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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2022年02月の記事

全28件 (28件中 1-28件目)

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今こそ「外交のアベ」の手腕を・・・

ロシアのウクライナ侵攻を受けて政府は国家安全保障会議を開きウクライナ情勢の分析や今後の日本政府の対応について協議したうえで、制裁措置としてロシアが独立を承認したウクライナの2地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結や輸出入の禁止にロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表したという。米国や欧州にならってロシアへの姿勢を強めているわけだが、参議院予算委員会で岸田文雄首相は「ロシアを強く非難するとともに米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と答弁している。そのような中で各国がロシアへの姿勢を強める中で再び取り上げられているのが、これまでのわが国の政治家たちのプーチン大統領への発言だという。　首相在任当時から盟友アピールをしてきた安倍晋三元首相は極東ウラジオストクで開催されたロシア主催の「東方経済フォーラム」では日露平和条約締結を呼びかけるためプーチン大統領に「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」と彼の名前まで呼んで語りかけていたし、長年にわたり北方領土問題に携わってきた鈴木宗男参議院議員は「プーチンさんは日本を理解している人情家」と発言していた。プーチン大統領は今回のウクライナ侵攻では人情家の側面など少しとして見せていないが、現在の状況を鑑みれば安倍元首相が行ってきた「お友達アピール」や鈴木議員の「人情家」発言も、その場その場の機嫌をとるための発言だったとしか言いようがないようなのだ。　ロシアがウクライナに侵攻すると安倍元首相は「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と語ったうえで、「例えばキエフまで行って民主的に選ばれた大統領を逮捕し、新たな政権を作る。これは民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有する日本としても、先進7カ国としても、決して許してはならない。G7と連携し直ちに対抗処置を取らなければなりません」と強硬姿勢を見せている。第2次安倍政権下の対ロ外交は関係強化の一本やりで、プーチン大統領とは第1次政権時代を含めて実に27回も首脳会談を重ね積極的に蜜月を国内外にアピールし、クリミア併合時も欧米の厳しい対ロ制裁に比べ安倍政権は軽微な措置にとどめていたのにだ。　安倍元首相は自ら「戦後政治の総決算」と位置付けた北方領土返還交渉に期待を示したわけだが、「4島返還」要求を封印し事実上「2島返還」まで譲歩しても安倍元首相は手玉に取られっぱなしで、結局北方領土は戻らずプーチン大統領に経済協力で3000億円規模の大金をふんだくられる始末だったという。ある政治評論家などは「クリミア併合で厳しい措置を取らず、税金をドッサリ使ってプーチン大統領を大接待。外交成果を焦った安倍元首相は完全に足元を見られ、ロシアをここまで増長させたとも言えます」という。あくまで国内世論向けの「政権のレガシーづくり」という安倍元首相の下心が、今の混乱する世界情勢の遠因でもあるのだ。それでも、プーチン大統領をつけ上がらせた戦犯だともいわれているそうなのだ。　ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍元首相がツイッターに投稿すると「プーチンを説得して下さい」とか「同じ未来を見ていた盟友では」や「安倍さん、何とかお願いします」など１１００件を超えるコメントが集まっているという。岸田首相は記者からプーチン大統領と非常に長らく友好関係にある安倍元総理を派遣するとか、経済制裁をより実効的なものにするために中国に働きかけるとか、G7と日本独自の施策は考えているのか」との質問が出ると「何も予定はない」と回答している。当の安倍元首相も国民の「説得して欲しい」との声への対応を聞かれ「もちろん説得できたら私も説得したいんですが」と語っているが、今こそがそれこそ「外交のアベ」の腕の見せどころだということで進んでクレムリンに出向いてみてはどうだろうか。

2022年02月28日

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建設労務単価が大幅な上昇で・・・

もう現役を引退している私にとって建設業の労務費単価がいくら上がっても少しも関係ないのだがやはり気になるもので、来年度の労務費単価は今回の決定により全国全職種単純平均で対前年度比３．３％、全国全職種加重平均で対前年度比４．１％引き上げられることになったという。慢性的な人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を来月から全国平均で2.5％引き上げることを決めたそうなのだ。また必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から７年連続の引上げにより、全国全職種加重平均値が１９，３９２円となったそうで、公表を開始した平成９年度以降で最高値となったそうなのだ。　職種別にみると全国各地で不足状況が多く指摘されている交通誘導警備員の単価の加重平均値の上昇は＋７．０％とが顕著なのだが、国土交通省が1カ月前倒しで今年の3月から適用する労務単価は前年度と比べて全国・全職種の単純平均で2.5％だし、技術者単価は全職種の単純平均で3.2％の上昇となっている。斉藤国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「製造業などのほかの産業と比べて建設業の賃金水準はまだ低い。政府の最重要課題として賃上げに向けた取り組みが進む中、公共事業の労務単価の引き上げが、現場の技能労働者の賃金引き上げにつながる好循環が続くよう、官民で取り組んでいきたい」と述べ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう建設業団体に要請したそうなのだ。　そのうえで単価引き上げによる予定価格の上昇を技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請には適切な価格での下請契約の締結徹底を下請には技能労働者の賃金水準の引き上げを図るよう求めているが、労務単価の地域・職種ごとの人数の多寡を反映した加重平均は2万1084円で技術者単価の全職種の単純平均は4万2195円で、いずれも10年連続で上昇し過去最高を更新したという。日本建設業連合会と全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会の4団体は2％以上の賃金上昇を図る目標を掲げていたそうなのだが、公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては「予算決算及び会計令」において取引の実例価格や需給の状況等を考慮して適正に定めることとされている。　これに基づき農林水産省及び国土交通省では公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を昭和４５年より毎年定期的に調査している。労務単価は毎年10月に実施する公共事業労務費調査を基に設定するのだが、国の直轄工事などに従事する建設労働者への賃金の支払い状況を確認し都道府県別・職種別に1日当たりの金額を決めるという。民間企業の賃金水準が上がれば国の労務単価も上がる仕組みで、農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業等のうち、１０月に施工中の１件当たり１，０００万円以上の工事を選定母集団として無作為に抽出し請負業者が転記する等して調査票を作成している。　その調査票を決められた会場調査において調査票記載内容を照合・確認することにより、賃金の支払い実態を把握する巣ステムとなっている。今回の労務単価の上昇は国が単価を引き上げて民間に賃上げを求め民間の賃上げを基に国がさらに単価を引き上げるマッチポンプ的な手法で実現したそうで、労務費調査までに多くの建設会社がその目標に基づいて賃上げを実施したとみられているが、その背景には国交省の強い働き掛けがあったという。松野博一官房長官は官主導の労務単価上昇に関して「建設業界では現場作業員の不足が慢性化しており、人手確保に向けた処遇改善を続ける。賃上げが重要だ。あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境をつくっていく」と述べているそうなのだ。

2022年02月27日

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国民が貧乏になるシナリオが・・・

ロシアのウクライナ侵攻が現実となったなかでエネルギー供給の混乱など世界経済のリスクも現実味を帯びているが、総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100．1と前年同月比0．2％上昇している。上昇は5カ月連続だが足元で続く資源高が響きエネルギー価格が大幅に伸びており、エネルギー全体は17．9％と41年ぶりの高い伸びを記録している。長引くコロナ禍に苦しむ日本経済も正念場だが、ワクチンの追加接種遅れや不十分な経済対策など岸田文雄政権の失策が影を落としている。「新しい資本主義」を掲げ株式市場を敵視するかのような政権に投資家の９５％が不支持という調査結果もあり消費不況の懸念も浮上しているそうなのだ。　物価が上昇し続けるインフレがやってくると、どうなるのかというと、経営コンサルタントは「賃金の上昇がインフレ率を上回らなければ、消費は減退し、日本の景気回復はさらに遅れます。また日銀が抱える520兆円以上の国債の価格が下落するリスクがあり、そうなると日銀の自己資本が毀損され、日銀の信用で成り立っている金融・通貨システムが危険にさらされます」と語っている。もっと心配なのは大量の国債を抱えたままの日本銀行に「国債価格下落」という大きなダメージを与えるのではないかということで、それにより国民が大きな影響を受けるのは必至だというのだ。しかも日本の消費者物価の数字とともに「企業物価」と「輸入物価」の数字は輸入物価がここ2カ月は前年比で4割以上上がっていることも問題だという。　原油や木材・農産物などの値段が高騰しているが、企業間の取引の物価を表す「企業物価」は9％程度の上昇で、米国の企業物価に相当する「卸売物価」も10％程度の上昇をしているのだが、米国の場合は消費者物価も7％程度上昇しているので卸売物価の上昇分のかなりの部分を最終消費財に転嫁しているという。ところが日本の場合は企業物価の上昇分のわずかしか消費者物価に転嫁できていないという。長らく物価の上昇を経験しておらず給与も上がらない中では企業も値上げが怖いという面もあるのだが、このことは企業収益の圧迫要因になり輸入しているものの値上がりが企業物価の上昇を招きその一部が消費者物価の上昇を招いているというと、値上がりで得たお金が国内で循環するのではなく海外に流出してしまうという。　内閣府が公表した昨年１０～１２月期の実質国内総生産速報値は年率５・４％増と２四半期ぶりのプラス成長となったが、これはコロナが落ち着いていた時期の指標で今年１～３月期はコロナ再拡大により再びマイナス成長に転落するとの観測が出ているという。岸田政権下のコロナ対策の影響では蔓延防止等重点措置による内需の冷え込むという。しかもワクチンの追加接種率は１１・１％とまだ遅れが目立っており、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは３５都道府県で重点措置によって個人消費が５０６５円減り、国民総生産は４３５６億円減少し年率換算で１・３％の押し下げとなり失業者は１万９０００人増えると試算している。１３都県では延長されているが新たに京都府も延長を要請するなど影響はより大きくなりそうだという。　日本は主要国で唯一景気指標の総合購買担当者景気指数が節目の５０を下回っているとして「経済の回復が諸外国に比べて大幅に遅れ続ける可能性」を指摘されているが、日本の状況は、米国のようにウィズ・コロナの経済政策で景気が回復し需要の増加が賃金の上昇や消費者物価の上昇を招いているという「良いインフレ」とは構造が根本的に違うという。総務省が「電気やガスは各社が値上げを発表しており、まだ上昇があっても不思議ではない」と指摘するようにこれからインフレがやってくるわけなのだが、賃金の上昇がインフレ率を上回らなければ当然のことながら消費は減退してしまい、どうなるかというと景気回復に諸外国から取り残されている日本の景気回復がさらに遅れるのは避けられないというのだ。

2022年02月26日

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「ドアラ、バック転やめるって」・・・

プロ野球の春季キャンプを終わりになってきているのだが、今年最初のプロ野球に多は私の応援している中日ドラゴンズのマスコットであるドアラが、今シーズンからバンテリンドームナゴヤで恒例となっている７回裏終了時のバック転タイムを終了すると球団公式ユーチューブで明かしたそうなのだ。正午すぎから配信された動画に出演し「７回裏『バック転タイム』のコーナーが無くなることになりました」と報告し、続けて「これまで応援してくれてありがとう」とつづったそうなのだ。これまでに故障などでバク転をやめたこともあっただけに、司会者から理由を問われると「球団から体を気づかってもらった」と明かしたうえで、率直な感想については「まだ自信はあったけど、色んな人に迷惑をかけてるしな〜と」と筆談で明かしたという。　ドアラは私の応援する中日ドラゴンズのコアラをモチーフにしたマスコットで、背番号の「1994」はマスコットとしてドラゴンズの数々の試合に登場していることから決められたというが、中日メインマスコットのシャオロン&パオロン両名の鈍重コンビのアクションを補うべくバック宙やバック転等を披露している。名古屋市とコアラの関係は深く昭和59年に初めてコアラが来日したのがオーストラリアのシドニーと姉妹都市関係にある名古屋市で、今でも東山動物園では一番の人気者だという。中日ドラゴンズとコアラの関係はウインドブレーカーのワッペンにコアラが登場しホームラン人形にもコアラを使うようになりこの人形のことをドアラと呼んでいたそうなのだ。その人気にあやかって登場したのが現在のマスコットのドアラだといわれている。　「ドアラのバック転タイム」というのは7回裏の攻撃終了後は一塁内野側で連続バック転の後に1回宙返りを試み着地の良し悪しでドラゴンズの勝敗を占うパフォーマンスで、成功するとチアドラの歓喜の輪ができ、失敗するとメンバーからポンポンで叩かれ、一部のメンバーが散らかしたポンポンを拾うこともある姿がTVで放送されてきた。なお挑戦はガチンコで行われているそうで、失敗も芝居ではなく本気で失敗していて不調により2軍落ちしたこともあるという。これまでドアラのバク転の成功の可否で勝率が変わるといわれる都市伝説まで起こりプロ野球ファンにとっては人気コーナーだったのだが、調子がいい時は宙返りの際にひねりを加えることもあってマスコット離れした身体能力を見せてきたという。　試合展開によってはバク転タイムが一番盛り上がりを見せることもあり、バンテリンドームの名物が消えることに「これは大事件」とか「ちょっと寂しいけど、英断だと思います」や「今シーズンイチの衝撃ニュース」とファンの声が溢れたそうなのだ。あるファンからも「バック転を成功すると勝つとか噂がありましたが、あれだけ負けゲームが続きコロナの影響も関係なく客は伸び悩みドアらだけ、ドアラだけが目立って楽しみでしたね。バック転の次は自転車で登場とか、別のパフォーマンスを楽しみにしています」といった意見も良さられているそうなのだ。今回ばかりは「まだやれる自信はあったけど色んな人に迷惑をかけているしな」と弱気な一面もみせており、ひねりを入れなければいけないという重圧も人知れずあったとみられている。　　別のファンも「冗談でもなんにもなしに、ドラゴンズの試合で一番盛り上がるシーン。ここまで低迷したチーム状況でそれを支えていたのは松坂の登板や根尾の途中出場、そしてドアラだった。立浪監督が率いることである程度人気も回復するが、かわりに７回のバク転がないのは本当に寂しいかぎり。ともかくお疲れ様です」というが、今季からは７回裏終了時にドアラがたたくドラムのリズムに合わせて観客の手拍子で球場内を盛り上げる「ＤＲＵＭ　ＣＬＡＰ」を行うそうなのだ。ドアラは「これから７回裏は一緒にクラップで盛り上がってください」と期待を込め、「バンテリンドームをみんなで盛り上げればうれしいです」とファンサービスの継続を誓っており、最後に「バック転タイムはなくなるけどドアラを嫌いにならないでください」と記しているという。

2022年02月25日

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70歳代をどう生きるかということが・・・

人生100年時代ということが語られて久しくなってきているが、実際に女性は90代まで生きることが当たり前の時代になってきている。おそらく今後も医学の進歩が進むだろうから100歳というのは夢物語ではなくなるという。ところが日常生活にまったく制限なく生きていられる健康寿命の延びは平均寿命の延びに追いついておらず男女とも75歳に届いていないという。要するに70代をうまく生きないと長生きはできてもよぼよぼとしたり、介護を受ける期間の長い高齢者になってしたりするということのようなのだ。高齢者というのはとても個人差の大きい年代で80歳を過ぎて矍鑠とした現役の経営者やフルマラソンを走るような人がいる一方で、60代から要介護状態に陥ってしまう人も多いというのだ。　要介護となる時期をなるべく遅らせて70代以降も元気に過ごすためには最後の活動期である70代の過ごし方がカギになるのだが、仕事を辞めた途端に急に老け込む人も多いという。定年延長や定年後の再雇用など高齢になっても働く環境が整備されつつあるが、それでも70代ともなればいままで勤めていた会社を退職している人が多くなってくる。70代に一気に老け込む人の典型は仕事をリタイアしたときから一切の活動をいっぺんにやめてしまうというケースだそうで、働いているときはデスクワークのような仕事であっても通勤などで思っている以上に身体を使っているもので、それなのに退職してから家にこもりがちになってしまうと70代の人なら1ヵ月もすれば運動機能はずいぶんと落ちてしまうというのだ。　脳機能の面でも働いていればそれなりの知的活動や他者とのコミュニケーションがあり、さまざまな出来事にも遭遇することになるのだが、ただ家で過ごしているだけではそういった脳の活動はなくなり認知症のリスクが高まっていくという。特に前頭葉の老化が一気に進んでしまうそうで、前頭葉とは創造性や他者への共感、想定外のことに対処するといった機能をもつ部分だという。ここが老化していくと何事にも意欲がなくなり活動することがおっくうになって運動機能の低下と脳の老化にさらに拍車がかかるというが、見た目の印象でもはつらつとしたところが失われた元気のない老人に変貌してしまうというのだ。そうならないためにも退職を迎えたらこれまでの仕事の代わりに次に何をやるのか準備をしておくことが大切だという。　働き続けることが老化を遅らせいつまでも若々しくいさせてくれることのようだが、そのことはデータでも裏づけられていて、長野県はかつて都道府県のなかでも平均寿命のデータは下位に位置していたのだが、1975年に男性が全国第4位となりその後上昇しはじめ1990年以降は全国1位を何度も記録しているという。女性においても2010年の調査で第1位となり男女ともに平均寿命の都道府県ナンバーワンになっている。厚生労働省の最新の発表では男性が81.75歳で全国第2位だし女性が87.67歳で第1位となっている。これほどまでになぜ長野県が長寿県なのかさまざまな推測がなされており、地形的に山間部が多く山道をよく歩いて足腰が鍛えられているからだといった理由が挙げられたこともあるというのだ。　そして重要なのは人々を長生きさせる医療と健康でいさせてくれる医療は違うということで、たとえばコレステロールというものは長生きの敵のように言われているが、コレステロールの高い人ほどうつ病になりにくいしそれが男性ホルモンの材料なので男性ではコレステロールが高い人ほど元気で頭がしっかりしているそうなのだ。血圧や血糖値にしても高めのほうが頭ははっきりするので薬でそれを下げると頭がぼんやりしがちになるといわれており、高血圧や高血糖に対して塩分制限や食事制限が課されることが多いわけなのだが、味気ないものを食べることになるので生きる楽しみを奪われてしまい元気のないお年寄りになりがちになるという。ところが日本ではそのようなことの大規模調査がほとんどなされていないそうなのだ。　この長生きのための医療にしてもそれで本当に長生きできるのかははっきりしないそうで、実際にコレステロールが高めの人や太めの人のほうが高齢になってからの死亡率が低いことが明らかになってきているという。高齢者をあまり診ていない人による旧来型の医療常識に縛られず70代をどう生きるかで残りの人生が大きく違うことのようで、高齢者を長年診ている医師も「かつての70代はそれなりによぼよぼしていましたが、いまの70代はまだまだ元気な人が多く10歳くらい若返ったような印象です。これは第2次世界大戦後の栄養状態の改善が挙げられており、成長期の栄養状態が改善したことで、日本人の寿命は延び、体格もよくなり、現在の若々しい元気な高齢者を出現させている」と語っている。

2022年02月24日

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小銭は邪魔だといわれているが・・・

買物をするとお釣りということでだんだん貯まっていく小銭なのだが、現在造幣局で製造している通常の貨幣は５００円のバイカラー・クラッド貨幣に１００円の白銅貨幣・５０円の白銅貨幣・１０円の銅貨幣・５円の黄銅貨幣と１円のアルミニウム貨幣の６種類となっている。それらとは別に通常貨幣のほか国民の要望にこたえ時に応じて記念貨幣を製造しているという。日本の硬貨には穴が開いているものと開いていないものがあるが、穴のない貨幣の方が多く穴が開いているのは6種類中2種類で「5円玉（硬貨）」と「50円玉（硬貨）」だけとなっている。世界に目を向けても穴のない貨幣の方が多く発行されており、それではなぜ穴の開いた貨幣が発行されるようになったのには3つの理由があるという。　貨幣の種類が増えてくると似たようなサイズや材質の貨幣を発行せざるを得なくなり、その結果として、造される危険性も高まるという。そこで偽造防止のために穴をあけて加工しにくくしたと言われている。穴をあける技術は難しくはないが大量の硬貨に正確に穴をあけるためには専用の設備が必要となりコストがかかるため偽造防止につながるという。なぜ5円玉と50円玉に穴があいているのかというと、5円玉が登場したのは昭和23年で穴はあいていなかったという。当時の1円玉はアルミニウムではなく5円玉と同じ黄銅で出来ていて色・デザイン・大きさが似ていたそうで、すなわち1円・5円・10円硬貨全てが銅から作られていた訳なのだが、戦後の資源不足も相まって5円玉については穴を開けるデザインが採用されることとなったという。　5円玉は10円玉とサイズがあまり変わらず材質も銅でできていたそうで、違いをわかりやすくするため翌年の昭和24年から穴があいた5円玉が発行されるようになったそうなのだ。ちなみに黄銅製の1円玉は原料価格が上昇した影響で製造が終わり5年後には現在のアルミニウム製となったという。一方、50円玉の発行は昭和30年なのだが、最初は穴があいておらず今よりも直径が4mm大きいものだったのだ。2年後に100円玉が発行されたのだがやはり色や大きさが似ていて間違えやすかったため昭和3）年以降は先に発行されていた50円玉に穴が空けられたという。私も少しばかりコインを収集しているのだが穴の開いていない5円玉や靄50円玉も貯金箱にいっぱいくらいは持っている。　また他の硬貨との識別を容易にするということでは50円玉も100円玉とサイズはほぼ同じであり、どちらも白銅からできているのだがポケットの中の小銭を見なくても触っただけで識別できる意図もあるそうなのだ。視力障碍者の方でも容易に判別できるラインアップになっているという。このように価値の近い貨幣が似たような質感を持っているため視力障碍を持っている方にも配慮し手で持った時にパッとわかるように穴が開けられているともいわれている。しかも穴があいている分少ない原材料でつくることができまることもあるそうなのだ。硬貨の形の歴史を少しさかのぼるとすべて円形になったのは明治以降で、角形に比べて円形は摩耗・劣化がしづらいだけでなく使用しやすく大量生産しやすいといった理由があるという。　お金にわざわざ穴を開けるのは手間がかかりなのだが、単なるデザイン面だけでなく実はコストダウンやユニバーサルデザインの観点からも理にかなっているという。キャッシュレス時代で硬貨を手にする機会が減っているが、あらためて硬貨を見てみるときれいな絵柄だし触っただけで区別できる優れたユニバーサルデザインだという。ちなみに穴あき硬貨は世界的にも珍しく海外に行くとき5円玉をお土産にしてるひともいるそうで、それは西洋の貨幣には穴あきのものがないことだという。西洋では貨幣を作るのに金属を溶かして型に流し込む鋳造法ではなく金属をハンマーで叩いて伸ばす方法が採られていたからだという。普段は邪魔モノ扱いしがちの硬貨なのだが様々な工夫がなされているそうなのだ。

2022年02月23日

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道路の格を知れベてみると・・・

日常生活の中でとても身近なのにあまり気に留めることもない道路だが、私たちの暮らしを支える重要な役割があって、日本の道路は「私道」と「公道」に分けられている。主に利用しているのは国道や都道などの公道で、遠出する際には高速道路や国道など広い道路を使って移動し、目的地周辺に着いたら県道や市町村道に入って目当ての場所に向かうケースが多いといわれている。もちろん道路は同じ道路なので何の道路を自分がいま走っているのかは高速道路以外意識しないのだが、そもそもこの国道や県道とは何が違うのかというと、名前からも予想が付くように管理者や定義が違っていて法律でもその詳細が決められており、法律で定義された「道路」は4つに分けられていて管理者がそれぞれ違うのだ。　旅の移動では国道を使うケースが多いため道路全体における国道の占める割合は印象として大きく感じるが、しかし実際には全体の約1.9％しか直轄国道は存在しておらず、県などが管理している補助国道も全体の約2.6％で都道府県道も約10.6％だという。市町村道は一方で84.1％ほどあって日本の道路のほとんどは市町村道であり、市町村の管理する道路が大半を占めているのだという。ちなみに道路の管理者はパトロールしたり点検・補修したり大規模災害時の復旧作業にあたったり清掃したりとさまざまな役割を負っており、路面清掃車や汚泥吸引車などを旅の最中に見かけたらその車体に何と書かれているのかチェックしてみるとか工事看板等でどこが業務を発注しているのか調べてみると面白いものだという。　国道の番号はいくつあるのかということを調べてみると、1号から507号が現状で存在しているそうで、国道1号は東京と大阪を結ぶ道で国道507号は沖縄島南部にある糸満市から那覇市まで通じる道だという。どのようにこの数字が決まってきたのかというと、昭和27年の道路法の改正がその背景にはあるといわれており、重要な道路を1級国道としその次に重要な道路を2級国道として1級国道に1～2桁の番号を、2級国道に3桁の番号を割り振るようにしたそうなのだ。しれが昭和39年にあらためて道路法が改正されるまでに1級国道は41号から57号まで増えたそうなのだが、1級国道と2級国道の分類がその改正時に廃止され「一般国道」の呼び名に統一されたそうなのだ。　それ以降の追加の際には3桁の番号が割り振られるようになり、言い換えれば2桁の国道は57号で長らくストップしてしまい、3桁の国道がどんどん増えていったというのだ。昭和47年に沖縄が日本へ返還された際には琉球政府道1号が最後の2桁の国道58号として追加されたのだが、国道59号～100号までは現在でも空白状態になってという。さて国道の正式名称は「一般国道」で全国の主要な地点を結んでいる「幹線道路網」として指定された道路のことを指すのだが「、一般国道」は以下の2つに分類されており、直轄国道（指定区間）は国道の中でもとくに重要な路線で、クルマの往来が激しい道路で整備がほぼ完了している区間を指し道路の管理者は国土交通大臣が担当しているそうなのだ。　補助国道（指定区間外）は都道府県または指定市の長が管理をしている道路で、同じ「国道○○」という名前がついていても場所によって直轄国道だったり補助国道だったりするケースもあるという。高速道路も公道の一種で高速道路も2種類に分けられており、高速自動車国道高速自動車国道は全国各地に広がっている重要な地点を繋ぐ道路とされ、最高速度が通常の道路よりも高く設定され最低速度50キロ以下での走行ができなくなっていて、自動車専用道路交通量が多い地域においてスムーズに交通させるために作られた道路だという。都内に広がる「首都高」もこれにあたるのだが、高速自動車国道とは違い一部の例外を除いて最高速度は一般的な道路の法定速度と同じで最低速度の規定もないという。

2022年02月22日

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無関心ではいけないということで・・・

私は時代劇が好きでよくみているのだが、江戸時代には「五公五民」という言葉があって農民は収穫したお米の半分つまり5割を年貢として上納し残りの5割で暮らしていたそうで、これを「五公五民」というのだ。ただし江戸時代でも初期は農民の手元に6割のお米が残る「四公六民」だったのだが、8代の徳川吉宗が行った享保の改革で「五公五民」になったという。徳川吉宗は時代劇の「あばれん坊将軍」では悪人を叩き斬る正義の味方で、実際に強権を持って大鉈を振るい様々な改革をおこなったのだが、それまでの「四公六民」から「五公五民」にして負担が重くなったことで農民の一揆なども増えたと言われている。実は今の日本はこの「四公六民」から「五公五民」に変わる境目にあるといわれているのだ。　財務省は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す国民負担率が48.0%になるとの見通しを示しているが、これは実績より0.1ポイントの増加となりコロナ過で分母にあたる国民所得が減少し負担率が高まった形となり、今年度は過去最大となる見通しだというのだ。内訳は税の負担が28.7%で社会保障の負担が19.3%となっているが、今年度の負担率は国民所得が増えるとの見込みか昨年より1.5ポイント減って46.5%になるとの推計を発表しているそうなのだ。国民負担率は高齢化による社会保障費の増加の影響などで50年前から増加傾向が続いているが、フランスが67.1%・ドイツが54.9%・アメリカが32.4%となっていて本は先進国の中では負担率が相対的に低くなっているという。　多くの人は「日本の税金は高い」と漠然と思っているようだが日本の国民負担率は諸外国と比較して決して高い水準にあるわけではなく、OECD加盟36カ国のうち8番目に国民負担率の低い国となっているそうなのだが、この先社会保険料や税金のアップがあることを考えると「五公五民」になりつつあるといっても過言ではないという。しかも財務省は「国民負担率」のほかに「潜在的な国民負担率」という将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた数字も出しているが、こちらは56.5％となっていて「五公五民」どころか「六公四民」という江戸時代の農民よりもひどいことになっているという。徳川家康は「百姓は生かさず殺さず」という言葉を残しているがそれは現代の私たちにも通ずるものなのかもしれないというのだ。　そんな中で収入は確実に減ってくとされ、私たちの年金も今年の4月から年金の支給額が前年に比べて0.4％減ることになっており、昨年度は0.1%の減額なので2年続けての減額ということになっているのだ。それでは2023年度はどうなるのかということなのだが、年金は前年3年間の働く人の給料がベースとなっているので、昨年度の年金額は2018年・2019年・2020年の給料の平均となっていて新型コロナの影響を受けたために減っているというのだ。来年度の年金は2019年・2020年・2021年の給料の平均だが、新型コロナの影響を受けたためにより大きく減少しているという。そして2023年度はモロに新型コロナウイルスの影響を受けそうなのでさらに減額になるのではないかと予想されているというのだ。　よく「政治家と官僚のご都合で国家予算が足りなくなっているのに、なぜ我々がその尻拭いをしなければならないのか」という意見が出てくるが、令和元年行われた第25回参議院議員通常選挙の投票率は48.8％で、私たちの国は議会制民主主義を採用しているのだから納得のいく税金の使い方を提案する政党や政治家を支援する、あるいは逆に納得のいかない税金の使い方に対して反論するという権利が憲法で保障されているはずなのだ。世の中を悪くしているのは見るからにそれとわかるような「わかりやすい悪人」ではなく「無批判で無関心な善人」だというが、封建制の江戸時代と違って民主主義社会なので暴力での一揆は起こせないが7月の参議院選挙でみなさんの一票が政治に影響を与えるはずだというのだ。

2022年02月21日

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ガソリン等の緊急対策は手詰まりで・・・

消費者物価が5カ月連続で上昇しエネルギーは41年ぶりの記録的上げ幅だが、総務省が発表した先月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除く指数で去年の同じ月に比べて0.2％上がり、5カ月連続で上昇しており、資源価格の高騰や円安で特にエネルギーの上げ幅は17.9％と第2次石油危機当時以来の41年ぶりの記録的大きさだったという。都市ガスが17.8％に灯油が33.4％やガソリンが22％も上がり、石油や液化天然ガスなどの資源価格の高騰を受け電力の家庭向け電気料金が高止まりしているという。燃料費の変動を電気料金に反映する仕組みがあるためで資源高のあおりで料金も高値が維持される見通しだという。大手以外の電力会社も値上がりする傾向で契約の見直しを考える世帯が増えているという。　電気料金は発電の７割以上を占める火力発電の燃料となる原油やＬＮＧの平均輸入価格を基に毎月見直されているが、大手電力１０社のうち７社の料金が上昇する見通しで、標準的な家庭の電気料金で値上げ幅が最も大きいのは中部電力の１２７円だという。大手電力関係者によると顧客から「どうしてこんなに高いのか」と問い合わせが増えているそうで、燃料費の反映は消費者保護のため上限があって変更には経済産業省への申請が必要となっている。すでに北陸電力・関西電力・中国電力などが到達しており、新たに四国電力と沖縄電力が上限に達するそうなのだ。超過分は電力会社の負担となるが「資源価格の先行きが見通せず、値上げ申請に向けて動きにくい」のが実情だといわれている。　緊迫するウクライナ情勢でロシアから欧州への天然ガス供給に影響が出るとの懸念が資源価格上昇に拍車をかけており、三菱ＵＦＪ銀行の土屋祐真シニアエコノミストは「当面は高止まりが続くとみられ、さらに上昇する可能性も排除できない」と指摘している。鈴木俊一財務相は衆院財務金融委員会で足元の物価上昇に関して「消費に影響を与えかねず、しっかりした対応が必要」と述べている。物価上昇の一因として円安を指摘し見解を求められると鈴木財務相は「足元の物価上昇には為替の影響もみられるが、主としてエネルギー価格の上昇が要因」としたそうで、「物価上昇は家計・所得を圧迫し消費に影響する可能性もある」と懸念を表明し「物価の動向が経済に与える影響にしっかり対応しないといけない」と述べたという。　自民党の高市早苗政調会長は「価格の高騰を放置していては賃上げ・消費マインドの改善どころではない。早急に手当てをしなければいけない」としたうえで、「一般で使える予備費はまだ4000億円残っている」と指摘し、ガソリン税を軽減して価格を引き下げる「トリガー条項」発動には慎重な考えを示したうえで、「トリガー条項並みの対応が予備費を使えば可能だ」と主張したという。岸田文雄首相は原油高騰や物価上昇に関して「原油をはじめとする物価高は我が国の経済・国民生活に大きな影響が出る大変重要、重大な課題である」との考えを示した。現在の政府の取り組みを説明したうえで「今後これに何を加えるべきなのか、議論を続けていきたい。状況をしっかり見つめながら具体的な対策を用意していく」と述べたという。　ガソリンなどの価格高騰を受けた政府による補助金の支給は先月に始まったが、当初はガソリン・軽油・灯油・重油を対象に各1リットル当たり3・4円を支給していた。価格上昇に伴い段階的に引き上げられ今月から上限の1リットル当たり5円が支給されている。松野博一官房長官は「措置がなければ大幅な上昇が想定された」と述べたが、原油価格の上昇分をカバーできていないとの見方も広がっている。政府は追加策の検討を本格化しているが石油連盟の杉森務会長は「現行の支援策の金額、期限ともに増やす方向で検討していると聞いている」と話したが、トリガー条項の凍結解除については「店頭での需要変動の裁きや物流が円滑にできるのか。安定供給に支障をきたすのではないか」と改めて慎重姿勢を示したという。

2022年02月20日

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人材を使い捨てるという発想が・・・

私はもう引退しているのであまり関係はないのだが、正社員の待遇が悪化の一途だそうで、正社員の特権ともいえる扶養手当や住宅手当などの諸手当がなくなりつつあるのだが、正社員の特権はそれだけではなく過去にはさまざまな特権があったというが、今では風前のともしびの状態にあるそうなのだ。正社員になれれば誰もが後顧の憂いなく仕事に邁進することができた時代もあったのだが、時代の流れととともに徐々に剝がれ落ちていったという。なぜさまざまに聖書員の特権が消えつつあるのかというと、人事ジャーナリストは「元凶はバブル経済崩壊後の経済不況で多くの経営者が社員を人財ではなくコストと見なしたこと。会社が生き残るためになりふり構わず社員や人件費の削減に踏みきった」という。　終身雇用という仕組みが揺らぎ始めたのはバブル経済崩壊以降で、とくにリストラの常套手段である「希望退職者募集」が本格的に始まったのもこの頃だとされ、経済の停滞や経営環境の深刻化に伴い企業は固定費の削減を収益改善策の緊急避難的な手段としてリストラを実行したのだという。その源流はまじ中高年管理職で当時は対象社員を社長室に呼んで個別に面談し涙ながらに会社の苦境を伝え引導を渡すというやり方を取ったという。このことから労務に長けた人事担当者が辞めてほしい社員と水面下で接触し、退職勧奨して辞めさせる手法が主流になったのだが、こうしたやり方では数百人、1000人単位の大量の人員削減は難しく退職金の割増しを条件に全社的にオープンに「希望退職者」を募集する方法に変わったという。　ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したもので、ブラック企業は最初から使い捨てるために非正規雇用者を使って非人道的に奴隷労働させ、従業員を育てようとは思っておらず従業員を奴隷のように酷使させて搾取するのが目的だからだという。通常は長く仕事が続けられるように会社側は配慮するしそのための福利厚生も用意する会社も多く、従業員は財産だと言って大事にしてくれる会社かつてはあったという。日本経営型の企業は「従業員は家族みたいなもの」という意識で終身雇用を謳っていたが時代は変わったという。今もそうした経営哲学を持った企業は日本には多いかもしれないが、そんな会社ばかりではなくなった。従業員を奴隷のようにこき使い使い捨てする会社が大量に生まれたというのだ。　どこの会社も景気の調整弁として非正規雇用者を取り入れるようになり、やがて「最初から労働者を使い捨てにする会社」も出てくるようになったという。。そうした会社がブラック企業と呼ばれるようになったわけで、ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したものなのだという。足りない人材を補うために非正規雇用者を活用するのではなく非人道的に酷使して使い捨てるために非正規雇用者を使う。気づいている人は少ないが労働者を使い捨てるシステムを定着させたのが竹中平蔵なのだといわれているが、ブラック企業は竹中平蔵の進めた非正規雇用と共に日本社会に定着したという。ブラック企業の労働環境は悲惨で最初から使い捨てする人材なので無理難題・過重残業・パワハラで従業員を奴隷扱いするという。　そして正社員の最後の砦とされる退職金の廃止も現実味を帯びてきていて、そもそも退職金制度は社員を長期に囲い込む目的でつくられたもので勤続年数が長い人ほど金額も増える仕組みであり、終身雇用と一対をなしていたそうなのだ。しかしその終身雇用が揺らぎ会社も必ずしも定年までいてもらいたいと思わなくなれば制度の根拠を失うのだが、20年くらい前からついに退職金の減額に踏み切る企業が続出してきたというのだ。経営者が社員を「人材財」ではなく「コスト」と見なすようになり、会社が生き残るために社員や人件費の削減に踏み込み、正社員の待遇を少しずつ削っていったのだが、竹中平蔵に責任があるとすれば正社員の特権の剝奪ではなく非正規社員の増大とそれに伴う格差の発生というだという。

2022年02月19日

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小銭を使わなようにするために・・・

今年の1月からゆうちょ銀行の一部サービスの料金が新設・改定されたのだが、ここで話題になったのが硬貨取扱料金の改定だという。私はお店での支払いを素早く済ませ」ことにこだわりがあってレジの前で財布を広げ時間をかけて支払い金額にあわせて小銭をきっちり出すのが嫌でお札を出してお釣りをもらい立ち去るようにしており、ウィスキーの4ℓペットボトルに買物などのお釣りでもらった小銭をためているのだが、従来無料だった大量硬貨の預け入れや払い込みに枚数に応じた手数料がかかるようになってしまったのだ。そればかりかここ数年でゆうちょ銀行以外にも硬貨取扱に手数料を導入する金融機関が相次いでいるというのだ。都市銀行は枚数が多くなるとかなりの手数料がかかることになってしまっているのだ。　ゆうちょ銀行などは100枚以下では手数料が無料で三井住友銀行では300枚以下は無料であることから、それほど多くない場合はゆうちょ銀行ではなく都市銀行を利用するのが良いといわれている。それよりも今後は少額硬貨をコツコツ貯め込む小銭貯金は避けるべきだというのだが、すでにたくさん貯め込んだ硬貨があって困っている方はどう消化していくと良いかというと、まず考えられるのは普段の買い物で消費することなのだは、買い物で小銭を使う場合実は一度に何枚まで使えるのか決まりがあります。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」では「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する」とされていて、一度に使用できる硬貨は1種類に付き20枚までとなっているのだ。　硬貨を預け入れするのには手数料が発生してしまうので今までのように貯金箱いっぱいに小銭が貯まったからといって喜んで銀行に預け入れにはいけなくなってしまっているのだが、それでもキャッシュレス化が進んでいる現在でも現金のやり取りがなくなるわけではないので今後も生活をしていく中で硬貨を手にすることはあるはずだという。キャッシュレスが進んでいるだけに意識しないでいると硬貨を使う回数も減ってしまうのでますます手元に小銭が残ってしまうと煩雑になるため、小銭ができたら手数料が無料の枚数内でこまめに預け入れをするのも一つの方法だという。そのためには手数料が無料となる硬貨の枚数に差があるので、自分が利用している銀行の手数料無料枚数を常に意識しておくとよいそうなのだ。　銀行ATMの場合手数料はかからないが一度に投入できる硬貨は100枚までなのでそれ以上多い場合は何度かに分けて預け入れする必要があり、硬貨以外の異物が混ざると機械の故障の原因になりますので十分ご注意が必要だという。またりそな銀行やその他地銀でも「募金」・「義援金」等を目的とする場合硬貨取扱手数料を無料にする銀行もあるので、貯金箱の小銭は募金用と決めてしまうのも良いかもしれないという。総額の9.9％が手数料としてかかるのが「コインスター」で、大量の少額硬貨の場合は金融機関より格安で両替することができ硬貨を紙幣などの現金に換えることができるサービスがあるという。硬貨をコインスター・マシンに投入すると引換券が発行され商品の購入や紙幣と交換をすることができるそうなのだ。　故意に貯め込もうと思わなくても気付くと増えてしまう小銭なのだが、今後は日々気を付けて貯まらないように対策をしていくのが賢明だという。硬貨が貯まるのを防ぐにはクレジットカーやデビットカードなどのキャッシュレス決済を積極利用するのが最も有効で、QRコード決済はかざすだけ提示するだけのような手軽な決済で、釣りの小銭が発生するわずらわしさも無く会計の時短にもなるという。気付くとすぐ小銭入れがいっぱいになってしまう人にはセルフレジで小銭から優先的に利用するのがおすすめだという。硬貨取扱手数料だけでなく口座維持手数料など様々な手数料値上げのニュースが増えているので、金利も低いこのご時世はせめて無駄な手数料はかからないよう工夫して過ごしていきたいものだという。

2022年02月18日

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補助金だけでは不十分で・・・

内閣府が公表した日本経済の現状に関する報告書である「日本経済２０２１－２０２２」で食料品の値上げや原油高に伴うエネルギー価格の上昇により、令和３年の家計負担が前年比で２万７千～３万９千円増えるとの試算を明らかにしたそうなのだ。食料品や光熱費は生活に欠かせないため価格上昇の負担感が低所得者ほど大きくなることに懸念を示しており、食料品価格は世帯年収別に前年比５千～９千円台の負担増になるという。コロナ過からの経済回復に伴う物流の増加でコンテナが不足し運賃が上昇していることに加え生活水準が向上した中国の輸入増により幅広い品目で値段が上がっているそうで、報告書は「価格上昇のさらなる広がりが、消費者心理などに与える影響には注意が必要」と警鐘を鳴らしている。　そのうえ家計負担に追い打ちをかけるのがガソリンや灯油といったエネルギー価格の上昇だとされ、負担増は前年比２万１千円台～２万９千円台に上るという。価格算定のもとになる国際的な原油価格は経済回復で需要が増えているにもかかわらず、産油国が将来の脱炭素化で需要が減るとの予想から大幅な増産に踏み切らないことで需給が逼迫しており高騰に歯止めがかからないという。東京電力を中心に各電力会社で今年の2月における電気料金について値上げの発表があったのだが、東京電力を例にすると平均的なモデル世帯での影響額として先月の電気料金は昨年12月と比べて146円増加の7631円だったそうで、それは今月には330円増加し7961円となる見込みだという。　政府の「石油製品価格調査」の結果によれば今年1月の灯油の店頭小売価格は1リットル当たり110.4円となっており、昨年12月時点の106.4円から4円高くなっていて値上げの理由は昨年の8月から10月の燃料価格の高騰によるとされている。価格を抑えようと政府が石油元売り各社へ補助金を出したものの効果は薄く灯油の平均配達価格も約2.3円上がり約114.3円と高騰している。今回のような激変緩和措置の補助金が出ていても出ていなくても元売り会社が特約店の小売価格を拘束することはできないそうで、多くの地域で暖房器具の使用が必須となる日本の冬ではエネルギー価格が上昇していると、光熱費が気になったり節約意識から暖房器具の使用を控えたりしている人が多いのではないかという。　ちなみに資源エネルギー庁が発表した1月時点と2月時点のレギュラーガソリン平均価格が下がった都道府県や同じだった都道府県は、価格が下がった都道府県は8つだったの対し同じだった都道府県は7つとなっているという。つまりこれ以外の都道府県では価格が上がっているのだから私たちのような一般ユーザーが補助金によってガソリン価格等が下がったという実感が湧かないのは当然のことといえるという。今年も灯油代や電気代を中心にエネルギー価格は上昇しているのだがちょっとした工夫をすることでその影響を少しでも抑えることもできるということのようで、冬は電気代などが増加して家計が厳しいと感じている方は暖房器具の効率的な使い方や家で暖かく過ごす方法を試してみるべきだというのだ。　こうした値上げの負担感は収入に占める生活必需品の出費割合が大きい低所得者ほど大きくなる傾向があって、食料品とエネルギー価格の負担増を平均年収別にみると２５５万円の世帯では年収に占める割合が１・０４％に上るのに比べ、１２１７万円の世帯は０・３２％にとどまり約３倍の開きがあるという。食料品の値上げやエネルギー価格の上昇は足元も続いており、状況の大幅な改善は当面見通せないそうなのだ。報告書では値上げで打撃を受ける個人消費を回復軌道に乗せるには「賃金が継続的に上昇していくとの見通しが不可欠」と強調しているそうだが、こうした企業の賃上げと併せて原材料費の高騰を適切に価格転嫁できる環境整備を進めることで賃金と物価がいずれも上昇する好循環の実現が必要と訴えている。

2022年02月17日

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買い物をしてお釣りをもらうと・・・

私もそうなのだがお金を貯めるときには目標額や使う目的を決めて貯金をはじめると思う人が多いそうで、もちろんそういう方法もあるのだが私のように意識して「アレのためにウン万円貯めよう」と目標を立ててお金を貯めることができる人は貯金上級者だという。初心者はまず「貯金していることを意識しない」かつ「継続して」貯めることが大事だそうで、「意識しない」で「継続して」お金を貯めるための王道は会社等の財形貯蓄で、給与から天引きで強制的に貯めてもらえるから貯金を意識せず貯めることができるという。会社によっては財形貯蓄がないところには銀行口座から自動引き落としで貯められる自動積立預金が便利で、いずれも一度手続きをして設定してしまえばあとは自動的に貯金が増えていくという。　財形貯蓄や自動積立預金がいいのは頭でわかってはいても「手続きが面倒だし、今でさえお金が足りないのに、まとまった金額をひかれるのは」と二の足を踏んでいる人も多いというが、そんな方にピッタリなのがお財布の小銭入れを常に空っぽにする小銭貯金だという。小銭を入れる容器を用意して帰宅したらお財布の中にある小銭をそこへ移しカラにするだけだし、お財布の見た目もスマートになるし、毎日の習慣となればそこそこの金額が貯まるという。このとき貯金箱タイプだとコインを投入することになり面倒になってしまうかもあるので、がばっとあけられて小銭を入れられる容器がおすすめだという。小銭貯金が貯まったら銀行の口座へ入金するのだがたくさんの小銭を持って行くという行為に達成感を感じることができるという。　せっかく小銭貯金ならできると思ったのにキャッシュレスになったら小銭は貯められないが、おつり貯金ならできるそうでスマホアプリで「おつり」が「貯金」できるからだという。やり方はスマホにアプリをダウンロードして銀行などと連携させ、設定したクレジットカードやデビットカードで買い物をすると設定した額から買い物の金額を引いた残りをおつりとして自動的に貯めるという仕組みだという。支払い設定額を1000円単位とし、税抜1500円のものを購入すると支払額は1650円になるが、これを2000円で支払うとおつりは350円となり、この350円がおつり貯金に自動的に回るというのだ。そして設定額は100円・500円・1000円と自分で選べるので少しずつ貯金したい人は設定額を低くしておけば大丈夫だという。　このようにキャッシュレス化が進むと紙幣や硬貨を使う場面が減ったため小学校の算数の授業で「100円で35円のお菓子と45円のお菓子を買うと、おつりはいくら」といった質問に、児童から「おつりって何」と答えられない子が増えているという。キャッシュレス化の進行とともにそのうち「おつり」という言葉は算数の教科書から消えてしまい、教育現場の常識も塗り替えられていくのかという問題がTVで放送され話題となったという。小学3年生の子を持つ40代女性は「自分自身が買い物の時に電子マネーを使うことが多くなり、たしかに子供はおつりに触れる機会が少ないかもしれません。親がクレジットカードを使ってネットショッピングするのも当たり前のように見ていますし、目に見える形でのおつりを知らないかもしれませんね」という。　それでは算数の教科書から「おつり」という言葉が今後消えていく可能性はあるかというと、現在算数の教科書を出版している出版社は6社で、主に小学2～4年生の教科書で引き算の計算問題が出てくるが調べてみると「おつり」という言葉を使った問題文は少ないという。教科書や教材を出版する新興出版社啓林館に話を聞くと「教科書の編集会議でこの話題が上がることがあります。会議には学校の先生にも参加していただくのですが、『最近は100円や500円硬貨を見たことがない子が少なくない』といった意見をもらうことがあります。現在はお金の計算の問題文の近くには硬貨の写真やイラストを添えるようにしています」と語り、社会のデジタル化に伴って学校教科書が変わっていくのはまだ先の話だという。

2022年02月16日

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医療崩壊が起きているというが・・・

大阪府は新型コロナに感染した６０歳代と８０歳代の男性２人が自宅で死亡したと発表したそうだが、６０歳代の男性は大阪市在住で大阪市によると息苦しさと発熱の症状が出たことから家族が救急搬送を要請したが、保健所は入院先の調整がつかず男性に基礎疾患がなかったことから搬送はせず改めて療養先を見つけることにしていた。しかし翌日に自宅で容体が急変し死亡したという。８０歳代の男性は中等症で入院していたが症状が改善したことから退院し自宅療養に切り替えてしまった。保健所が毎日連絡していたが容体が急変して亡くなったという。大阪府内では新型コロナウイルスに感染した高齢の入院患者が急増し症状が悪化するほか基礎疾患などが重篤化する事例が目立つという。　１月中に発表された死者は５６人だったが今月発表分は３倍超の１８２人となっており、死者の約７割は８０代以上が占め６０代以上は９６％に上っている。病床使用率が極めてひっ迫している大阪府では感染の急拡大によって厳しい状態が続いており、医療現場では「土日は戦争状態です。私は４０年ほど救急病院の院長しておりますけど、こんな事態は初めて。大災害の時でもこんなことはなかった」と話している。それでも大阪府の吉村知事は大阪府の感染状況が上昇傾向にない状況をみて判断し「感染状況をもう少し見極めて判断したい」としており、現段階で緊急事態宣言の国への要請を見送る判断を示している。これは全国的な感染状況も減少傾向にあることから感染はピークアウトしているとの判断を示したからだという。　大阪府の重症病床の実質的な使用率は36．3％で吉村知事はこれが40％になれば国に緊急事態宣言を要請する考えを示していたが、消防の救急だけでは足らない状況が続いているそうなのだ。軽症中等症の病床もひっ迫が続き大阪府が確保した病床に対する使用率は116％となっているという。第６波で亡くなる人の増加も顕著となっており、軽症・中等症病床の使用率も高いままだという。それなのに吉村知事は新規感染者数が減少傾向に入った可能性があるとして緊急事態宣言の要請については今後の感染者数の推移をみて判断する方針を明らかにしている。またまん延防止等重点措置の延長を要請するか記者団から問われると改めて「解除は難しい」と述べた一方で「政府が判断することだ」とかったそうなのだ。　全国の死者数162人のうち大阪府は31人と最多で東京都の11人と比較し3倍近くに及んでいる。大阪府はワクチン2回接種率が東京都より4ポイント以上低いし、3回目の高齢者に限定すると6.5ポイントも大阪府は低いという。大阪府は高齢化率が東京都より4.4ポイント高いこともあって大阪府で圧倒的に高齢者の入院だけでなく重症者や更には死者が多くなるのは残念ながら避けがたいことだといわれている。なおワクチンはオミクロン株に対しても感染予防効果があり、さらに入院率・重症化率・死亡率と状況が悪化すればするほど、接種と非接種の差は大きく出るという。これが高齢者限定ともなればその差はさらに広がるそうで、こうした状況はかなりの部分が第6波到来前に分かっていたそうなのだ。　感染症の専門家も万難排して事前にリスクを広く周知すべきだったのに、新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システムに入力できず大幅な遅れが生じ、数を明確に把握できていないことが大きな問題になっているという。入力の遅れは先月からはじまり現在も混乱しており、大阪府の幹部も「人員は増強しているが、遅れた分を入力していくと、新しい分もすべて入力ができず、積み残しになってしまう」という。病院の医師も「日本で新型コロナウイルスが確認されてから2年以上が経過したが、大阪府は病床の確保という大事なことを何一つきちんと対応できていないから、こういう悲劇になる。吉村知事の失政だ」怒りを隠せないという。

2022年02月15日

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「ダラダラと働く」は日本人の特性で・・・

この「ダラダラと、休まず・遅れず、働かず」という言葉は公務員の働き方としての短くまとめた表現の言葉だったのだが、今はさすがにこのような事はないそうで、というのも「休まず、遅れず」というのは民間企業でも当たり前のことなのだが、最後の「働かず」というのがみそで「あまりガツガツ働くと仕事が早く終わってやることが無くなる。これは最終的には人員削減されるので適当に手を抜いてやっていたら良い」というものだったという。もちろん一生懸命に仕事をして人員削減など経費削減の精神で仕事をされている方も多かったというのだが、与えられたことをコツコツミスなくやることが公務員として大切なことだということを揶揄している言葉ではないかといわれてきた。ところがこんなことは民間企業でも十分考えられるというのだ。　なぜ日本経済は活力を失ったのかということを東京都立大学経済経営学部の宮本弘曉教授は「終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行が、経済成長の足枷となっている。労働市場の柔軟性をいかに実現していくかがカギとなる」という。日本の労働市場の特徴として「終身雇用」や「年功賃金」といった日本的雇用慣行があげられるのだが、終身雇用とは長期安定的な雇用関係のことをいい、終身雇用が日本の雇用慣行の特徴だといわれるのは職業人生の大半を同一企業・企業グループで過ごす人が多いからだという。厚生労働省「労働構造基本統計調査」によると40～50歳代の男性労働者のうち勤続年数が20年以上の者の比率は全体で4割を占めていて特に大企業では6割弱となっているそうなのだ。　また「年功賃金」とは賃金が年の功つまり年齢や勤続年数の高まりに応じて上がっていく仕組みなのだが、もっとも賃金が勤続年数に比例して上がるのは日本だけではないそうで、他の先進国でも賃金と勤続年数の間には正の関係がみられるが日本では賃金カーブの傾きが他国よりも急になっているのが特徴だという。そして日本的雇用慣行のもとでは夫が世帯主として外で働き妻は専業主婦として家を守る世帯が基本となっているとされ、つまり日本の雇用慣行のもとでの標準的な労働者というのは「妻は専業主婦である男性正社員」だったというのだ。これは高齢者だけでなく働く女性や非正社員が日本的雇用慣行の枠外の存在であるということになっていて、これらの背景には賃金設計の問題もあるといわれているのだ。　そして日本では労働基準法により基本的に労働者は労働時間に基づき報酬が支払われることになっているが、製造業のように生産量が製造ラインの稼働時間とリンクしている業種では労働の成果を労働時間で測ることが適している。ところが非製造業では労働成果と労働時間は必ずしも一対一で対応できず、教育や福祉サービスの分野では長時間サービスを提供し続けたとしてもその成果が必ずしも大きくなるとは限らないという。高度経済成長期のように製造業のシェアが高かった時代には労働時間に基づく賃金決定は労働者の意欲を高め生産面において効果があったといえるのだが、非製造業のシェアが約8割を占める現在ではこの賃金設計は適切とは言えなくなっておりむしろ漫然とした働き方につながっているというのだ。　日本の労働市場がどの程度柔軟なのか言い換えればどのくらい流動的なのかというと、労働市場の流動性の度合いを測るものとしてよく使用されるのが転職率で、転職者とは「就業者のうち前職のあるもので、過去1年間に離職を経験したもの」なのだが、転職者比率とは就業者数に占める転職者数の割合で、転職者数は世界同時不況時に大きく減少したのだがその後は再び上昇傾向になっている。最近では「転職は当たり前」ということを耳にする機会が増えており、実際に転職者は過去よりも増えているそうなのだ。ところが転職者比率に大きな上昇は見られず必ずしも労働市場が流動的になっているとは言えないという。そして労働市場の柔軟性を社会の経済活性化の指標とみなすと日本は活力を失い衰退するという。

2022年02月14日

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日銀総裁は「物価は上がらない」と語っているが・・・

世情ではあらゆるところで値上げラッシュが止まらないといわれているが、いくら政府が賃上げを推奨しても税金や社会保険料負担は増すばかりで可処分所得は一向に増えないし、そうした中で生活に必要なさまざまなものが値上げされ苦しい家計状況が待ち受けているという。夫と小学生の子供と3人家族の主婦は「まさかここまでいろいろなものが値上げされるなんて、これまではあまり考えずに、近くにあるスーパーを利用していましたが、これからは業務用スーパーのようなところを活用して、少しでも食費を下げなくてはと思っています。光熱費節約のためお風呂も追い炊きしないように家族で時間を決めて連続で入るようにしている。年間どれだけ負担増になるか、考えたくもないです」と不安を口にしている。　子供の教育費は削れないので他の部分で節約を試みる予定だというが、夫の共通の楽しみであるお酒についても買い方と飲み方を見直すことにしたそうで、「気分に応じて、飲みたい分だけ毎回異なる銘柄の缶飲料を買っていましたが、箱買いするなどして1本単価を下げようかな。ただ、以前、箱買いした時は、いつでも家にお酒があって飲みすぎてしまった失敗があるので、『1日何本まで』と決めなくてはいけないと思っています。割材のソーダも、これまでは都度買っていたのですが、ネットで安く売っているものを箱買いしようと思います。」という。また「値上げされて、我慢できるものとできないものがあるじゃないですか。これがさらに上がるとは光熱費などはどうしても使うものだから、厳しいですよね」と恐怖を口にしていた。　怒涛の値上げラッシュで各人それぞれ家計を少しでも守る防衛策を考え始めているようだ。なぜこんなにも値上げするのかということなのだが、背景にあるのが新型コロナショックからの需要の回復で、世界中で急回復した需要に供給が追いつくことができず原材料の価格が高騰しているからだという。加えて原油価格の高騰による輸送費のコストもかさんで各社とも企業努力だけではコストを吸収しきれないというのだ。あるスーパーの社長は「納品価格が上がってきますから、いずれは価格転嫁を少しずつしていきたいなとは思っています。こちらのスーパーは価格を上げざるを得ないものの、上げ幅をできるだけ小さくした上で、値上がりしない商品の仕入れを増やすなどして客の負担を減らしたい」という。　日本の消費者物価指数は前の年の同じ月より0.5％上昇しているが、携帯各社の料金値下げの影響で通信料は53.6％下落し指数全体を大きく押し下げていて、この影響がなければ消費者物価は約2％の上昇になるという。いったいいつまでこの値上げは続くのかというと、専門家はこの値上げラッシュは夏頃まで続くと予想しており、「企業間の取引の物価は9%ぐらい上がっています。消費者物価が0.5%ですから、その差の分は実は企業がコストを負担している状態なんです。ですからその負担があまりに大きくなると、収益が圧迫されてしまいますから、今値上げを始めたところで、まだまだこれから値上げが続くというそういう局面だと思います。おそらく上昇のピークは今年の春から夏にかけてだと思います」という。　日銀の黒田総裁は資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ懸念が強まっていることに「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘し、「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定したそうなのだ。物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田総裁は「エネルギー価格が一時的に上がることで企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低い。今年度や来年度に2％になると考えている日銀の政策委員はいない、金融緩和の縮小や引き締めに切り替える必要はないし、あり得ない」と強調し、日本では海外のような急ピッチの物価上昇は起きないとの認識を示している。

2022年02月13日

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救急車のサイレンというものは・・・

私の住むマンションの近くには総合病院があって救急車のサイレンやドクターヘリの音と震動があるのだが、救急車のサイレンに対する苦情が全国の消防本部に寄せられているという。消防庁によると昨年に救急車などのサイレンに対する苦情や要望が402件寄せられており、いずれも苦情の内容は「深夜の住宅街でサイレン音を消してほしい」とか「サイレンやマイクのアナウンスがうるさい」などが多いが、「眠った子どもが起きてしまうといった具体的な理由もあるという。30代の消防士は年に数回はサイレンに関する苦情の話を聞くそうで、「公務員になら文句を言ってもいい、と矛先が向いているようにも感じる。最近はコロナ禍でストレスがたまっている人も多いようだ」と語り、音や呼びかけに気を使うようになったという。　救急車などの緊急自動車は現場に急行するときなどの緊急走行中サイレンを鳴らすことと赤色の警光灯をつけることが法令で義務づけられており、道路交通法施行令で緊急自動車の項では「消防機関その他の者が消防のための出動に使用する消防用自動車のうち，消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの」とされている。安全面を考え4種類のサイレンを使い分けているそうなのだが、救急車に限らず緊急自動車はサイレンを鳴らし赤色灯をつけなければならないと定められていて一定の音量より小さくできないという。そのサイレンの音量は「前方20メートルの位置において90デシベル以上120デシベル以下」と定められ、これより小さな音量に下げることはできないそうなのだ。　消防庁は「夜間の住宅街であっても、歩行者や自転車などの通行が考えられ、事故防止のためにサイレンで注意喚起をする必要がある」と理解を求めており、メーカー側も音の負担を減らすため様々な工夫を凝らしているという。消防車や救急車の接近を知らせるサイレンはそれぞれ異なる音をしているため車両は見えなくてもどちらが接近しているのか判別できるが、1970年までは両車のサイレンは同じ音を出していたそうなのだ。かつて警鐘は手動で鳴らしていたのだがのちに自動化され、現在ではほとんどの消防車から警鐘は消え警鐘を再現した電子音となっているという。そして救急車用のサイレンは地域の消防団員の誤解を防ぐためと運ばれる急病人や重傷者の身体を思って生まれたものだというのだ。　緊急車両の運行をする消防隊員は「法改正してサイレンの音量や赤色警光灯の明るさをもっと上げてほしいくらいです。最近の車両は遮音性が高くサイレンに気づかない方が多くいらっしゃり、運転していてヒヤリとすることが多々あります。自転車や歩行者も音楽を聞いている場合だと緊急車両の存在に気づかず動作を行うことが多く、これまたヒヤリとすることが多々あります。アナウンスも曲がる方向や車両がどう動くかということを伝えるのは事故防止のために必要です。アナウンスしないで良いくらいすべての車両歩行者が止まって待っていてくれれば良いのですが、残念ながらそういうわけではないのです。サイレンを検知すると、アラームが車内に鳴るような仕組みを義務化してほしいくらいです」という。　このサイレンはフランスの物理学者カニァール・ド・ラ・トゥールが考案したとされ、その語源はギリシャ神話に登場する海の怪物「セイレーン」だという。救急車が目の前を通り過ぎた途端サイレンの音が変わったと思うのは気のせいではなく、これにはちゃんとした理由があるという。音が高く聞こえるか低く聞こえるかは音を伝える空気の波の揺れる回数で決まるのだが、揺れる回数が多ければ高い音で少なければ低い音となるが、救急車のサイレンが近づいてくると空気の波が押されて揺れる回数がどんどん増えて大きく高い音に聞こえるが、目の前を通り過ぎると空気の波は遠くなって揺れる回数も減るから小さく低い音に聞こえるという。自分を中心に音は高い音から低い音に変わるんだが、これを「ドップラー効果」というそうなのだ。

2022年02月12日

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園児にもマスクを・・・

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大による保育所の休園に対応する自治体を財政支援する調整に入ったそうなのだが、保育所に通えなくなった子どもを地域の子育て支援センターなどで代わりに預かる自治体を支援対象に想定している。親の就業を継続し社会経済活動を止めないようにする狙いがあるが、保育所が休園になった子どもを他の園や公民館で預かる代替保育を促進するため自治体に財政支援することが柱だという。支援の規模など詳細は今後詰めるというが、オミクロン株による感染が子どもにも拡大し子どもを預けられない保護者が出勤できなくなるなどの影響が出ており、すでに一部の自治体では子育て支援センターなどで子どもを預かっている事例が報告せれているそうなのだ。　厚労省は自治体への支援を通じこうした対応を広げる考えで、保護者が働き続けやすい環境を整える狙いだという。子どもの休校などで保護者が仕事を休んだ際に給与を補償する助成金の申請手続きは簡略化し受け取りやすくする方針を示している。休園した園の子どもを他の園や公民館などで代替保育を行うときの財政支援を設けることにより地域の保育機能を維持するということなのだが、小学校や保育所の臨時休業により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金」について個人申請の場合の手続きの改善などにも取り組むとし保育所で感染が拡大していることを踏まえた。医療体制ではコロナ以外の患者も含めた救急受け入れ体制強化を進めるという。　都道府県が市町村に休校などを要請する例も再び出てきているが、新型コロナウイルスの感染拡大で保育園や学校が休園・休校になった保護者の支援策「小学校休業等対応助成金」について後藤茂之厚生労働相は、子どものワクチン接種に付き添う場合やワクチンの副反応が出た子どもを看病する場合も助成金の対象とする考えを示しそうなのだた。衆院予算委員会で後藤厚労相が「小学校の臨時休校に準ずるものと解することができると考える」と答弁し、助成金は子の世話などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するもので、申請期限は原則として5月末だとしている。5～11歳のワクチン接種が始まることから子どもの接種に伴う休暇も対象に含めるよう求められているそうなのだ。　文科省は昨年8月に通知したガイドラインで学級内の2～3人感染者が確認された場合は5～7日程度の学級閉鎖とし、複数学級が閉鎖されれば学年閉鎖で複数学年が閉鎖されれば休校などと示しており、今回も同じ基準を参考にするよう求めるとともに時差登校や分散登校を実施し、特に小中学校の地域一斉の休校は避けるべきだとしている。末松文科相は「感染状況に応じて時差登校や分散登校も行いながら、対面とオンラインの組み合わせにより学びの継続を図ることが重要だ」と語っている。昨年1月以降の感染の拡大局面でも文部科学省は学校が子どもの心身の成長を促し家庭状況が厳しい子らの居場所にもなる役割を踏まえ、繰り返し一斉休校に否定的な考えを示してきていた。　それが保育園などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、政府の分科会が感染症対策の一つとして子どものマスク着用について言及している。保育園児のマスク着用は「可能な範囲」で推奨するとしていることについて後藤厚労大臣は「現在、オミクロン株による感染拡大が続いている。今後、感染の場が保育所から高齢者施設に広がり、社会経済活動の維持が困難になる事態や入院治療を要する方が増加し、医療がひっ迫する事態を避けることが重要」としたうえで、「可能な範囲で子どもや保護者の意図に反して無理強いすることのないように留意して、一時的にマスクの着用を推奨する」と述べる一方で、2歳未満児への対応については「マスクの着用を推奨しない」としているそうなのだ。

2022年02月11日

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神社との付き合い方を見てみると・・・

二月最初の「午の日」には全国各地の稲荷神社で「初午祭」が斎行されるのだが、お稲荷さんは日本に現存する約8万社の神社のうちもっとも多い神社で、なぜならば稲荷神社は稲穂の神ウカノミタマノ大神様だからだという。日本人の主食お米の神様なので日本各地に稲荷神社が点在するそうで、全国に3万社以上ある稲荷神社の総本宮は京都の「伏見稲荷大社」となっている。神様にお仕えする神使は白狐なのでお稲荷さんに白いキツネが飾られているのはそういうわけだという。お稲荷さんは実はご神徳が多く万能の神だといわれ、いろいろな願い事を聞いてくださるそうで、稲穂は貨幣のルーツなので商売繁盛だけでなくほかに家内安全や枕草子にも出てくる縁結びもあるので、ご縁のあるお稲荷さんにお参りしてほしいという。　伏見稲荷大社のはじまりを調べてみると、「山城国風土記」の逸文によると和銅4年に「秦伊侶具(はたのいろぐ)」という人物が餅を的にして弓を射たところ餅が白鳥になって山の彼方へ飛んでいきその白鳥が降り立った場所に稲がたわわに実ったという。そこに神様をおまつりしたことが伏見稲荷大社の創建とされているそうなのだ。伏見稲荷大社と言えば「秦(はた)氏」の氏神様という認識が強いのだが「山城国風土記」によると「秦氏」が信仰していたのは「伊奈利(いなり)」と表記されており、「稲荷」の方は「荷田(かだ)氏」がお祀りしていたという説もあるよという。つまり同じ伏見稲荷山の中で複数の氏族による信仰形態があったようなのだが、いずれにしても「稲荷」の言葉には「稲がなる」という意味が込められているそうなのだ。　私たちは親しみを込めて稲荷神社の神様のことを「おいなりさん」とか「お稲荷様」などと呼んでいるのだが、その正式名称はというと「宇迦之御魂大神(うかのみたまのおおかみ)」だそうなのだ。また「倉稲魂命(うかのみたまのみこと)」ともいうそうで、全国の稲荷神社にはこの「宇迦之御魂大神」の他に「保食神(うけもちのかみ)」や「御食津神(みけつのかみ)」などが御祭神としておまつりされることもあるという。いずれの神様も「うか」・「うけ」・「け」といった食べ物を意味する名前を持つ神様だという。農耕を見守る守り神キツネは神様の眷属で神様の使者という意味なのだが、キツネを目には見えない霊獣「白狐」として信仰し五穀豊穣の神様「お稲荷さん」のお使いだと考え、これが稲荷神社にキツネが鎮座するようになった由縁だという。　そもそも神社は「神様、いつも見守ってくださりありがとうございます」と感謝の気持ちを伝えにいくところだそうで、そのあとで「こんなことを考えています。うまくいきますか」』と問いかけ、おみくじを引いて回答や助言をもらうのが神様との交流であり対話だという。お札やお守りに効能期限はないのだが、ただし「1年に1回ぐらいは神社にお参りし、お札やお守りを新調してね」という意味で1年と記載することがあるという。神様はきれい好きなので神様の御霊が宿っているお札が変色したりお守りの端が擦り切れたりしたら新調したほうがよいそうなのだ。返納は授かった神社にするのが基本だが旅先などでいただいたものは近所の神社のお札納所でもよく、大晦日の大祓いや正月明けの「どんど焼き」で焚き上げてもらうのもいいという。　そして神棚を作るのは家の中に神社を作るのと同じことなので、毎朝お参りできるので感謝も伝わるし願い事が神様に届きやすくなるという。神棚を作るとき神道では天照大神が太陽神なので日が昇る東向きに神棚を設えるのが決まり事だそうで、東に場所がないときは南向きにしてもよいという。お札を飾る場合も東向きか南向きになるように位置を決め、神様はきれい好きなので神棚や神札のまわりはこまめに掃除して清潔に保つべきだという。お水は毎日替えて掃除用の布も神様専用にするとよいそうなのだ。そして神社とそこに祀られている神様のことをもっと知って基本をよく理解して「どうすれば神様が喜んでくださるか」を考えてお参りすると願いが神様に届きやすく結果的に叶うのが早まるそうなのだ。

2022年02月10日

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免疫力を高めてコロナに打ち勝つ・・・

新型コロナウィルスに感染しないためにも「手洗い・消毒・咳エチケット」だけでなく三密といわれる「密閉空間・密集場所・密接場面」を避けることが大切なのだが、新型コロナウイルスの流行が長引くなか日常生活を見直し健康志向に切り替える人が増えており、手洗いやマスクだけでなく、生活習慣を改めて免疫力をつけることも感染症対策に有効だという。そもそも免疫とは私たちの体に侵入してくる細菌・ウイルス・アレルギー物質などの異物を体外へ排除してくれる防御システムのことで、この免疫システムが適切に働いてくれていれば病気から体を守りストレスにも強くなり、風邪もひきにくくアレルギーも起こりにくくなるという。新型コロナウイルスにおいても免疫力を高めることで感染及び重症化予防に効果が期待できるそうなのだ。　「免疫力」は厳密な定義のある言葉ではないそうで、人間の体を病原体から守る免疫の仕組みは非常に複雑なものであり、免疫機能を単純な言葉で表現することは困難だという。免疫システムは大きく「自然免疫」と「獲得免疫」に分けることができ、自然免疫と獲得免疫はお互いに協力しあって私たちの体を病原体から守っているそうなのだ。栄養・運動・睡眠・ストレス・肥満などが免疫に与える影響については多くの研究が行われているのだが、完全にメカニズムが解明されているわけではないという。一般的によく睡眠を取ることだけでなく運動することや禁煙することに健康な体重を維持すること・バランスの良い食事を摂ることなどが、新型コロナウイルス感染症をはじめ感染防御に有利に働くのではないかと考えられているという。　ワクチン接種は特定の感染症に対して自然免疫や獲得免疫を活性化させ感染リスクを下げることが知られているが、どのような時に免疫機能は低下するのでかというと加齢や極度のストレスに睡眠不足や運動不足だけでなく飲酒・喫煙など生活習慣や食生活の乱れといった日常生活のバランスが崩れると免疫機能が低下するそうなのだ。その中でも特に重要なのは栄養と食事だそうで、食事などの工夫のみでワクチンのように有効な感染症防御を行うことは難しいと考えられているというのだ。免疫力に関係している栄養はエネルギー・たんぱく質・ミネラル・ビタミン・食物繊維・乳酸菌などがあるのだが、ある特定の食品や栄養素だけを摂取すればよいということではなくあらゆる食品をバランスよく食べることが大切だという。　そうすることにより様々な成分が総合的に作用し感染症など病気から身を守り健康を維持することができるようになるという。例えばたんぱく質は筋肉や臓器などを構成するだけでなく免疫細胞の主要な成分でたんぱく質が不足すると免疫細胞が減少し抵抗力の低下につながるという。またミネラルやビタミンは疲労回復や体調を整える働きがあって、亜鉛やセレンなどのミネラルだけでなくビタミンA・ビタミンE・ビタミンCなどのビタミンは細胞を傷つける「活性酸素」の働きを抑え免疫細胞を守る働きがあるという。特にビタミンAは鼻や喉の粘膜を強くする働きがあるし、ビタミンDは免疫の調節に重要な役割を果たしているという。野菜や果物は特にミネラルやビタミンが多く含まれているため積極的に摂取すると良いそうなのだ。　それと腸は全身の免疫システムの重要拠点なので、納豆・ヨーグルト・キムチ・味噌などの発酵食品を食べると腸内の善玉菌を効率的に増やして腸内環境を良好に保ち免疫力の低下を防ぐという。そのうえで体温を上げてくれる成分が含まれている食べ物を食べると、体を温めて血流をよくすると免疫細胞が全身に行き渡り活発に活動してくれるようになるそうで、体温が1°C下がると免疫力が30%下がると言われていう。また常に外気と触れ合っている鼻と喉は細菌やウイルスが侵入してこないように粘膜で覆われているのだが、体内の水分量が減ると粘膜が乾燥し細菌やウイルスが侵入しやすくなり、水分量が不足すると血流も悪くなり免疫システムも低下するので水分の補給も大切だという。

2022年02月09日

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愛想よく聞いているだけでは・・・

ついにオミクロン株が爆発してしまった日本だが、ある程度予測できた第6波なだけに岸田文雄政権の対応に批判が出始めているという。現下の最大の問題点は3回目のワクチン接種が遅々として進んでいないことであると指摘されているが、「2回目接種から8カ月後」などと悠長なことを言っている間にウイルスの本格伝播が始まったというのだ。岸田政権の段取りの悪さ指導力のなさによって現場の医療機関にはまだ十分ワクチンが届いていないのだが、ワクチンの在庫は国内に十分あるにもかかわらずだという。岸田政権は3回目のワクチン接種の重要性を訴えてきただろうかといわれているし、ワクチン担当の影の薄い閣僚はいったい何をやっており、愛想だけが良い政権が日本をピンチに追い込んでいるとさえいわれているのだ。　国会の衆院予算委員会は岸田首相と関係閣僚が出席し新型コロナウイルス感染症対策などに関する集中審議を行ったそうだが、岸田首相はワクチンの３回目接種について「２月のできるだけ早期に１日１００万回までペースアップすることを目指して取り組みを強化する」と表明した。最大限の前倒しや職域接種の積極活用を自治体や企業に働き掛ける考えを示している。岸田首相はこれまで接種回数の目標を明示することを避けてきたが接種ペースの遅れを挽回するため方針を転換した形だという。予算委に先立ち国会内で後藤厚生労働相ら関係閣僚と面会し「１日１００万回」などの方針に加え、教職員・保育士・警察官をはじめとするエッセンシャルワーカーへの接種を積極的に進めるよう求めることも指示したそうなのだ。　東京都内の開業医は「3回目のワクチン接種を進めるため、昨年秋から準備してきたがモデルナの入荷の見通しが立たない。1月末に届く予定とのことだが届かなかった。ファイザーだけではぜんぜん足りない」語った。3回目の接種は各地でスタートしているが私の住む愛媛県は医療従事者の８割近くが接種を終えたものの全体の接種率は２２．１％で、担当者は「接種券の発送対象者がつかみきれない。８カ月なら出せるが、６カ月の人、７カ月の人といちいち聞くのか。とてもじゃないが無理だ」と嘆息する。当初の岸田政権の計画では、昨年12月中に医療従事者104万人に接種する想定だったが、3回目のワクチン接種が遅れている原因は岸田政権が「2回目接種から原則8カ月の間隔」という方針を掲げてしまったからだという。　後藤茂之厚生労働相は記者会見で「2回目完了から8カ月を原則に接種する方針に変わりはない」と強調さえしていたのだ。やっとブースター接種が始まったが内閣官房によると３回目接種を終えた人は全人口の５．９％に当たる７４６万人だが、ここ１週間の１日当たりの接種回数は平均約４８万回で目標の半分程度にとどまっている。政府は自治体の９７％が２月中に希望する高齢者への３回目接種を終えると説明していて１日１００万回は達成可能としている。これに関し全国知事会の平井伸治会長は政府とのオンライン会議で「現実にはモデルナの予約がなかなか埋まらず、ペースアップがしにくい」と指摘したうえで、１・２回目と異なる種類のワクチンを打つ交互接種への懸念払拭へ積極的に情報発信するよう求めたという。　政府は１３都県に適用中の重点措置について期限を３週間程度延長する方向だというが、東京では新規感染者が月曜日としては最多の１万２２１１人となるなどさらなる対策が必要と判断したという。専門家による分科会に諮った上対策本部で決定するという。緊急事態宣言について岸田首相は「現時点では検討していないが、事態の推移を注意深く見極めて必要な対応を考えていきたい」と強調し、政府分科会の尾身茂会長も「医療機能の不全が想定されれば宣言を出すオプションもある」と述べたという。また国産治療薬の実用化に向けて「条件付き早期承認制度を検討すべきだ」と求められると岸田首相は「臨床試験で安全性や有効性が示された場合、同制度も含めてあらゆる手法の活用を視野に迅速に審査を行う」と語ったという。

2022年02月08日

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おいしいくて安全な水を作るには・・・

厚生労働省によると水道事業体の広域化は10年以上前から本格化しているそうなのだが、水道水の水源は川や湖沼の水などの表流水と井戸水や湧水などの地下水を原料にそれを浄水処理することで作られているのだが、一般的にはあまり知られていないが浄水方式には主に３つあって全国の浄水施設の内訳は急速ろ過方式が2137か所に緩速ろ過方式が1175か所の膜ろ過方式が526か所だとされている。いちばん普及しているのが急速ろ過で沈殿池を使って大きな汚れを沈めた後に上ずみを砂でろ過し消毒する方法となっている。基本的に短時間で浄化する方法で浮遊物を集める凝集剤や消毒のための塩素など薬品を用いて高速にろ過する方法で、現在わが国の約74％の浄水量はこの方式で作られている。　水需要の拡大によって緩速ろ過から急速ろ過方式に変わってきたというのだが、中本信忠信州大学名誉教授は長野県上田市にある染屋浄水場をベースに30年以上も水の研究を続けてきたし、開発途上国での浄水施設の普及に情熱を傾けていた。2005年には「藻の繁殖に着目した緩速ろ過技術」で愛知万博「愛・地球賞」を受賞しただけでなく、「生物浄化法による安全な飲料水の普及」で「第21回日本水大賞」の「国際貢献賞」を受賞している。中本教授は「この技術は『小石や砂による物理的なろ過』と考えられていた。ゆっくりとろ過するから緩速ろ過という名前がついたが、これが運転や維持管理に誤解を与えている。実際には小さな生き物たちが水の汚れを食べる。『生物浄化法』と呼ぶべき技術」と話している。　緩速ろ過では細菌などは砂粒と砂粒の間を通過してしまうはずなのだが、ドイツのアルトナとハンブルグでコレラが流行したとき「緩速ろ過方式」で浄水されていた水を飲んでいたアルトナ市民はほとんどコレラに感染せずそうでなかったハンブルグでは多くの感染者がでたという。砂による物理ろ過では「緩速ろ過法」で細菌が除去できる説明がつかないのだが、実はろ過池の砂層の表面や密集する藻の隙間には昆虫の幼虫や小さなミミズに線虫などの微小な生き物たちがいて水の濁りや細菌を食べ分解・除去するのだという。ろ過池では藻は光合成により酸素を生産し生き物が活動しやすい環境をつくることから「生物群集が活動しやすい環境をつくることが、緩速ろ過方式の浄水場の維持管理のコツ」とという。　また「緩速ろ過の浄化時間は非常に長いイメージがあるが、実は数分である」だとされ、ろ過池で生物群集が活躍し極端に変色している砂層の厚みは約１cmでこの厚みを水が通過する時間は１〜２分だという。さらに以前は急な増水などで水が濁ったら対応できなくなると懸念されたが前処理施設を数段つくりそこで濁度の高い水をある程度きれいにし、その後にろ過すれば安全な水ができるとわかっている。緩速ろ過はろ過池の砂のかき取り作業のための人件費が高いとされるが、かき取りは毎月行う必要はなく原水の質にもよるが最長４か月程度はかき取りしなくても正常にろ過できており、さまざまな要素を100年スパンで比較した場合緩速ろ過は急速ろ過の２分の１にコストが抑えられるとわかったという。　「膜ろ過方式」とは有機もしくは無機の多孔質のフィルターに原水を通すことで主に篩い分けを原理として汚染物質の除去を行う処理なのだが、フィルターの孔よりも大きな汚染物質または不要物質をそのままフィルター内に留め、それよりも小さな物質である清浄な水のみを通すことで水を浄化するというものだという。複数ある浄水場の統廃合を考える場合まっさきに緩速ろ過方式の浄水場が候補に上がるが、緩速ろ過を見直すことで水道事業のコストダウンを図れる可能性があるそうで、施設の統廃合を行う際には現存するすべての方式の特徴を知り有効活用するべきで、急速ろ過方式や膜ろ過方式については運転や維持管理のマニュアルが十分に整備されているが緩速ろ過については十分といえないという。

2022年02月07日

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低年金時代には高齢者の貧困が・・・

私たち高齢者の老後を支える年金が様々な問題にぶつかっているそうで、その1つは高齢者の貧困拡大で阿部彩東京都立大学教授の分析によると35年前には約23％だった高齢者の相対的貧困率はその後少しずつ低下を続けたが10年前の19％を底に反転しここ数年では再び約20％に上がってきているという。相対的貧困率とはその国･地域の世帯所得で最も多い層である中央値の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものなのだが、大きな要因は65歳以上の単身者の増加だという。高齢社会白書によると22年前に約308万だった単身世帯は3年前には736万に急増し18年後には896万へ増えていくと予測されているそうで、低年金になると一人暮らし世帯は貧困化しやすくなるそうなのだ。　さらに高齢の親と中高年の独身の子供が同居する1人親未婚子世帯の貧困率も上昇しているといわれており、80代の老親が50代で引きこもりの子供の面倒を見るいわゆる「8050問題」もその一つとなっている。高齢の親の収入の頼りは年金になるだけに貧困化の恐れは小さくないという。高齢者貧困増加の要因の2つ目は高齢女性の貧困化で、千葉県西部に住む、79歳の女性は60歳で離婚したが、40代の息子と娘はとうに独立し一人暮らしを長く続けていて月10万円ほどの年金で細々と生活をしているという。長く働いてきたことで厚生年金があってこの年金額になっているが2Kの団地の家賃は月4万円で、残りは6万円と「孫にお年玉をあげたり、冠婚葬祭など何かあったりするとすぐ赤字になる」と嘆いている。　この女性は働いていた頃の貯金を少しずつ取り崩してやりくりしてきたがそれもあと数百万円になってしまっており、「これがなくなったら生活保護を受けるかなと考えることもあるけど申請時に子供や親類に言われるのも嫌だから何とか頑張るしかない」と顔を曇らせているという。高齢女性の相対的貧困率は22.9％と高齢男性より約6.6ポイントも高いそうで、それは当然ながら高齢者の世帯タイプ別所得にはっきりと表れており、単身男性のうち年収200万円未満の層は50.5％なのに対し単身女性は68.8％に上っているそうなのだ。どちらも夫婦世帯よりかなり高いが単身女性の所得の少なさは目立っていて、単身高齢者全体の所得のうち公的年金の占める比率は64.3％と夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多いという。　ただし公的年金額は単身者の場合ほぼ横ばいで夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っているそうなのだが、公的年金は生活を支える力を徐々に弱めていて今後はさらに公的年金が減っていけば単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろうと推定されている。この間に高所得の高齢者が増えたわけではないそうでむしろ年収500万円以上の中・高所得層は男性単身者では30年前と比べると15.9％から6％になっており、女性は2.3％が1.9％へ減少し、夫婦世帯も23.5％が23％と減っているそうなのだ。全体で所得層の低下が進んでいるのであるなれば現役時代から老後に備えた生活防衛的に貯蓄をする層が拡大しているということも仕方がないことなのだという。　所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大で、厚生労働省の国民生活基礎調査によると貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は男性単身者で45.7％だが、女性は37.9％に達し夫婦世帯でも24％もあったという。この比率は女性が少し下がっているが他はほとんど変わらないという。その一方1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者15年まえの18.5％から26％に伸び、女性単身者は20.9％が25.7％となり夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大しており、金融資産は明らかに二極化しているのだという。岩盤のように厚い低所得層を抱える高齢者は老後に備えた貯蓄など金融資産の多寡で生活に格差が生まれつつあるということなのだが、その不安は徐々に下の世代にも広がっているそうなのだ。

2022年02月06日

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物価は上がるし、年金は下がるし・・・

物価が上がっていて総務省が先月に発表した昨年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年と比べて0.5％アップし4カ月連続の上昇だといい、大豆や小麦などの穀物の高騰が続き冷凍食品などの価格にも影響が出そうだという。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく電気代は13.4％アップで40年9カ月ぶりの上げ幅になっているそうなのだ。いっぽう年金は下がっていて来年の年金支給額は昨年度から0.4％ダウンで、厚生年金は平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という夫婦2人のモデル世帯で、昨年度から903円減って月21万9593円になり、国民年金は満額支給の方で昨年度から259円減って月6万4816円で、物価上昇中に年金が減るのは大きな痛手になるという。　年金はもともと「物価や賃金が上がれば年金も上がる」ものだったのだが、物価と同じように年金も上がるため年金で暮らす方の家計が苦しくなることもなかったのだ。それが年金財政のひっ迫で小泉政権のもと「100年安心」をうたう年金改革を実施したのだが、その際「マイクロ経済スライド」を導入したのだが、これは年金保険料を納める現役世代の負担を抑えるため物価や賃金が上がってもその上昇率より年金の上昇率を抑えるというものなのだ。たとえば物価が2％アップなら年金は1.1％アップにするといったイメージなのだが、ただマクロ経済スライドは物価が上がった年しか発動しないというルールがあって、我が国ではデフレが続いたためこれまでに3回しか発動されず年金財政は厳しいままとなっていたというのだ。　そこで「年金カット法案」と揶揄された新ルールが登場したわけで、今度は「物価が上がっても賃金が下がっていれば、年金は賃金に合わせて下げる」ということになり、昨年から施行されているという。年金減額が行き着く先はどこなのかというと厚生労働省が年金の将来の見通しを予想した「財政検証」によると、最新の財政検証ではモデル世帯の年金受給額は月22万円となっていてこの金額が現役男子の平均月収に占める割合を表す所得代替率は61.7％となっているという。しかし財政検証ではこの所得代替率を維持することは困難で将来的には約50％にまで落ち込むと想定されているという。現在のモデル世帯の平均月収で換算すると、金受給額は月17万8500円となり現状よりも月4万円以上減額することになるというのだ。　しかも今は物価が上がっていて原油高やアメリカ経済のインフレが影響し「悪い円安」も働いたことで海外から輸入される商品や原料の値段が高騰しているそうで、この物価上昇はまだまだ続くと見られていて今年の4月の生鮮食品を除いた物価上昇率は1.7％程度になると予測する専門家もいるほどだという。つまり春ごろには物価上昇率が2％くらいになると予測されるわけなのだが、これは年400万円を消費している人なら8万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になるという。現役世代の給料は一向に上がらないし年金まで減らされたなかで物の値段はどんどん上がり、小麦の政府の売り渡し価格が昨年の10月に19％上昇した影響がそろそろ見えはじめ日清製粉ウェルナはパスタなどを3～9％値上げするという。　また食用油も高騰していて今年の3月にはキユーピーがマヨネーズなどを2～10％値上げする予定だそうで、コロナ禍で傷んだ家計を値上げが襲うまさに「泣きっ面にハチ」状態になってくるというのだ。そのうえ恐ろしいことにこの先増税が実施される可能性も高いとされ、今年10月から一定の収入がある75歳以上の人は医療費の自己負担が1割から2割に上がることも決まっている。これほど国民が苦しむ物価高の状況でそれでも年金を減らす国からは「自分の暮らしは自分で守れ」というメッセージしか聞こえてないという。どうやら私たちはわが家の家計を守り抜く覚悟をもってムダ遣いをなくして財布のひもをぎゅっと締め、できるだけ多くの財産を妻に残すのがよい夫の務めだということのようなのだ。

2022年02月05日

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管理瑕疵責任か工事現場の責任なのか・・・

国道を走行中のバイクが路上のくぼみで転倒し運転していた女性が意識不明の重体となる事故が起こったそうなのだが、埼玉県警越谷署によると現場は埼玉県越谷市千間台東の国道4号の下り車線で事故が発生しており、原付きバイクに乗っていた女性が交差点手前のくぼみで転倒し頭などを強打して意識不明となったという。近所の男性が事故の直前に道路の陥没を110番通報し署員が現場に向かっているところだったそうなのだ。現場は1週間前に電線共同溝工事の試掘をした場で、埋め戻し材の締め固めが不十分で路面が陥没した可能性があるという。私も現役の時は道路工事の監督を行っていたのだが、言動を使用品枯れの埋設物の工事は夜間工事なる場合が多く時間的な余裕がない場合が多いのだ。　原因については道路を管理する国土交通省大宮国道事務所が事故の原因を調べているそうなのだが、大宮国道事務所によると道路のくぼみは長さ1.5mの幅1.7mで深さは最大で17cmだという。片側1車線の車道は幅員が3mで歩道寄りの路面がすり鉢状に陥没しているそうで、前日に大宮国道事務所の委託を受けた業者の職員が車で現場をパトロールした際には異常は見られなかったという。現場は大宮国道事務所が発注した電線共同溝工事を進めている場所で、工事は国道4号の両側の車線で延長計370mにわたって管路を敷設し26基の特殊部を設置するもので、施工者は大成ロテックで昨年の9月に1億9437万円で受注していて工期は昨年の10月から今年の22年9月までとなっているそうなのだ。　道路上の事故では「道路に設置の瑕疵」や「管理の瑕疵」があって、他人に被害が生じたときには道路管理者は被害者に賠償する義務を負うことになっている。「設置の瑕疵」とは例えば道路法第29条でいう道路の構造の原則に反して不備な道路を作ってしまったときなどに適用され、「管理の瑕疵」とは例えば道路法第42条の道路の維持又は管理の努めを果たさなかったときなどに考えられている。ただし実務上は両者をあわせて「道路の管理瑕疵」と言っており、「道路の管理瑕疵」の有無は道路が「通常有すべき安全性を欠いている」か否かで判断をされるのだ。法令や基準を遵守して管理を行っていたことは管理瑕疵がないとする有力な証拠になるのだが、それだけで管理瑕疵がないという判断には至らないという。　　今回の事故のような舗装の陥没やくぼみだけでなく路面の凸凹や舗装部と未舗装部や側溝などとの段差にマンホールなどの突出などにより、車が損傷したり二輪車や自転車が転倒したりした事故などについてなのだが、瑕疵の判断はケース毎の状況判断に基づき行われているためどの程度の穴や段差が管理瑕疵を問われるかという答えはないという。国家賠償法第2条第1項や道路の管理瑕疵が道路の実務にかかわる側面はふたつあって、ひとつめは管理瑕疵が疑われるような事故が起こらないように道路を管理していくにはどうすれば良いのかという問題だという。ふたつめは管理瑕疵による事故が起こってしまったときにどのように状況を把握して賠償の要否や過失相殺の割合を決めるのかという問題だという。　次に工事現場で発生した事故について事業者が負うべき責任では、事業者は事故を起こすと大きく「民事責任」・「社会的責任」・「刑事責任」の3つが問われるのだが、事業者が担うべき責任の具体的な内容を把握し事故の被害者となった時にきちんと加害者に対して責任を追及できなくてはならないという。特に自動車の通行に支障がないとか通常程度の凸凹であるという理由で管理瑕疵がないとされており、運転者の安全運転する義務があって前を見て走行していれば注意喚起看板は認識しないといけないですし、認識しその先を予測し狭くなっている所を発見したら徐行しなくてはならないとされている。いずれも工事中の道路で起こった転倒事故に関するものなので道路の状況次第ということになるという。

2022年02月04日

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ウォーキングに「インターバル速歩」というのがあって・・・

コロナ禍が始まって丸2年が過ぎたのだが、当初は「外出が減って運動不足になった」とか「食べることが唯一の楽しみになって体重が増えた」といったぼやきがよく聞かれたが、最近は「このままではまずい」とばかりにウォーキングやジョギングに励む人が増えてきたという。私のような高齢者も自身の若さを実感する瞬間として「運動している時」が1位となっているのだが、高齢者はどのような運動をしているのだろうかというと50～70代の回答はいずれも「ウォーキング」がトップで、次に「散歩（ぶらぶら歩き）」が続いているそうなのだ。実際に昨年の上半期のスポーツシューズ・アパレル市場は前年同期比で4.3％増加しており、コロナ前から一時は大きく売り上げが減ったが回復傾向に転じたことが分かるという。　散歩よりも運動の強度があるウォーキングは体ひとつで手軽に有酸素運動ができることが魅力で、有酸素運動は体脂肪がエネルギーとして利用されるため肥満解消や血液中の中性脂肪の減少だけでなく、血圧や血糖値を改善する効果が期待できるという。ところが「わざわざ時間を割いて運動した割には、体力がついた気がしない」や「体重もあまり減らない」といった感想を持つ人も多いとの調査結果もあるという。せっかく運動しても微々たる効果しか得られないのではもったいないということなので、どうせやるなら努力に見合った成果を手にしたいしそれでこそ継続のモチベーションにもつながるという。体力の維持・向上を目的とするさまざまな運動を取り上げてきた結果その1つが「インターバル速歩」というウォーキングという。　通常のウォーキングに比べて運動強度が高い分だけ筋肉への刺激も大きく、かつきつすぎないので運動不足の人でも無理なく取り組め長続きしやすいという特徴を持つ「インターバル速歩」は、3分間の「サッサカ歩き」と3分間の「ゆっくり歩き」を交互に繰り返すだけの簡単なウォーキングだという。生活習慣病や糖尿病の予防に有効でしかも手軽な運動法として国内外から注目を集めているそうなのだが、その新しい遠隔個別運動処方システムを開発したのは信州大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所の能勢博教授を中心とした信州大学とNPO法人熟年体育大学リサーチセンターのチームなのだ。彼らはコロナ禍で運動不足になっている人こそ「インターバル速歩」がお勧めだと話している。　インターバル速歩の提唱者である信州大学学術研究院の能勢博氏は「インターバル速歩はいつでもどこでも手軽にできるジム要らずの運動法です。歩くだけで体力向上、生活習慣病が改善するなどの効果を確実に得ることができ、体力の10歳の若返りも不可能ではありません」という。健康保健組合や自治体等を通して全国のシステム参加者に提供できるようになったそうなのだが、個人の体力測定や健康診断の結果を解析し個別の運動状況に専門的なフィードバックを与え、科学的エビデンスに基づくフィードバックとアドバイスがスマートフォンなど携帯端末を通して遠隔で受けられるのが他の活動量計と大きく違うポイントだが、そして過去13年間に蓄積された「インターバル速歩」を行う5,400人以上のデータベースがあるという。だ。　体力は30歳ごろをピークに下り坂に転じ10歳年をとるごとに約10％ずつ衰えていくが、インターバル速歩を10年続けた人の中には10歳年をとっても体力が下がらずキープできている人もいるという。インターバル速歩は将来要介護になる年齢を引き上げる「介護要らず」の運動でもあるということのようなのだ。続けやすくジム要らずのウォーキングで体力を落とさずに済むというのだが、インターバル速歩はいまや国際標準になりつつあるそうで、ニューヨークタイムスの「唯一最良のエクササイズ」という特集でも取り上げられ、「ダラダラした運動をいくらやっても効果はない。強度のある運動を短時間でいい」と称賛を受けたという。そして予防医学は医学全体の5％にしかすぎないが今後はまだまだ発展する領域となっているそうなのだ。

2022年02月03日

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「火」ではない「FIRE]というものが・・・

定年延長により65歳や70歳まで働くのが当たり前になりつつあるが、早期リタイアを目指す「FIRE」にあこがれている人が増えてきているという。資産運用による経済的自立を目指していて若いうちに働いて投資元本を蓄財し運用益で生活できる目途が立った段階でリタイアするというのだ。「生活費を投資元本の4％以内に抑えると資産が目減りしない」というルールのある早期リタイアには生活費の節約が大切で、「FIRE」では不労所得を増やすことを目指すことから銘柄も自然と配当を重視して選ぶことになるという。株式投資で得られる利益には大きく分けて購入した株の「値上がり益」だけでなく会社から株主に支払われる「配当」や株主に贈られるプレゼントのような「株主優待」の3種類があるそうなのだ。　配当は会社が得た利益の一部を株主に支払うことで、会社は株主に事業がうまくいったときのお礼として利益を還元している。国内の会社の場合は利益があっても配当を行わない会社もあるのだが、通常配当は年1～2回行うのが一般的だという。値上がり益は購入した株を売却して受け取ったらそれでおしまいなのだが、配当は配当を行う会社の株を持っているだけで定期的に受け取れるのだ。購入時の株価に対して1年間にもらえる配当金の金額を示す指標に「配当利回り」があって私も年間に少しだが株の配当を受け取っている。配当を計算式で表すと「1株あたりの配当金÷株価×100％」となり配当利回りが高いほど投資した金額のわりに配当金をたくさんもらえることを表している。　配当利回りの式には「株価」が入っているが業績が悪く株価が下がっているにもかかわらず配当を出し続けていると見かけの配当利回りは上昇する。配当利回りが高くなると投資家たちも「配当利回りのわりにお買い得」とその株を購入するかもしれないが、配当は本来利益の一部を還元することなので業績が悪いと配当ができなくなっていく。いずれ配当を出すことが厳しくなると配当金の金額を減らす「減配」や配当そのものをやめる「無配」を行うという。するとその後は得られる配当金が少なくなったりなくなったりしてしまい、これでは安心して「FIRE」などできなくなり、減配や無配は投資家にとって明らかにバッドニュースなので株価を大きく押し下げる要因になり、配当だけでなく株価の下落でも大きく損失を抱えてしまう可能性があるという。　会社の業績では特に商品やサービスを売って稼いだお金である「売上」と本業で得られた利益の「営業利益」をチェックし右肩上がりで増えている会社を選ぶべきだという。業績が右肩上がりになっていれば株価が上昇する期待ができるし、早晩に配当金や優待が減るようなことも少ないと判断できるという。今はやりの業界ではなく10年後や20年後といった長期的な期間で見て必要であり続けそうな業界を選びのだが、長く必要であり続ける業界ということはそれだけ長く成長を続ける業界ということなので多くの人が注目を続けている。ですか、投資したお金が一気になくなるリスクを抑えることができるそうで、たとえばこれから時代が進んでも健康・美容・介護・セキュリティーなどの分野は必要であり続けるという。　不労所得をつくるだけでなく生活費を節約することも大切なのだが、生活費を節約できれば「FIRE」に必要な資産の額も減り「FIRE」の達成も近づくという。主優待の内容は断りのない限り100株保有で手に入るものとなっています株主優待で食品や日用品など生活に役立つ品を受け取ればそれらを買うお金を節約できるようになるのだが、私もそうだが「FIRE」の達成後も株主優待が受け取れればうれしいものなのだ。ただし配当も株主優待も必ずもらえるものではなく業績が悪くなると社は減配をしたり、株主優待の内容を減らしたりなくしたりすることがあるという。投資家からはよく「改悪された」という声が聞かれるのだが、株主優待の改悪を発表したことによって株価が下落するという事態も往々にしてあるというのだ。

2022年02月02日

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非正規公務員が問題だそうで・・・

行政改革ということで定員減が続いていた国家公務員の定員が徐々に増えているそうで、新型コロナウイルス対応などによる業務量の増加に加え安倍政権以降に政府が音頭を取ってきた「働き方改革」の必要性が中央省庁でも指摘されているためだという。自民党内にも定員増を求める動きがあっていた行政改革の掛け声の下に人員削減が続いた霞が関は転換期を迎えているそうなのだ。二之湯智国家公務員制度担当相は昨年12月の記者会見で「新型コロナ対応に万全を期すため、関係省庁の体制強化を図る」とし、自衛官などを除く国家公務員の定員を来年度に401人増やす方針を説明したが、産休・育休の補充要員なども含めると1084人増え来年度の定員は30万3533人となる予定だという。　新型コロナウイルス感染症への対策などで業務量が増え人手不足に陥ったことに加えブラック過ぎるほどブラックな職場環境を若い世代が嫌い採用試験の申込数が減ったことが要因だとされているが、定員増の主な省庁は防災などを担当する国土交通省が171人と最多で出入国管理などで法務省が162人と内閣府が108人などとなっている。国家公務員の定員は90万人超をピークに減少傾向にあったのだが、特にバブル崩壊後は「行政のスリム化」を求める声が強まったことで大幅な削減が行われ、旧民主党政権末期には30万人を割ってしまっていたという。一方で、20代の国家公務員の自己都合退職は10年前の25人から一昨年はは104人と4倍超に増加しているというのだ。　このような状況に危機感を抱いた政治家たちから「今のままでは霞が関に良い人材が集まらない」などと懸念する声が続出しついに「公務員を増やそう」と本格的に方針転換したという。　これまでも霞が関の異常に劣悪な労働環境は指摘されてきた元凶は政治家だったことは言うまでもないが、霞が関の若手国家公務員たちは「無定量・制限」で酷使されサービス残業は「国家官僚としての使命感」と美化され命を削りながら働いてきたという。そんな職場に本当にやっと光が差し込んだその一方で気になるのが非正規職員への言及がない点だという。国家公務員の非正規職員の割合は22.1％まで上昇しており、省庁別に見ると厚生労働省が圧倒的に多くて3.4万人の52.7％と半数以上が非正規公務員だといわれている。　公務員を増やしたいならまずは現場ですでに基幹労働者として活躍している非正規職員となっている非常勤の公務員の常勤化から進めれば事足りるはずなのに、そういった声は全く聞こえてこないという。しかも「新型コロナ対応に万全を期すため」に公務員の定数増とするのであれば地方自治体の職員も増やすべきだし、地方自治体にもいる非正規を常勤にすればよいと思うのだがそうした声は出ていないという。しかも地方公務員には「地方公務員法」や「地方自治法」があるが、これらの法律が制定された時には今のように恒常的に働く臨時職員や非常勤職員はいなかったため、「地方公務員法」や「地方自治法」の中で臨時職員や非常勤職員の位置付けがあいまいになったままで働かされているという。　非正規公務員は純粋に「公務員の人手不足」を補う目的で雇用されているので常勤公務員と仕事の差はなく仕事上の責任も極めて重くかつ専門的な知識が求められているが、賃金は2分の1から3分の1程度でいわゆる「官製ワーキングプア」となっており、しかも残業代の不払いも横行しているという。地方公務員には労働基準法が適用されるので地方自治体は非常勤公務員にも残業代を支払わなくてはならない。ところが地方自治法204条2項で「常勤職員には手当を支給する」と規定しているため、その反対解釈として「非常勤職員には手当を支給できない」とする自治体が少なくないという。このように公務職場の非正規化の進行はすべてのことにおいて自己責任とされることにつながっているといわれているのだ。

2022年02月01日

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