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国内外に48トン 日本への国際的懸念なお近く米国へ返還 輸送専用船が東海村の港に核兵器への転用が可能なプルトニウムが近く米国へ返還されることは、日本政府が使い道のない余剰プルトニウムの削減に向け、やっと一歩を踏み出したことを意味する。しかし返還されるのは331kg。国内外には約48tのプルトニウムが残っており、「核武装」を懸念する国際的な批判は依然残りそうだ。日本の核燃料サイクル政策は、原発から出た使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を原発で使うプルサーマル計画によって、プルトニウムを消費する計画だった。しかし、原発の再稼働は進んでいない。国内で現在稼働しているのは、プルサーマル発電ではない九州電力川内原発の2基だけ。プルサーマルの予定だった関西電力高浜3、4号機は、今月9日の大津地裁の運転差し止め命令を受けて停止した。同じくプルサーマルの四国電力伊方原発も、再稼働は今夏ごろになる見通しだ。余剰プルトニウムについては国際的な批判が高まっている。トーマス・カントリーマン米国務次官補は17日の議会公聴会で「すべての国がプルトニウムの再処理から撤退すれば喜ばしいことだ」と指摘した。オバマ政権内には、日本の核燃料サイクル政策が「核拡散への懸念を強める」として、反対する意見が根強く残る。---最近よく閲覧させていただいているブログ「墨田金属日誌」さん(管理人さんは元海上自衛隊の、確か佐官級の幹部)が、この問題について、「MOX燃料はいつか使う、ゴミじゃない」は、ゴミ屋敷の主人の言い分と同じという記事をアップしていて、あまりに言いえて妙で、思わず唸ってしまいました。さて、それはともかく、「原発から出た使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を原発で使うプルサーマル計画によって、プルトニウムを消費する計画」というのは、ありていに言って嘘です。本来の計画では、プルトニウムは高速増殖炉で使う、ということになっていました。ところが、「もんじゅ」があんな状態で、高速増殖炉の実用化などほぼ不可能なのが現状です。そこで持ち出された苦肉の策が、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料にして、通常の原発で使う(プルサーマル発電)、というものです。ところが、プルサーマル発電で消費するプルトニウムの量はたかが知れています。通常の軽水炉は、プルトニウムを使う前提で作られていないので、MOX燃料は全体の1/3までに制限されるからです。記事によると原発の再稼動が進んでいないからプルトニウムが余っているように読めますが、実際のところはすべての原発が再稼動しても、プルトニウムは使いきれる量ではありません。そして、コストという面ではプルサーマルは非常に高くついているのが現状です。(そもそも、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理が非常に高くついている)そもそも、日本の持つ余剰プルトニウムが急増したのは原発が普通に稼動していた震災以前のことであり、2011年以降はプルトニウムは増加していない点から見ても、プルサーマルを行う予定の原発が再稼動しないから、という話が眉唾であることは明らかです。日本が莫大な量のプルトニウムをため込んでいることは、国際的に見れば核武装への準備と思われても仕方がない状況と思います。実際の意図としても、核武装への布石の意図が皆無とは思えないものの、それ以外の事情も様々に存在することも確かです。まさしく、ゴミ屋敷のゴミじゃない、という話で、使用済み核燃料は、「再処理します」と言っている間は廃棄物ではない、ことになっているわけですが、「再処理はあきらめます」と言った途端に、ただの高レベル廃棄物になります。そうすると。最終処分場の問題が待ったなしになってしまう。現在、使用済み核燃料は六ヶ所村の中間貯蔵施設に保管されています。最終処分場は決まっていないし、決まる見込みもありません。そもそも、よく知られているように、世界中でフィンランド以外のどこの国も、高レベル廃棄物の最終処分場は決められていない状況です。六ヶ所村と青森県も、最終処分場となることは拒否しています。使用済み核燃料の再処理はやめますと言えば、では中間貯蔵施設の使用済み核燃料の次の持って行き先を何とかしろ、ということになる。「再処理してプルトニウムを取り出します」と言ってる限りは、、問題を先送りできると、という事情も、かなりの程度再処理問題に影響しているのだろうと思います。要するに、巷間言われるように、原発はトイレのないマンションだ、ということです。その挙句の果てがプルトニウムの在庫48tという現状なのです。
2016.03.31
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日本のこころ・中野幹事長「国歌斉唱しない政党が日本の政治担えるのか」と民進党を批判歯に衣着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長は30日の記者会見で、27日の民進党の結党大会について「国旗は掲揚したが、国歌は斉唱していない。こんな政党が日本の政治を担えるのかと率直に思う」と批判した。「国旗国歌法という厳然たる法律があるのだから、民進党、間違っているよ。間違っている」とも述べた。---民主党と維新の党(非橋下系)が合併した民進党には、率直に言って私も、あまり熱い期待を抱いているわけでもありませんが、こういう明後日の方向を向いた批判には笑ってしまいます。民進党に日本の政治を担う実力があるかどうかはともかく、そのことと国歌斉唱は、何の関係もありません。政策実行能力と、党大会で君が代斉唱をすることの間に因果関係などあるはずがありません。民進党に政権担当能力がどの程度あるかはともかく、少なくとも「日本のこころを大切にする党」よりはある(あるいは、「日本のこころを大切にする党」は民進党より政権担当能力がない)ということは言えるでしょう。こんなどうでもいいこと、を日本の政治担えるかどうかの基準にしようなんてろくでもない党に、まともな政治ができるはずがない。で、ついでに「国旗国歌法という厳然たる法律があるのだから、民進党、間違っているよ。間違っている」とも言ったそうですが、何が間違っているのか、さっぱり理解できません。国旗国歌法は、たった2条よりなる法律です。国歌に関する部分は第二条 国歌は、君が代とする。2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。 これだけです。そして別記には、歌詞と楽譜が記載されているだけ。この法律に照らして、何が間違っているというのでしょうか。党大会で君が代を歌わなければならない、なんてことは、法律のどこを探しても載っていません。間違っているのは「日本のこころを大切にする党」だということです。
2016.03.30
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サンダース氏、3州で圧勝 ハワイ、ワシントンなど米大統領選の民主党候補者指名争いで26日、サンダース上院議員がワシントン州など3州の党員集会でいずれも圧勝した。獲得代議員数ではクリントン前国務長官が依然優位だが、若者や無党派層への浸透が進まない弱点も露呈。党指名を獲得しても共和党と対決する本選での不安材料となるのは必至だ。「我々には勝利への道が開かれている」。サンダース氏は26日、遊説先のウィスコンシン州で、詰めかけた約8千人の支持者を前に、こう息巻いた。サンダース氏はこの日、ワシントン州党員集会(一般代議員数101人)で、73%の得票率で勝利したほか、アラスカ州(同16人)では82%、ハワイ州(同25人)でも70%の得票で圧勝した。同氏はこれまで南部の州を中心にクリントン氏に敗れているが、若者中心に支持を広げ、中西部や西部、北東部で底力をみせて計14州で勝利したことになる。クリントン氏は依然優位な情勢だ。予備選・党員集会の結果とは無関係に、党全国大会で投票権が与えられる連邦議会議員ら特別代議員の獲得数で圧倒。党主流派の「組織票」を固め、現在の獲得代議員数は1730人を超える見通しで、サンダース氏の約1040人を大きく上回る。だが、不安材料は若者や無党派層、白人男性への浸透が進まないことだ。今月15日のフロリダ州予備選では圧勝したが、CNNの出口調査の内訳をみると、30歳未満、無党派層、白人男性でサンダース氏への投票が多数を占めた。熱狂的なサンダース氏やトランプ氏の支持者に比べ、クリントン氏の集会には中高年が目立ち、熱気に欠ける。「好感が持てない」との非好感度は、CBSニュースの世論調査で、共和党のトランプ氏の57%に次ぐ52%。過去30年間大統領選で非好感度が50%を超えたのは、この2人だけ。各種世論調査では、サンダース氏の方が、より共和党候補に強いとの結果も出ている。(以下略)---米民主党の大統領予備選の帰趨そのものは、ヒラリーが大統領候補に選出されることがほぼ確定的になっています。引用記事にあるように、獲得代議員数では1730人対1040人と大差が付いており、今から逆転は困難でしょう。これは、予備選の結果に関わらず自らの判断で投票権を与えられている特別代議員の支持を482人も取り付けている(サンダースは27人)ことが決定的に作用しているからです。逆に言うと、特別代議員を除いた一般党員の投票によって選出された代議員数は、ヒラリー1251人対サンダース1012人。ヒラリーのほうが若干優勢とはいえ、それほど圧倒的な差がついているわけではありません。そう考えてみると、サンダースに人気があるのかヒラリーに人気がないのかはわかりませんが、両者の差は決して大きくは開いていません。サンダースは、もはや大統領候補に指名される可能性はほとんどないですが、それでも予備選から撤退しないのは、ヒラリーが大統領候補に選出されても、自らの政策を少しでも取り入れさせるためでしょう。しかし、引用記事によると、候補者に「好感が持てない」という非好感度調査で、ヒラリーは52%に達し、トランプよりは多少マシなものの、有権者には好かれていないようです。これは、ちょっと気になるところです。つまり、大統領選の組み合わせがヒラリー対トランプとなったとき、トランプが嫌いな層がヒラリーに投票するかどうか、ということ。ヒラリーも嫌いだから棄権、という人が出てくることは避けられそうにありません。ことと次第によってはトランプが勝つ・・・・・・いや、考えたくもない事態ですが。
2016.03.28
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北海道新幹線、収支は多難 当面は年48億円赤字見込み北海道新幹線の新青森―新函館北斗間149kmが26日、開業した。東京―新函館北斗を最速4時間2分、仙台―新函館北斗を2時間30分で結ぶ。九州から北海道まで新幹線で移動できるようになり、東北と北海道を中心に人の動きが変わりそうだ。東北新幹線と直通運転し、最高時速は260km/h。青函トンネル(54km)を含む82kmの区間は在来線の貨物列車と同じ線路を走るため、時速140km/hになる。開業前は東京―函館間は最速5時間22分、仙台―函館間は3時間50分かかっていた。函館と新函館北斗の間は最速15分で結ばれる。北海道新幹線は整備新幹線5路線の一つで、1973年に計画が決定。整備新幹線の開業は昨年3月の北陸新幹線(長野―金沢)以来となる。2030年度に札幌までの延伸を目指している。---北海道新幹線は開業したものの、収支の面では不安材料がいっぱいのようです。年間48億の赤字予測は、しかし厳しいなあ。北海道新幹線は、引用記事にあるように最終的に札幌まで延びる予定で、全通は2030年とのことです。確かに、東京-函館と東京-札幌では、旅客需要がかなり違います。手元にある昨年8月の時刻表で見ると、航空便は羽田-函館は1日8往復、羽田-札幌は56往復ですから、7倍の開きがあります。(ただし、夏の旅行シーズンなので、1年を通した傾向と多少の違いはあるかも知れませんが)とはいえ、では新幹線が札幌まで延びれば問題ないかというと、そうとも言えません。東京駅から新函館北斗までの路線距離は823km、最速列車の所要時間は現状では4時間2分です。これが札幌まで延びると、路線距離は1035kmになるそうです。所要時間は5時間台前半になるでしょう。鉄道と飛行機のシェア争いは、鉄道での所要時間がおおむね4時間を切ると鉄道有利に傾くといわれます。そこから考えると、実は函館までも、飛行機との競争は厳しいのではないかと思われます。まして札幌までとなると、飛行機に対する勝ち目はかなり乏しいと考えざるを得ません。東京から函館までの距離は、東海道・山陽新幹線で見ると東京-広島とほぼ同じ、東京-札幌は東京-博多とほぼ同じとなります。JR西日本の発表している資料によると、東京-広島間の新幹線の飛行機に対するシェアは56%で、過半数を超えています。ただし、広島は、広島空港は広島駅から55kmも離れ、鉄道によるアクセスもないという事情があります。一方函館は、新幹線駅が街の中心から遠く(連絡線で所要時間15分)、空港はそんなに遠くない(街の中心まで8km)ので、新幹線が東京-広島ほどのシェアを取るのは難しいでしょう。まして、東京-福岡(博多)間は、新幹線の飛行機に対するシェアは10%にも届きません。東京-札幌間も、どう考えたって東京-福岡と大同小異の状況になるでしょう。仙台から函館や札幌までならば、新幹線はかなりシェアを取れるでしょうが、乗客数のパイ自体が、東京からよりはるかに小さいと思われます。仙台-札幌の航空便は羽田-函館より多い1日15便ありますが、東京-函館はワイドボディの大型機なのに対して、仙台-札幌便はB737まで(もっと小さな飛行機の便もある)なので、実質的な輸送力は東京-函館より少なそうです。一つ考えられるのは、JRになって以降延伸された新幹線は、すべて最高速度が260km/h止まりとされています。東京-盛岡間で最高320km/hで運転されているのに対して、その先は若干遅い。特に、青函トンネル内は、すれ違い時に対向列車の在来線貨物列車が風圧で横転の可能性があるとして、最高速度が140km/hに制限されています。盛岡以遠も、全面的に最高速度320km/hで運転されれば、おそらく10分から15分程度は所要時間は短縮できるでしょう(おそらく、青函トンネル内の高速化の効果はある程度あるけれど、それ以外の部分はせいぜい数分の効果しかないと思われます)。函館までは最速4時間を切るでしょうが、それほど状況に変化が生じるとは、残念ながら思えません。こう考えると、北海道新幹線が当面の赤字が年間48億円、というのを、札幌まで延伸すれば覆せるかと言うと、ちょっと難しそうに思えます。
2016.03.27
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ベルギー同時テロ、「イスラム国」が犯行声明ベルギーの首都ブリュッセルで22日朝、ブリュッセル国際空港と、EU本部などがある官庁街の地下鉄駅で大きな爆発が相次いで起こった。ベルギー公共放送によると、少なくとも計34人が死亡、約200人が負傷した。イスラム過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。テロを受け、欧州全域の空港や交通機関で、緊急厳戒態勢が敷かれた。「イスラム国」系のメディアによると「イスラム国」は22日の犯行声明で、「戦闘員たちが爆弾ベルトで一連の爆破を実行した」とし、テロ攻撃の理由について、ベルギーが「(『イスラム国』掃討の)有志連合に参加している」と指摘した。ベルギーのミシェル首相は記者会見で、「(空港と地下鉄駅の)二つの攻撃は、卑劣な攻撃だ。我々が恐れていたテロが起こった」と述べた。---すでに広く報じられている大事件ですから、内容について詳細は書きません。テロは卑劣であり、断固として許せないのは当然のことですが、では解決策はあるのかというと、残念ながら見当たりません。ベルギーの治安体制にはいろいろと問題はあったようですが、かといって警備要員を大幅に増やして、厳戒態勢をしけば事件を防ぐことができたのかと言えば、まず無理だろうと思います。もちろん、空港の出発カウンターでの自爆テロだけに限定すれば、阻止することはできただろうと思います。成田空港は、今は廃止されたようですが、昨年まで、空港ターミナルに入る以前に成田空港駅の改札を出たところで身分証明書のチェックと手荷物検査がありました。(手荷物検査といっても、X線による検査はなかったように記憶しているので、効果は限定的だったでしょうが)また、私は1988年メキシコに行った際は成田-ロサンゼルス間は大韓航空を利用したのですが、当時大韓航空機爆破事件から間もない頃で、かつソウルオリンピック直前という時期だったことから、大韓航空の出発カウンターは厳戒態勢で、確かロサンゼルス空港では出発カウンターに近づくために、まずX線による手荷物検査を受けた記憶があります。だけど、そのように空港の警戒を厳重にすれば、犯人は別の、より警戒の薄い場所を狙うに決まっています。極論すれば、もしX線検査の通過が困難と踏めば、X線検査の手前で爆破することだってありえます。たいていの場合、X線検査の手前には行列ができているので、そこで自爆すれば相当の犠牲者が出てしまうでしょう。ブリュッセルの場合は地下鉄も狙われましたし、人が大勢いる場所(繁華街、ショッピングモール、劇場やスポーツ施設などなど)を狙われても、防ぎようがない。警戒を厳重にするといっても、百万都市の隅から隅までを水も漏らさず警備なんてできるわけもありません。テロが起こる→テロ実行組織、あるいは関連を疑られる組織や国家に武力行使で応じる→更なるテロが起きる→更なる武力行使→・・・・・・アフガニスタン、イラク、シリアと各地で欧米諸国がテロ撲滅を錦の御旗に軍事活動を行っていますが、これまでのところ効果を挙げているようには見えず、むしろより凶悪なテロを誘発するだけの結果になっています。昨年のフランスでのテロに対しても、フランスは「イスラム国」をの空爆で応じたわけですが、その結果は今回のブリュッセルのテロだったわけです。この悪循環の繰り返しでは、何も事態は変わらないように思えます。かといってイスラム国と対話の余地があるかどうかは定かではありませんけど。
2016.03.26
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国連差別撤廃委 皇位継承の改正勧告…日本政府抗議で削除菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」として見直しを求める記述が含まれていたことを明らかにした。日本政府が削除を要求し、最終見解には盛り込まれなかった。菅氏は皇室典範について「審査過程で一切取り上げられていなかった」と述べ、審査手続きに問題があったと指摘。「皇室制度はそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。女性に対する差別を目的にしていないことは明らかだ」と語った。外務省によると、同委は日本側に最終見解案を示し、皇室典範が女性天皇を認めていないことに「懸念」を表明。これに対し、政府はジュネーブ国連代表部を通じて記述の削除を求めた。菅氏は一方で、将来の女性天皇の是非については「男系継承の歴史的重みを受け止めながら、国民の議論を踏まえつつ将来的に検討していく必要がある」との考えを示した。---いささか旧聞に属する話題ですが、この話題、またもウヨク側から「内政干渉であり、日本の国柄、伝統に対する無理解」(山谷えり子)だの、「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」(安倍首相)だのと、ヒステリックな反応が返ってきているようです。私の個人的な見解としては、そもそも、世襲制の王室、皇室というのは、法の下の平等という人権の基本原則に外れた存在だと思っています。もっとも、憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であつて」と規定しており、一方皇室は「国民ではない」という見解もあります。その見解に従えば憲法14条に反する、とまでは言えないかも知れませんが。いずれにしても、その存在自体が法の下の平等原則の例外なのに、その中で更に「女性差別」を取り上げる意味があるのかな?という気はします。それに、側室の存在が公認されていた時代はともかく、一夫一妻制の現在においては「男系男子」なんて、そういつまでも維持し続けることは物理的に不可能になることは明らかです。そんなこともあって、私は「男系男子」に固執する人たちを、どちらかと言うと「ふーん、それでいいと思っているんだ」と思いながらニヤニヤ見守っているような状態で、「女性天皇を認めないのは女性差別だ!」と大声で主張する気は、あまりありません。が、指摘されれば、そりゃ確かに女性差別に違いない、とは思います。それに対して、安倍政権は過剰に反発して見せたわけですが、この指摘を「内政干渉」だというなら、そもそも国連が各国の国内に存在する差別について言及することは一切が内政干渉だ、ということになります。それにしても「皇室制度はそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。女性に対する差別を目的にしていないことは明らかだ」という主張には恐れ入りました。それが「差別ではない」ことの何らかの根拠になりうると思っているのでしょうか。人種・民族差別、性差別、門地や出身による差別・・・・・・、およそあらゆる差別で、「差別を目的とする差別」なんてものが存在するのか?それぞれに、何となくの不安感であったり、あるいは合理性とか歴史的経緯とか、非は相手側にあるとか、もっともらしい理由が付いているものです。だからこそ簡単に解決できない問題であるわけですが。今に始まったことではありませんが、この政権は、国内の保守層受けすることしか考えていない、差別問題に紳士に向き合おうなんて考えはないことが、改めてよくわかる出来事でした。
2016.03.24
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トランプ氏 在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を100%負担しないのか」米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏は21日、米紙ワシントン・ポストの論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス(再均衡)」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。同紙が21日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ100%(の負担)ではないのか」と疑問を投げかけた。中国が尖閣諸島に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言いたくない」と答えた。オバマ政権下で日米は尖閣諸島に関し、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象であることを重ねて確認している。トランプ氏は中国による南シナ海への進出について、中国製品に高関税を課すなど貿易面での圧力で解決を目指す考えを強調。NATOに関してもウクライナ問題などで欧州側の加盟国がより多くを負担する必要があるとの認識を示した。---在日米軍が何故存在するのか、太平洋戦争に日本が負けたからであることは歴然としています。だって、もともと駐留軍(占領軍)じゃないですか。その後も、朝鮮戦争やベトナム戦争など、米国の世界戦略上日本に基地を置くことが好都合だったわけです。別に、日本を守るために米軍基地があるわけではありません。まあ、日本を米国の言いなりの衛星国にしておくことを「日本を守る」というなら話は別ですけど。それを、歴代の自民党政権、外務省は、「日本を守るため」と称し続けてきました。で、嘘から出たまこと、じゃないけれど、何十年もそういい続けてきたら、本当にそう思ってしまったのでしょう。だから「思いやり予算」なんてものが始まった。ところが、トランプは、その思いやり予算が少ない、と叫んでいるようです。だったら、引き取ってもらったらいいじゃないですか。米軍が日本に駐留する必要はないと思っているんでしょ?他の部分はともかく、その部分だけは私も同意見です。横須賀も厚木も三沢も、もちろん嘉手納基地もいらないんですよね。なら返してもらいましょう。でも、残念ながら実際は多分そうはならないと思います。他ならぬ米国自身が、世界戦略上これらの基地を欲しているからです。トランプが米国の世界戦略を一変させて、「世界の警察官」を放棄するなら話は別ですけど。トランプが本選で当選すること自体が現実には困難と思われます(共和党の大統領候補にはなるでしょうが、本選で勝てるとは思えない)が、仮に当選したとして、世界戦略を一変させるか、というと、結局はその可能性は低いように思えます。
2016.03.23
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米大統領 キューバに到着 88年ぶりアメリカのオバマ大統領は、日本時間の21日朝、キューバに到着しました。現職のアメリカ大統領がキューバを訪問するのは88年ぶりで、現地では首脳会談や野球の親善試合の観戦をして、国交回復に伴う両国の新たな時代の到来をアピールする見通しです。オバマ大統領は、現地時間20日午後4時すぎ、キューバの首都ハバナに到着しました。アメリカとキューバは、キューバ革命をきっかけに1961年に国交を断絶してから半世紀以上にわたって対立してきましたが、去年7月、国交を回復し、現職のアメリカ大統領としては88年ぶりとなるキューバ訪問が実現しました。オバマ大統領はこのあと、ミシェル夫人ら家族とともにハバナの旧市街を訪れることになっています。3日間の訪問中、オバマ大統領はラウル・カストロ国家評議会議長と首脳会談を行うほか、両国の企業関係者によるパネルディスカッションに参加します。また、野球のキューバ代表とアメリカ大リーグの球団との親善試合を観戦するなど、訪問を通じて両国の新たな時代の到来をアピールする見通しです。一方、オバマ大統領は、キューバの社会主義体制の下で人権を巡る状況が改善されていないとして、現地の民主活動家らとも面会することにしていて、アメリカとしては、キューバに対する経済制裁の緩和を進めるうえで人権問題の改善を重視する姿勢を改めて示すことにしています。---歴史的国交回復、そして歴史的キューバ訪問です。ラウル・カストロとは首脳会談を行うそうですが、兄のフィデルとは会う予定はないのでしょうか。ところで、話は変わりますが、フィデル・カストロは1973年、こんな発言をしているそうです。Estados Unidos vendá a dialogar con nosotros, cuando tenga un presidente negro, y haya en el mundo un Papa latinoamericano.「黒人が米国大統領となり、ラテンアメリカ出身者がローマ法王になったとき、米国は我々と話し合いに来るだろう。」オバマ大統領、そして史上初めてラテンアメリカ出身のローマ法王となったフランシスコ法王。まさしく予言的中です。まあ、実際のところは予言というより、「電信柱に花が咲いたら」の類、つまり、そんなことは起こらないだろうというニュアンスだったのかもしれませんが。キューバと米国の歴史的和解はうれしい限りですが、ただその背景にはキューバを支援してきたベネズエラが、原油価格暴落で青息吐息になってしまい、チャベスの死後後継大統領となったニコラス・マドゥロの与党が選挙で大敗するなど、今後のキューバ支援の可能性が不透明になっていることが、大きな要因として存在しています。栄枯盛衰は世の常なので、仕方のないことですが。
2016.03.22
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昨日の続きです。赤岳山頂から、再び権現岳と南アルプスを撮影しました。赤岳2899m、権現岳2715m、ここからは、はっきりと権現岳が低い位置に見えます。南アルプスは、左が北岳(ちょっと雲に隠れている)、中央が甲斐駒ヶ岳、右端が仙丈岳。富士山。この日は、晴天ではあったものの、かなり暖かく、おそらく湿度もそれなりに高かったのではないかと思います。そのためか、至近距離の南アルプスは鮮明に見えましたが、それより遠くの山はそれほど鮮明でもありませんでした。富士山は下半分が雲に隠れて、山頂部だけが見えました。こればかりは、3年前の2月のときのほうがはっきり見えました。北八ヶ岳の山々。右が天狗岳、その左奥が北横岳近辺の山々、いちばん左奥が蓼科山。赤岳の山頂は南北に細長く伸びていて(と言っても30mか40mくらいですけど)、山頂の標識はその南端、そして北端には赤岳頂上山荘があります。その頂上山荘付近から山頂(標識のあるあたり)を撮影しました。横岳。ここは夏と秋に1回ずつ登った(通った)けど、積雪期は赤岳以上に難易度が高いので、私にはちょっと難しい。赤岳から地蔵尾根方向に少し下って、振り返って撮影。横岳。ここは夏と秋に1回ずつ登った(通った)けど、積雪期は赤岳以上に難易度が高いので、私にはちょっと難しい。その左奥が硫黄岳。こちらは、雪山初心者向けの山です。そして、横岳の手前、左下に向かって斜面を人が歩いているのが分かるでしょうか。これが地蔵尾根です。地蔵尾根の分岐点付近から赤岳を撮影。山頂には赤岳頂上山荘があり、わずかに下ったここにも赤岳展望荘があります。ただし、今はどちらも冬季閉鎖中。中岳と阿弥陀岳。次の冬山の目標は阿弥陀岳かな。でも、わたしの技量で登れる山かなあ。(無雪期は、10月に一度登ったことがあります)そして、いよいよ稜線と別れを告げて、地蔵尾根を下ります。地蔵尾根の分岐から下を見下ろしてみる。滑ったら即死。比喩ではなく、マジ即死。まあしかし、転んだり滑ったりしなければ、どうということはないのです。3年前に来たときは、ここを往復しました。今回は下りだけ。地蔵尾根の激下り。ここは、やせ尾根のナイフリッジ。多分このコースでいちばんおっかなく感じるところ。でも、下側から写真を撮っても、あまりおっかなそうには見えませんね。上から撮ればよかった。地蔵尾根から、文三郎尾根を撮影。右下から左上に人が歩いているのが分かります。行きは、あそこを登ってきたわけです。地蔵尾根の激下りは続く。3年前は地蔵尾根の核心部で写真を撮る余裕なんてなかったけど、今回は二度目ということもあって、カメラを構えるくらいの余裕はありました。そして、あっという間に行者小屋まで下ってしまいました。行者小屋からすぐの中山展望台より赤岳を望む。ここで、またケーナを吹いてしまいました。同じく中山展望台より横岳大同心と小同心。ここから、南沢を美農戸に向かって下山。たいていの場合、赤岳鉱泉、行者小屋より下ではアイゼンは使わないのですが、今回は、下半分は前日の雨水と解けた雪がカチンカチンに凍っていて、アイゼンなしではとても歩けない状態でした。美農戸でようやくアイゼンを外しました。茅野駅まで帰ってきました。やっぱり雪は少ない。
2016.03.21
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昨日と今日の1泊2日で、八ヶ岳の主峰、赤岳に登ってきました。昨日は美農戸口から北沢経由で赤岳鉱泉まで、天気は曇り時々雨。赤岳鉱泉の小屋に泊まり、今日は赤岳鉱泉→行者小屋→文三郎尾根→赤岳→地蔵尾根→行者小屋→南沢経由で下山、天気は快晴。標高2000mの赤岳鉱泉が、昨日は小屋に到着した午後2時頃の気温は、何とプラス6度(小屋の玄関前の温度計)、夕方も気温は氷点下にならず、今朝は多少下がったものの、7時前の時点でマイナス4度。かなりの暖かさです。多分ゴールデンウィーク頃の気温では。この暖かさなら、小屋泊まりではなくテントにしてもよかったかも。ただ、テントはびしょびしょになったでしょうけど。昨日、美農戸口に11時過ぎに到着、11時半前に歩き出しました。美農戸口は標高1300mくらいあるにもかかわらず、雪はほとんどなく、それどころか異様な暖かさ。歩き出したところ、すぐに雪は出てきたものの、東京で雪が降った翌日のお昼頃、みたいな、グチャグチャ・ドロドロの雪。時々雨がぱらつき、雪の上を絶え間なく水が流れてくるという、なかなかにすばらしいコンディションでした。美農戸からどのくらい歩いたところだったか、鹿が出てきたので思わず撮影。赤岳鉱泉に2時過ぎに到着、登りは2時間半あまりでした。もう雨は降っていなかったものの、ガスで視界なし。小屋に荷物を置いて、中山展望台まで行ってみたものの、景色はこんな状態でした。写真はそこそこに、ひたすらケーナを吹いていました。でも、天気予報で翌日の天気はよさそうだとわかっていたので、とにかく今日に期待。それはともかく、赤岳鉱泉の小屋には外国人(欧米系)の宿泊者もチラホラ。テントを張っている外国人もチラホラ。以前、と言っても前回この小屋に泊まったのは3年前ですが、そのときは外国人はいなかったように記憶しています。ここにも外国人旅行者の激増が現れていました。で、一夜明けて今日です。快晴。天気予報はすばらしい。ただし、気温は昨日よりは寒いものの、かなり高め。6時半頃小屋の玄関前の温度計はマイナス4度でした。これだと、登りは暑くなるのは確実なので、だいぶ薄着にしました。行者小屋まで行ったところで赤岳を見上げて撮影。同じく、行者小屋から赤岳を、広角で撮影。赤岳は、3年前の2013年2月に登って以来です。前回は地蔵尾根を往復しました。行者小屋から赤岳までは、もう一つ文三郎尾根という登山コースがあるので、今回は登りはそちらを選択しました。だいぶ登ったところで、横岳の鋭鋒群と、その向こうに平らな山頂の硫黄岳を撮影しました。横岳の鋭鋒の一番左端が大同心、その右隣が小同心。目の前に阿弥陀岳が。文三郎尾根をひたすら登っていきます。目指す赤岳が眼前に。こちらは、岩登りの人たち。文三郎尾根の途中で分岐して、岩場に取り付いていました。私は、一般ルートの赤岳が精一杯で、バリエーションルートはさすがに無理。しかし、こちらも結構人が多かった。行列しているのは岩場の順番待ちのようです。ひょっとして、文三郎尾根の一般ルートより人が多いのでは?と思ったり。(さすがに、そんなことはないか)文三郎尾根と中岳の尾根の合流点に到着。権現岳と、その向こうに南アルプス。八ヶ岳の主要な山の中で、この権現岳だけが唯一未踏で残っています。(夏山も含んで)家族旅行で富士見高原に行った際、家族旅行という限界で、どうしても編笠山までしか届かないのです。中岳の尾根を赤岳に向けて登る。このあたりからはひたすら急登。こうやって見ると、それなりに険しい。というか、無茶苦茶険しい。ただ、地蔵尾根に比べると、滑っても引っかかりそうな岩が多いので、比較的登りやすい、かな。そして、赤岳山頂に到着。赤岳鉱泉を7時頃に出発、山頂到着が9時過ぎでした。所要2時間。山頂からも阿弥陀岳を撮影。山頂はさすがにそれなりに寒かったものの、撮影のために10分かそこら素手でいても、充分耐えられるレベルでした。厳寒期は30秒でも手が痛くなります。温度計がないから、確たることはいえないけれど、気温はマイナス10度より高かったのでは。マイナス7~8度じゃないかな。続きはまた次回。
2016.03.20
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法制局長官、核使用「憲法ですべては禁止されていない」横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(核兵器使用は)あり得ない。法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したと報告を受けている」と語り、問題ないとの認識を示した。ーーーあり得ない答弁と考えざるをえません。私は、現在自衛隊が憲法に違反しているとは考えていません。とは言え、自衛隊がいかなる装備を整えても憲法違反にならない、というものでもありません、他国からの急迫不正の侵略に反撃するためにあるいは海外での平和維持活動でも同様ですが、そのために認められる装備には、おのずと制約があります。従来の政府解釈では、攻撃型空母、弾道ミサイル、原子力潜水艦なそ、攻撃的な兵器の保有は許されない、となっていました。また、専守防衛とは、あくまでも他国からの急迫不正の侵略に反撃するものであり、当然、戦場は原則的に日本の領土領海、領空内、ということになります。「日本を守るため」に、日本の領土領海で核を使用する、という選択肢は、どう考えてもあり得ない。もちろん、海外における平和維持活動で核を使用する、ということもあり得ません。つまり、核兵器を保有する、ということは、専守防衛を放棄し、他国の領土に対して攻撃を仕掛けるぞと宣言するのと同じことです。もちろん、安倍政権の本音として、そうできるように憲法を変えたいのでしょうが、安倍政権の願望がどうあれ、まだ憲法が変わったわけじゃない。法制局長官は「核兵器は武器の一種」と述べたそうですが、これは嘘ではないけれど、正しくもありません。確かに、核兵器は武器の一種です。が、小銃や戦車、戦闘機と同じレベルでの兵器ではなく、「大量破壊兵器」に位置付けられています。だから、小銃や戦車、戦闘機を規制する国際条約はないけれど、核兵器を規制する国際条約(核拡散防止条約)は歴然と存在し、日本もそこに加盟しているわけです。つい先日、北朝鮮が「弾道ミサイル」(と、日本国内では報じられているものの、現実には軍事用には使い難い液体燃料ロケット)を発射した際、日本政府はそれを口を極めて非難しました。もちろん、非難に値する行動ではあります(兵器として実用になるか否かに関わらず、長距離ロケットの発射は国連制裁決議に反する)。が、その同じ口で、憲法上核の使用は禁じられていない、というのでは、北朝鮮に対する非難の説得力すら失わせる発言と思わざるをえません。
2016.03.19
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国産「メタンハイドレート」の価値3.3兆円 技術開発で投じた予算の30倍超「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、3兆3千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが17日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の30倍を超える効果があり、平成28年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り30年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(ガス田)が確認され、1カ所当たり1日100万立米程度の生産が期待できる。1カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業できれば総生産量は547億5千万立米に上るとの前提で試算した。商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき100万BTU(英国熱量単位)当たり13.45ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により3兆3638億円の売上高が見込めると結論づけた。政府は13~30年度の18年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。~30年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第2期計画までに計上した予算総額は926億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。---バラ色の予測が並んでいますが、この種のバラ色の予測は、たいていの場合外れるものと相場が決まっています。100万BTU当たり13.45ドルという前提が、まず怪しい。言うまでもなく現在原油価格は暴落しており、それにつられて天然ガスの価格も暴落しています。現在、日本の天然ガス価格は、100万BTUあたり10ドルも割っています。13.45ドルという前提が妥当なのかどうか、大いに疑問の余地があります。そもそも、引用記事でも認めているように、メタンハイドレートから抽出するガスは、通常の天然ガスよりコストがかかることは明らかです。それは、メタンハイドレートが固体であることが原因です。石油や天然ガスは、液体または気体です。それに対して、メタンハイドレートは固体です。ここに難しさがある。海底下で固体のメタンハイドレートを物理的に掘り出して運び上げる(石炭のように)、なんてことは不可能なので、何らかの手段で液体か気体にするしかありません。その、何らかの手段というのは、加熱または減圧(メタンハイドレートは低温と高い圧力によって固体になっており、常温常圧では気化してしまう)のいずれか、ということになるようですが、いずれにしてもまだ実用化はされていません。採算が取れるのかどうかもはっきりしない。ただ、ほぼ間違いなくいえるのは、シェールガスよりも、採掘コストはじっと高くなるであろう、ということです。そのシェールガスも、現在の天然ガス価格低迷によって、採算が取れなくなっています。ましてや、メタンハイドレートが採算が取れるようになるのか。先に石油価格の暴落に釣られて天然ガス価格も暴落と書きましたが、シェールガスの増産によってガス供給量が増えたことも価格暴落の一因でしょう。ということは、もしメタンハイドレートが大量採掘されれば、天然ガスの価格は更に下がる、ということになります。というわけで、どう考えてもこの試算のように上手く行く可能性は低いと考えざるを得ません。加えて、メタンハイドレートの採掘には、様々な不安材料があります。天然ガスはCO2の排出量が(敵単・石油に比べて相対的に)少なく、クリーンなエネルギーです。が、そこには一つ危険な落とし穴があります。天然ガス(メタンガス)は、完全燃焼させればCO2排出量が少ないものの、メタンガスそのものは、CO2よりはるかに強力な温室効果を持っているのです。つまり、漏れ出したり不完全燃焼させたりしなければ天然ガスはきわめてクリーンなエネルギーですが、採掘時などに大気中に漏れ出すと、逆にひどい温室効果ガスになりえるわけです。今からおよそ2億5千万年前、古生代ペルム紀末期に、地球上の全生物の9割以上が絶滅するという、地球の歴史上最大規模の大量絶滅事件か起こりました。我々哺乳類の遠い祖先筋に当たる単弓類は絶滅寸前に追い込まれました。この大量絶滅の原因は、大規模の火山噴火(きわめて膨大な量の溶岩が、まるで洪水のように流出したため、「洪水玄武岩」と呼ばれます。このときの洪水玄武岩はシベリアに広がっており、その面積は何と200万平方キロ、日本の総面積の5倍を超えます)がメタンハイドレートに流れ込み、メタンガスが大量に噴出したことによる急激な温暖化にあると考えられています。このとき以外にも、もう少し規模は小さいながら、火山活動、あるいは地すべりなどによりメタンハイドレートが破壊されてメタンガスが大量に噴出し、地球環境が激変する事件は、地球の歴史に何回かあったと推定されています。メタンハイドレートの採掘時に、やり方を間違えるとメタンガスの大量噴出の引き金を引いてしまうかも知れません。ペルム紀末期ほどの規模ではないでしょうが、メタンガス大量噴出から温暖化を招く危険は否定できません。これらの点を考え合わせると、メタンハイドレートは資源としての質が悪すぎるように思われます。
2016.03.18
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エチオピアのJICA震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に東アフリカのエチオピアで昨年10月31日、日本紹介イベントの一環として、JICAのボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が10月上旬、JICA側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。ボランティア側は公的機関のデータを使っていることや、事故後の放射線の影響による健康被害は考えにくいとの注釈を付けることを説明。しかし10月下旬、大使館から「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」として震災関連の展示を全てやめなければ共催しないと伝えられた。JICAは中止を決め、同時に企画されていた広島、長崎の原爆展のみが行われた。ボランティア関係者は「責任追及や原発の是非を問う目的ではないと再三伝えた。共催してもらうために従わざるを得なかった」と話している。大使館側は取材に対し「特定の国や機関の責任を追及する目的なら共催できないと伝えただけ。また原発事故と原爆をひとくくりに扱うと誤ったメッセージを送ってしまいかねない。中止の要請をしたわけではない」としている。JICAエチオピア事務所は「関係団体の総意として、イベントの趣旨に鑑み結論を出した」とコメントした。---原発事故を取り上げると「反原発」だというのですが、記事から見る限り、問題の展示は原発事故を取り上げているといっても、特に反原発という立場であるようには思えません。「県民健康調査の結果の展示などを問題視」というのですが、この調査はそもそも福島県が行っているものです。県庁が行った調査結果を展示することのどこが問題なのか、どうも理解しがたいものがあります。挙句の果てに、「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」から原発事故(に限らず、最終的には震災関連すべて)の展示を中止させるというのは、なかなか凄まじい理屈であるように思えます。「マイナスイメージ」というのは恣意的にどうとでも定義できてしまうので、結局気に食わないものを恣意的に排除することを正当化する理屈でしかありません。震災は、確実に日本の歴史に名を残す一大事件であり、全世界の注目を浴び、また、多くの国から義援金も送られました。エチオピアからどれほどの義援金が送られたかは知りませんけど、少なくともゼロではないでしょう。であれば、あの震災の被害を報告することは有益なことであるはずです。それなのに、こんなわけのわからない理屈で、震災の展示をさせないというのは、私には狂気の沙汰と思えます。おそらく、実際のところは原発事故に関する展示を排除するために、震災関連の展示をすべて排除しないと整合性が取れないから行きがかり上そうなってしまったのでしょうが。それにしても、「マイナスイメージになる」と震災という歴史的大事件を展示させない、その姿勢は紛れもなく歴史修正主義そのものであると私は思います。大使館というれっきとした公的機関が、このような態度を取る、まったく日本という国はとんでもない状況になりつつあるようです。
2016.03.17
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現金授受、1試合14万円 巨人「験かつぎ」と説明 敗退行為は否定プロ野球巨人の選手が自チームの公式戦の勝敗に絡んで現金のやりとりを行っていたことが判明し、巨人の森田清司総務本部長は14日、東京・大手町の球団事務所で取材に応じ、1試合当たり投手と野手で計約14万円が動いていたと明らかにした。その上で「験かつぎの色合いもあり、賭け事とは全く異質の行為。敗退行為とは全く正反対」と説明した。巨人によると投手と野手に分かれて行われる試合前の円陣で「声出し」と呼ばれる発声を担当した選手が、試合に勝てば全員から5千円を受け取り、負ければ全員に千円ずつを支払うという。1軍登録メンバーは投手が12人、野手が16人程度であることが多くそれぞれ約6万円、約8万円が動いていた。勝ち続けている間は「声出し」の担当者は変わらず、勝ち続ければ受け取る総額は大きくなった。(以下略)---この問題について、巨人とNPBは、事実を把握していながら公表を見送っていたのだといいます。「ゲン担ぎ」で「金額が小額だから」1000円の掛け金のために敗退行為をする選手などいない、というわけです。しかし、引用記事によれば、一試合で最大14万円動く。別報道によれば、実際には数万円程度とも言うのですが、どちらにしても、一試合でそれだということは、年間では数百万にはなるわけです。それを少額と言えるのか。敗退行為があったかどうかはともかく、少なくとも野球賭博に当たることは歴然としているように思います。敗退行為があったかどうかはもちろん重大ですが、プロ野球選手が、自らの出場する試合を賭けの対象とすること自体が、大いに問題なのではなかろうかと思います。MLBの最多安打記録を持つピート・ローズは後年野球賭博で永久追放になっていますが、あれは確か監督時代に、すべて自チームの勝ちに賭けていた、というはなしではなかったでしょうか。つまり、敗退行為はなかった。それでも永久追放になった。監督が野球賭博に関与する(後年、現役時代から関与していたことも明らかになったたけど)こと自体の非を問われたはずです。あるいは、競馬法は騎手の馬券購入を禁じています。騎手どころか、JRAの職員は中央競馬馬券購入が禁じてられています。(騎手以外の職員は法の定めなのか、JRAの就業規則なのか、よく知りませんけど)。少額だからとか、自分の勝ちにかけるからとか、そんな理屈は通用しません。もちろん、プロ野球に競馬法はありませんけれど、そもそも野球賭博自体が違法行為に他なりません。これを、上記のような理由にならない理由で隠蔽してしまうのは、一連の問題を洗い出して解決しようという誠実な姿勢とは、もっとも程遠い状況と思えます。追記:ただし、これは巨人だけの問題ではなく、続報で阪神と西武でも類似の行為があったことが相次いで報じられています。その他の球団でも、大なり小なりあったのでしょう。
2016.03.15
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曽野綾子さん「保育園落ちた日本死ねは自己中」「4畳半一間で暮らせば奥さん働く必要ない」「日本死ね」に対して、言葉遣いがきたない。こうやって日本語を崩していってはいけない。自分の子どもが入ればいいの? 自己中な感じがする若い人が、贅沢な住宅を持たないこと。4畳半一間で暮らせばいい。そうすると、奥さんが働きでなきゃいけない状況が減ってくる私、メキシコ人は1人しか知らない。その方はいい人だけど、悪い人もいる。マスコミは、悪い人もいるとは、言わない。マスコミは、全部、いいとしか言わない。マスコミがあえて言わないことを、トランプが言っているだけ政府に全部を叶えてもらおうなんて無理、言葉が汚くて、アタシ嫌だわ」戦後に比べれば、仮設住宅は夢のよう---NEVERまとめから拾ったので、一言一句正確ではないかもしれませんが、BS日本テレビ「深層ニュース」に出演した曽野綾子が、大要こんなことを番組内でしゃべったそうです。少し前に、この問題を当ブログで紹介した際さすがにいくら安倍でも、「保育園なんて要らない」と公言はしないでしょうが~安倍本人はともかく、その取巻き連中に、そのようなことを公言するやからが少なくないことは歴然としています。と書きました。何を隠そう、このブログを書いたとき、真っ先に念頭に置いた「安倍の取巻き」こそ、曽野綾子なのでした。というのは、曽野がこういう発言をするのは今回が初めてではなく、以前にその発言を当ブログで取り上げたこともあるからです。時代錯誤な話こいつなら、こういうことを言うだろうと思われる人間が、まったく予想に違わぬ発言をしたわけで、「ああ、やっぱり」というところです。それにしても、「4畳半一間で暮らせば奥さん働く必要ない」というのは、すごい。すごすぎる。私は、前勤務先に勤めていたとき、2年半くらい6畳風呂なし(トイレあり)家賃38000円のアパートに住んでいたので言いますが、4畳半はおろか、6畳ひと間だって、親子3人で住むのは困難です。それこそ、夫婦共稼ぎで、家は寝に帰るだけ、というなら4畳半でもいいかもしれませんが、そこで炊事、食事、洗濯、育児、子どもの勉強・・・・・・と考えたとき、6畳一間では到底まともに生活は成り立たない。6畳ひと間は、単身者か、百歩譲っても、子どものいない夫婦が生活する場所です。ましてや4畳半は言うまでもなし。そもそも、乳幼児不可という賃貸物件がかなりある。防音も何もない安アパートほど、隣の生活音が伝わりやすいので、子どもはいい顔をされないことは明らかです。曽野は、口では「4畳半一間で暮らせば」などと言うけれど、実際のところ、そんなアパートに住んだ経験はないのでしょう。だから、こんな絵空事が平気で言えるのでしょう。「日本死ね」は、確かに言葉は汚いです。それは私も思います。が、それは本人の切羽詰った状況故でしょう。そして、そのことを多くの人が感じ取ったからこそ、多くの人の目を引き、話題になったのです。当たり障りのない穏やかな文面では、あそこまで大きな話題にならなかったでしょう。まあ、ある種のショック療法というものです。で、それはともかく、「日本死ね」は「言葉遣いがきたない」けれども、「メキシコ人は強.姦魔」「すべてのイスラム教徒の米国入国を拒否しろ」などの暴言王トランプは、「マスコミがあえて言わないことを、トランプが言っているだけ」なのだそうです。保育園に子どもを預けられなくて途方にくれている日本の若い(かどうかは知りませんけど)母親の汚い物言いは許せなくて、世界の暴言王トランプ(暴言のいくつかは、他ならぬ日本に向けれられているのですが)は許せるらしいです。なかなかに恐れ入ったダブルスタンダードです。結局、先に紹介した「出産したらお辞めなさい」という文章も同じですが、曽野綾子は子どもを持つ母親が働くことに対して、ほとんど脊髄反射レベルの反発をしているだけなのです。そりゃ、私だって専業主婦を全面否定はしないし、条件が許すなら母親が育児に専念するのも悪くないと思います。(何度か触れているように、我が家では実際に相棒は専業主婦をしていましたし)でも、いろいろな条件から、それが難しい家庭もたくさんあります。それに対して、「4畳半一間で暮らせば奥さん働く必要ない」なんて言い分は、かけらほども説得力がない。そんなことを言われたらまずほとんどの人は「じゃあ、子どもをつくるのはやめます」となるに決まっています。(現実には、こんな人物が何を言おうがほとんどの人は無視するでしょうがね)では、なんで曽野は、こんな荒唐無稽な「働く母親否定論」に傾くのか。ようするに、母親は仕事をせずに育児に専念するのが、日本の正しい(?)伝統だと思っているからでしょう。歴史的に見て、専業主婦なんてそんなに昔からいたものではありません(高級武士や裕福な商家くらい)。江戸時代どころか、戦前だって専業主婦なんて多数派ではありませんでした。専業主婦が急増したのは、曽野が否定する戦後、それも高度経済成長期の現象に過ぎません。それが、昔から続く日本の伝統のように思うのは、よくある勘違いに過ぎないのですが。まあしかし、安倍は口では「女性が輝く社会」とか言っていますが、実際の本音は安倍応援団である曽野が見事に白状しているわけです。実にわかりやすい話です。
2016.03.13
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またまた、飛行機の写真を撮りに行ってしまいました。ただし、今日は空港に行ったわけではありません。羽田空港の滑走路の目の前にある埋立地、京浜島のつばさ公園というところに行ってきました。行ってびっくり。今日はかなり寒かったし、天気もそんなに良くはなかったのですが、それでも10人くらいはカメラマンがいた。カンタス航空のB747-400です。先月羽田空港に撮影に行ったときも、多分同じ場所に駐機していました。そのときは、空港ターミナルからははるか彼方だったのですが、今日はかなり目の前。国際線ターミナルがはるか彼方です。キャセイパシフィック航空機が止まっています。全日空のA320-200です。以前の記事でも、飛行機の機種を書いていますが、私は別にすべての機種を目で見ただけで判別できているわけではありません。(判別できる機種もありますが)外国の航空会社の場合は発着情報に機種が載っているし、日本の航空会社の場合は機体番号をネットで検索すると、機種が分かるのです。全日空のB777-200です。この機種は、ターミナルビルから水平に見れば私でも判別が付くのですが、こうやって下から見上げていると、さっぱり分かりません。空を飛ぶものは飛行機だけではありません。ここには、鳥も結構いました。オオバンです。クイナの仲間です。上野の不忍池などにもいますが、海の上にもいることは知りませんでした。オオバンは、10羽以上群れて泳いでいました。イソシギです。名前どおり、シギの仲間です。シギの大半は春と秋、渡りの途中に日本を通過するだけですが、この鳥は日本で繁殖します。イソヒヨドリ。名前はヒヨドリとつきますが、ヒヨドリの仲間ではなくツグミの仲間です。再び飛行機に戻って日本航空のB737-800です。日本航空は機種がボディに表記されているので(この写真は縮小してあるのでほとんど判別できませんが)、機体番号を調べなくても機種が分かるので便利です。全日空のB787-8です。全日空は機種が機体には表記されていません。が、この機種だけはこんなに分かりやすく大書きしてあります。日本航空のB777-200です。じっとして写真を撮っていると、さすがに寒くて、耐え難くなってきました。時刻は午後4時前。今日は北風なので、この公園の上空は離陸機が通過していくのですが、はるか彼方のA滑走路から離陸する飛行機が多くて、この公園の上空を離陸していく飛行機は、それほど多くありません。加えて、A320とかB737のような小型機は、滑走路の長さをだいぶ余らせて飛び立つので、この公園上空に差し掛かる頃には、すでに結構上昇しているんですね。そろそろ帰ろうとしたところ、最後に大物が飛び立って行きました。ルフトハンザ・ドイツ航空のB747-8です。日本の航空会社が、日本貨物航空の貨物機を除いてB747を全廃してしまったので、いまやB747を見られる機会はだいぶ少なくなってしまいました。次は南風のときに来れば、公園上空は着陸機が通過します。その方が迫力があるかも知れません。
2016.03.12
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今日は、いわずと知れた東日本大震災から5年目の日です。単に5年目というだけではなくて、今日は金曜日、つまりあの日と曜日のめぐりが同じになります。あの日の個人的な体験は、以前に記事を書いたことがありますので、繰り返しませんが、退職する上司の送別会も、翌日に予定していたフォルクローレのライブ演奏も、全部吹っ飛びました。(どちらも、後日やり直しましたけど)ついこの間のことのようで、もう5年も経ったのかとびっくりです。震災の記憶も、あっという間に風化しつつあるようですが、その一方で、以前の記事でも指摘したように、全国の消費電力は震災以降一貫して減り続けており、節電という面では記憶は風化していないのかな、とも思います。それはともかく、震災時に原子力安全委員会委員長だった斑目春樹の自作漫画というのが話題になっています。班目春樹氏、菅直人元首相をマンガでこき下ろす「マッカーサー気取り」東日本大震災当時、原子力安全委員会の委員長を務めていた班目春樹氏が、当時の様子をマンガにして、自身の公式サイトで公開していた。マンガは4コマまんがの形式を取り、3月10日午前10時現在、「官邸などでの体験」「メディアとの攻防」「国会での体験」の3つのカテゴリに70作品以上が公開されている。斑目氏は公式サイト上で、「東電福島事故当時になにがあったのか」「原子力安全委員長はどんな体験をしたのか」を描いていると解説。ただし、官邸であったことについては「私はずっと眠らせてもらえなかったので、記憶が飛んでしまっている」として、事実だと主張するものではないともコメントしている。一方で、メディアとの攻防については「ほとんど実際にあったこと」、国会での体験についても、「国会議員の悪口を言うことはそんな人に投票した国民への悪口であり、 天に唾するものであることはよく分かっているのですが… でも、言わせてください」などと主張した。なお、これらのマンガの中では、顔が描かれていない人物も登場する。状況などから当時の菅直人首相だとみられるが、顔を描かない理由について、斑目氏は、次のように記している。「 実は私はあのときの後遺症で、いまだにあの顔を思い出すだけで気分が悪くなるのです。 したがってその似顔絵を描くことなどとてもできません。 それが誰かはお分かりになると思いますので、その人の顔は描いていません。 その顔は適当に想像してください。」---問題の漫画はこちらだそうです。斑目春樹 新作漫画一覧班目という人物が何を考えているかが分かる、という意味では興味深い内容ではあります。ただ、班目自身の失策は、見事にスルーなんですね。まあ、人間というのはそういうものでしょうが。班目の失策とは、もちろん、「水素爆発は起こりません」と断言しちゃった直後に水素爆発が起きてしまったことです。最も重大な局面、最も重大な内容に関して、間違ったことを言ったわけです。菅直人ならずとも、信頼しなくなるのは当然でしょう。東電の撤退問題についても、いろいろ書いていますが、そもそもこの人は東電の撤退問題に直接関わる立場ではなかったらしい。まあ、この一連の経緯に関しては、徹夜を繰り返していて記憶が飛んでいるので、事実だと主張するつもりはない、と自ら認めているそうですが。撤退問題についても、巷間いろいろ言われますが、福島50という言葉があるように、事実として福島第一原発に残留した人員は、一時は50人まで減っている。それも、この50人の肩書き等は明らかになっていないので、詳細は内訳は不明ですが、下請け事業者を含んでの数であり、東電の社員はこの50人の中でもさらに一部です。6基の原発を抱える、あの広大な福島第一原発で50人。それは、平常時の夜勤体制とほぼ変わらない人数だということです。ということは、1基あたり約8人。本部要員がいるから実際にはもっと少なかったでしょう。(最終的に原子炉の損傷に至らなかった5・6号機も、ギリギリの状態をかろうじて切り抜けたのであって、無人にできたはずはありません。とてもじゃないけれど、あの大事故に対処できるような人数ではないことは明らかです。だから、実際、その後は応急要員がどんどん派遣されたわけで。ということは、字義通り完全無人にするという意味での撤退ではなかったかもしれないけれど、たった50人だけ(しかも、その内の何人が東電の社員だったかは定かではない)を残して、「ほぼ撤退」をしようとした、否、実際に撤退したことは明らかでしょう。ま、菅直人が聖人君子とは思わないし、ベストの対応をしたとも思いません。が、結局のところ首相の個人的な資質で事態が大きく変わる、というものではなく、他の誰が首相だったとしても、発生した事態が現実よりマシになったとは思えません。いずれにしても、なるほどという部分が皆無とは言いませんが、自分のことは棚に上げての上から目線のマンガには、どうもあまり好意的にはなれません。
2016.03.11
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高浜原発3・4号機、運転差し止め 大津地裁が仮処分1~2月に再稼働した関西電力高浜原発3・4号機をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は滋賀県の住民の訴えを認め、2基の運転を差し止める仮処分決定を出した。福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震・津波への対策や避難計画に疑問が残り、住民らの人格権が侵害されるおそれが高いと指摘。安全性に関する関電の説明は不十分と判断した。稼働中の原発を直ちに止める司法判断は初めて。関電は運転停止の作業に入る一方、決定の取り消しを求める保全異議や効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針。それらが認められなければ、差し止めの法的効力は続く。決定は、安全性の立証責任は資料を持つ電力会社側にもあるとし、十分に説明できない場合はその判断に不合理な点があると推認されるという立場をとった。そして東京電力福島第一原発事故の重大性を踏まえ、原発がいかに効率的でも、事故が起きれば環境破壊の範囲は国境を越える可能性すらあると指摘。安全基準は、対策の見落としで事故が起きても致命的にならないものをめざすべきだとした。そのうえで、前提となる福島事故の原因究明は「今なお道半ば」と言及。その状況で新規制基準を定めた国の原子力規制委員会の姿勢に「非常に不安を覚える」とし、新規制基準や審査について「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と述べた。さらに、新規制基準でも使用済み核燃料プールの冷却設備の耐震性は原子炉などに比べて低いレベルとされ、関電もプールの破損で冷却水が漏れた場合の備えを十分に説明できていないと指摘。電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ(基準地震動)も、関電が前提とした活断層の長さは正確といえず、十分な余裕があるとは認められないと判断。1586年の天正地震で高浜原発のある若狭地方が大津波に襲われたとする古文書も挙げ、関電の地震・津波対策に疑問を示した。また、高浜原発の近隣自治体が定めた事故時の避難計画に触れ、「国主導の具体的な計画の策定が早急に必要」と指摘。「この避難計画も視野に入れた幅広い規制基準が望まれ、それを策定すべき信義則上の義務が国には発生している」と述べ、新規制基準のもとで再稼働を進めている政府に異例の注文をつけた。高浜原発から約30~70キロ圏内に住む今回の住民らは、過酷事故が起きれば平穏で健康に暮らす人格権が侵されると訴えていた。---なんと、(よい意味で)驚きの決定です。地裁が運転差し止めを認める決定、判決を出すのは今回が初めてではありませんが、残念ながらその後みんな上級審でその決定は覆されています。が、それでもあえて運転差し止めの仮処分を認めたわけですから、よほど骨のある裁判官ではょう。もっとも、別報道によると、昨年行われた高浜原発の運転差し止め仮処分申請は、同じ裁判官が却下したそうです。その同じ裁判官が今度は差し止め請求を認めた。どこに違いがあったのかは分かりません。今回差し止め請求の対象となった4号機がトラブルで緊急停止したことも、この決定に影響したのでしょうか?残念ながら、上級審でこの決定が覆る可能性は高いと考えざるを得ませんが、とにもかくにも今回の決定によって関西電力は稼動させた原発をいったんは止めなければならない。そういう意味ではかなり強い実効性のある決定です。もっとも、前述のとおり、4号機は今回の決定を待たずして、すでにトラブルで停止中ですが。まもなく、あの震災から5年が経ちます。たった5年で、震災の記憶、教訓はすっかり風化してしまったように見えますが、ただ東京電力管内の発電電力量などを見ると、東京電力管内の消費電力は、震災前よりはだいぶ低い数値に留まっています。そういう意味では、震災の教訓は、現在もしっかりと生きているのかもしれません。いずれにしても、巨大地震はいずれ遠からず、また日本のどこかで起こります。そして、その地震が原発のすぐ近くを震源とする確率も低くはないし、大きな津波を伴う確率も、低くはありません。東日本大震災ほどの巨大地震は早々頻繁に起こるものではないにしても、もっと規模の小さい地震であっても、震源が原発に近ければ、結局揺れの大きさや津波の波高の高さは大きなものになります。人間の記憶が風化しても、災害は、文字どおり忘れた頃にやってくるものです。なし崩しに次々と原発が再稼動されることを是とすべきではありません。
2016.03.09
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保育園落ちたの私だ ブログに共感、国会前で抗議集会認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが5日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が2月中旬、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。5日午後1時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。10カ月の長女を連れた東京のシングルマザーは、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ2カ月、収入がなく、どうすればいいのか分からない。ブログの内容にはすごく共感した。ここに来ることで少しでも何かが変われば」と話す。ブログは匿名で、職場復帰を果たせない現状に「会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」などと怒りがつづられている。安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」のスローガンにも触れ「私活躍出来ねーじゃねーか」と嘆く。ブログはインターネット上で拡散され、共感の声が多数上がっていた。ところが2月29日の衆議院予算委員会で、安倍首相は「確かめようがない」と述べ、与党議員からも「誰が書いたんだ」などのヤジが飛んだ。これに反応した当事者たちが「私だ」と声を上げ始めた。ツイッターでは「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを付けた書き込みが急速に広がった。保育制度の充実を訴えた署名サイトには、5日午後6時時点で2万件以上の署名が集まっている。2015年4月1日現在の認可保育所などの待機児童数は2万3167人だが、実態はさらに多いとされる。---この問題、私にとっても他人事ではありません。私の職場でも保育園に落ちて待機児童になってしまった子の父親がいるのです。奥さんは、どんな仕事かは知りませんが(民間企業)彼より給料が高いらしいのです。だから、育児休業の手当てが切れたら、奥さんが復職して、給料の安い自分が育休を取るしかないかも、というのです。私の勤務先では父親の行く休取得は可能で、わずかながら前例もあります。ただ、今彼に職場から抜けられたら、日本が死ぬ前に私が死ぬ(笑、いや笑い事じゃない)。私自身は、子どもが生まれた時点では相棒が専業主婦だったので、保育園とは縁がありませんでした。ただ、相棒は子どもが生後1ヶ月のときに緊急入院+手術を受ける事態がありました。そのとき思い知ったのは、生後1ヶ月の子どもを預かってくれる施設などどこにもない、ということ。あの時は、私も一瞬途方にくれました。幸い、私の両親がその前年に仕事を辞めていたので、日中は面倒を見てくれました。そうでなかったら、この間私は仕事を休むしかなかった。それでも、毎日有給休暇を使って早退しまくりましたけど。もし、親が近くに住んでいなかったり、あるいは相棒の不在期間が2週間ではなく何ヶ月にも及んでいたとしたら、私も相当追い込まれることになったと思います。そうならなかったことは不幸中の幸いでした。まあ、私の例はかなりレアケースと思うので、だから生後1ヶ月の子を預かれる施設を整備せよ、とは言いません。行政の対応能力から言って、直ちに待機児童がいなくなるまで保育園を増設、というのが難しいことも現実です。とはいえ、全国的に見て給与所得者の収入は減っていて、夫婦共稼ぎでなければ家計を維持できない家庭が多いのは疑いのない事実です。にもかかわらず、一国の首相という立場の人間が、「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」という明後日の方向を向いた答弁は、政府がこの問題にまじめに取り組む気があるかどうかを疑らせるに足ります。さすがにいくら安倍でも、「保育園なんて要らない」と公言はしないでしょうが、腹の中では、3歳児神話じゃないけど、子どもが小さいうちは母親は育児に専念すべきである、なんて固定観念を抱いているんじゃなかろうかと疑ってしまいます。安倍本人はともかく、その取巻き連中に、そのようなことを公言するやからが少なくないことは歴然としています。私も、他の条件が満たされるなら、母親が育児に専念することは、少なくとも悪いことだとは思いません(だから、わが相棒は専業主婦をやっていた)。だけど、母親が育児に専念すれば、よい子が育つ、というものでもないし、だいたい他の条件を満たすこと事態が難しいのが現実です。いずれにしても、少子化対策だ何だと言っている同じ口でこんなことを言っている政権の下で、実効的な少子化対策なんてできはしないだろうな、と思わざるを得ません。
2016.03.08
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田母神氏が政治資金横領容疑、事務所捜索 代理人は否定2014年2月の東京都知事選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが集めた政治資金の一部を、田母神氏が私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は7日、業務上横領の疑いで東京都内の田母神氏の事務所などを捜索した。田母神氏は昨年2月、知事選の際に集めた政治資金約1億4千万円のうち3千万円以上を「会計担当者が私的に流用した」と発表していた。しかし昨年12月、知事選の際に選挙対策本部長を務めた会社社長らが、田母神氏と当時の選挙対策本部事務局長、会計担当者の3人について、計7千万~8千万円を着服した業務上横領の疑いがあるとして東京地検に刑事告発。これを受けて、特捜部が捜査を進めていた。資金管理団体「田母神としおの会」の収支報告書によると、14年の収入は個人からの寄付を中心に約1億3200万円。一方、支出のうち約5千万円は「使途不明金」と記されている。告発した会社社長は「3人が私的に資金を流用していたとする証言がある」「自分も知事選後に、事務局長からお礼として400万円を渡されたが、断った。一部の支援者には実際に謝礼が支払われていたはずだ」などと話している。一方、田母神氏の代理人を務める弁護士は「会計担当者の横領であり、本人も認めている。田母神氏は一切、横領していない。この会計担当者を刑事告訴するために、使途不明金の内訳を調査している最中だった」と話している。(以下略)---記事にある、田母神を刑事告発した知事選の際に選挙対策本部長を務めた会社社長というのは、別報道によるとチャンネル桜の水島社長のようです。要するにネトウヨ陣営の内紛というわけです。田母神側の言い分によれば、会計担当者が「高級クラブでの遊興費や生活費などに充てていた」とか。もっとも、チャンネル桜の水島は、「お前もグルだろう」と言っているわけですね。水島側と田母神側、どちらの言い分が事実なのかは知りませんが、確実なことは、集めた政治資金のうちの3千万(あるいは7~8千万)はまともな使われ方をしなかったということです。仮に田母神の言い分が正しかったとしても、だから純然たる被害者だ、とは言えないでしょうね。そのような人物を会計責任者に据えて、不正を許したことに対する監督責任は免れません。だいたい、都知事選は2014年2月、会計担当者が政治資金を私的に流用していたと発表したのがその1年後、その更に1年後の時点で「刑事告訴するために、使途不明金の内訳を調査している最中」って、いつになったら刑事告訴するんですか?ポーズだけで刑事告訴はしないつもりですか?と疑られても仕方がないでしょう。で、地検が強制捜査に乗り出したということは、水島側の刑事告発の言い分に相当程度の信憑性があると踏んだ、ということでしょう。逮捕までされるかどうかは知りませんけど。それにしても、政治資金1億4千万円とは、集めたものです。ネトウヨ層の個人献金か、企業献金か知りませんが、こんな奴にお金を出そうという人が結構いるんですね。そして、そのお金に、愛国者面したタカリ屋が群がってきた、ということなのでしょう。知らずに政治資金を寄付した人たちはいい面の皮だ。まあ、ネトウヨの意を体現するような政治家のために効果的に使われるより、遊興費に消えるほうが世の中にとっては有益であるような気もしますけれどね。
2016.03.07
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ご案内していましたように、3月5日、足立区の北千住教会で演奏してきました。40人で席がいっぱいになる小さな教会で、席がいっぱいになりました。2グループ、各7曲ずつと合同で2曲(と、急遽アンコールで1曲)、2時間という時間があっという間に過ぎました。が、しかし会場は、開始前は寒いくらいだったのに、演奏中は熱気ムンムン、暑い暑い。楽器の音程が狂いまくりで大変でした。特に私としてはフルートがやばかった。ど゛うも、私の吹き方が悪いのでしょうが、フルートに限って低音がすぐ音程が上がってしまうのです。高音はそれほどでもないんですけどね。3曲ほどYouTubeにアップしましたアルゼンチン・フォルクローレを代表する舞曲サンバ(ブラジルのサンバとはまったく別物)のリズムにのせて(手の汗でギターが滑って滑って、大変でした)ボリビアのサンポーニャの合奏。2人一組で1つの旋律を吹く、伝統的な奏法を使っていますボリビアの舞曲「クエッカ」のリズムに乗せて以前に紹介したことがあると思いますが、1曲目のアルゼンチンのサンバと、このボリビアのクエッカは、元をたどると同じもので、起源は19世紀のペルーの首都、リマで生まれた「サマクエッカ」という舞曲が、チリ、ボリビア、アルゼンチンへと広がっていったものです。チリとボリビアでは「クエッカ」と呼び、アルゼンチンではそこからサンバが派生し(アルゼンチンにもクエッカはある)、本家のペルーでは、その後名前が「マリネーラ」に変わっています。曲調や使う楽器はかなり違いますが、基本的なリズムと、男女がハンカチを振りながら踊るというスタイルはすべて同じです。共演したグルーポ・ハカランダの写真です我々ティエラ・クリオージャはこちらメンバー1人重複しています。ハカランダは本来メンバー3人ですが、ティエラ・クリオージャのメンバーから1人、助っ人に加わりました。ヘトヘトに疲れましたが、楽しかったです。
2016.03.05
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まあ、この記事をアップした時点ではもう3月3日は終わってしまいましたが、我が家にも雛人形があります。うちの子が0歳のときに、私の父母が買ってきたものです。岩槻(さいたま市岩槻区)に雛人形の工場、問屋がたくさんあるのだそうで、そこを巡って、気に入った人形を見つけてきたそうです。値段がいくらしたかは、当然ながら聞いていませんけど。母は健在ですが、父は亡くなったので、ちちのかたみ、とも言えます。0歳のときから今まで、1年も欠かさず飾っています。そして、3月3日のうちに、どんなに遅くても翌日には必ず片付ける(笑)一番ひどい時は、2日に出して3日に片付けたこともありました。今年は、2月17日に出して、3日に片付けました。また来年。
2016.03.03
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福島第一原発事故は「メルトダウン」ではない事故から5年たっても、新潟県知事は「メルトダウン」の意味も理解してないらしい。そもそも問題の東電のプレスリリースには「メルトダウン」という言葉は出てこない。書いてあるのは、こういうことだ。調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5%を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。私が2011年3月12日のブログ記事で指摘したように、12日0:30の段階で官邸の資料に「燃料溶融」と書かれていた。炉心が何らかの程度、損傷したことは当初から明らかだった。それを「炉心溶融」と呼ぶかどうかは定義の問題だが、当時は東電は炉内の状態がわからないのでそう判断せず、保安院もそれに従って(苛酷事故を意味する)炉心溶融という言葉は使わなかった。その社内基準が今回わかったというだけだ。ところが毎日新聞などが炉心溶融とメルトダウンを混同し、「メルトダウン『判断基準あった』 福島原発事故当時」と誤って報じたため、あたかも東電がメルトダウンを認めたかのように、泉田氏は誤認したわけだ。「メルトダウン」という言葉の正式な定義はないが、チェルノブイリのような死亡事故をさすことが多いので、政府事故調などの公式文書ではまったく使われていない。それを嘘つきジャーナリストが、こうツイートしたのだ。保安院は当時も「炉心溶融」とは発表していないし、「メルトダウン」という言葉は今までも使っていない。これはまったく事実無根である。東電が「メルトダウン」と言っていないことはリリースを読めばわかるが、泉田氏はネット上で確認できる情報も見ないで嘘つきジャーナリストを信じている。彼は今年10月の知事選で4選をめざしているらしいが、この程度の情報リテラシーもない人物を4回も知事に選んだら、新潟県民は田中角栄以来の「愚かな選挙民」という汚名を返上できないだろう。---池田信夫の言説がデタラメなのは今回に限ったことではなく、過去にもトンデモ発言の数々を批判したことがあります。他のことでもデタラメ発言はありますが、とりわけ原発関連でデタラメな発言が多い。今回もまた同様です。引用記事を一読して論理矛盾は明らかです。「メルトダウンという言葉の正式な定義はない」と言いつつ、「毎日新聞などが炉心溶融とメルトダウンを混同」したと言うのです。正式な定義がないなら、炉心溶融とメルトダウンを同義に使うのも間違いではないはずです。池田自身は「チェルノブイリのような死亡事故をさすことが多い」というのですが、いくら調べても、池田の主張以外にそのようなメルトダウンの定義を発見することはできません。福島の事故より明らかに小規模なで、死者も出ていないスリーマイル島原発事故でも、「メルトダウン」という用語は頻繁に使われています。だいたい、英語でnuclear meltdownとは、核燃料が溶けて落ちる、ということです。英語版wikipediaを見ても、死亡事故だけを指す、なんて定義はありません。コトバンク メルトダウン めるとだうん Meltdown知恵蔵2015、デジタル大辞泉、大辞林、ブリタニカ国際百科事典、いずれもメルトダウンとは炉心溶融のことだとしている一方、池田の主張である「死亡事故を指す」などという定義を採用する辞書も百科事典もない、ということが分かります。英和辞典でも、meltdownの日本語訳を(原子炉の)炉心溶融、(株・相場の)急落、暴落 としています。つまり、英語のメルトダウンを日本語で言えば、炉心溶融だということです。朝日新聞のキーワードは、更に具体的に説明しています。経済産業省原子力安全・保安院は、燃料棒内部にある焼き固められた燃料が溶けて崩れることを「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料棒が原子炉下部に落ちることを「メルトダウン」とする定義を先月発表した。溶けた燃料棒が原子炉下部に落ちる、これって、まさしく福島第一原発で起こった事実そのものです。福島第一原発では、燃料棒が溶けて、原型を留めずに崩れ落ちて、損壊した原子炉の底に溜まっている状況です。つまり、福島第一原発で起こったことは、メルトダウンそのものであることは、明白です。事故報告書にメルトダウンという用語がないのだそうです。私は報告書を隅から隅まで読んだわけではないので、それを確認してはいませんが、まあ事実なのでしょう。しかし、それは政府事故調がメルトダウンという用語を使いたくなかった、というだけのことであって、福島で起こった事態がメルトダウンではなかった、という意味ではありません。そもそも、政府機関がメルトダウンとは言っていないからメルトダウンではない、というなら、政府がアベノミクスは成功と言えば、自動的にアベノミクスは成功していることになるのか、ということです。池田は、上杉隆のことを執拗に嘘つきジャーナリストと言っているわけですが、少なくとも福島第一原発の事故について炉心溶融(メルトダウン)と表現したことは、嘘でもなんでもない、まったく正しい事実なのであり、池田のほうが、メルトダウンという言葉について、一般には通用しない「俺様定義」を振りかざす狂信的原発賛美者(意図的に嘘をついているかどうかまでは断定できないけれど)と呼ぶしかないでしょう。
2016.03.02
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自衛隊戦闘服で談合の疑い…公取、2社立ち入り防衛省や防衛装備庁が発注する自衛官用の戦闘服などの入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は1日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手繊維メーカーのユニチカとクラレの各東京本社へ立ち入り検査に入った。昨年10月の同庁発足後、同庁の調達に絡む立ち入り検査は初めて。談合は約20年前から行われていた可能性があり、公取委は実態解明を進める。関係者によると、談合が疑われているのは、陸海空3自衛隊の自衛官が国内外の任務で身につける戦闘服や迷彩服、作業服など、耐久性の高い「難燃性ビニロン」という繊維を使った45種類の製品の入札。砂漠などで着用する防暑用の帽子や災害復旧用の厚手の手袋なども含まれ、市場規模は年間20億~30億円に上るという。---談合はとんでもない話ですが、私がこの記事にびっくりしたのは、談合のことではなく、自衛隊の戦闘服や迷彩服、作業服の素材が未だにビニロンだ、ということです。えー??私が確か高校生の頃、始めて購入した登山用の雨具が、確かビニロン製でした。1980年代半ば当時、ゴアテックスはすでに存在していたようですが、かなり高価なもので、誰でも買えるものではなく、高校生の私が手にできるものではありませんでした。このビニロン製の雨具、防水性は完璧でしたが、何しろ透湿性は皆無で、つまりとても蒸れるものでした。社会人になって山歩きを始めた当初は、このビニロン製の雨具を使っていたのですが、確か尾瀬でまる一日雨の中を歩いたら、雨具の内側もずぶ濡れになってしまいました。漏水したのではありません。蒸れて内側が結露したからです。そんなこんなで、確か1995年か96年に、ビニロンの雨具は諦めてゴアテックス製に乗り換えました。ゴアテックスは透湿性に優れた素材なので、当初は蒸れなかったのですが、これも10年以上使っていると、さすがに透湿性がなくなってきて(おそらく目詰まりしたものと思います)蒸れるようになったため、今は2代目のゴアテックスの雨具をつかっています。(初代も短時間の使用なら問題ないため、台風の際の出勤時などに使っています)自衛隊の戦闘服の素材は、ビニロン100%ではなく綿との混合なのだそうですが、それにしたって透湿性は(通気性も)どう考えたって最悪としか思えません。実際、今では自衛隊以外でビニロンを衣服に使っている例って、果たしてどの程度あるのでしょう。諸外国の戦闘服でも、ビニロンは使われていないようです。調べたところ、ビニロンは日本が開発した始めての化学繊維なのだそうですね。戦前からあるもので、まさかそういう歴史ゆえに自衛隊が国粋主義的な発想でビニロンに固執している??かどうかは定かではありませんけど、いずれにしても、戦闘服の素材としてベストなものとはどうも考え難いところがあります。それとも、単に値段が安いから?しかし、談合やっているようでは価格のメリットがあるようには思えませんけどね。
2016.03.01
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