党がそろって「減免税」の主張を掲げたのに与党は現状維持を主張しているが、これだけ税額が大きいとおかしなことに気付く人も多いはずだという。ガソリン・酒・たばこの販売価格にはこれらの税金が含まれているが、それに対して現行10％の消費税を払っているということはガソリン税にも消費税が課されていることになり税金に税金が課されているということだ。これは「二重課税」であり課税権の乱用ではないのかという疑問がでているというのだ。　熱海市は住民登録をしていない別荘所有者には固定資産税に加え別荘税を全国で唯一課していて税率は延べ床面積1平方メートルにつき年額650円だ。これは納税義務者が同じで不当な二重課税ではないのかとされているが熱海市は別の税を徴取というしている。地方税法に定められている温泉などで徴収される市町村の税金だが、課税されるのは鉱泉施設があるホテル・旅館・スーパー銭湯・健康センターなどで税額は1人1日当たり150円だという。現在1000ほどの自治体が徴収しているが、熱海市は入湯税に加えて宿泊税を徴取することを検討していて、入湯税に加え宿泊税を課税するとなると宿泊客は温泉に入ることを目的に宿泊施設を利用しており、温泉施設のある宿に宿泊する者にとっては二重課税と映るという。　企業は固定資産税や法人税など多くの税金を払っているが、それらはその企業が販売するモノの価格にコストとして転嫁されており、ガソリン税・酒税・たばこ税に消費税がかけられるのも当然であるという理屈なのだ。しかしながらこれらの税金は消費者が購入するモノにかけられているものであり、税額も高額であるから消費者からみると納得できない二重課税という印象が強い。そもそもガソリン税・酒税・たばこ税などは個別消費税とされている。個別の消費税なのだから消費税の課税対象に含めないのが筋ではないのかというのだ。そして財務省の租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の見通し推計によると、国民負担率は46.5％となっていてこれは国民所得に占める税金＋社会保障費の負担割合を示している。

2022年10月06日

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建設業は請負（うけまけ）産業だというが・・・

私が所属していた建設業は請負（うけまけ）産業という言葉を使うのだが、私が入社した時の新入社員教育でも「建設業は請負受注産業。一品一様でありその地域、発注者のニーズに応える為に同じ建設物を造るということはない」という他業界との違いについて説明を受けた記憶がある。契約書っていうのは発注者が作成して請負業者に契約後に順守させるもので、契約前には色々と詳細を詰めるにせよやはり契約上の立場は発注者の方が上になるのが自然の流れで、国内の建設投資は既に絶頂期を通り越していて最近ではオリンピック需要やら災害復旧などの建設需要により景気のいい話が続いていたが、東京オリンピックなどの建設ラッシュで絶好調だったゼネコン業界をインフレが襲い業績を苦しめているという。　ゼネコン大手は東京オリンピックなどの建設ラッシュにより過去最高益を更新していたが、採算を重視した「選別受注」をちらつかせ頭が上がらなかった不動産デベロッパー大手にすら強気な姿勢を見せていたという。金融緩和を追い風に不動産業界は好調を維持しており、建設ラッシュが一巡して再び受注競争が激化し大手ゼネコンは大型プロジェクトを安値で受注するようになってきており、そして新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した物価上昇に直面しているという。資材価格の高騰を価格転嫁できずゼネコンが不動産デベロッパーに頭が上がらない「請け負け」体質に再び陥ったそうで、今年の3月期の通期決算では不動産大手が軒並み増益だったのに対しゼネコン大手は軒並み減益となり明暗がはっきり分かれているという。　不動産業界はゼネコンから主導権を再び取り戻したわけなのだが、インフレにあえぐゼネコン業界とともに共倒れする恐れも高いという。不動産業界には二つの危機が忍び寄っていて、一つ目はマネーの逆回転で、インフレ退治に向けて米連邦準備制度理事会は金利引き上げにまい進しており、米国債10年の利回りも上昇している。これにより日本の不動産市況へ大量に流入してきた外資マネーは逆回転する兆しを見せ始めているという。マネーの逆回転は好調だった不動産市況を冷やしかねないのだ。もう一つは需給バランスの崩壊で、コロナ禍をきっかけにリモートワークが浸透しオフィスを縮小する動きも出始め、そこへ都心を中心に大規模再開発プロジェクトによるオフィス大量供給が控えているというのだ。　これにより需給バランスが崩れオフィスの空室率は上昇し賃料は下落する見通しだという。収益悪化が懸念されるのだが、これに対しゼネコン業界に迫る危機は物価上昇と建設労働者の高齢化で、建設業界は55歳以上の就業者の割合が他の業界に比べて約5％高く、ただでさえ若い人材が集まらない不人気な業界でこのままだと人手不足は避けられないという。物価上昇による資材価格の高騰や人手不足による労務費の増加は建設コストの上昇に直結するわけなのだが、インフレ・金利上昇・景気後退の懸念などゼネコンと不動産を取り巻く環境には不透明感が漂っているという。本気で競争するのであれば潰れるのは中堅・弱小ゼネコンで、詰まるところ受注できず給与を支払えない会社は倒産するしかなくなるというのだ。こうなると建設業の弱みに付け込んで悪いことを考えるヤツもいて、国土交通省の職員が入札に関する秘密情報の漏洩を図った事件で、働きかけた建設会社に対し見返りとして報酬を要求していたことが判明したという。入札への参加が見込まれると考えて職員が接触した相手は15者に上り、情報漏洩を企てたのは関東地整利根川下流河川事務所の職員だが、管理職ではなく発注業務には関わっていない職員だというが、所属部署や年齢など具体的な情報は明らかにしていないという。問題の職員は秘密情報の提供で建設会社から見返りを得ようと画策しわずか2日の間に極めて精力的に動いており、設計書データを基に積算システムで工事費を把握し、15者にも上る建設会社に対し情報提供を働きかける電話をかけていたという。

2022年10月05日

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ロシア軍の撤退で中露関係も・・・

ロシアがウクライナに侵攻してから8カ月が経つがロシアが併合を宣言した4州では戦闘が続いており、最近になってプーチン大統領は国民向けのスピーチで「ロシアでの徴兵開始」とか「ウクライナ東部・南部のロシア占領地帯でのロシア編入に向けた住民投票」・「核使用の可能性」を述べ、ドネツク州を含むウクライナ東部や南部の4州を併合するための関連法案や批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出している。それでもウクライナ軍は東部の要衝を奪還するなど攻勢を強めていて、プーチン政権にとっては動員をめぐる混乱も続くなか政治面でも痛手となっているという見方が出ており、プーチンが徴兵を発表した途端に、ロシア出発の国際線が満席になり国境を目指す自動車の長蛇の列ができたといわれている。　これを見てもロシア兵のモラルの低さは明らかで前線でも「できれば逃げたい」と思っている兵士は多いに違いないとされるが、ロシア軍が退却を続ける中プーチンが徴兵や住民投票に踏み切ったことはプーチンが崖っぷちまで追い詰められてきた証拠だという。一方で世界が大きなリスクに直面していることも理解しておかなければならないとされ、ロシアが併合を宣言した4州への攻撃を「ロシア領、ロシア国民への攻撃」と見なし「核を使用する」大義名分ができるというのだ。プーチンは「わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」と述べているが、これまでもプーチンは核に言及していたが今回はかなり現実味を帯びているという。　歴史的にロシアはナポレオンやヒットラーに対抗した自国防衛戦には強いが、日露戦争やアフガニスタン侵攻など仕掛けていった戦争では成功していないといわれており、他の手段で成功できないプーチンが核に頼る可能性は排除できず、使うとすれば戦場単位で使用する戦術核兵器であるというのが大方の見方だという。ストックホルム国際平和研究所によればロシアは核弾頭を5977個保有し、アメリカの約550個を上回り世界最大の核兵器保有国だという。プーチンはその国の追い詰められた独裁者であることから、世界は1962年のキューバ危機以来の大きな核リスクに直面していると言ってよいのだが、ウクライナの人とって「戦術核兵器の使用、もしくは使用されること」に対してさほど強い危機感がないといわれている。　そのような中で最近になって中国がロシアと距離を置く姿勢を見せており、プーチン大統領と習国家主席がウズベキスタンで約半年ぶりに顔を合わせ、両者が対面するのはウクライナ侵攻前にプーチン大統領が北京を訪問して以来となるという。この会談でプーチンは「この半年で世界情勢は大きく変化したが、中露の友情関係は不変だ」と中国を評価する発言をし、習近平国家主席も「劇的に変化する世界の中で、中露は大国の規範を示し、主導的役割を果たす」と中露関係の重要性を指摘したが、ウクライナ問題に話が移ると習近平国家主席は無言を貫き、プーチンは「中国の中立的立場を高く評価する」と発言したという。中国がロシアに対して距離を置くような仕草を示すのはウズベキスタンでの会談が初めてだという。　そこにあるのは中国がこれ以上ロシアをかばいきれないという思いで、ウクライナ戦争での劣勢に打ち勝つためプーチンは部分的動員という策を打ち出したが、部分的というのは極めて曖昧な言葉で1％にも99％にも使用可能で要は政治的決断によって何とでもなるということなのだが、プーチンの決断は純粋な軍事戦略や政治戦略から逸脱したものと言え、こういった行動に中国は支持や沈黙もできない状況になっているという。今後もロシア軍の劣勢がさらに顕著になればプーチンは核使用といったさらなる暴挙に出るだろう。そうなればロシアとの共闘関係を抜本的に見直さざるを得ない状況が到来する可能性があり、中国としてもウクライナ情勢を心配しながら注視しているというのだ。

2022年10月04日

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これも一つの利権ということで・・・

東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定を差配した人物の逮捕・起訴はスポーツ界に大きな衝撃を与えているが、紳士服メーカー「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」からの受託収賄罪に問われた組織委員会の元理事の高橋治之被告は、世界屈指の広告会社「電通」の元専務で、50年以上前から日本では「電通」が主導してスポーツビジネスが拡大してきたという。今回の事件でも東京大会組織委員会の専任代理店に指名された「電通」は「当社は、これまで長年にわたり培ってきたスポーツ事業における知見やノウハウを生かし、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の成功に向けて、グループの総力を挙げて貢献してまいります」としていた。　専任代理店となった広告大手「電通」が過去最高のスポンサー料を集める中で、「電通」ＯＢの大会組織委員会元理事の高橋治之被告が契約交渉に介入しスポンサー企業などから元理事側に不透明な資金が渡り東京地検特捜部が認定した賄賂額は計約１億４２００万円に達しているという。大会組織委員会が「電通」を通じて集めた国内スポンサーは計68社で、契約金額に応じ上位の「ゴールドパートナー」から「オフィシャルパートナー」や「オフィシャルサポーター」の順で分類されているという。協賛金は総額3761億円にのぼり過去最高額と呼ばれたロンドン五輪の3倍ともいわれており、元首相で森喜朗組織委元会長が推し進めた「オールジャパン」の掛け声のもと多くの企業がスポンサーに名を連ねていたという。　今回の五輪等の特徴はスポーツビジネスの鉄則でもあった「1業種1社」の慣例が破られたことなのだが、スポンサー選定を担うマーケティング専任代理店に「電通」が選ばれ専任代理店になった２カ月後に当時定めていた理事の定員３５人の最後に滑り込んだのが、電通元専務の高橋治之容疑者だったという。大会全体を取り仕切る組織委の「実動部隊」は国や自治体に関係企業などからの出向職員で「電通」からも多数の社員が組織委に出向しており、国際オリンピック委員会の意向も踏まえ「電通」はスポンサー料やスポンサー企業が提供するサービス内容を確定し、それまでの「１業種１社」から複数社と契約できるよう原則を崩した結果、国内のスポンサー収入は五輪史上最高の３７６１億円に達したといわれている。　「商業五輪」の幕明けとなったロサンゼルス五輪以降はスポーツビジネスの鉄則として「1業種1社」とされ、この原則に従って協賛金はつり上げられてきたといわれている。その業界で1社しか選ばれないとなればライバル会社に負けないよう企業は無理をしてでも高額のスポンサー料を支払う、その構図がスポーツビジネスの規模を拡大させたというのだ。東京大会においても企業側はそのようなルールになると構えていたはずだったが、56年ぶりに開かれる国内での夏季五輪である。スポンサーに選ばれなければ自社のブランドイメージは低下する。ライバル社に敗れる危機感が根底にあったのかもしれないという。一方でスポンサーを集める立場からすれば協賛企業が多いに越したことはないとされている。　このため東京大会ではスポンサーのカテゴリーを細分化し、新聞・銀行・旅行サービス・印刷など業種によっては複数の同業者を参加させたりすることも認めた。このようにして巨額の協賛金をかき集めたという。そればかりか今回の東京五輪について「組織委を作る段階で日本オリンピック委員会の主導性が失われ、実務を知らない政財界の声に押されて電通丸投げになってしまった」と分析されているそうなのだ。今回の事件の教訓として過度な代理店依存からどう脱却すべきなのかということなのだが、五輪の歴史に詳しい筑波大の真田久特命教授は「スポーツビジネスでは透明性確保が求められている。企業秘密などもあり契約内容の公表は難しいが、非公開でも第三者機関が常に監視できる体制が必要だ」と指摘している。

2022年10月03日

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高齢者の腰痛を防止するには・・・

腰痛は非常に多い疾患で中高年が悩む体の不調の中で1～2を争うほど多いのが、腰痛は症状が生じて4週間未満のものを急性腰痛4週～3ヵ月のものを亜急性腰痛3ヵ月以上続く場合を慢性腰痛と分類されていて、私の知り合いにも腰痛を改善するために筋トレやストレッチなどに取り組む人もいる。国際的な疫学調査によると実に85％もの人が一生のうち1回は腰痛を経験するそうで、女性のほうがなりやすいとされていて厚生労働省の国民生活基礎調査を見ても、男女ともに腰痛は自覚症状がある人の割合でトップ3に入っているという。腰痛の多くは原因不明で「医療機関にかかっても仕方ない」などと考えて腰痛を治す努力をあきらめてしまう人が多いという。しかし実際は多くの腰痛には原因疾患があるという。　また「腰の病気は加齢のせい」と思っている人は多いが原因はそれだけではないそうで、夜に仰向けに寝ると腰が痛むようになる人も多く、睡眠中に寝返りを打つと腰が痛んで目が覚め睡眠の妨げになるという。こうなると真っ先に考えなければならないのは背骨の圧迫骨折なのだが、骨折というと何かケガをしたときに生じると思われがちだがケガがなくても起こるのがこの圧迫骨折なのだという。身体をひねった高いところのものを取ったなどといった日常生活の普通の動作で起こるし、何にもしていないのに朝起きたら激痛があったりするのも圧迫骨折の特徴のひとつだという。また「腰周辺に筋肉がついていないから」とか「体の柔軟性がないから」などの理由で腰痛が起こると思う人も多いが実はそうとも限らないという。　もっともらしく出回っている腰痛に関する情報が必ずしも正しいとは限らず、折れた直後は安静をとらざるを得ませんがギブスを巻いたりコルセットをしたりして、できる限り背骨がぐらぐらしないようにすることが肝心です。急性期の場合は「冷やす」もしくは「どちらも行わない」でその時期を過ぎたら「温める」が適切だという。また「湿布は温かいものと冷たいもののどちらが良いか」と聞かれるが「どちらでも良い」が正解だという。どうしても痛みが取れないときは折れた背骨に針で骨セメントを注入する方法もあり大部分が変形を残しながらも治癒さすという。時に背中が極端に曲がって慢性の腰痛になったり折れた背骨が脊柱管内に飛び出して神経麻痺が生じたりすることがあるがこれらの場合は手術を要することになるという。　腰痛の原因はさまざまですがレントゲン検査の結果が腰痛と結びつかないことも多く、原因が特定できるものはわずか15％程度といわれている。年をとると腰痛の頻度は上がってきるが、なぜ年をとると腰が痛くなる理由としては、まず筋肉の衰え。50歳を過ぎると体幹の筋肉が年に1～1.5％ずつ減っていき、特に広背筋という背中の筋肉は年齢とともに中に脂肪がたまって「霜降り肉」状になるといわれていて、背中の筋力が衰えるので慢性腰痛の原因になるという。年をとると骨粗しょう症や腰部脊柱管狭窄症になりそれが原因になることもあるが、ただし常に腰痛の原因が分かるとは限らず、慢性腰痛の場合は原因がはっきりしている「特異的」と呼ばれるものより、原因がよく分からない「非特異的」なものが多いのが実情だという。　腰痛は誰にでも起こりうるもので再発も多いが、腰の負担を減らす生活動作を知り習慣として身につけることが大切で、横座り・あぐら・足組みの姿勢はあまり筋力を必要としないため楽だが関節の一部に強いストレスがかかる姿勢のため長く続けないようにし、反対にするなどの工夫をすると良いそうなのだ。長時間立ち続けていると腰に負担がかかるので、片足を10cmほどの台に乗せて膝を少し曲げる姿勢をとると腰のそりが減り負担を減らすことができるという。物を持ち上げる動作は腰に強い負担がかかるのだが、この場合膝を曲げて腰を落としできるだけ体を起こして足の力を使って持ち上げると負担を減らすことができるという。腰痛の原因によって対処法が異なる場合が多く、医師やリハビリ専門職などに相談するべきだという。

2022年10月02日

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ロシアのウクライナ領土の併合に・・・

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ東部と南部の4州を一方的にロシアに併合すると宣言したが、「ロシア編入」の是非を問うため占領地で行ったロシアが住民投票と呼ぶものの結果現地住民がロシア編入に賛成したと主張している。4州でロシアが任命した行政幹部4人が編入のための文書に調印したそうなのだが、プーチン大統領はモスクワの大クレムリン宮殿でロシアが一部を占領する4州でロシアが任命した行政幹部をはじめ、ロシア政府幹部が居並ぶ前で演説し、ウクライナの東部ルハンスク・ドネツクと南部ザポリッジャ・ヘルソンの4州の住民が「選択した、あり得る唯一の選択をした」と宣言し、プーチン大統領はさらにこの4州をめぐり歴史上何世代ものロシア人が戦ってきたのだと述べたという。　ウクライナ4州の「ロシア編入」文書調印が終わるとクレムリン宮殿の大広間に集まった政府幹部らは「ロシア、ロシア、ロシア」と叫び式典を締めくくったが、プーチン大統領のこの宣言と演説の後、ウクライナ4州でロシアが任命した行政幹部は「編入」文書に調印したという。これをもってウクライナに4州の住民はロシア国民だと宣言したという。この4州はウクライナ国土の15％に当たるという。そのうえではルハンスク・ドネツク・ザポリッジャ・ヘルソン4州の「ロシア編入」はもはや交渉対象になるものではないと述べウクライナに停戦交渉に応じるよう呼びかけたという。ロシア国内の手続きでは憲法裁判所と連邦院がそれぞれ4州の「編入」を承認した後に国会の批准を経てプーチン大統領が署名して完了するという。　ロシア側がウクライナ国土の15％に当たる地域で進めた自称「住民投票」はわずか数日の予告期間の後に実施されたといわれているが、独立した監視は実施されなかったこともあって国連のほか西側諸国はロシアが「住民投票」と呼ぶものを見せかけにすぎないと非難している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「偽の住民投票」に価値はなく現実を変えるものではないと批判しており、欧州理事会はプーチン大統領の演説を受けて「我々はこの違法な併合を絶対に認めない」と声明を出している。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「ロシアの侵略者が違法に占領した領土はすべて、ウクライナのものだ」として、プーチン大統領による宣言では何も変わらないと述べたという。　ロシアとウクライナの双方と良好な関係にある中国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡りこれまであいまいな立場を取り続けているが、ロシアが実効支配するウクライナ4州の併合を一方的に進めていることについて中国政府は「対話を通じて意見の相違を解決してほしい」と述べるにとどめ批判を避けたという。中国外務省は会見でロシアがウクライナ4州の併合を強行する動きについて見解を問われ「各国の主権と領土の完全性が尊重され、国連憲章の趣旨と原則が守られるべきだ」と応じたそうなのだ。その一方で「安全保障に関する各国の合理的な懸念が重視されるべきだ」とロシアへの配慮をにじませ、「各国が対話と協議を通じて意見の相違を適切に解決してほしい」と主張したそうなのだ。　アメリカのバイデン大統領は「ウクライナの領土を併合するロシアの不正な試みを非難する」との声明を発表したそうで、バイデン大統領は声明で「ロシアは国際法に違反し、国連憲章を踏みにじり、世界中の平和な国々を侮辱している。ロシアの行為は正当性がない」と強調して、ウクライナの東南部4州の併合を宣言したロシアへの対抗姿勢を鮮明にしたそうなのだ。ロイター通信によるとウクライナのゼレンスキー大統領は正式に北大西洋条約機構に加盟申請すると通信アプリ「テレグラム」で表明したのだが、「北大西洋条約機構に早く加盟できるよう申請することで、私たちは決定的な一歩を踏み出している」との声明を発表し、シュミハリ首相もゼレンスキー氏らとともに北大西洋条約機構申請に向けた書類に署名したと明らかにしたという。

2022年10月01日

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