2022年11月の記事
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日本の食料自給率が低いのは・・・
日本の食料自給率は2年前の公表された資料によると約37％ときわめて低い水準で、これはカロリーベースであって本当の自給率はもっと低いという。日本でつくられる農産物は種やヒナを輸入に頼っているからなのだが、日本という国の規模や人口・歴史などを考えるとこれは異常な低水準と言わざるを得ないという。日本は島国で国土面積が限られており、農地の面積も狭くならざるを得ないため狭い耕地を少人数で耕す小規模で非効率な農業をやらざるを得ないといわれている。しかも現代の日本人は肉やパンを好んで食べるのだが「食肉生産や小麦生産は日本より海外のほうが大規模で効率がいいので輸入が増えるのは仕方がない」といった考えが行き渡っているのではないかということのようなのだ。 食料自給率が下がった最大の原因は貿易自由化と食生活改変政策にあるそうで、自動車などの関税撤廃を勝ち取るために日本の農業は農産物の関税引き下げと、輸入枠の設定を強要されてきたというのだ。そこにアメリカやヨーロッパが輸出のための補助金をジャブジャブ出してダンピングを仕掛けてきたのだからたまらない。日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまったのが今の状態だという。戦前は日本人の主食といえばコメだったが、昭和に入ってから終戦まで一人当たりの年間消費量はじつに120～170kgに及ぶそうなのだが、現在が54kgなので当時はいまの2～3倍ほどのコメを腹に収めていたというわけで、それが戦後になるとコメに代わって小麦製品特にパンがじわじわと伸びていったというわけなのだ。 発端は米国が戦後すぐに直面した農産物の過剰在庫の問題にあるのだが、米国の農産物は戦時中には連合国の兵食として大量に消費されていた。それが終戦とともに行き場を失うことになったのだが、米国第33代大統領のハリー・S・トルーマンは1947年に共産圏に対する封じ込め政策いわゆる「トルーマン・ドクトリン」を宣言し東西冷戦体制を固定化させた。直後に国務長官だったジョージ・C・マーシャルがヨーロッパ復興計画である「マーシャル・プラン」を提案して実行に移された。戦火で農地が荒廃していた欧州諸国に食糧援助に乗り出すだけでなく1950年には朝鮮戦争が勃発し、大量の兵食が必要とされたことで米国の余剰農産物の問題は一時鳴りを潜めたが1953年に朝鮮戦争が終わると再び農産物は余り始めたという。 追い打ちをかけるようにそのころは世界中で小麦が大豊作となり、しかもカナダや豪州が安値で放出したことから米国が抱える小麦の在庫は3000万tに達したという。日本のコメの年間需要量は偏在730万t程度なのでその大きさがわかるとされるが、しかも麦はコメより経年劣化しやすく早急に処理をする必要に迫られたというのだ。そして食料自給率が下がった最大の原因は貿易自由化と食生活改変政策にあって自動車などの関税撤廃を勝ち取るために日本の農業は農産物の関税引き下げと輸入枠の設定を強要されてきた。そこにアメリカやヨーロッパが輸出のための補助金をジャブジャブ出してダンピングを仕掛けてきたのだからたまらず、日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまったというのだ。 第2次大戦後に米国は日本人の食生活を無理やり変えさせてまで日本を米国産農産物の一大消費地に仕立てあげようとしたわけなのだが、そのためにさまざまな宣伝・情報工作も行われたそうで、日本人に米国産の小麦を売るために「米を食うとバカになる」という主張が載った本を「回し者」に書かせるということすらやったというのだ。その当時さる有名な大新聞のコラムに、「コメ食否定論」が堂々と掲載されていたそうなのだが、「日本人の食生活近代化」というスローガンのもとに「栄養改善普及運動」や「粉食奨励運動」が日本各地で展開されたという。もちろん戦後すぐの日本にとって食料不足への対策は喫緊の課題であったわけで、余剰農産物を受け入れたことは致し方ないとされるが、そこから食料自給率低下が始まったというのだ。
2022年11月30日
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消費税のインボイス制度によって・・・
来年10月に導入される消費税のインボイス制度をめぐって政府・与党が小規模事業者向けの猶予措置を設け納税額を一律2割に抑える方向で調整していることが分かったそうで、 インボイスは取引した商品やサービスごとにやりとりする消費税の額と税率を記した請求書で、事業者が納めるべき正確な税額を把握することが可能となる。ただ現状では消費税の納付を免除されている売上高1000万円以下の小規模事業者にとっては、税の負担や事務負担の増加が懸念されていつそうなのだ。こうしたなか政府が自民党の税制調査会の幹部会合に小規模事業者のための猶予措置を設ける案を示したことが分かったそうで、3年間の時限措置とする方向で調整し来年の与党税制改正大綱に盛り込むという。 インボイスは仕入れにかかった消費税額を証明するための請求書で、事業者は販売先から受け取った消費税額からインボイスに記載された消費税額を差し引いて納税するが、導入後に仕入れ先から発行されないとこの分を差し引くことが認められず納税額が増えるという。課税売上高1000万円以下の小規模事業者はインボイスを発行するための登録は不要で、得意先から発行を求められた場合は税務署に登録して課税事業者に転換する必要がある。結果として新たな税負担が生じるため商工団体などから救済措置を求める声が上がっていたのだ。インボイス制度は事業者が納める消費税額を正確に計算するための新しい経理方式で、免税制度廃止しそれだけで課税取引はすべて仕入税額控除の対象とできるという。 消費税率は原則10％だが食品や定期購読の新聞などには「8％の軽減税率」が適用されていて10％と8％の2つの税率が混在する状況となっている。現行の「区分記載請求書等保存方式」により軽減税率については記載することになっているが、インボイス制度ではさらに税率ごとの税額や登録番号など新規項目を明記することが義務付けられるようになり、売り手は正確な適用税率や消費税額を買い手に伝えられる仕組みとなる。取引の際に商品を10％と8％の税率ごとに分けて記載したインボイスを発行しなければ取引相手は仕入れの際に支払った消費税額を控除できなり、インボイスの発行には事務負担が増え会計システムを導入する場合は費用がかかるため小規模事業者にとってハードルとなっていたという。 消費税は国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付にサービスの提供に課せられるが、消費税は「消費者から預かった税金」なので預かった税金から支払った税金を控除して残額がある場合には国に納税しなければならない。ただし課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については納税が免除されている。これからインボイスが条件付きで不要となる特例の創設が決まれば導入に伴う混乱の回避につながりそうだというが、「インボイス制度」の導入によって漫画やアニメ声優だけでなく俳優業界では2割以上の人々が廃業する可能性があるといわれている。そこでエンタメ系4団体は合同で制度見直しを求める記者会見を開いて対策を協議しているという。 漫画業界は深刻な状況に置かれていて、漫画家の主な報酬は原稿料と印税で人気作家であれば単行本の売り上げの10～15パーセント程度の印税を手にすることができるが、原稿料については長引く出版業界の不況のためにここ数十年にわたりほとんど上がっていないという。特に作画作業を補助するアシスタントの状況はより深刻インボイス制度に反対する漫画の業界団体「インボイス制度について考えるフリー編集者と漫画家の会」や、アニメの「アニメ業界の未来を考える会」に演劇の「インボイス制度を考える演劇人の会」と声優の「VOICTION」は、合同で会見を開く、各団体の調査の結果いずれの業界でもインボイス制度の導入によって廃業を検討している人が2～3割程度いることが明らかになったという。
2022年11月29日
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贈収賄の次は官製談合疑惑で・・・
汚職事件が「一区切り」した東京五輪で今度は談合疑惑が浮上しているが、東京五輪を巡る談合疑惑で広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明したという。実際の受注はほぼ表の通りになっていたというのだが、東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けているそうで、東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め民間からの出向者にも適用され、発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出ている。 談合が疑われているのは五輪・パラリンピック本番前に行われたテスト大会関連の入札で、清算法人へ移行された大会組織委員会の公開資料によると、5年前に計26件実施されたテスト大会の計画立案などの業務委託事業で、広告大手の電通など9社と1共同事業体が落札していて落札業者らが受注調整した疑いがあるという。このテスト大会は本大会と同じ競技場を使って運営や警備、誘導の課題を洗い出すため3年間で56回行われているが、清算法人よるとそこで落札した業者と事業体が1社しか入札に参加せずいずれも本大会運営の随意契約を締結している。担当者は「競争入札した計画について、落札業者に本番での実施能力があると判断した。それぞれの段階で、組織委の手続きに沿って契約している」と説明している。 談合の疑いがあるのはテスト大会の計画立案業務の入札なのだが、テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出、本大会に生かす目的があるが、組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入札を実施し大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が総額計約5億3000万円で落札している。関係者によるとテスト大会の運営は組織委大会運営局が担い職員には広告会社やイベント会社の社員が出向していたそうで、このうち一部の出向者がテスト大会前年から9社を中心に希望する競技会場や入札への参加意向を聞き取って割り振り表を作成していたという。企業ごとに実績のある競技は異なり各社の意向で表を随時更新しそのたびに各社で共有していたそうなのだ。 元日本オリンピック委員会参事で五輪アナリストの春日良一氏は「テスト大会は各競技の国際連盟と調整、交渉をしながら実施する必要があり、本番を見据えた計画となる」と証言しているのだが、大規模な国際スポーツイベントならではの難しさがあるようなのだ。ただ東京五輪で談合疑惑が取り沙汰されたのは今回が初めてではなく、旧国立競技場の解体工事の入札で官製談合が疑われ再入札が行われる事態になっているし、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視されているのだ。ボートやカヌーの会場となった海の森水上競技場は一つの共同企業体しか入札がなく落札率は99.99％で、バレーボールなどの会場になった有明アリーナは二つのJVによる入札となり落札率は99.82％とになっている。。 落札業者の中には組織委元理事の高橋治之被告に賄賂を贈ったとして贈賄罪で起訴された大手広告会社のグループ会社が含まれている。独占禁止法は業者間の受注調整を「不当な取引制限」として禁じており、公務員が業者に談合をそそのかしたり入札に関する秘密を漏らしたりした場合は官製談合防止法が適用されるという。東京都が資本金の半分を出資している組織委は官製談合防止法の対象となるが、組織委は大会公式報告書においてテスト大会の発注先について「総合評価方式一般競争入札により、厳正かつ慎重な選考に基づき決定した」としている。もっとも相次ぐ問題を検証しようにも大会開催後に組織委は解散しているし、経費に関する契約書などの文書は清算人が10年間保管するが開示の義務はないという。
2022年11月28日
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公務員の昇任試験が不人気で・・・
国家公務員と地方公務員の定年が、65歳まで段階的に延長されることが決定しているが、令和5年4月以降は国家公務員と地方公務員を対象に2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、具体的には令和5～6年度に61歳となり、令和7～8年度に62歳と上がってゆき、令和13年度以降に65歳定年となる見通しとなっている。公務員の給与は給料と諸手当が合算されていて国家公務員の場合は国が定めた「俸給表」を使い勤続年数や役職で変化するという。地方公務員の給料は各自治体が定めた「給料表」で決められており、給料表は職務の「級」と「号」で金額が違うという。定年延長後の給料は「延長前の70％」になる予定で60歳になる前の俸給・職務級が引き継がれて諸手当も出ることになっている。 いま開催されている臨時国会おいて国家公務員の月給とボーナスを引き上げる法律が可決・成立したが、これは「人事院勧告」を受け入れて行われたもので給与の引き上げは3年ぶりとなるという。月給については特に若年層を中心として引き上げが行われるそうで、「初任給」と「20代半ば」に重点を置き30歳代半ばまでの月給の額が引き上げられるそうなのだ。たとえば初任給は院卒・大卒が3,000円の高卒が4,000円の引き上げとなっていて全体として0.23％引き上げられたことになる。次に期末手当・勤勉手当については全職員につき「4.3ヵ月分」だったのが「4.4ヵ月分」へと引き上げられているが、新型コロナウイルス禍の前は「4.5ヵ月分」だったのでまだ元の水準を回復できていないという。 そのような中で課長や係長になるために公務員が受ける昇任試験の人気が低迷しているうそうで、昇任試験は優秀な職員を早く昇進させて組織を活性化させたり若手職員のモチベーションを向上させたりするのが目的だという。大手新聞社が都府県と政令指定都市に聞いたところ自治体で受験率が下がっており、普段の仕事が多忙で「試験勉強をする時間がない」といった声のほか昇進よりも家庭を優先する意識の高まりが背景にあるとみられている。10年連続で昇任試験を実施した自治体に受験率の変化を聞いたところ、受験資格がある職員の年齢や在籍年数などといった違いはあるものの13自治体のうち8自治体で受験率が下がっているそうで、下げ幅が最も大きかったのは川崎市で10年前の56%から45.7%になっているという。 「試験ができる人間が、良い公務員」というわけでは必ずしもないのだが、自治体が昇任試験を導入するのは若手職員のモチベーションを向上させた、組織を活性化させたりしたいからだといわれていて、年功序列や一部幹部の判断で昇進させるのではなくやる気と能力のある人材を早い段階から「幹部候補」として抜擢できるとされてきた。総務省の調査でも昇任試験を導入しているのは警察官や教員などを除く一般事務職員対象として全国約1700自治体のうち約350自治体となっており、かつては係長への試験の競争率が7倍超という自治体もあったそうなのだが、直近の10年間で昇任試験を実施していた13の都府県と政令指定都市に聞いたところでは少なくとも8自治体で試験の受験率が下がっていたという。 30歳代前半で受験資格が得られても優秀な人材ほど職場で中心的な存在になっていて多忙な場合が多く、この年代は結婚や出産、育児といった私生活のイベントも重なりやすく、「試験勉強をする時間がない」とか「これ以上忙しくなったら家庭での時間がとれない」といった理由から受験を避ける例が増えているという。ある自治体の人事担当者は「昇任試験を続けていく意義を改めて考えなければならない」と語っているが、北海道や長崎県などは試験をやめ業務実績を考慮した登用に戻したという。受験率を維持するために試験を簡素化したり準備しやすくしたりする対策をとる自治体も増えているが、地方自治に詳しい神戸大大学院の松並潤教授は「昇任試験は公平で多様な人材登用ができ、続けていくべきだ」と語っている。
2022年11月27日
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適度な運動量は寿命を延ばす・・・
定期的に運動する人は運動しない人に比べ死亡リスクが低く余命が長いことが示されているそうなのだが、同じレベルの運動量であればどの運動を行っても死亡リスクの低下レベルは同じなのかというこのようで、この疑問に対する答えを得るために米国立衛生研究所などの研究者たちは、高齢者が余暇時間に行う運動のタイプと死亡リスクの関係を調べることにしたという。66万人を超える参加者のデータをプール解析した研究では、運動をする人では運動の種類によって死亡リスクの低下の程度に差はあるものの、運動量がそのレベルに満たない人に比べ死亡リスクが31％低いことが示されたという。そして米国では成人に推奨される運動量として1週間に運動目的のウォーキングなら週に2時間～3時間半程度に該当するという。 研究者たちは余暇時間に7種類の運動を上記の推奨量の範囲で行うことが、あらゆる原因による総死亡と心筋梗塞や脳卒中といった心血管疾患による死亡だけでなくがんによる死亡のリスクに及ぼす影響について検討したそうなのだ。調査した7種類の運動とはジョギングまたはランニング・フィットネスバイクも含むサイクリング・水泳にその他の有酸素運動・ラケットスポーツとしてテニス・スカッシュに、ゴルフ・ウォーキングの7つとしたそうなのだが、運動量と死亡の関係の分析においては年齢・性別・人種・学歴・喫煙習慣・体格指数・運動履歴・飲酒習慣・配偶者の有無・心血管疾患歴・糖尿病歴・がんの診断の有無・余暇時間以外に行う運動量に座っている時間などまでを考慮した調査を行ったという。 加齢による骨格筋量や身体機能の低下は一般的には「当たり前のこと」と思われがちだが、アンケートの質問票は異なるタイプの運動を週にどのくらいの時間行うかを尋ねただけでなく、身長・体重・喫煙習慣や質問票に記載されていなかったタイプの運動を行った時間などについても尋ねたそうなのだ。余暇に行われていた運動として最も多かったのはウォーキングで78％が実施しており、続いてその他の有酸素運動の30％とサイクリングの25％をはじめ、ゴルフが14％で水泳は10％・ランニングは7％・ラケットスポーツが4％となっていたという。これらの運動のいずれかを米国での成人に推奨される運動量以上行っていた人は、そうでない人に比べその他の運動も行っている頻度が高くなっていたそうなのだ。 人の体の中には体を動かすときに使う「骨格筋」という筋肉が全身で600個以上存在するが、スポーツの世界ではパフォーマンスを高めたりけがの予防のために筋力トレーニングを行ったりして骨格筋を鍛えるという。それが高齢になると加齢とともに骨格筋量が減って加齢性筋肉減弱症となり立ち座りや階段の昇り降りにも支障をきたすようになるという。この骨格筋の肥大や萎縮に関する可塑性のメカニズムを探求する基礎研究に加えて、そこで得た知見をアスリートやシニアの方々に効果的に使っての応用研究を並行して行っているという。運動のタイプごとの利益の差はさほど大きくないことから「不活発な高齢者であっても楽しく行える、継続可能な運動を選ぶほうが、利益は大きくなるのではないか」との考えを示しているそうなのだ。 個々の運動においても総死亡・心血管疾患による死亡・がん死亡のリスクは、運動量が増えるにつれて当初は急な低下を示し、やや活発なレベルを超えて運動量がさらに増加するとリスク低下はゆるやかになるという。水泳と他の有酸素運動では運動量が異常に多くなると死亡リスクは上昇傾向に転じ死亡リスクの低下は有意ではなくなることが示唆されたそうなのだ。心血管疾患による死亡とがんによる死亡についても同様の関係が見られたという。高齢者を対象とする研究の結果は同じ運動量でも行う運動の種類によって死亡リスクとの関係が異なることを示ししているが、成人に対して推奨されているの運動は、どのタイプの運動であっても総死亡リスク低下に関係することも明らかになったそうなのだ。
2022年11月26日
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恒久財源というと、すぐに増税で・・・
防衛力強化に向けた政府の有識者会議がまとめた提言案の概要が判明したが、防衛費増額の財源は増税を念頭に「幅広い税目による国民負担が必要」として「財源の一つ」に法人税を挙げているという。歳入増までの当面の財源として「つなぎ国債」や建設国債などの必要性を指摘しつつ「国債に依存することがあってはならない」とも明記している。有識者会議は今月中にも提言をまとめるそうだが、提言案では防衛費増額の財源について「安定した財源の確保が基本」とした上で「負担を将来世代に先送りするのは適当ではない」と記しており、優先的に検討すべき課題として歳出改革を挙げている。防衛費は社会保障関係費ではないことから政府の継続的な歳出改革の取り組みとして「非社会保障関係費が対象となる」と示したという。 歳入増までの不足分を補うため将来的に増税などで返済する「つなぎ国債」の発行や、海上保安庁予算の財源などで使用される建設国債などについて検討の必要性を認めつつ、「国債に依存することがあってはならない」と指摘しているが、その上で増税の選択肢に法人税を挙げ「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべき」としたそうなのだ。政府が防衛力強化のため保有を検討している反撃能力として敵基地攻撃能力について、今後５年以内に「できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」と結論付けただけでなく、陸海空の３自衛隊の部隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」の必要性も指摘している。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するという。 岸田首相は研究開発や公共インフラなど4分野の経費を合算した安全保障関連予算の新たな枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」の創設を検討するよう求めているが、公共インフラや研究開発に関し防衛省を含む省庁横断の会議もそれぞれ新設されるという。財務省が提出した資料はこれまでの有識者会議で出た財源への意見として、兆円単位の財源が必要になることが見込まれるため基幹税である所得税や法人税が増税対象となる可能性が高いというが、日本国家及び日本国民を将来とも守る為に専守防衛の基本的立場より敵基地攻撃能力は必要不可欠あっても、その予算を直ちに増税で言うのは如何なものかということで、原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめたという。 防衛費増額の財源について幅広い国民に負担してもらうため所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介されたが、「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあったという。出席者の一人は具体的な税目に触れ「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えているが、議事要旨に岸田文雄首相や閣僚を除く発言者名は記されていないという。出席者の一人は防衛力強化のため「どれぐらいの負担が必要なのか、政府として分かりやすく国民にメッセージを打ち出すべきだ」と主張し、防衛力強化の一環として「外国製ミサイルを購入して早期配備を優先すべきだ」との指摘が出たほか、有事を想定し海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練の必要性を訴える意見もあったという。 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も「外交と合わせて日本の防衛力を強化することも絶対必要」としつつ、「防衛費増加を増税でまかなうととか国民負担ということが出ましたけど、国民負担と言うんだったら政治家の方の、今も無駄にお金が渡っている部分の襟を正してほしい。文通費や調査研究広報滞在費に月額100万円の小遣いとか、政治献金にしたってのノータックスですから。そういうところで襟を正さないと、国民の方に負担って言ったって国民も言うこと聞きませんよ。政治家の方が文通費の問題も結局領収証の公開も棚ざらしになってるからそういうところをしっかりやってから、もし国民に負担を求めるんだったら負担を求めればいい。まず政治家の姿勢です。政治献金もね」自身の考えを述べたという。
2022年11月25日
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自分のやりたいことに使うのであれば・・・
今では「人生100年」といわれて久しくなってきていて人は何歳から「年寄り」あるいは「老人」となるのかよくわからなくなってきているといわれるが、私の周りでも70歳を過ぎても元気に仕事をしている人や80歳を過ぎても毎日を健康で楽しく過ごしている人はたくさんいて、80歳を過ぎて現役バリバリという人も珍しくなくなってきているという。また人が幸福感を持つための3つの要素があるそうで、それによると第一に最小限満足できる資産は必要だし、第二に自由な時間と第三に健康への自信だという。その分析が正しいかどうかは別としてその要素に従うなら私の場合は建設業界を引退して年金生活者となった今はお金に余裕も少しはあり、幸いになんとか事件と健康という要素も７割は満たしていると感じている。 現役時代に日本の経済が今よりも強かったのでお金と体力があるのなら、「老いては子に従え」と思う必要はないそうで、もっと自分らしく自由に生きてもいいのではないかというが、高齢になったら意欲的に物事を考えて積極的に行動することを専門家も進めている。そのように生きたほうが老化のスピードを遅くすることもできるし、専門家によると何より人生の質も上がることから50歳を過ぎたら自分の好きなことをやるべきだという。やりたいことをやると毎日が充実するそうで、「60歳を過ぎたらもっとやりたいことをやればいい、きっと楽しいと思える日々が多くなり周りから顔つきがやさしくなったといわれるそうなのだ。そして70歳を過ぎたら楽しい日々を謳歌できるようになり、きっと「いつも機嫌がいいね」といわれることなるという。 老人になっても楽しく生きることは十分に可能だそうで、年をとったからといって守りの姿勢で生きる必要はなく、そのような生き方は気力も体力も時間もたっぷりある今の高齢者には不向きだという。そのような生き方をすると結果的に健康でいられる年数を縮めてしまい、もっと積極的に生きることが人生の終盤における介護の期間を短くして家族の負担を軽くし、社会の負担も軽くすることになるという。高齢になると少なくない人がお金の心配をするようになるがそれは当然のことで、稼ぎがなければお金が減っていく不安にストレスを強く感じるものだからだというのだ。お金にまつわる不安はあるけれどそれでも預金や持ち家などある程度の財産はもっているというのが現代日本社会の多くの高齢者の現実だというのだ。 私も将来のことはわからないのだが、3年前に亡くなったお袋がそうであったように、日本の高齢者は臨終を迎えたとき思ったよりも多くの財産を残す人が多いそうで、お金は必要な分だけあればよく必要以上にお金の心配をする意味はまったくないという。家族に多くのお金や財産を残したいと思っているなら話は別だが、そうでなければ今の自分のために使ってもいいのではないかという。自分が機嫌よく生きられれば周りの人も楽しい気持ちになるし応援してくれるようになるはずだという。しかも他人のお金ではなく自分のお金を使うのであればそれは本来誰からも口出しされるものではなく、もちろんギャンブル等で無計画に使えば家計は破綻しますが、投資など巨額の金を使わなければ意外にそういうことは起こらないというのだ。 お金の心配をあまりしないようにうまく段取りして自分が少しでも自由に行動できるように使うべきで、そして自分らしく意欲的に生きてやりたいことのために自由に使うことが大切だという。人生に潤いを与えるようにお金を使っていくわけなのだが、やりたいことを毎日一つずつするというのもいいという。お金があまりなくても1杯のラーメンや1つのケーキと1杯のコーヒーに払うお金ならあるという人は多いのではないかというが、例えばおいしいと評判の店にいろいろと行ってみるのもよいそうで、ストレスがたまるほどお金をセーブしてもそれで得られるリターンはどれくらいあるのかという。残された人生で得られるものはそう多くないとされていて、それなら少しわがままに生きるために思い切って使ったほうが自分の人生が充実するという。
2022年11月24日
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夫婦円満である秘訣は・・・
仕事をリタイアしたり子どもが独立したりすると夫婦二人で過ごす時間が増えてくるが、ここ数年は新型コロナウイルス感染症拡大によって在宅時間が長くなり家の中で二人きりで過ごす時間が増えた夫婦も多なったという。充実したセカンドライフを送るためにはパートナーと良好な関係を築き「夫婦円満」に過ごすことが重要なポイントのひとつなのだが、50～79歳の既婚男女600人を対象に行った「夫婦関係と生活に関する意識調査」によると、「夫婦関係に満足している」と回答した男性は76.7％であるのに対し女性は72.3％と、僅差ではあるが妻よりも夫のほうが夫婦関係の満足度が高いという。そうして夫婦関係の満足度には日常生活でのコミュニケーションの取り方やお互いに掛け合う言葉が大きくかかわっているという。 夫婦ともに最も求めていた感謝の言葉は大切で、アンケートの「配偶者に言われたい言葉」で夫婦ともに最も多かったのが「ありがとう」という感謝の言葉だったそうで、特に妻の60.3％が、「夫に言われたい言葉」として「ありがとう」と回答しており、これは男性の45.0％に比べ約15ポイントも多くなっているという。次に多かったのは夫婦ともに「お疲れさま」や「結婚してよかった」という言葉だが、これに続く言葉を見ると妻は「さすがだね」とか「料理が上手」といった「自分の行動を労わったり、認めてもらったりする言葉」を求める傾向が強いという。これに対し夫は「あなたのおかげ」や「頼れる」とか「素敵」といった「自分の存在価値を称えてもらう言葉」を求める傾向が見られ、夫と妻では相手に求める言葉に違いがあるという。 夫婦だからこそ「わざわざ言葉にしなくてもわかっていて、改めて言葉にするのは気恥ずかしい」と思ってしまう人も多いが、感謝の言葉や「ありがとう」という言葉は大切なもので、気持ちを表すときは「ありがとう」などと伝えることを意識したいという。ちなみに「配偶者に言われたくない言葉」として多かった回答は夫婦ともに「結婚しなければよかった」という後悔の思いが込められたものなのだが、次いで「自己中心的だ」や「あなたが悪い」といったネガティブな言葉が挙がっている。夫が言われたくない言葉の上位には「何もしてくれない」や「あなたが悪い」など相手から責められるような言葉に対して、妻のほうは「料理がおいしくない」といった自分が否定されるような言葉のほか「老けた」や「太った」など容姿にかかわる言葉だという。 アンケートの「夫婦円満の秘訣」には「何でも話し合う」とか「お互いの思いをよく聞きあう」などの「会話」に関する意見のほか、「自分の足りないところを認識して、感謝する」や「お互いの違いを認めあう」といった「感謝・尊重の気持ち」に関する意見が多く見られたそうなのだ。そのほか「相互不可侵領域の設定」など「相手に干渉しすぎない」姿勢や、「健康であれば何も期待しない」といった「相手に期待しない」姿勢が夫婦円満の秘訣だという声も多かったという。つまり感謝と尊重の気持ちを大切にしつつお互いの意見を言い合い過度な干渉や期待を避けることが夫婦円満の秘訣と考える人が多いようなのだが、人生100年時代では「夫婦でこの先どのように過ごしていきたいのか」を話し合うことが大切だという。「夫婦間で共通の趣味がある」と答えた人は夫婦円満の人で61.7％だが夫婦円満でない人では13.0％と大きな差となっており、共通の趣味をもって同じ時間や体験を共有することも夫婦円満の秘訣の一つと考えられるという。夫婦共通の趣味として最も多かった回答は全世代を通じて「旅行」となっていて、心が動く体験を共有したり二人で一緒に体を動かしたりすることが夫婦ともに楽しい時間を過ごせるポイントだという。こうした調査結果から感謝の気持ちを言葉にして相手に伝えることや旅行やウォーキングなど夫婦共通の趣味をもち、心身ともに豊かになれる時間を二人で共有すること、年齢を重ねても夫婦の特別な日を大切にして、プレゼントという目に見える形で気持ちを表現することなどが、夫婦円満であり続けるヒントだという。
2022年11月23日
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四国の鉄道の未来は・・・
諸悪の根源といわれている国鉄分割民営化から30年以上が経ち社会は大きく様変わりし、あらゆる面において新たな枠組みが必要とされているが、総じていえるのは「日本の鉄道は縮小傾向にある」ということだ。赤字ローカル線の廃線や需要の減少が相次いで報じられている。国鉄分割民営化が行なわれた昭和62年当時は日本の人口はまだ右肩上がりだったが、少子高齢化により現在は減少している。さらに都市部への人口集中だけでなく地方の過疎化も問題となっており、その結果地方鉄道の収益性は悪化の一途をたどっているという。これまでは都市部の路線や新幹線の収益で地方ローカル線の赤字を穴埋めしてきたが、コロナ禍により都市部や新幹線の収益が減少し日本の鉄道会社の収益構造にほころびが生じているという。 国土交通省で開催された地方ローカル線の今後のあり方を考える「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」では、「満員電車で通勤する乗客の犠牲の上に、方ローカル線は成り立っている」と否定的な意見があったという。国鉄分割民営化で生まれたJR各社のうち「JR東日本」・「JR東海」・「JR西日本」・「JR九州」の4社は国の援助を受けない「完全民営化」を果たしている。これら4社の株主には金融機関や外国法人が名を連ねていて国や公共団体による株式の保有はほぼゼロである。そうした状況で完全民営化したJR各社が収益率の悪い事業を継続することは株主の利益に反するとされており、そのためJRが赤字ローカル線の廃止に動くのは極めて自然だとの意見の根強いという。 私の住む「JR四国」は路線区ごとの収支が全8路線18区間すべてで赤字だったと先ごろ発表しているが、路線の存続をめぐり沿線自治体との協議が難航するなか2度目の収支公表に踏み切ったのは、厳しい経営状況を伝えることで議論を進める狙いだが自治体などの反発は強く、思惑通りに進むかどうかは見通せないという。「JR四国」は運賃の値上げを来春から全路線で行う方針を明らかにしたばかりなのだが、コロナ禍でなお一層厳しくなった現状を公表することで値上げへの理解を深める狙いもあるという。「JR四国」は収支の公表について「廃線が目的ではない」と説明するが沿線自治体は危機感を募らせる。収益効率が最も悪い予土線の区間別では最大1401円かかっているところもあるという。 担当者は「鉄道の運行に必要な経費すらまかなえていない状況だ」と訴え、今後定期的な収支の公表も予定しているという。予土線沿線の愛媛県鬼北町長で「県予土線利用促進対策協議会」の会長を務める兵頭誠亀氏は通学利用が多いとして「予土線がなくなれば地元の県立北宇和高校の存続も危うくなる。予土線と高校を守ることがまちづくりにもつながる」と話しているのだが、クルマの普及はまちづくりにも大きな影響を及ぼし、クルマ移動が前提の社会となり広大な駐車場を整備しやすい郊外が発展し、巨大なショッピングモールやロードサイド店舗が激増したが、駅前は寂れ「シャッター通り」と呼ばれる商店街が生み出されることとなり、その結果駅の魅力が失われ鉄道の乗車機会がますます減少してしまったという。 鉄道路線は明治期や大正期に建設されたところが珍しくないが、そうした路線はカーブが多く速度を上げづらいため移動に必要な時間が長くなる。一方で近年建設された高速道路は最短距離を結ぶルートをとっていて移動に必要な時間も短くなることから、所要時間において鉄道が厳しい戦いを強いられているという。地方ローカル線でもかつては急行列車が多数運行されていたがそうした列車のほとんどは高速バスとの競合に敗れ去り廃止されており、地方ローカル線は多くの乗客を失っただけでなく急行料金や指定席料金という収益をも失うことになって客単価が減少してしまったという。地方ローカル線は短距離の地域輸送に特化した輸送手段となってしまったことがそもそもの問題なのだという。 そして利用者が大きく減少したローカル線を廃線にできるのかということなのだが、これも簡単なことではなく国鉄時代からあって当たり前のインフラとして扱われており、高校生の足として一定の役割を担っているからだという。少子高齢化で悩む地方自治体にとって高校生の通学手段の維持は非常に重要であるが、子どもの数は減少する一方で地方ではその傾向がとくに顕著だとされている。それゆえ高校生の通学手段というだけでは、鉄道を存続させる理由としては弱く、バス転換で解決できるかといえばそれも簡単ではないという。なぜならJRの路線に対して自治体が運行費用を負担する必要は基本的にはゼロなのに対し、バスに転換すると運行経費の補助が必要となるからだという。
2022年11月22日
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師走選挙があるというのだが・・・
政治資金をめぐる複数の問題や疑惑を抱える寺田稔総務相は首相公邸を訪れ、岸田文雄首相に辞表を提出し受理されたそうなのだが、事実上の更迭で辞表提出後に「10増10減の衆議院区割り法成立を1つのけじめとして辞表を出した。岸田内閣を支えたい思いと私の問題が国会運営の支障になってはならないという思いが交錯していた」などと語ったという。岸田首相にとっては今年度第2次補正予算案の審議が始まることや、旧統一教会の被害者救済新法に安全保障3文書改訂など重要な政治案件が控える中、寺田総務相の問題を国会審議に影響させないためには決着が不可避で、政治資金規正法を所管する総務相が「政治とカネ」の問題を抱え説明も不十分だったことから与野党から辞任を求める声が出ていたのだ。 岸田首相は松野官房長官や木原官房副長官らと断続的に対応を協議し、後任について松本剛明元外相を充てるという。岸田政権では先月に旧統一教会との関係で山際大志郎経済再生相と今月には葉梨康弘法相が「法相軽視」発言で相次ぎ辞任しており、寺田総務相の辞任で約1カ月間に3閣僚が辞任する異例のハイペースでの「辞任ドミノ」となっている。辞任3人の閣僚のうち寺田総務相と葉梨法相は首相が率いる「宏池会」に所属しており、特に寺田総務相は「宏池会」を創立した池田勇人元首相の孫を妻にしていて岸田首相と極めて近い関係だといわれている。過去には閣僚の「辞任ドミノ」が続いた政権が退陣した例もあるが、発足から約1年で岸田政権は極めて厳しい状況に追い込まれているという。 寺田総務相は自身が代表を務める自民党支部が妻に賃料を支払っている問題を手始めに政治資金規正法や公職選挙法に違反する疑惑が報じられてきたが、自身の後援会の政治資金収支報告書では約３年にわたって故人が会計責任者となっており、報告書に添付した領収書１１枚で宛名の筆跡が酷似し偽造した疑いが浮上していたという。昨年の衆院選で地方議員らに違法に報酬を支払ったとの疑惑も指摘され、寺田総務相は「何ら問題ない」などと強調していたが、野党は政治資金規正法などを所管する閣僚として不適任だとして辞任を求めていた。国会会期末を来月に控え今年度第２次補正予算案などの審議日程に影響が出るのは必至で、岸田首相が受けるダメージは大きくこれまで以上に任命責任を問われそうだという。 閣僚の「辞任ドミノ」は過去に首相の退陣につながったケースも数多くあって、16年前の第1次安倍晋三政権では約10カ月の間に1人の死亡も含め5人が辞任しており、事務所費という「政治とカネ」の問題や失言が原因で毎月閣僚が辞任し、安倍元総理が体調不良で退陣している。その後に発足した麻生太郎政権でも発足から5日で中山成彬国交相が失言で辞任したほか約9カ月間で閣僚3人や官房副長官が辞任してしまい、麻生政権は衆院選で惨敗し自民党は民主党に政権を奪われている。一方で「辞めるべき」との声が絶えないのが国会運営のキーパーソンである自民党の高木毅国対委員長だが、そんな逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索していて永田町ではまさかの解散風が吹き始めているという。 政治ジャーナリストは岸田文雄首相の解散戦略を「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」と解説しているが、今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立しており、仮に「12解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれるが定数是正は自民党にはマイナスだし、比例代表でも世論調査では自民党の支持層の6割強しか岸田政権を支持しておらず選挙をやれば自民党の得票は2割くらい減るという。
2022年11月21日
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飲酒と認知症の関係はというと・・・
私は酒類が好きで毎晩晩酌をしていることもあってこの年になってくるとアルコールと認知症ということも気になっているのだが、医師によると「人生取るか、酒取るか。これで10年後が全然違う」というのだ。嗜好品では体に害を及ぼすものとしてよくたばこが取り上げられるのだが、脳に限って言うとアルコールはたばこより害だといわれており、私の吸わないたばこはがんや心臓病に脳卒中などの循環器疾患だけでなく、高血圧や糖尿病・糖質異常症などの生活習慣病に慢性閉塞性肺疾患をはじめとする呼吸器疾患のリスクを上げるという。喫煙者は認知症になりやすいといわれるのはたばこに含まれる有害物質が血管を傷つけ生活習慣病を悪化させるからで、脳に間接的に悪影響を与えるのがたばこだというのだ。 一方のアルコールはダイレクトに脳に影響するそうで、精神活動を活発にする大切な物質としてアセチルコリンがあるが、アルコールはアセチルコリンの働きを低下させ記憶系を障害するという結果が動物実験で出ているという。認知症は脳の認知機能低下によって引き起こさせるのだが、症状としては物忘れや判断力低下などがあって日常生活に支障をきたすという。認知症の中で最も多いのがアルツハイマー型認知症で次に多いのが血管性認知症で、アルツハイマー型認知症は脳にタンパク質が溜まることで起こる認知症で、血管性認知症とは脳梗塞や脳出血によって引き起こされる認知症だという。また大量に飲酒する生活を長く続けるとアルコールの影響で脳が委縮し認知症のような症状が出てくるという。 このアルコールによる認知症の症状をアルコール性認知症というそうで、高齢者の飲酒による認知症リスクとは具体的にどのようなものかというと、年齢が高くなると身体機能が全般的に衰えててしまい、若いころと比べ「疲れやすくなる」とか「息切れがする」・「物覚えが悪くなる」などの特性が出てきてしまうのだが、そのうえ身体機能の低下に比べ内臓機能の低下はなかなか自覚できずアルコールを分解する能力が低下しアルコールが身体の中に残りやすくなり、飲酒の影響を受けやすくなるという。アルツハイマー型認知症や血管性認知症は飲酒の習慣が加わることでさらに症状が悪化する恐れがあって、認知症によってお酒を飲んだ行為自体を忘れさらに飲酒を重ねてしまうということもあるというのだ。 高齢になって今までの生活とは大きく環境が変わることがあり環境変化を紛らわすために、飲酒量が増える高齢者の多いが、アルコールを日常的に摂取する生活は食生活の乱れにつながり肥満だけでなくあらゆる生活習慣病のリスクを高めます。しかも偏った食生活はビタミンやミネラルの不足を招きその結果副次的に脳へ影響を与えるという。アルコールは睡眠の質も悪化させ、寝つきこそいいもののアルコールの入眠作用は数時間で切れそのあとはアルコールの代謝物質アセトアルデヒドの覚醒作用で深い眠りが減り浅い眠りが増えるという。またアルコールは利尿作用があるので夜間に尿量の多い状態「夜間多尿」を招くのだが、睡眠の質の低下は認知症を起こしやすくすることは研究で明らかになっているという。 少量飲酒は認知症予防に有効だというデータが過去には発表されてもいることから「適量ならいいんでしょ」と考えている人もいるが、アルコールの害についてこれまであまり言われてこなかったのはアルコールが体に与える影響が、たばこと肺がんの関係ほどストレートではなく医学的なエビデンスが弱かったからだというのだ。そして65歳以上の第1号被保険者の場合にはアルコール性認知症であっても介護が必要な状態と認定されれば介護保険サービスを利用できるのだが、なぜなら介護保険の認定を受ける場合には加齢に伴う疾病が条件になっているからだという。それでもアルコール性認知症の場合「加齢」でなく「飲酒」のため介護保険の認定がされない可能性があるというのだ。
2022年11月20日
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長寿のためによく寝ることが・・・
私は晩酌を飲む関係で寝つきはよい方なのだが、60代以降になると定年退職や家族構成の変化などによって生活リズムが変わる人も多いという。こうした生活の変化から心理的ストレスが生じ睡眠に悪影響を及ぼすとも言われているが、健康的なセカンドライフを送るためにはこれまでよりも「睡眠不足」に対する意識を持つことが大切だという。睡眠不足に陥ると日中に眠くなるほか意欲が低下したり記憶力が衰えたりするといった精神機能の低下を招きやすくなるという。睡眠不足はホルモンの分泌や自律神経機能にも影響を及ぼし4時間の睡眠が2日間続くだけで、食欲を抑えるホルモンの分泌が減り食欲を高めるホルモンの分泌が増えて食欲が増すことがわかっていて、こうした生活が続くと肥満につながるといわれている。 加齢とともに眠りが浅くなったり夜中に目が覚める回数が増えたりするなかで、自身の睡眠を客観的に診断してみるのも快適な睡眠への近道だというのだが、睡眠の質を上げるためには生活習慣の見直しがポイントとなるという。人には体内時計があってホルモンの分泌や体の機能・生理的な活動などを調節しているが、体内時計は自分の意志ではコントロールできず規則正しい生活を送ることで整うもので、就寝や起床に食事などの時間をなるべく一定にすることで体内時計の乱れが改善されスムーズに眠りにつくことができるという。ただし睡眠時間を長くしようと眠くもないのに普段より早く布団に入っても寝付きが悪くなるほか、夜中に目が覚める回数が増えることもあるので無理に早く就寝するのはやめるべきだという。 起床直後に日光を浴びることも体内時計の調整につながるといわれているが、そのため朝は目が覚めたらカーテンを開け部屋に自然光を取り入れるべきで、さらに昼間に明るい光を浴びると睡眠と目覚めのリズムが整い夜に分泌される催眠作用のあるホルモン「メラトニン」が増えるという。逆に夜に明るい光を長時間浴びると体内時計が乱れるため明るすぎない落ち着いた暖色系の照明を使うのが理想的なのだが、またスマートフォンやパソコン・テレビを寝る直前まで見続けるのも控えることが大切だという。退職などに伴い年齢を重ねると家の中で過ごす時間が増えがちだが、昼はできるだけ活動的に夜はゆったりと静かに過ごして昼夜の活動にメリハリをつけることが安定した眠りにつながるという。 国内外の研究で運動習慣のある人は不眠が少ないことが解明されているが、そのため運動習慣をつけることで寝付きが良くなったり眠りが深くなったりする効果が期待できるという。ただし激しい運動は眠りを妨げる原因になることもあるので早足でのウォーキングや軽いランニングなどがおすすめだという。また15分程度の昼寝をすると午後に眠気を感じにくくなって活力が得られるが、65歳以上の人は30分程度の昼寝をすることで夜は眠りにつきやすくなるケースもあるそうなのだ。入浴で体を温めると眠りにつきやすくなるが、就寝直前の入浴は寝付きを悪くすることもあるため床に就く2～3時間前までに入浴を済ませたい。また半身浴も寝付きを良くするので体調や好みに応じて入浴方法を選ぶべきだという。 就寝直前に食事をすると消化活動によって睡眠が妨げられることになるそうで、食事をしてから胃腸の働きが一段落するまでには3時間ほどかかるので、夕食は就寝の3時間前までには済ませておき、コーヒー・緑茶・チョコレートといったカフェインを含む飲食物やたばこのニコチンには覚醒作用があるため就寝前は控えるのが無難だという。寝具や寝室の環境を整えることも快眠を手に入れるコツだが、就寝中は背骨が緩やかなS字カーブを描く自然な立ち姿に近い寝姿勢をキープできると体への負担が少なく、柔らかすぎるベッドマットや敷布団は胸と腰が沈み込みすぎてS字にならず、硬すぎると胸部や腰に重みが集中して血行が悪くなってしまうことから、一度試してみて自分が快適だと感じるものを購入するのが理想だという。 枕はベッドマットや敷布団と後頭部から首にかけてできる隙間の深さに合うものを選び、そのうえで掛布団は保温性に優れ寝ている間にかいた汗を吸収し放湿性の高いものがよく、寝返りを打ちやすいよう軽くて体にフィットするものがベターだという。ちなみに布団の中の温度は一般的に33℃前後の湿度は50％前後が適していると言われている。寒い冬は保温性を高めるために肌掛けと厚布団を重ね、暑い夏には麻などの吸放湿性の高い素材のシーツやベッドパッドを使うなど季節に合った寝具を選ぶことも大切だが、さらに寝室は光や音をできるだけ遮断するといった自分にとって心地よい環境を整えることも重要だ健康寿命を延ばし、充実した毎日を過ごすためには「良い睡眠」が不可欠だという。
2022年11月19日
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やっと「審判」がでたようで・・・
開票が続くアメリカの中間選挙で複数のアメリカ主要メディアはやっと野党の共和党が定数435の連邦議会の下院で218議席を獲得し4年ぶりに多数派を奪還したと報じたが、最終的な議席数は未確定で当初の予測よりも共和党の獲得議席は小幅にとどまる見通しだという。主導権争いに敗れた上院の結果と合わせ次の大統領選に出馬宣言をしたトランプ前大統領の責任論が強まる可能性もあるそうなのだ。一方でバイデン大統領にとっては民主党が下院で過半数を失ったことで政権と議会のねじれが生じ、法案の成立が難しくなるなど厳しい政権運営を強いられることになる。これで昨年の1月に起こった連邦議会議事堂襲撃事件に関する下院の特別調査委員会は解散させられることになりそうだという。 米連邦議会下院を共和党が制したことでバイデン大統領の政権運営は一段と厳しくなり、党派対立が激化する中ねじれ議会での法案可決は困難となってしまい、バイデン大統領は議会の承認を必要としない大統領令に政策実現を頼らざるを得ず米政治は長期停滞局面に入ると予想されている。下院共和党指導部は手始めにトランプ前大統領の支持者らが連邦議会を襲撃した事件を調査する特別委員会を解散する方針で、特別委は1年超にわたる調査を通じトランプ前大統領が大統領選の敗北を覆すため州政府や政権幹部に圧力をかけたことなどを明らかにしてきたがトランプ前大統領への責任追及は幕を下ろすだけでなく、共和党はバイデン大統領の次男ハンター氏を巡る疑惑調査に着手し攻勢を強める構えだという。 下院議長就任が有力視されるマッカーシー共和党院内総務は、機密文書持ち出し疑惑に絡むトランプ前大統領邸宅への捜索について、司法省の判断が適切だったか調査する考えも示しているが、下院議長に就任すればトランプ前大統領に忠誠を誓う議員など右傾化する下院共和党グループをまとめる綱渡りのかじ取りを迫られる可能性があるという。昨年8月のアフガニスタンからの米軍撤収やバイデン政権の移民政策も検証する方針で、今後2年にわたり泥沼の政治劇が展開されそうだという。ただし共和党内にはマッカーシー氏の議長就任を巡り騒動が持ち上がる可能性を指摘する声もあり、敵対するゲーツ下院議員は５人の共和党議員が反対すればマッカーシー氏の議長就任を阻止できると発言している。 「再び偉大で輝かしい米国にする」とトランプ前大統領は米南部フロリダ州パームビーチの邸宅でこう宣言し次期大統領選に挑戦することを明らかにしたが、「トランプ離れ」の動きが相次いでいるという。共和党内のトランプ派が公然と反旗をひるがえし、共和党支持の資産家も相次いで不支持を表明していて若手政治家への待望論まで起きている。前々回の大統領選で当選を果たしたときのようなトランプ前大統領への期待感は少ないとされ、共和党有利とみられていた中間選挙は大苦戦で、下院で多数派を確保したものの上院選で敗北してトランプ前大統領の求心力が急速に下がっているからだという。忠実な「トランプ派」とされる政治家までが「有権者は別の指導者を望んでいる、舞台から降りるときだ」と公然と批判しているという。 有力支持者もトランプ前大統領を見切り出していて、新聞でも「共和党支持の資産家、トランプ離れを相次ぎ表明」と報じている。記事ではその一人がフロリダ州のロン・デサンティス知事への支持を明らかにしたことを紹介しているが、４４歳のデサンティス氏は下院議員を経て知事選でトランプ前大統領の支持を得て初当選しており、今回の中間選挙で行われた知事選でも大勝し大統領選の有力候補として存在感を増しているという。トランプ前大統領もデサンティス氏を意識して動きを牽制しているが見通しは決して明るくないという。共和党の上院議員からも「今後、党を率いていくのはデサンティス氏だ」と公言する人が出ており、共和党の大統領候補レースで現時点での流れはデサンティス氏に来ているのではないかといわれている。
2022年11月18日
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法人税を元に戻すだけで・・・
政府の税制調査会で消費増税を求める意見が相次ぐなど増税に関する議論をあちこちで耳にするようになってきたのだが、このタイミングで増税が取り沙汰されていることの背景には防衛費増額問題と年金制度改革があるといわれている。消費増税以外にも様々なプランが検討されている政府の税制調査会では参加した複数の委員から「10％のままでは日本の財政が持つとは思えない」として消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだという。人口減少と少子高齢化が進む中で社会保障費の増大は不可避となっており、財源確保の手段として消費税の引き上げを検討すべきという考え方なのだが、政府・与党の一部から増税に関する意見が出てくるのは特段、珍しいことではないという。 増税の議論が持ち上がっている理由は主に二つであるとされ、ひとつは防衛費の増額問題でもうひとつは年金財政の悪化だといわれるが、野党から似たような議論が出ているという点で従来とは大きく状況が違っているというのだ。税収確保の手段が必要という点では立憲民主党の岡田克也幹事長TV番組において、今後の財源確保の手段として消費増税ではなく累進課税の強化や金融所得課税の強化などを打ち出しているという。野党からも増税の議論が出ているというのは日本の財政がいよいよ厳しくなってきたことの裏返しと見てよいというが、だが実際に増税ということになると政治的なハードルが高いのはもちろんのこと、景気に対する逆効果など検討しなければいけない課題は山のようにあるという。 政府は中国などの脅威に対処するため防衛費の増額を検討していて、北大西洋条約機構では国内総生産の2％以上を目標としており、日本でもこの数字がひとつの目安となっているが増額分の財源について増税するのか他の歳出を削るのかあるいは国債で賄うのかについては決着が付いていない。自民党内の一部からは国債発行については慎重に判断すべきとの声が出ており、これも増税論が浮上するきっかけのひとつとなっている。年金財政もいよいよ厳しくなっていて年金加入者の支払に対する受取というと、支払った金額の約2倍を受け取ることができるが、自己責任で貯蓄運用しただけでは、貯めた金額の2倍の金額を手にするのは困難であり、この給付水準は税による補填があって初めて成立するとされている。 もともと消費税は増大する社会保障費をカバーする目的で導入されたものであり、消費増税を訴える人たちはその流れで税率アップを検討しているのだが、日本経済は30年にわたってゼロ成長が続いていてとりわけ個人消費は致命的な水準まで落ち込んでいる。ここで消費税を増税すれば消費に対してさらに大きな逆風が吹くのは間違いないという。税というのは政府支出を通じて最終的には国民の所得となるので増税された程度で景気が失速することは通常はあり得ないとされていて、実際に欧州は日本よりも高い税率であるにもかかわらず景気はまったく影響を受けなかったという。それにもかかわらず日本において消費増税が困難であるというのは日本経済の状況が著しく悪いことの裏返しでもあるとされている。 日本の所得税は累進課税になっているが、以前よりも度合いは低くなったものの最高税率は45％に設定されていて、高額所得者は半分近くが税金で持っていかれてしまうため日本は一般的に金持ちに厳しい国と認識されている。最高税率そのものは諸外国も同水準のところが多いが日本の場合他国にあるような控除や節税制度が存在していないため、給与所得で最高税率に該当する金額を稼げばかなりの額の税金を徴収されてしまうという。日本では、年間2500万円以上を稼ぐ給与所得者は全体の0.3％にとどまる一方で、この層からの税収は全体の35％以上を占めていて高額所得者の負担が大きい。これ以上税率を上げてしまうと法人化などを通じて給与所得を減らしてしまう可能性が高く実効性には疑問が残るという。 税について議論するのであれば法人税を対象にするのがベストだといわれるが、日本企業は内部留保を溜め込んでいて(かも半分以上が現預金と、本来なら行うべき先行投資を行っていないとされてきた。安倍政権の発足以降政府は3度も法人減税を行っており、日本における法人税の表面税率はかなり低くなっている。優遇税制もたくさん存在していて大企業を中心に過剰な支援を受けているところも多いという。この資金を使わずに遊ばせているというのは企業としての責任を果たしていないばかりか、日本経済が低迷する元凶のひとつにもなっているそうなので、法人税を元の水準に戻すとともに先行投資を促す税制改正を組み合わせ、税収増と設備投資の拡大と経済成長の3つを同時に実現できる道筋が見えてくるという。
2022年11月17日
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値上げしたくてもできない企業は・・・
私たち消費者が購入するモノやサービスの値段の変化を知るために用いられる経済指標に「消費者物価指数」があって、総務省統計局が毎月発表しているもので生鮮食品などをはじめとする食料品やエアコンなどの家電製品にクリーニング代や通信料のサービスなど582品目にわたる幅広い価格データをもとに算出する物価指数となっている。最新データの消費者物価指数は「総合指数」が前年同月比+2.4％となっているが、「生鮮食品を除く総合」が前年同月比+2.2％で「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が前年同月比+1.0％となっている。この消費者物価指数が発表される際3つの指数が注目され、物価全体を表す「総合指数」と「生鮮食品を除く総合」に「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」というものだという。 生鮮食品やエネルギーの価格を除いているのかというと、台風や干ばつなどの天候要因で価格が大きく変動してしまう生鮮食品や、地政学リスクや投機資金の流出入など実需以外の要因によって価格が大きく変動してしまうエネルギー価格の影響を除くことで、物価動向の実態をより正確に把握することができるからだという。普段から消費者物価指数の変化率を見ていないと2％という数字がどれほどのものかは分からないといわれるが、この「消費者物価指数」というものは物価全般の指数であり、個別の価格ではないということ物価が上がっていることは一目瞭然で、どれぐらいの物価上昇なのかというと「生鮮食品を除く総合」の2.2％というのは消費税増税の影響を除くと13年9カ月ぶりの上昇率となっている。 なぜ消費増税の影響を除いたのかというと消費者物価指数には増税の影響が反映されてしまうため消費増税をすると物価は上がってしまい、これは税制変更という特殊要因で物価が上昇したにすぎないためその影響を除いて考えるのだという。。物価が上昇しているということを実感だけでなく経済指標というデータでも裏づけをとったみつと、上昇幅についてはまだ実感と合わないという人も老いという。つまり「物価が上昇しているというのはデータと実感が同じだが、感覚としては2％どころの上昇幅じゃない」ということで、なかには10％以上も上昇していると実感されている方もいるかもしれが、消費者物価指数をふたつの観点から分析しており、ひとつは購入頻度別に品目を分けてそれぞれの物価上昇率を見るという方法だという。 もうひとつの分析は品目を「基礎的支出項目」と「選択的支出項目」に分けて物価上昇率を確認するものなのだが、少し難しそうな言葉となっているが分かりやすさを優先してざっくりと言い換えれば、「生活必需品」と「ぜいたく品」と言ってしまってよいそうなのだ。調査結果によると「生活必需品」の物価上昇率は前年同月比+4.4％に対して、「ぜいたく品」は+0.2％となっているというのだ。生活必需品は値段が高いから買わないという選択はしづらいことから、物価上昇をダイレクトに実感しているという。そうなるとやはり私たちの実感5％ぐらいの物価上昇といえそうなのだが、経済指標は必ずしも私たちの実感とは完全に一致しないもののこのように内訳まで細かく見ていくことで少しは実感に近くなることがあるという。 消費者物価指数が総務省によって毎月公表されているように「企業物価指数」というものが日本銀行によって毎月公表されており、消費者物価指数は品目別など内訳のデータが細かく提供されているが企業物価指数も同様に内訳のデータが細かく提供されているという。消費者物価指数の上昇率が2％台なのに対して企業物価指数の上昇率は9％台になっていて、2つの経済指標はまったく同じものではなく単純に比較することはできないとされてはいるが、それでも2つの指標の間に大きな乖離があるという事実は見逃せないという。これは企業が原材料価格の高騰を売価に価格転嫁できていないということで、企業が価格転嫁をすれば消費者は買い控えを起こし値上げをしなかった類似品に流れてしまうからだという。 輸入物価指数の推移を見てみると契約通貨ベースよりも円ベースでの物価上昇率のほうが大きく上昇しており、本企業は値段を変えずに容量を少なくするという「ステルス値上げ」と呼ばれる実質値上げを行うようになったのだが、日本人はそれすらも見抜いてしまうため企業にとっては非常に厳しい環境が日本社会にはあるというのだ。海外から素原材料を輸入して中間財に仕上げそこから加工をして最終財にして消費者に売るという「川上から川下、そして卸売り・小売り」という流れのなかで、素原材料を扱う中小零細企業が川下に向かうにつれ規模が大きくなる企業に対して価格転嫁しづらい状況にあると考えられている。つまり今回の物価高は中小零細企業の業績にも大きなダメージを与えているというのだ。
2022年11月16日
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年金改悪のメニューが四つあって・・・
政治学者の姜尚中氏は「岸田さんは夏目漱石が書いた『それから』という小説の主人公である長井代助とよく似ています。代助は裕福な家の次男で、働かずに実家の仕送りで暮らしていた「高等遊民」でした。しかも三千代という女性に恋心を抱いていたにもかかわらず、親友の平岡に彼女を譲ってしまうほど意思が弱い人間でした。この代助と同じように、岸田さんは『煮え切らない男』だと私は思っています。そうした性格ゆえ、岸田さんは『政治家らしくない政治家』だと言っていいでしょう。岸田さんには政治家としての軸がないため、その時々の状況に流されて機会主義的な対応をしています。岸田さんは、簡単に態度を変えることができてしまう」と語り、この「機会主義的」というのはある意味で危険なことだと警告している。 そんな岸田政権による年金改悪の議論がスタートしたそうで、新聞の記事が波紋を広げていて「パートの厚生年金加入・企業の規模要件の撤廃を政府検討」という記事だという。年金減額は物価高騰に苦しむ年金生活世帯の家計をさらに困窮させ保険料の負担増は実質賃金低下に苦しむ現役世代の家計を一段と逼迫させるといわれているが、制度の改変で最初に実施されるのが「厚生年金の適用拡大」だという。パートの厚生年金への加入は今年の10月に従業員規模100人超に緩和され「月8万8000円以上」の収入がある短時間労働者に厚生年金の加入が義務化されている。これが2年後には50人超にまで引き下げることが決まっているが、政府は近く有識者会議を開き今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的にはこれまで対象外だった飲食を主体とした個人事業主だけでなく5人未満の個人事業所や週20時間未満のパートにも適用を検討するというのだ。この記事に対して「年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しないと雇用に悪影響しかねません」だとか「社会保険の適用拡大は、実質的に中小企業に対する増税と同じだと思います」といった悲鳴にも似た声が多くあがっているという。この改革は約763万人もいるこれまで年金保険料を払わなくてもよかったパートなどで働くサラリーマンの妻である「第3号被保険者」に保険料を負担させるのが主な狙いだといわれている。 ファイナンシャルプランナーの坂井武氏は「短時間労働者はこれまで健康保険・厚生年金に加入しなくてよかったんです。ところが、今後、パート従業員も加入しなくてはいけなくなると、健康保険・厚生年金は労使折半ですから、企業の負担が大幅に増えてしまう。お金を保険料に回さざるをえなくなり、当然、賃金アップが難しくなる企業も増えてきます。パート従業員の厚生年金加入義務化でまず直面するのは、サラリーマンの妻（第3号被保険者）からも社会保険料を徴収するということです」と語っており、厚労省の年金部会提出資料では企業規模要件を廃止した場合ではこのうち約40万人が厚生年金の適用拡大で保険料を支払わなければならなくなると試算しているという。 そして議論が始まった年金改革では次の「4つの改悪」が検討されていることが提出資料などから読み取れるそうで、厚生年金の支給額を目減りさせるマクロ経済スライドを延長して赤字の国民年金を穴埋めし、厚生年金の加入年齢上限を75歳未満に引き上げ現在は70歳を超えて会社で働いても給料から保険料を引かれないが、75歳まで保険料を払わせ、国民年金加入を65歳未満まで義務化して、加入期間45年にして5年間多く保険料を払わせ、厚生年金のさらなる適用拡大して、新たに325万人を厚生年金に加入させそのうち第3号被保険者の155万人を第3号から外して保険料を徴収する予定だというのだ。このように岸田首相の全世代の国民生活いじめの押し付けはいっこうに止まる気配がないという。
2022年11月15日
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ケチらない方が長寿になるそうで・・・
政府は総合経済対策を閣議決定し電気・ガス料金の負担軽減に乗り出しているが、ガソリン補助金の期限延長と合わせ来年1月から9月にかけて総額6兆円を投入し、標準的な家庭で計4万5000円程度の負担緩和につながるという。燃料費高騰や円安が収まる兆しはなく出口が見えない中で巨額の財政資金を投じる負担軽減策は長期化する恐れがあるとの指摘もある。電気料金は今年5月までの1年間で家庭用が約2割に企業用は約3割それぞれ上昇しており、来年春以降もさらに2～3割の値上げが見込まれるため政府は来年1月から家計・企業への直接的な支援に踏み切るが、家庭向けには1キロワット時当たり7円を支援すると1カ月の電気使用量が400キロワット時の標準家庭では月2800円程度の軽減になるという。 高圧契約を結ぶ企業には1キロワット時当たり3．5円を補助する方針で、電気・都市ガスの小売業者が値下げした分を政府が補助金で補填する仕組みとなっている。電気代の場合は燃料高騰分を転嫁している「燃料費調整額」に値下げ分を反映させる方針だというが、財政資金を投じてエネルギー価格を抑える施策は家計・企業の省エネへの取り組みの足を引っ張ってしまい脱炭素化に逆行しかねないという。それとは別に脳年齢と部屋の温度が関係していると聞いて驚く人もいるかもしれないのだが、部屋が寒いと老人脳のリスクが高まり寒いと血管が縮み血圧が上がってしまうからだという。しかも高血圧は認知症のリスク因子なので血圧を下げることは老人脳を防ぐために大切なことだという。 確かに木の家が多い日本では冬場はかなり温度が下がり居間はともかく廊下や脱衣所までは暖房器具がない家も多いという。慶応大学の伊香賀俊治先生の研究によると冬場の居間の室温が低い家とそれよりも5度暖かい家を比べた結果、暖かい家に暮らす人のほうが脳年齢は10歳も若かったそうで認知症のリスクも軽減されているという。世界保健機関は冬場の住宅の室温を「18度以上に」ということを強く勧告しているし、高齢者や子どもがいる家はさらに高い温度が推奨されているそうなのだ。実際の冬場の室温はどのくらいの家が多いのかだが、日本の住宅を2000戸調査したところ居間で6割寝室や脱衣所ではなんと9割の家が18度に達していなかったそうで、居間で16度に廊下や脱衣所は約12度だったそうなのだ。 脳の老化を防ぎ血管への負担を減らすためにも室温対策はぜひ行うべきで、イギリスでは「家の寒さと死亡率の関係」が長年調査されていて、その結果を「住宅の健康・安全性評価システム」として公表しているという。その調査によると16度以下になると呼吸系疾患に影響が出て、12度以下になると高血圧や心血管リスクが高まるとされており、18度以上の室温を冬場はぜひ守るべきだとしている。部屋の温度が集中力や作業効率に影響することもわかっていて寒かったり暑かったりするとやはり効率は落ちるという。脳の状態にも大きく影響するし湿度も大切で、湿度が35％以下になると乾燥でまばたきの回数が増えるため作業効率が下がり、70％以上だと疲れを感じやすくなることも指摘されているという。 アメリカの実験ではフロリダにある保険会社で主にパソコン作業をしている女性を対象に、室温と作業の効率を調べる実験が行われているが、フロリダは避暑地としても有名で年間通して暖かい場所だという。オフィスでは冷房がついていることが多いのだが、室温が20度のときよりも25度のときのほうが圧倒的に作業効率は上がったそうなのだ。集中力が落ちてきたという自覚がある人は部屋の温度と湿度に注意を向けてみてみるとよく、子どもの勉強効率も同様に上がるそうなのだ。政府はこの冬の電力ひっ迫に備えて今年12月から来年3月まで全国の家庭や企業に無理のない範囲で節電を要請する方針を固めているが、健康で長生きするためにも暖房代等はケチらない方がよいそうなのだ。
2022年11月14日
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難病克服者第一号はどちらかに・・・
私が応援している中日ドラゴンズの福敬登投手がナゴヤ球場で契約更改交渉に臨み１０００万減の５０００万円でサインしたそうなのだが、今季は貴重な左の中継ぎとして３６試合に登板し、２勝２敗３ホールドの左腕は「今季の成績はめちゃくちゃふがいない。直近で病気になってしまったので交渉の席ではそれとどう向き合っていくか話した」と明かしたという。先月に福島県内の病院で「Ｏ―ａｒｍナビゲーション支援下胸椎黄色じん帯骨化切除術」を行い現在はリハビリ中だというが、復帰に関しては「手術をすればすぐ左足の痛みが消えるわけではない。難病を患った身として、正しい病状と経過を伝えていかなければならない。現在は良好すぎるくらい。めちゃくちゃ順調にいけば、開幕までに投げられるようになりそう」と明かしたという。 黄色靱帯骨化症とは脊髄の後ろにある黄色靱帯という靭帯が、骨になってだんだん大きくなってしまい神経を圧迫して、おもに足の麻痺を起こす病気で、足のしびれや歩きにくさに膀胱の働きが悪くなるという。大きくなった靭帯の骨化が神経を圧迫すると症状が出るが、神経が圧迫されて麻痺の症状が出る黄色靱帯骨化症患者の頻度ははっきりわかっていないという。黄色靱帯骨化症の特定疾患医療受給者証の所持者数は3,088名だが、CTスキャンを使った研究では約36%の人に黄色靭帯の骨化があり、とくに30歳以降に多いことがわかっている。ただし骨化があっても神経麻痺が起こらなければ黄色靱帯骨化症と診断されないが、神経の麻痺が進む場合は神経を圧迫している靭帯の骨化を取り除く手術を行うという。 最優秀中継ぎを受賞している福投手が発症したのは国が難病指定されている黄色靱帯骨化症は8月に違和感を覚え、9月試合の降板後はしびれで足の感覚がなくなったそうで、「しびれはかなり軽減された。最短でキャンプから投げられればいいかな」と年内にキャッチボールを再開させ、来年2月のキャンプで投球練習して来季開幕に間に合わせることが復帰の青写真だという。8月に同じ手術を受けた三嶋投手や大隣投手コーチらの術後のアドバイスも受けていて、しびれが残る場合も完治する場合もあるという。副党首は「表に立つ人間として『しびれてるけど、投げられまっせ』、しびれがなくなったら『これ治る病気だから』というのは見せたい」としていて、同じ病と戦う人へ励みになることも復帰への原動力にするという。 また国指定の難病の黄色靱帯骨化症を患い手術を受けたDeNAベイスターズの三嶋投手も神奈川県横須賀市での秋季練習で現状を、慎重に練習の強度を上げながら既に約40メートルのキャッチボールができるまでに回復しており「思った以上に動けている。前しか向いていない」と明るく話している。三嶋投手が異変を感じたのは今年の1月で左脚に力が入らず歩くのもつらい状態になったというが、違和感を抱えながらもポジションを明け渡したくない思いもあり投げ続けたという。複数の病院を受診する中で胸椎の靱帯が骨化し神経を圧迫していると判明して、医師から「今すぐ手術しないといつか歩けなくなる」と言われ手術を受けたが、過去に同じ病を発症した選手は本来のパフォーマンスを取り戻せずに現役を退いているという。 DeNAベイスターズの三浦監督からは「克服して１軍でバリバリ活躍した人がいないのなら、その１人目になれ」と励まされたそうで、通算３３３試合に登板した救援右腕は「勝利の方程式」のポジションを「新しい自分をつくって、僕はまた取りにいきますよ」と力強く宣言している福投手も対左打者にはめっぽう強いのでショートで使えればベターなんだが、なにしろ中日ドラゴンズにはリリーフ左腕が他にいないだから、現状のリリーフ陣から福投手が長期離脱となれば本人はもちろんチームにも相当な痛手になってくる。数十万人に1人くらいの病気でスポーツ選手の克服例があるわけでもないので完全に手探りで復帰の道を探すことになるが、それでも福投手も三嶋投手も再び一軍のマウンドで躍動する日が来ることを願っているのだ。
2022年11月13日
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来年の春闘の方針はというと・・・
我々消費者の生活は苦しさを増しているのだが、生鮮食品を除く９月の消費者物価は１３カ月連続で上昇し前年同月比３・０％と大幅な伸びとなる一方で、名目賃金を消費者物価指数で割って物価の影響を除いた実質賃金は４～８月はマイナスで推移し正味の購買力は目減りが続いている。岸田文雄首相は経団連のモビリティー産業に関する委員会の共同委員長を務める経団連の十倉雅和会長やトヨタ自動車の豊田章男社長らが出席した会合で、これまでの賃上げなどの取り組みについて「政府として高く評価している」として引き続きの協力を求めたという。会合には政府側から西村康稔経済産業相や業界側からはデンソーの有馬浩二社長らも出席したが、賃上げに向けた企業側の環境は整ってはいないという。 物価上昇に危機感を持つ労働側は来年の春闘で大幅な賃上げを目指しており、連合は基本給を一律に引き上げるベースアップ要求を月給の３％程度とし、定期昇給分と合わせ５％程度の賃上げを求めている。連合は平成２８年から令和４年まで賃上げ目標を４％程度としてきたが来年春闘は要求水準をアップしている。芳野友子会長は「生活に大打撃を与えている物価上昇分の賃上げをしっかり取っていく」と意気込んでいるという。経営者側も来年の春闘でベアと定期昇給分を合わせて５％程度の賃上げを求める連合の方針には「驚きはない」としつつも、賃上げ水準は「慎重に検討したい」と述べるにとどめたいるが、経団連の集計によると今年の春闘の大手企業の賃上げ率は前年比０・４３ポイント上昇の２・２７％だった。 経団連の十倉雅和会長は「物価動向が一番重視すべき要素だ」と語り、経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「平均賃金は先進国で相当見劣りし、賃上げが当然必要」と受け止めている。中小企業などを会員とする東京商工会議所の小林健会頭は「賃上げは利潤の確保との両輪で動いていく」と指摘し、下請けが多い中小企業の賃上げはコスト上昇分の取引価格への転嫁が不可欠としている。西村康稔経済産業相も「さらなる賃上げと所得向上に向けて、大胆な思い切った判断を期待したい」と述べ春闘での積極的な賃上げを要請したという。政府は来年の春闘で「物価上昇率をカバーする賃上げ」を求めているが、十倉経団連会長は「最大限努力しているが企業の負担の程度やタイミングは慎重に検討したい」との考えを示したという。 物価上昇が続く中賃金の引き上げは家計や日本経済にとって大きな課題で、賃金は労使で決めることが原則だが、岸田政権は「新しい資本主義」で賃上げを柱の一つに掲げ企業に呼びかけている。バブル経済崩壊後は日本の賃金は伸び悩んでおり、経済協力開発機構のデータなどを元に政府が各国の実質賃金を比較したところ、1991年を100とすると一昨年度日本は105だったがイギリスの148や米国の141にドイツの134などを下回り主要国では下位に沈んでいる。労使の賃上げ議論に介入した2014年から「官製春闘」と呼ばれる状況が始まっているが、物価高騰で消費者が生活苦に直面するなか労働分配率が低水準だったという報道がされ、内部留保が拡大する一方の日本企業に対して批判が集まっている。 物価の上昇が続くなかで実質賃金が減少していることなどを受けて経団連は、来年の春闘で基本給を一律に上げるベースアップを含め積極的な賃上げを働きかける方針を固めており、賃金は各企業が業績などに応じて決めるとしたうえで手当やボーナスなども含めた対応を検討するよう促しているという。経団連は来年1月に詳しい指針を公表する予定だが労働組合側の連合は5%程度の賃上げを求める方針だという。「雇用安定」と「賃金上昇」では経営者としては前者をとるしかない状況だが、少子高齢化や人口減と先行きが不透明な日本ではその両立が必須だという。経営者には難しい舵取りが求められており、経営側は物価高の反映を容認しつつも一律の賃上げに否定的で年明けに本格化する労使交渉は難航しそうだという。
2022年11月12日
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増税とセットの補助金では・・・
9月の消費者物価指数は前年同月比3％上昇と31年ぶりの水準で人々は「明日より今日」の生活に頭を抱えているといわれているが、急速な円安進行や物価高・資源高によって国民が負担増に苦しむ中で政府は総合経済対策を決定している。特に上昇する電気代やガス代の緩和策を盛り込み来年1月以降の家計負担を総額4万5000円ほど和らげるといった経済対策で打ち出している。政府はこの支援策によって国民生活を守っていくと強調しており、電気料金は1kWhあたり一般家庭で7円に企業には3.5円を支援して「平均的な家庭の負担増に対応する額」にあたる月2000円ほど負担が軽減されるという。また都市ガス)も1立方メートルあたり30円を支援し、標準家庭で月900円の負担減となるという。 岸田首相は「電気代の2割引き下げガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく」と宣言しており、物価高騰対策に重点を置いてはいるが、これにはカラクリがあって、経済対策では家庭の電気代について「来年1月から来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額の約2割分を国において負担する」としている点で、特に来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する」と目的だという。つまり31年ぶりの水準となった9月の消費者物価指数を見ると、前年同月と比べて電気代は21.5％にガス代は19.4％もそれぞれ上昇しているが、すでに上がっている分の負担増が支援されるというわけではないというのだ。 電気料金に都市ガス料金等のエネルギー価格はすでに上がっており、来年はさらに上昇するとの見方が強いといわれているが、岸田政権は「来年分」は支援するものの足元の上昇分は国民に「家計負担増を受け入れて欲しい」と言っているに等しいというわけなのだ。岸田政権は子育て対策として子供1人あたり計10万円のクーポンなどを支給する方針だが、これも「来年1月1日以降に生まれる子」が対象だ。なぜ「来年」なのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「来年春には統一地方選挙がある。支持率が続落する中で選挙を迎えれば、大きなダメージを負いかねない。そのため、選挙直前に電気代、ガス代の負担軽減を国民が感じることができるようなスキームになったのではないか」と指摘する。 来年になると累計2万品目以上の価格上昇となると予想されているが、2人以上の世帯は家計負担が年間約7万円も増加する状況で「来年よりも、とにかく今の生活を支えて欲しい」との声も強いという。物価上昇に見合うだけの賃金アップがあれば問題はないが日本の平均給与は20年以上も上がっておらず、物価高騰対策とともにデフレギャップを改善し経済成長と国民の賃金を上げていく政策の実行が求められている。それなのに宮沢洋一税調会長は「それなりの成果が期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べており、来年度の税制改正大綱に向けては政府税制調査会で消費税率の引き上げや自民党税調においては所得税や法人税などの増税が議論される見通しだという。 来年の電気代・ガス代などを総額4万5000円支援する一方で、国民負担を増やす増税議論を同時にするというのだが、物価高・資源高に円安の影響で国民生活が苦境に立たされる中の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は発足後最低の27．4％となり政権維持の「危険水域」とされる20％台に突入している。世界平和統一家庭連合問題は党調査結果の公表後も収束の見通しがつかず、経済対策策定の要となる山際大志郎経済再生相が辞任しており、岸田首相の求心力は一気に低下している。安倍晋三政権や菅義偉政権で見られていた「政高党低」は、岸田政権の支持率急落とともに「党高政低」へと変わりつつあるようで、「もう首相主導の政策は実行できにくい状況になっているのではないか」と語られているという。
2022年11月11日
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走行距離税のことで・・・
岸田内閣は一般会計で28兆9222億円の歳出となる今年度第2次補正予算案を閣議決定したのだが、高騰する都市ガス料金の負担軽減策として6203億円を計上しており、ガス料金は1立方メートルあたり30円を支援し早ければ来年の1月から実施され、標準的な家庭でガス料金は大幅なガス料金の値上げがされなければ月に900円程度安くなるという。ところが地方での利用が多いプロパンガスは含まれず全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援に138億円を計上しただけだという。LPガス使用者に支援がないことが報道されると「地方や山間地域等、都市ガスのなぃ所は沢山ぁるのに切り捨てる模様」とか、「LPガスは支援なし。地方の切り捨てだ。都会は優遇されて不公平だ」などと怒りの声があがっている。 このような「地方見殺し」の声が上がっている中で、さらに追い打ちをかけるのが「走行距離税」導入案だそうで、先月におこなわれた政府の税制調査会で参加委員から「たとえば、走行距離に応じて課税するとか、そういうかなり踏み込んで具体的な走行課税について議論することを私は提案したい」といった発言が飛び出したという。将来の電気自動車の普及を見据えインフラ整備の財源確保のため、走れば走るほど課税される「走行距離税」の導入に向け議論すべきというのだ。そうなると「走行距離税」導入に反発する声がとして「地方では1人1台が当たり前かつ1回に運転する距離も長い、そしてただでさえ高い維持費を払っているのに距離税なんて課したら地方は消えます」といった声が上がっているという。 要するに走れば走るほど税金が課せられるわけだが、これについて、自動車評論家は「走行距離税が導入されて一番大きな影響を受けるのは地方で車に乗っている人たちです。車は必需品じゃないですか。公共交通機関の電車がなくなり、バスがなくなり、という状況で、もう車しか移動手段がないのに、国はすでにガソリン税や重量税・自動車税などを課しているのに、そこからさらに税金をとろうとしているわけで、やっぱりひどいと思いますよ」と訴える一方で、「電気自動車が出た時点で、走行距離税が始まるな、と思っていました。だって、電気自動車の所有者はガソリン税を払わないじゃないですか。今後電気自動車が増えてくると、税収が顕著に減少していくわけです」と語り、今回の事態を早くから予測していたという。 燃費のよい車の普及によって燃料課税による税収は年々減っていて、15年前では約4.2兆円だったが15年後の22年度には約3.2兆円の見込みと約24％も減少し、さらに減るのは確実だという。財務省が税制調査会に提出した「ガソリン車と電気自動車等の課税関係」を示す資料には電気自動車などの燃料税について、「なし」の文字を囲んで目を引くオレンジ色で塗られあからさまに走行距離税の導入を促しているように見えるという。しかし車の走行距離に対して課税するという考え方自体は目新しいものではなく、ガソリン税はかたちを変えた走行距離税にすぎないという。当然のことながら車が走行すると道路は傷むのだが、その補修費を車の走行に応じて支払ってもらうという受益者負担が走行距離税の考え方なのだという。 実際に走行距離に応じて課税するのは面倒なので燃料に課税してきたわけで、ガソリンを多く購入する人は道路を多く走行する人というわけなのだ。道路に対して損傷度合いの大きな重い車ほど燃費が悪いので燃料費もかさむ点からも合理的なので、欧米を含む多くの国で燃料税は自動車関連税の根幹となってきた。さらに財務省は電気自動車の普及を見据えて新たに課税する根拠として、ガソリン車に比べ電気自動車の車両重量が約20～30％重いことを挙げているという。路面が損傷する度合いは車の重量の4乗に比例し道路橋のコンクリート床板等に対する損傷度は12乗に比例するといわれており、そこで財務省は電気自動車がガソリン車に比べて舗装へのダメージは「約2倍、橋へは約9倍となる」と指摘している。 専門家は遅くとも3年後には走行距離税が始まると予想されていて、「今から議論を行って始まるのは3年後くらいでしょう。反対する人が大勢いるからすぐには決まらない。ただ、文句を言ったとしても、国は最終的に走行距離税を導入するでしょう。国民もそれを受け入れると思いますよ。苦しいけれど、我慢してしまう国民性ですから」という。今後数十年はガソリン車やハイブリッド車に電気自動車が混在して走ることになるが、燃料税は一種の走行距離税なのでガソリン車に対してさらに走行距離税が課せられるのはおかしな話だという。そして走行距離税はみんなが受け入れやすい低い税額から始めていき、それが徐々に上がっていって気がついたら「えっ」となることから多くの人が反対しているというのだ。
2022年11月10日
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車にも新しい税金が・・・
交通網の発達やライフスタイルの多様化によって昨今叫ばれている若者の車離れだが、車離れに拍車をかける法案が浮上していて岸田首相の諮問機関である「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税いわゆる「走行距離課税」などの検討を開始したそうなのだ。総会では電気自動車の本格的な普及を見据え自動車に関する税制などを議論してそうで、出席した委員は「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘したという。さらに別の委員も「EVは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べたという。 自動車を所有している方が毎年支払う税金といえば排気量で税額が決まる「自動車税」なのだが、現在は車の所有者が毎年支払っている自動車税は用途と排気量ごとに税額が決まっていて、所有している車の購入・登録時期が2019年9月30日以前の場合は自家用の軽乗用車が一律1万800円だし、普通乗用車は排気量1リットルから0.5リットルごとに2万9,500円から11万1,000円と細かく分類されている。一方で2019年10月1日以降に購入し登録した新車には令和元年の税法改正による新しい税額が適用され、軽自動車を除く普通乗用車のすべての排気量において減税となっている。減税による引き下げ額は最大4,500円で税額は2万5,000円から11万円となっている。 ドイツでは「走行距離課税」を大型トラックに限り走行距離課税を導入しており、走行距離課税という名称から読み取れるとおり「自動車が走行した距離に応じて課税額を決める」という課税制度となっている。4年前から政府与党が現在の自動車税を走行距離課税に変更する法改正案の検討を始めており、走行距離課税が導入されると今までエコカー優遇制度によって減税もしくは免税の対象だった電気自動車やプラグインハイブリッド車といった自動車にもガソリン車と同じ税率がかかるため大幅な税収アップが見込める。走行距離課税の導入を検討するにいたった背景には若者を中心として広がる自動車離れやカーシェアリングの普及による自動車保有者の減少やハイブリット車の増加、・気自動車の普及といったものがあるという。 現在はハイブリット車や電気自動車の普及もあってガソリン税などの燃料課税は減収が続いていて、今年度は3.2兆円で15年前と比較して約1兆円も減る見込みだという。電気自動車はガソリン税のような燃料に対する課税がないため、走行距離課税によって財源を確保する狙いがあるとみられている。「走行距離課税で税収を」という考えのいっぽうで若者の深刻な車離れが叫ばれて久しいのだが、昨年度版の「運転免許統計」によれば10代及び20代の運転免許保有者数は約1087万人となっていて、約1742万人だった20年前と比べると実に655万人も減っているそうなのだ。経済的な理由で自動車を持たないと選択する人が相次ぐなか走れば走るほど税金が課される走行距離課税が浮上しているのも減少の原因だという。 アメリカでは一部の州に限り走行距離課税を導入しているそうなのだが、従来アメリカではガソリン税を道路財源としていてが日本同様ハイブリット車や電気自動車の普及によりガソリン税の税収不足に陥っており、不足する税収を補う目的で車体の重量と走行距離によって税額を決める課税方式が採用されたというのがアメリカの走行距離課税導入の経緯だという。走行距離課税導入は走行距離が長い交通業界や運送業界にとっては大きな痛手となるが、車一台ごとの課税額の変化は少なくても数十台所有している会社であれば負担は相当な金額となるといわれている。実際に走行距離課税が導入され増税となれば、重くなった税負担分を補うためにタクシーやバスの運賃が値上げされる可能性は十分に考えられるという。
2022年11月09日
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財源は増税でということで・・・
政府は首相官邸で経済財政諮問会議を開き防衛力の強化について議論しているが、民間議員は来年度予算編成で焦点となる防衛費増額の財源に関し「中長期的な財政健全化の方針と両立」させるべきだと指摘し、増税を念頭に安定財源を確保するよう提言したという。岸田首相は「防衛力の抜本的な強化には経済財政基盤を含めた総合的な防衛体制の強化が不可欠だ」と表明し政府一丸で取り組む方針を示しているが、防衛費増額の財源について「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、差額分の財源について与党内には赤字国債より増税案が浮上しており、年末に向けて与党の税制調査会で議論するが赤字国債の発行で賄うべきだとの意見も一部にあるという。 現在5．4兆円の防衛費について自民党は国内総生産比2％以上に当たる11兆円規模へ5年以内に増額するよう求めていて、出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べ、別の出席者は所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張して「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあったという。 防衛省によると弾薬の購入予算は年2500億円前後で過去30年間ほぼ横ばいで、予算枠の中から性能と共に価格も年々上がっている精密誘導ミサイルなども調達するため、関係者によるとしわ寄せを受ける形で小銃の弾のような比較的安価だが大量に必要な弾薬確保がままならなくなりつつあるという。防衛省は弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルについて必要な数量の約6割しか保有できていないと公表しているが、最先端のミサイルも、銃の弾も半端な調達量にとどまっていることが課題として浮かび上がっていた。各種装備品の部品不足も深刻で航空機の部品を別の機体から外して確保する「共食い整備」も防衛の現場では常態化している。政府・与党はこうした状態を憂慮していて今後具体的な対策を詰めているという。 公明党の北側副代表は年末の検討課題となる防衛費増額の財源を巡り「防衛省の施設については建設国債の発行も選択肢だ」と表明しているが、北側副代表は理由として「海上交通路が封鎖されれば企業活動が大きく制約される。サプライチェーンが分断されたら日本経済にも大打撃だ」と説明しており、増税に関しては「今の経済情勢からして無理だ。当面、国債を発行するにしても、将来的な手当ては決めておかないといけない」と述べ法人税が財源になる可能性に言及している。防衛力強化によって有事の供給網分断を防げれば企業が恩恵を受けることを理由に挙げたという。同時に「与党の税制調査会にも関わる話だ。安全保障と並行して議論していくことになる」との見解を示したそうなのだ。 防衛費増の前提として安定財源を確保するよう求めたが具体的な税目には触れずに、北側副代表は相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力に関して「保有が抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と理解を示した。対象については「ミサイルの発射基地は対象になるが、それに限られるとは思っていない」と強調し「中国本土に対してミサイルを反撃能力で発射する想定はしていない。現時点で想定しているのは北朝鮮でよいのではないか」との見解を示している。自民党が目指している防衛費の国内総生産比を現状の1％程度から2％に増額することについては「そもそも防衛費の国内総生産比2％にすべきだと思っていない。総合的な安全保障体制を強化していくのが大事だ」とけん制したという。
2022年11月08日
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税金のことを決めるにあたって・・・
国税庁は昨年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4790億円となり過去最高だったと発表しているが、増加は2年連続で業種別の申告所得額は製造業が前年度比31.4％増の24兆7162億円に卸売業は同25.5％増の7兆958億円だったという。前年に新型コロナの影響を大きく受けた料理・旅館・飲食店業はほぼ倍増し6676億円だったし、申告法人税額は前年度比14.9％増の13兆9232億円と伸びた一方、過去最高だったバブル期の75％程度にとどまっているという。バブル期の基本税率は40％だったが現在は23.2％と大幅に下がっていることが影響しているということのようで、このことが報じられると「法人税を元に戻すべき」という声が相次いでいるという。 ツイッターなどでも「法人税を元に戻すべき」という声が相次いいて、「法人税上げて消費税下げろ、儲かってるところから取るのが税金だろ」とか、「やっぱり法人税を元に戻したら、消費税廃止できますね」や「日本政府は、所得再分配機能を全く果たしていない。と言うか、庶民に増税し、企業の法人税を減税するのでは、全く逆だ」との声が多いという。一方で「法人の所得を賃金に反映してくれ」とい、切実な声も多く上がっている。特に「儲けてる人は儲けてるとは言わない。働いてる人に還元してください。給料あげてください」や「社員の給料上がらないと無意味」という訴えもあり、公明党の北川副代表が日本記者クラブの会見で政策執行の財源について「法人税増税はひとつの選択肢だ」と述べ始めているという。 防衛力の抜本的な強化を検討するため政府の有識者会議の議事要旨が公開されたが、有識者からは「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだという。一方で法人税の増税については「成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことがないよう議論を深めるべき」と慎重に検討すべきという意見が出ていたという。有識者会議での意見については「国民には増税を求めるけれど法人税の増税は慎重に検討するとか言ってる」など有識者に対する批判的な声も上がっているそうなのだ。 法人税は平成に入って特に安倍政権下で下げられてきたのだが、その口実は「法人税を優遇すれば、企業は利益を再投資するし、企業が国内回帰したり海外からの投資が進んだりして経済が活性化する」というものだった。それでも年末に向けて行われる与党の税制改正において所得税の負担率が所得1億円をピークに下がる「1億円の壁」を問題とし、金融所得課税の見直しが議論される見通しだという。金融所得課税とは株式の譲渡益や配当など金融商品から得られた所得に対する課税のことで、税率は所得額にかかわらず一律20％とされ、「復興特別所得税」込みで20.315％となっている。そのため金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなりその分岐点となるのが金融所得金額1億円とされているというのだ。 現在の税制は金持ち優遇とも捉えられる一方で金融所得に対する税率が引き上げられることによる株式市場への影響も懸念されているが、税理士からは制度が複雑化することへの懸念や安易に金融所得課税を見直すことへ苦言を呈するコメントも散見されたという。金融所得課税だけを強化の対象とするのではなく税制全体を見通し公平性を考慮した上で見直しを行うべきとも捉えられるとのよそうもされている。金融所得課税の見直しについては市場動向も勘案しながら年末にかけて与党の税制改正議論の中で検討が行われるという。このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出しているのは間違いのないことで、企業にとって都合がよく庶民から搾り取るような内容にはなってほしくないものなのだ。
2022年11月07日
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経済対策に必要な予算として・・・
わが国では様々なモノの価格上昇が鮮明で9月の企業物価指数は前年同月比で9.7％上昇しており、コスト吸収など自助努力は限界を迎え価格転嫁を進めざるを得ない企業は急増していて、その結果消費者物価指数も3.0％上昇している。消費税率引き上げの影響を除くと約31年ぶりの上昇率だが一方で賃金は伸び悩んでいて、そのしわ寄せとして家計の苦しさが増している。今後も状況は一段と深刻化しそうで、円は弱含みの展開が予想されるしエネルギー資源や食料などの価格も高止まりするといわれている。円安と輸入するモノの価格高止まりの掛け算によってわが国の貿易収支の赤字傾向も続きそうだ。値上げラッシュに追い込まれる企業が相次いでいて、わが国経済の先行き不透明感は一段と高まっているという。 先月は広範な産業で販売価格が一段と引き上げられていてまさに値上げラッシュとなってそうだが、具体的な品目として清涼飲料・酒類・住宅設備・家電・タイヤ・新車などが値上がりしているのだが、その中でも象徴的なのが外食分野の値上げ急増だという。これまで多くの外食企業はコストの削減や国産食材の活用などによって価格据え置きに取り組んでいたが、それは顧客離れを防ぐためだったという。しかしそうした企業の努力も限界にきていて年初から10月までの間に値上げを行った企業数は56社に増加している。その原因として円安と小麦や肉類などの価格高騰が大きいとされ、生き残りをかけて価格を引き上げなければならない企業は急増している。 その結果として家計の生活負担は一段と高まらざるを得ないという。 しかも過去30年程度の間で賃金は実質的に増えておらず、8月まで5か月連続で実質賃金は前年同月を下回っているという。消費者物価指数の上昇要因として生鮮食品を除く食料と光熱水道費の上昇が大きいが、いずれも日常生活に欠かせないことから生活のために耐久財をはじめ価格帯の高いモノやレジャーへの支出を減らさざるを得ない家計は増えるという。この事態に対応するため閣議決定された総合経済対策では、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされている。経済対策は規模と内容で評価されるのだが、まず規模が十分でないと話にならないというのは、半年程度経てば失業が発生してしまうからだとされている。 岸田首相は内閣府の15兆円程度という数字を用意していたそうだが、補正予算額が30兆円程度の経済対策なので結果オーライだという。実際に経済生産を押し上げる効果のある「真水」はどの程度になるかは補正予算書をみないとわからないが、内閣府の経済効果試算で国民総生産を4.6％押し上げるというのであれば「真水」は25兆円程度以上になるという。報道によれば当初の財務省案はもっと少なかったが自民党内の安倍派勢力が岸田首相にプレッシャーをかけて規模拡大に貢献したという。それが事実であれば「良い政治主導」だったといえるそうなのだ。経済対策の中身は物価対策12.2兆円だけでなく円安活用4.8兆円に新しい資本主義6.7兆円と安心・安全10.6兆円・予備費4.7兆円などだという。 マスコミは中身が重要だといいその中身の積み上げの結果この規模になったという記事を書いているが、執行率の差は「補助金系」と「減税系」を比較すると後者のほうがはるかによくその観点から見ると「減税系」がほとんどないのは懸念材料だという。予備費4.7兆円を設けること自体は悪くないが執行残になると経済効果がなくなるとの指摘もあるという。財源も不透明でつなぎ国債で増税となるとまずいとされるが、政府税調で「未来永劫10％では日本の財政もたない」などの声が委員から出たと報じられているという。そして「増収」ではインボイス導入という手もあるそうで、インボイス導入については消費税導入されている国ではどこでも導入されている普遍的な制度であり、税の公平性が確保され増収になるという。
2022年11月06日
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鍋の〆に「麦みそ」雑炊は旨いものだが・・・
私の住む愛媛伝統の「麦みそ」をめぐり愛媛県が生産者に対し味噌という表示をやめるよう指導したそうで、味噌という商品表示が景品表示法違反にあたるとして表示を改めるよう求めていたという。愛媛県からの指導文書によると「『味噌』・『麦みそ』と表示することは食品表示基準に違反している。実際のものよりも優良であると示すものであり景品表示法に違反している」というものだそうで、今年7月に行われた保健所の検査で違反が見つかったとして、愛媛県が突然に表示をやめるよう求めてきたというのだ。製造元である井伊商店の「麦味噌」には大豆が使われていないことから、宇和島保健所は「原材料に大豆が含まれない麦味噌は麦味噌と表示できない」「パッケージにも味噌の2文字は使用できない」と指摘したという。 愛媛県宇和島市内のみそ店の井伊商店では創業から64年も地域特産の麦みそを作ってきたそうなのだが、突然その伝統を脅かす事態が起こり「これもらったときは違うんやないんかなって思いました」と憤慨したそうなのだ。井伊商店では昔ながらの原料にこだわりはだか麦と塩を使って麦みそを製造・販売してきたが、国が定めている食品表示基準では味噌について大豆を原料に使うものと定義されており、この基準は以前から設けられていましたがこれまで違反だと指摘されたことはなかったという。井伊商店は「麦みそ」の表示が続けられるよう愛媛県から同じ指導を受けた2つの事業者と一緒に愛媛県に要望書を提出したが、愛媛県の担当者から「裁量の余地はありません』と言われていたという。 食品表示基準では麦味噌は「大豆を蒸煮したものに麦こうじを加えたものに食塩を混合したもの」と規定されている。つまり麦と塩だけで作る井伊商店の「麦味噌」は大豆を使っていないため味噌と認められないということのようなのだ。この指摘を受け井伊商店側は「これでは伝統製法がとだえてしまう。特産品として麦味噌を残してほしい」と愛媛県に要望書を提出したが、こうした例は何も麦味噌に限った話ではなく全国的には八丁味噌やしょうゆ・マヨネーズといった調味料に加えそうめんにも類似の問題が起きているそうなのだ。関係者によるとみそに関する国の基準は以前から設けられていて、国の基準を変えない限り品名や原材料を記す枠に「麦みそ」と表示するのは難しいとみられているという。 井伊商店では「みんなうちより古くから作っている。大正7年からやっているところもあって、その会社も『こんなことは初めて』と言っていた。みんな納得いかない。市役所の商工観光課という宇和島の特産品を日本中に売り出せるような課があって、そこに相談したが『うちでもどうしようもない。県に言ったほうがいい』といわらた」という。専門家によると「麦味噌は九州や四国・中国地方の一部など暖かいところで使われる。他の地域だと大豆を入れた麦味噌が多いので、宇和島だけが特異的に珍しくて、地域の文化として長年続いてきた。規格を決めた農水省や関係者の人たちの間の中で『日本国内に大豆を使わない味噌がある』という認識が漏れたことが原因ではないか」と国の景品表示法側が間違っているとしている。 今回の指導では食品表示のルールが定められる前から「麦みそ」を製造・販売している事業者であっても、パッケージ裏面の品名欄だけでなく表面でも味噌と表示してはいけないそうで、宇和島保健所は「麦味噌“風”発酵調味料なら食品表示法違反にならない」と主張している。消費者庁表示対策課は味噌と表示できるかどうかは「議論が必要」との返答があったそうで、パッケージについては県の裁量で味噌と表示できる可能性があるという。宇和島保健所からは「なにか創業時からの麦と塩で作っているのが証明できるものがあれば見せてほしいと言われているが、戦争の時に焼けてしまったらしくて残っておらず、井伊商店では大豆を使わない麦みそが地域で伝統的に作られていたことを証明する歴史資料などを探すという。
2022年11月05日
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マンションの管理費と修繕積立金が・・・
分譲マンションにはランニングコストがかかるのだが、主なコストの1つが管理費ともう1つが修繕積立金でこの2つのコストに異変が起こっている。まず管理費を見ると新築と中古の差が開いているそうで、新築マンションの管理費のm2 単価はこの10年ほどで3～4割上昇しているが、上昇要因の最たるものは人件費の高騰で、管理費のm2 単価は分譲価格の単価と比例する傾向にあるので高額物件ほど管理費単価は高くなるという。10年くらい前から相場が7割ほど上がった分譲マンション市場では管理費も値上がりしているが、中古マンションの管理費のm2 単価はほとんど上がっておらず、管理会社から値上げ要請を受けていることは間違いないが値上げをするには管理組合の承諾が必要になるからだという。 その合意が取れず管理のサービスレベルを下げたり管理費の競争入札を行って、管理会社の変更を辞さずに対応してきたりした結果という。管理会社の中には値上げをのんでもらえないマンションの管理を受けない会社も出てきたが、赤字になるくらいならやらないほうがましだという判断だという。修繕積立金について見ると管理費をほぼ値上げしていない中古物件でも修繕積立金は1m2 当たり100円ほどだったものが、180円ほどになっており、8割の値上がりである。最大の要因は建築費の高騰にあって、大規模修繕の主たる業務は建設会社が行うが建築コストは大幅に上がった。同じ建設会社が行う業務であるため大規模修繕の当初の想定費用は大幅に上昇し、当初の積立金では賄えないからこその値上げではある。 私もマンションに住んでいることもあって普通より相当数のマンション知ってはいるが、修繕費が適正に徴収されていないで価値を落としているマンションを結構あるという。修繕費の値上げが承認されず表面上の最小限の回収を繰り返し、もう後戻りできず重要な改修工事を半ば諦めてしまったマンションも多く、立地が良くとも建物共有部が駄目なマンションの物件価値の落ち方は大きく月々の支払い増など比較にならない位に資産価値を落として行くという。ローンの支払いで手一杯で修繕費の値上げが承認されずまともな大規模修繕がされておらず、特に年配の方が多いマンションは先の事より自分の目先お金優先になる場合が多いようで、修繕費の値上げが承認されにくいようだといわれている。 中古マンションでは管理費はサービスレベルを下げて費用を維持し修繕積立金は値上げしているが、管理サービスのレベルダウンは生活の質を落とすことになるのに大規模修繕は当初の計画を守っても資産価値が上がることはないからだ。管理費は多少上がってもサービスレベルをなるべく保ち修繕積立金はなるべく増額を避けて最小限の投資ですませたい。修繕計画に対して積立金が十分な設定になっている新築マンションはないに等しいが、販売をする際に管理費と修繕積立金の2つのランニングコストが高いと買える人が少なくなり販売にマイナスの影響が出るからだ。毎月の支払い額は住宅ローンの月返済額と管理費に修繕積立金であり、これが1万円高いと35年で420万円高い物件を買っているのと同じになるのだ。 修繕積立金については多額の出費を伴うのが竣工から12年後で主に建設会社への発注になるのでマンションデベロッパーの腹が痛むことはないため、新築を売りやすくするために修繕積立金を低く抑え数年後に不足が発生することが発覚したかのように装い、値上げを提案するということをずっと続けてきた。最近のm2 単価の値下げは新築の価格高騰による負担を和らげるための悪質なだましと考えられている。管理費や修繕積立金、多額の費用を入居世帯で割る形で求められるので不明瞭になりやすいうえ、1人では決められない。この判断を誤ると無駄なコストを払うことになるのだが、マンションの購入を検討する際には管理費・修繕積立金は専有面積で割ってm2単価を算出し比較することが大切だという。
2022年11月04日
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正しく寝ることが長寿の秘訣で・・・
私は「快食・快眠・快便」という生活を続けているつもりなのだが、睡眠不足になるとさまざまな心身の不調や病気を引き起こす可能性が高まるそうで、健康寿命を延ばし充実した毎日を過ごすためには「良い睡眠」が不可欠だという。しかし、実際には日々の睡眠時間が短い人や夜中に何度も目が覚めてしまう人も多いといわれるが、一般的に年齢を重ねるにつれて睡眠の質が下がる傾向にあるとされており、ライフスタイルの変化などによって不眠症などの睡眠障害にかかるリスクが高まると言われている。総務省が行っている生活時間の配分などに関する調査を見ると、1週間における45～59歳の平均睡眠時間は7時間14分ともっとも短く、60歳以降は加齢とともに徐々に睡眠時間が長くなっていく傾向にあるそうなのだ。 「睡眠に関する不満」についてのアンケート調査では40代以降の人が「眠りが浅い」と回答しているそうで、年齢が上がるほど減る傾向にあるものの「何度か目が覚める」は40代で12.4％だが50代15.6％の・60代18.6％・70代以上18.2％と回答した人は逆に増加している。さらに、60代以降になると「トイレが近い」という回答が多くなるという。私もそうなのだが60代以上では「眠りが浅くなった」という自覚はないが夜中に何度も起きてしまう人が多いという結果になっているという。そういう私も毎日22時前には就眠して午前2時ごろにトイレやのどの渇きで眼が覚め1時間くらいPCを使ってまた寝るといった生活になってしまっており、そして朝は7時ころに目を覚まして少し歩くことにしているのだ。 睡眠には「レム睡眠」と「ノンレム睡眠」があるといわれるが、「レム睡眠」は眠りの浅い段階で脳波は起きているときに近い状態を示す。これに対して「ノンレム睡眠」は眠りが深く脳の活動も低下している状態を示すという。さらに「ノンレム睡眠」は第1～4段階に分けられ第4段階に近づくほど眠りが深くなり第3・4段階が熟睡している状態だという。一般的な成人の場合眠りにつくとすぐに「ノンレム睡眠」に入り、第1段階から徐々に第4段階へと移行し約1時間半後に「レム睡眠」に入り、「ノンレム睡眠」と「レム睡眠」をおよそ1時間半ごとにくり返すという。、目覚めが近づくと「レム睡眠」が増えていくが、高齢者になると熟睡状態である第3・4段階がほとんどなく、眠りの浅い1・2段階が増えしかも頻繁に覚醒段階になると言われている。 つまり年齢を重ねるほど眠りが浅く覚醒段階になる頻度が高まるため、尿意を感じた、小さな物音がしたりしただけでもすぐに目が覚めてしまうと考えられるのだという。慢性的な睡眠不足に陥ると日中に眠くなるほか意欲が低下したり記憶力が衰えたりするといった精神機能の低下を招きやすいとされている。睡眠不足はホルモンの分泌や自律神経機能にも影響を及ぼし、4時間の睡眠が2日間続くだけで食欲を抑えるホルモンの分泌が減り、食欲を高めるホルモンの分泌が増えて食欲が増すことがわかっている。こうした生活が続くと食べ過ぎ等で肥満につながるとされており、慢性的な睡眠不足や不眠症などの睡眠障害は糖尿病や心臓病・高血圧といった生活習慣病のリスクを高めることも判明しているそうなのだ。 理想的な睡眠時間とはいったいどれくらいの長さなのかというと、世の中には比較的短い時間の睡眠でも生活ができる「ショートスリーパー」と呼ばれる人もいるが、世界各国で行われた多様な研究から7～8時間が理想とされることが多いという。ただ眠りのメカニズムはまだまだ解明されていない部分があり、最適な睡眠時間には個人差もあるため「何時間眠ればよい」とは一概に言えないそうなのだ。また十分な睡眠を確保するためには「時間より質が大切」とも言われており、日中に眠くならずに過ごせているなら時間にこだわる必要はないという意見もあるという。無料で睡眠の質を確認できるアプリなども用意されていて、寝室環境を変えた際には自身の睡眠を客観的に診断してみるのも快適な睡眠への近道かもしれないという。
2022年11月03日
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コンビニの客層が変わってきていて・・・
自販機でペットボトルや缶の販売価格が10月より値上げされ自販機でペットボトルが180円程度に缶が140円程度で高くなったと話題になっているが、販売価格の改定で自販機での500ミリリットルのペットボトルの販売価格に着目して「値上げは聞いてたけど180円はえぐいって」とか「腰を抜かした」と驚く声が多いという。飲料メーカー各社は原材料やエネルギー価格の高騰傾向や急速な円安の進行などを受けて販売価格の改定を発表していたのだが、メーカーの発表では具体的な金額は提示されていなかったこともあり、180円のペットボトルや140円の缶を自販機で見た人たちからの反応は驚きが大半を占めている。各メーカーはコスト上昇傾向が今後も継続することを見通して価格改定に踏み切ったとしているという。 そのなかでセブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうで、「ようやくアフターコロナで経済が戻ってきたな」というのも正しい感想のようだが内情を見てみるとちょっと違うという。コロナ前の2019年上期と比較すれば確かに売上高は1.1％増と回復しているのだがじつは顧客数はマイナス11.0％と1割以上減っているそうで、「コロナ禍に加えて円安不況でコンビニを使うことができる日本人の数は減少傾向にある」ということがこの数字から裏付けられるという。なぜ売上高が回復したかといえば客単価が13.5％も増えているからなのだが、これは値上げラッシュのせいと思うかもしれないが、消費者物価指数の伸びよりもずっと増えているというのだます。 つまりコンビニでちょっとお高めの商品が売れるようになっているとされ、リーマンショックの後のデフレ経済で低所得層が増加していく中で、「いずれコンビニを使うことができるのは中流層か富裕層だけになる」という予測があったがその予想通りだという。それでもコンビニの売上を支えているのは３種類の違ったひとたちで、それぞれが違う理由でコンビニを利用しそれぞれが違う日本経済への不満を感じ、それぞれが異なる購買行動をとることで全体としてコンビニを支えているという。１億総中流が「便利だからちょっと高くてもちょうどいい」といってコンビニエンスストアを使う時代は終わりつつあり、減ってしまった１割の顧客層は経済の変化に過敏な顧客層で、この行動は所得が多いか少ないかとは関係なく幅広い層で起きているという。 コンビニに残ったのはどのような層かというと、最初の「惰性で利用するひとたち」とは経済合理性では行動しない人たちで、たとえば習慣としてお昼はコンビニで弁当を買って缶コーヒーも自動販売機かコンビニで買って飲むし、家に帰る前にコンビニでビールとポテトチップスを買って帰るといった生活を10年以上変えていないひとたちは、コロナ禍があってもウクライナ侵攻があってもコンビニを使う日々は変わらないという。このように惰性でコンビニを使う層はコンビニの収益を支え続けているという。このような惰性でコンビニを使う層がいるからコンビニはどんどん単価を上げても大丈夫だろうというのは素人考えです。実はコンビニはこのような惰性層が価格の変化に敏感にならなくてもいいように商品を構成しているそうなのだ。 手に届く贅沢を楽しむ中流のひとたちという客層は、一億総中流が崩れて所得格差が広まったとはいえ人口ベースで最大の層はあいかわらず中流層なのだが、この層はコンビニにとっても最大の利用者層なので、この中流の消費のキーワードが客層のキーワードとして使った「手に届く贅沢」という言葉だというのだ。それだけではなくこの「手に届く贅沢」というトレンドを多くの商品ラインに広げ辛抱強く長年に亘って育て磨いてきたのが日本のコンビニで、セブンイレブンはこのような手に届く贅沢の商品について「通常の商品の1.67倍までの価格なら売れる」と判断しているという。今のコンビニは安いものから高級品まで自分が必要とする価格帯の商品が揃っていて、それだから便利に使うことができるというわけだというのだ。 それとは別にもうひとつ違う軸でコンビニを利用する３番目の顧客層がいて、それが買い物難民としての高齢者たちだという。人生百年と政府がいうように都会でも地方でも後期高齢者になってしまい、みんなそこそこ元気なのはよいことだがやはり生活の中でも買い物が大きな課題になっているという。そして高齢者が口をそろえて言うのは「日常生活の買い物のかなりの部分をコンビニに負っている」というのだ。肉や魚に野菜などはスーパーに買いに行くのだが一日一回もスーパーに出かけるのも一苦労なうえに、昔のように必要なものをすべて買ったら一度に持ち帰ることができない。結果としてコンビニで買えないものだけを主にスーパーで買って残りは別の時間帯にコンビニに買い足しに行くのだという。
2022年11月02日
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「撮れるところから取る」という年金改悪が・・・
老後の安心を得られるはずの年金制度があろうことか私たちの日々の生活を脅かそうとしているみたいで、「専業主婦」からお金を吸い上げようとする動きもあるという。改めて説明すると会社員の妻でパートなどの収入が少ない主婦は国民年金の保険料を支払っていない「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払わなくても加入期間にカウントされ仮に「40年間専業主婦で1円も保険料を納めなかった」としても将来満額の年金を受け取れるという。働いている女性と専業主婦の女性との保険料格差への不満の声も聞こえているが、すでに主婦の狙い撃ちは始まっていてこの10月から、パートタイマーの厚生年金の適用対象が拡大され、夫が正社員であるパート妻などで新たに加入対象になるのは約45万人とされている。 一億総活躍の時代がやってきて女性の社会進出や積極雇用が叫ばれており、夫が正社員であるパート妻などで新たに加入対象になるのは約45万人とされてはいるが、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は「将来もらえる年金額が増えるので、一概にマイナスとは言い切れません。ただ、自営業者は専業主婦の妻の保険料負担があるのに、会社員の妻で専業主婦の女性は保険料を払わなくてもよい、という実情に不公平感を訴える人も多い。そういった声を背景に、『第3号～』に保険料を負担させようという意見は根強くあります。場合によっては、『第3号～』を廃止しようという動きも見られます」と話している。今後はさらに第3号被保険者の縮小・廃止へと議論が進んでいくものと考えられているという。 厚生労働省の社会保障審議会年金部会ではそうした議論が俎上に載せられていで、年金部会に厚労省年金局が提出した「これまでの議論の整理」と題された資料では、部会で示された主な意見として「総論では第3号被保険者制度をやめることについては異論がないと思うが、具体的にどうするかは難しい問題」といった記載があるとされている。その資料には第3号被保険者の今後の在り方について具体的に「配偶者が平均所得を超える場合には保険料を負担してもらうことも考えられるとの意見、第3号被保険者については免除者と同じ取扱いとして国庫負担分相当の2分の1の給付のみを保障し、別途任意の保険料を拠出した期間に満額の給付を行うという意見などがあった」との記載もあるそうなのだ。 つまり主婦にも保険料を負担させたり主婦の年金を半減させたりする案が載せられていて、「議論の前提として、専業主婦（主夫）は保険料を払っていないのに国民年金が受け取れるのはおかしいという考え方があるのだと」という。実際に年金部会の資料にはそもそも第3号被保険者の方は自らの保険料は夫の給料から引かれていると思い込んでいる人も多いという指摘もなされているという。ところがそれは思い込みではなくて、第3号被保険者は1985年の年金改革でできた制度だがその際にサラリーマンの厚生年金保険料率は10.6％から12.4％へと約2割も引き上げられているというのだ。つまり第3号被保険者の専業主婦の保険料分は夫の給料から引かれているという考え方は別に間違っていないという。 これまで支払っていなかったものを突然支払うことになれば家計への影響は大きいが、そもそも「これまで支払っていない」という前提は疑うべきだという。会社員の厚生年金保険料率は10.6％から12.4％へと約2割も引き上げられており、これは実質的に専業主婦の保険料と考えて差し支えないというのだ。その上専業主婦が保険料を支払うことになれば保険料の二重取りが政府主導で行われるということにほかならないという。国民年金が受け取れる第3号被保険者を減らし厚生年金加入者を増やそうという方向にするなら、国はそうした経緯をきちんと説明するべきだという。「令和の年金大改悪」のターゲットはサラリーマンだけではなく、国民に詳しい説明もないまま専業主婦にもその矛先が向かっているのは間違いないようだという。
2022年11月01日
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