2016年12月の記事
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お国のためより支持者のため
稲田防衛相が靖国神社参拝、私費で玉串料稲田防衛相は29日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。中国、韓国両政府は反発し、それぞれ外交ルートで日本政府に抗議した。稲田氏は「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、私費で玉串料を納めた。参拝後、「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」と記者団に説明した。安倍首相と27日に米ハワイ・真珠湾を訪問したことにも触れ、「未来志向に立って、しっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と述べた。中韓両国の反発については、「祖国のために命をささげた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解していただけると考えている」と語った。防衛相の靖国神社参拝は、2001、02年の中谷防衛長官（当時）などの例がある。－－－稲田が安倍と一緒に真珠湾を訪問していたことは、恥ずかしながらこの報道で知りました。安倍が真珠湾を訪問したこと自体は、悪いこととは思いませんが、その訪問に同行した閣僚が、帰国翌日に靖国神社を参拝って、政治的に最悪の行動としか思えません。もちろん、私は稲田朋美という政治家は大嫌いだし、靖国神社を参拝することにもまったく賛同できません。ろくでもない政治家がろくでもない行動を取った、という意味では、「予想どおり」ではあるのですが、それを真珠湾訪問の翌日（日本時間で）にやるというのは、真珠湾訪問の意義を失墜させる行動であるとしか、私には思えません。それだったら、せめて、百歩譲っても真珠湾に同行などしなければ、まだよかったのですよ。いや、よくはないけれど、まだしも多少は害が少ない。何で参拝したのかというと稲田氏、支持者へ配慮か…真珠湾訪問翌日の靖国～稲田氏は参拝後、「戦争で家族と古里と国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に、今の平和な日本があることを忘れてはならないし、忘恩の徒にはなりたくない」と記者団に強調した。稲田氏は安倍首相に近く、保守的な政治信条で知られる。毎年靖国神社を参拝していたが、防衛相就任直後の8月15日の終戦記念日は、海外視察を理由に見送った。首相や稲田氏の支持基盤である保守層には、米ハワイ・真珠湾への訪問に懐疑的な声もある。稲田氏が真珠湾訪問の翌日に参拝した背景には、支持者への配慮もあったようだ。－－－自称「愛国者」であるネトウヨ層を支持基盤とする極右政治家だから、彼らのウケのよい行動を取った、ということです。お国のためと言いつつ、実際には愛国心過剰な支持者のため。自称愛国者たちの自尊心を満たすことが優先して、その行動が本当に日本にとって利益をもたらすか否かは二の次、というわけです。まさしく、太平洋戦争末期に「聖戦完遂」を叫んで無条件降伏に反対した軍人たちと同様、自称愛国者は国を滅ぼす、の極みというものです。
2016.12.30
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採算が取れるのかどうか、心配になってくる
MRJ、5回目の納期延期へ 三菱重工社長、考え示す三菱重工業の宮永俊一社長は、朝日新聞などとのインタビューで、「2018年半ば」としている国産初のジェット旅客機MRJの納入開始時期について「現状をみて、そう簡単なことではない」などと語り、延期する考えを示した。延期は５回目。来月、納期の見直しを発表する方針だ。MRJは当初、13年に納入を始める予定だったが、設計変更などでこれまでに4回延期した。宮永社長はインタビューで、「機体への評価は国際的にも高い」と強調しつつ、「必要なテストがまだたくさんある。正直言って今の通りやってもなかなか難しい。1月中には対応を公表したい」と話した。－－－納入時期が遅れれば、発注した航空会社への違約金が発生するし、それによって損益分岐点が上がってしまいます。しかも、その遅れに業を煮やした航空会社から発注をキャンセルされるリスクも高まります。つまり、遅れれば遅れるほど赤字になる可能性が高まる、ということになってしまいます。三菱重工という一会社が赤字をかぶるだけのことならともかく、このプロジェクトには国費が投じられているので、それで赤字を残すことは勘弁してほしいなと思います。Wikipediaによると、MRJの受注数は、現在確定発注が243機、オプション180機、購入権24機（製造スロットの確保はないが、特定の期間内に確定した発注条件と同条件で航空機を購入できる権利、とのこと）、合計447機となっています。こちらの記事によると、MRJの開発費は当初1500億円と見込まれていたものの、これが昨年の時点で倍の3000億円に膨らみ、現在では4000億円とも見られているそうです。その結果、開発費の回収には1500機以上の販売が必要と見られている、ということです。合計447機の売約では、まだまだ全然元が取れない、と言うことになります。現時点でもそうなので、また納期延期となれば、開発費は更に膨らみ、開発費回収に必要な販売数は更に上がることになります。果たして、受注数は今後更に伸びるのか、開発費はどこまで膨らむのか、そして納入時期は後何回延期されるのか、不確定なことばかりですが、残念ながら黒字化できない可能性がかなり高まってきているように思います。当初予定では、2013年には納入開始のはずだった、というのですが、YS-11以来の長いブランクがあって、しかも、そのYS-11は作れば作るほど赤字が増えていったという残念な経験となっています。つまり日本には旅客機の開発、製造に関して、うまく行った経験がないのです。それにもかかわらず、MRJの開発計画は、あまりに楽観的に過ぎた、というしかないように思います。ともかく、約500億円の国費が注ぎ込まれているのです。それが貸し倒れになるような事態は避けてほしいものです。
2016.12.27
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人は、信じたいものを信じる、ということか
偽ニュース、ネットで拡散＝ピザ店に脅迫や銃撃－大統領選にも影響か・米米大統領選では、虚偽の情報を記事のように仕立てた「フェイク（偽）ニュース」がネット上に広がった。事実と異なる内容を平然と語るトランプ次期米大統領に、そうした偽ニュースが追い風を送ったとの見方もある。今月初めには、デマに基づく銃撃事件が起き、米社会に衝撃が広がった。事件が起きたのは首都ワシントン郊外のピザ店「コメット・ピンポン」。4日午後、男が押し入って発砲した。死傷者は出ず、男はすぐに逮捕された。首都警察によると、男はネット上のデマ「ピザゲート疑惑」を信じ、「私的捜査のために来た」と供述した。ピザゲートは、11月8日の大統領選直前から広がったデマだ。「コメットは児童売春組織の拠点であり、民主党クリントン候補が関わっている」という妄想に基づく投稿が、ツイッターや匿名掲示板に拡散した。もともとコメットは、クリントン陣営のポデスタ選対本部長らのなじみの店。選挙前に告発サイト「ウィキリークス」が続々と暴露したポデスタ氏のメールに、店名が記されていた。10月28日、FBIがクリントン氏のメール問題の再捜査を発表すると、ツイッターには「コメットの児童売春が捜査される」とのデマが拡散した。「小児性愛の証拠」と称した画像や資料も次々に投稿され、極右サイトがクリントン氏の「犯罪」を糾弾。コメットは脅迫にさらされた。この問題では、トランプ氏の側近らが偽ニュースをあおったことも表面化している。次期政権の大統領補佐官に就くフリン元国防情報局長官は11月2日、ツイッターに「警察が新たなヒラリーのメールを告発した。資金洗浄、小児性愛など。読むべきだ」と投稿。フリン氏の息子は銃撃事件後、「ピザゲートは、うそと証明されるまで存在し続ける」と書き込み、批判を浴びて政権移行チームを事実上解任された。フリン氏の投稿は既に削除されている。米報道機関や警察はピザゲートをデマと認定したが、コメットの店員は、事件から3週間近くたっても「電話やメールでの嫌がらせが絶えない」と語る。ネットでは「オバマ政権が疑惑を隠すため、俳優を雇って偽の銃撃事件を起こし、世間の関心をそらした」といった新たなデマが広がり始めた。ツイッターで「ピザゲート」と日本語で検索すると、陰謀論を肯定する多数のアカウントが、新聞やテレビによる「情報操作」を批判している。（要旨）－－－ひどい話です。「私的捜査のために来た」で来店いきなり発砲って、それは捜査じゃなくて、最初から「私的制裁のために来た」のでしょうが。それにしても、嘘をついた者勝ちというのでは、救いがなさ過ぎます。いろいろな情報を総合すると、クリントン支持層よりもトランプ支持層の方が、この手のフェイクニュースを信じる傾向が高く、それに付け込んでフェイクニュースを流して金を稼ごうという向きもあったようです。しかし、こういう状況は米国だけではないでしょうね。日本でも、「ネットで知った真実」とかの類はたいていウソですからね。つい一昨日、オスプレイの事故率についての記事を書きましたが、中華航空や大韓航空の百万飛行回数あたりの事故率を、「10万飛行時間当たり事故率」だと偽って、オスプレイの事故率と並べて、「オスプレイの方が安全だ」などというヨタは、まさしく「フェイクニュース」そのものです。それを自民党の国会議員のセンセが、信じてかウソと知りながらかは分かりませんが、ツイートしっぱなしです。衆議院議員 長尾たかし12月17日にツイートして、「その表はデマだ」という多くの指摘があるにもかかわらず、12月25日現在削除には応じていません。要するに、デマの拡散を後押ししたい、ということなのでしょう。人は、自分が信じたいと思う「真実」を信じようとする、ということなのでしょう。しかし、日本であれ米国であれ、こういうやり方が当選を左右し、しかもデマの標的に多大な損害を与える、というのは非常に問題です。公平性、正当性という意味でももちろんですし、そうやって当選をものにする、政敵に打撃を与える、というやり方は、テロで国を動かすのと同じで、国を誤った方向に導き、結果として大きな損害を与える可能性が高いように私には思えます。米国の場合は、それが「米国を」だけでは済まず、世界中に影響を及ぼすので、なおさらです。
2016.12.25
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何気なく撮った写真が（糸魚川の火災）
出火当時、空気乾燥する「フェーン現象」か 糸魚川大火22日午前10時半ごろ、新潟県糸魚川市の中華料理店から出火、強い南風の影響で火災は広がり、同日午後3時半現在、燃えた住宅や商店などは約140棟に上り、午後5時半現在、延焼範囲は約7万5千平米に及んだ。市は計744人に避難勧告を出した。市消防本部は午後8時50分、これ以上の延焼の恐れはなくなったと発表した。~現場はJR北陸新幹線糸魚川駅の北にある古くからの繁華街で木造の建物が密集。昭和初期の建物も多いという。（要約・以下略）－－－なんとも大変な火災だったようです。昨日は東京は雨でしたが、日本海側は晴れていたのですね。しかも風が強かった（東京も風は強かった）ので、火が燃え広がったようです。一刻も早い復旧を願うばかりです。ところで、この火災の報道を見て、そういえば糸魚川って、今年の夏白馬岳に登った帰りに通ったな、と思ったのです。そして、航空写真を見てギョッとしました。私が歩いた場所だからです。燃えた場所と思われるところも、1枚だけ写真を撮っていました。引用先の朝日新聞のサイトに空撮動画がありますが、日本海沿いの道路と南側（動画では画面左側）から来る道路がT字路になっており、その東側に小さな小さな公園（緑地）があります。その公園から南西方向を撮影したものです。道路の反対側に駐車場があって、茶色い屋根の家と黒い屋根の家、その奥に茶色い壁のビルに鉄塔が立っている。写真に写っている家屋は、動画の時点では燃えていないようですが、この後果たしてどうなったか･･････。それに、その奥の家はすでに燃えています。5ヵ月後にこんなことが起こるなんて予想もしていなかったので（当たり前ですね、予想していたら放火犯です）、びっくり仰天です。と言っても、まあ、たかがそれだけの話しです。このときは、蓮華温泉から乗ったバスの運転手に「是非糸魚川の町も見ていってくださいよ」と言われたものの、駅についたたら次の新幹線まで25分しか時間がなかった。でも、その25分間で日本海だけ見に行こうかな、と、15kgのザック（いや、食料と水を消費した分、もう少し軽かったかも）を担いだままダーっと日本海まで行って写真を撮って、またダーッと戻ってきたのです。土曜日の昼過ぎ（撮影データによると午後1時28分）で、閉まっている店が多く、人通りもほとんどなかった記憶があります。そのとき撮った日本海がこれです。そして、糸魚川駅の新幹線ホームから撮った町並み。こちらは、駅から北東方向にカメラを向けているので、今回の火災現場は写っていないと思います。それにしても、火災は怖い。火の始末にはくれぐれも気をつけましょう。
2016.12.24
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オスプレイ「事故率」の謎
予定では、今頃山に登っているはずだったのですが、数日前から風邪を引き、医者に行ったらインフルエンザと診断されてしまいました。熱は下がりましたが、当然山は延期、不時の休みだったもので、この3連休中どこかで職場に行かないと、仕事が収拾つかなくなるし（休日出勤なら、他人にうつす心配もない）、踏んだりけったりです。なので家でブログを書いています。オスプレイのメリットに目を向けない「反米軍感情」に取り憑かれた人たち東京電力福島第１原発事故を機に、韓国は福島を含む８県の水産物の輸入を禁じている。かつて生産量の７割が韓国に輸出されていた宮城県産の養殖ホヤは今秋、大量の廃棄を余儀なくされた。放射性物質の検査は今も続いており、安全性に問題はない。科学的根拠より、反日感情を優先させる。いつものやり口ながら、日本人として納得がいかない。在沖縄駐留米軍の関係者も、オスプレイ反対派の主張に、同じような理不尽を感じているのではないか。確かに、沖縄県北部沿岸で不時着して大破した米海兵隊の新型輸送機の無残な姿は、沖縄県民に不安を与えるのに十分だった。ただ事故率でいえば、海兵隊機の平均値に近い。本当に危険極まりない軍用機だったら、世界中に展開する米軍が運用を続け、自衛隊が導入配備を決めるわけがない。航続距離と速さが抜群に優れているオスプレイなら、尖閣諸島にも部隊を迅速に送り込める。離島防衛の「切り札」になり得る。熊本地震の被災者支援でも大活躍した。「反米軍感情」に取り憑かれた人たちは、そのメリットに目を向けようとはしない。普天間飛行場の辺野古沖への移設が実現すれば、事故に民間人が巻き込まれるリスクはさらに低下する。「県民に被害を与えなかったので、感謝されるべきだ」。在沖縄米軍幹部の発言は、事故を起こした側としてあまりにもお粗末だった。一連の報道を見る限り、翁長雄志県知事らの口から、負傷した乗員の一日でも早い回復を願う言葉が聞こえてこないのも、寂しい。－－－相変わらずの産経らしい記事です。韓国とオスプレイ反対派、自分にとって嫌いなものを無理やりつなげようとする頭の悪さも相変わらずです。それはともかく、離島防衛にしろ熊本被災者支援にしろ、オスプレイでなければできない、などということはまったくありません。そもそも尖閣諸島防衛のために米軍が命の危険を冒すとは思えないのですが（米国にとっては、こんな無人島の領有権などどうでもいいでしょう）、その点はひとまず措きましょう。島に陸上部隊を送り込むには、制空権（航空優勢）が必須です。制空権のないところに陸上部隊を送り込もうとしても、輸送船、あるいは輸送機やヘリコプターは戦闘機や攻撃機の餌食になるだけです。仮に、何らかの奇計で上陸に成功しても、その後が続かず、補給を絶たれて干上がります。逆に言えば、中国がもし尖閣諸島に上陸するとしたら、その前に周辺空域の制空権を握っているということです。そんなところにオスプレイが突っ込んで行ったらどうなるか。オスプレイの速さが「抜群に優れている」と言うのは、ヘリコプターと比べての話です。固定翼輸送機としては遅い部類です。まして、戦闘機と比べたら圧倒的に鈍足です。制空権のない空域に出て行けば叩き落されるだけです。尖閣（あるいは他の離島でも）にオスプレイで陸兵を送れる条件が整っているなら、他のヘリでも問題ないのです。確かにオスプレイの方が速いけれど、速度が300km/hから500km/hに変わっても、到着時間に1時間の差が出るかどうかです。そんなのは、たいした違いではありません。むしろ、キャビンが狭くて機内の30人しか搭乗できないオスプレイより、キャビンが広く50人以上搭乗できるCH53(米海兵隊)やCH47(陸自・空自)のほうが、多少速度が遅くとも実質的な輸送力ははるかに大きい。「熊本地震の被災者支援でも大活躍した」ともありますが、あれはどう考えても「大活躍」ではありません。実際にはわずかの荷物をたった20kmの距離運んだだけに過ぎず、実際には他の、もっと小型のヘリでも充分、というか、陸路でも運べたものです。つまり、オスプレイは役に立ちます、という政治的な宣伝として活躍したものに過ぎません。ネトウヨとその機関紙である産経のオスプレイに対する愛情は、まことに気持ち悪いものがあります。このオスプレイについては、「でも事故率は海兵隊の航空機の平均より低い」という話しがネット上ではひろく信じられているようです。数字は嘘つかない、と言われることがありますが、数字を恣意的に操作することは可能であることに注意すべきです。どうやらオスプレイの事故率として流布されている数字にはからくりがあるようです。まず、一般にオスプレイの事故率として流布しているのは、10万時間当たり1.93という数字です。これが、全海兵隊機の平均である2.45より低いから、オスプレイは安全だ、というのです。しかし、この数字は2012年のものです。その後オスプレイは事故が続き、2015年末の事故率は3.69まで上がっています。今回の沖縄の事故によって、更にあがるのではないでしょうか。通常は航空機の事故率は、開発当初は様々な不具合が潜んでいることから高く、飛行時間が伸びるにしたがって下がっていき、老朽化すると再び上がっていく、とされます。オスプレイは、まだまだ新鋭機の部類にもかかわらず、飛行時間が延びるにしたがって事故率が下がるどころか上がっていくという特異な状況です。ところで、ここで米軍がいう事故率の定義とは、クラスＡ事故の割合だそうです。ではクラスＡとは何か。死者または全身不随者が出る、または200万ドル以上の損害がでる事故です。しかし、この定義は、以前は100万ドル以上の損害だったものが、2009年に変更されているのです。オスプレイは、2009年以前にはわずかしか実戦配備についていません。したがって、それ以前から海兵隊が長く使っている航空機との公平な比較にはなっていないのです。更に、事故率を低く見せるためなのかどうかは分かりませんが、クラスＡの定義に当てはまるはずの事故が、クラスＢにされたり、事故として報告されないなどの例が多数あると報じられています。加えて、これは推測なのですが、オスプレイはこれまで、半ば腫れ物扱いで、事故につながりかねない過酷な運用は極力避けてきたのではないでしようか。というのは、アフガニスタンにおいて、他のヘリや飛行機と比べてオスプレイは極端に運用実績が乏しく、それでいて事故発生割合は極端に高かったことが報じられているからです。運用率1%だそうです。よく整備された場所で平時の運用はともかく、戦時の不整地では使い物にならない、というところではないかと想像します。この事故率に関して、かなり旧聞に関することですが、やはり産経がとんでもない誤報をやらかしたことがあります。オスプレイ事故率 「民間航空機より低い」 産経サイト、一部記述を削除産経新聞は4月20日、ニュースサイトに「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 『露骨な政治的パフォーマンスでは…』」と見出しをつけた記事を掲載した。当初、この記事には、オスプレイMV-22の事故率が海兵隊平均より低く、「この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記されていたが、同日中にこの部分を含む一部記述が削除された。サイトには、この記述を削除したことや訂正文は記されていない。削除された部分は「米当局が明らかにしたMV22のクラスＡ事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記載されていた。この「クラスA事故率」とは、10万飛行時間あたりの「クラスA」の事故率で～。一方、民間航空機については、たとえば国際ビジネス航空協議会（IBAC）が10万飛行時間あたりの事故率を公表しているが、米軍の「クラスA」と同様の方法で事故率が発表されている事実は確認できなかった。そのため、MV-22の「クラスA」の事故率が「大韓航空や中華航空よりも低い」という指摘は、裏付けとなるデータがなかった可能性が高い。－－－引用記事中のIBACのサイトを見ましたが、10万飛行時間あたりの事故率は確かに載っていますが、ジェット機、ターボプロップ機、全機種での「事故」「深刻な事故」の発生率はありますが、航空会社別や機種別では出ていません。ちなみに、その数字は、2014年の場合、ジェット機で事故率0.45、深刻な事故率0.18、ターボプロップ機同1.10と0.39、全平均で0.73と0.27となっています。では、航空会社別の数字はどこから調べたのでしょうか。おそらくこれです。これだけ違う！ 航空会社ごとの重大事故リスク7.16 チャイナエアライン2.58 コリアンエアー1.36 日本航空－－－おそらく、この数字を誤認したのでしょう。それを真に受けてツイートするバカな国会議員まで現れる始末です。自民党衆議院議員 長尾たかし掲げる図表の航空会社の事故率が、上記サイト（Air.safe.comからの編集要約）の数字と一致します。しかし、オスプレイの事故率は10万時間当たりですが、上記航空会社別の事故率は、100万飛行回数当たりです。単位の違う数字を並べて「オスプレイの方が事故が少ない」って、どれだけ阿呆か、と思います。100万飛行回数が飛行時間にして何時間なのかは分かりません。近距離中心と長距離中心の航空会社でも違うでしょうし。しかし、どんな近距離の路線でも（橋のない大河や海峡の対岸同士などで、距離100km未満の路線はありえるが）離陸、上昇、着陸順番待ち、アプローチなど考えると、飛行時間20分以内の路線はまずないでしょう。長いほうはヨーロッパ直行便、米東海岸直行便など10時間を大きく越える路線も数多い。世界でもっとも輸送量が多い路線とされる東京－千歳間で1時間半ということから考えて、平均フライト時間が1時間を越えるのは確実、おそらく2時間程度ではないかと思います。面倒だし、台湾の国内線などは所要時間が比較的短そうなので、平均1時間と考えると、100万フライトはおよそ100万時間になり、つまり1桁違うのですよ。確かに、台湾の中華航空、これは事故が多いことで有名な、やばい航空会社です。だいたい、日本で事故を起こした航空会社は数多いけれど、圧倒的に便数が多い日本の航空会社は別にして、外国の航空会社なのに日本で2回機体全損事故を起こしたのは中華航空だけ。私は台湾には行ってみたいけど、行くとしたらエバエアか日本の航空会社で行く。中華航空では行きません。でも、その中華航空ですら、10万時間あたりにすれば事故率は0.7（前述の通り、1フライト1時間の大雑把な換算ですが）であり、オスプレイというか、米海兵隊の軍用機とは事故率が全然違う。まして、大韓航空やそれ以外の航空会社は言うまでもなしです。中華航空は載りたくないと書きましたが、オスプレイとどっちかを選べといわれたら、それは中華航空を選びますよ。なお、これまで事故率を触れてきたのは、オスプレイでも海兵隊のMV22です。米空軍もオスプレイを保有しており、これはCV22という名称ですが、10万時間あたりの事故率はMV22より圧倒的に高い。2015年時点で、10万時間当たり7.21（ただし、まだ分母となる総飛行時間が10万時間には達していない模様）にもなる。しかし、特殊作戦用なので元々危険の多い使い方、という理由でその事故率は無視されています。でも、ひょっとすると、CV22の方が、戦時の軍用のヘリとしては「普通の使い方」かもしれません。なお、このCV22は、横田基地に配備される予定になっています。
2016.12.23
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負けるが勝ち
翁長知事、敗訴確定に「深く失望」 「あらゆる手法で辺野古阻止」沖縄県の翁長知事は20日夜、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟で、沖縄県の敗訴確定を受けて記者会見し「深く失望し、憂慮する」と述べ、司法の判断を批判した。一方で「新たなスタートと考えている。あらゆる手法を用いて、不退転の決意で辺野古新基地建設阻止に取り組む」と決意を新たにした。知事は「確定判決には従う」とあらためて明言した。県は敗訴を受け、26日にも承認取り消し処分を取り消す方向で調整に入った。この場合、仲井真前知事が埋め立て承認をした状態に戻り、国は新基地建設の関連工事を再開することが可能になる。知事は判決内容に「国と地方を対等・協力の関係とした地方自治法の視点が欠落した判断を示し、結果として問題点の多い高裁判決の結論を容認した」と指摘した。－－－非常に残念な結果です。知事は「深く失望し、憂慮する」と述べたそうで、私もまったく同感です。ただし、これで終わりではありません。埋め立て承認取り消しは違法だと、それでは別の手段によって基地移設を阻止しましょう、ということに当然なるでしょう。翁長知事は、元々は自民党の政治家であり、反日米安保ではありません。普天間の海兵隊に出て行ってもらいたいだけです。だから、嘉手納基地に出て行け、とは言ったことがありません。そのくらい穏健なことしか言っていない翁長知事、それに沖縄の世論に対して、いっさい聞く耳を持たない日本政府、それをただ追認する裁判所。高裁判決の段階で、翁長知事は「砂にボールを落とすより、コンクリートにボールを落とすほうが跳ね返る力は強くなる」と言ったとか。言いえて妙です。窮鼠猫を噛むではないですが、腹をくくった知事が降参することはないでしょう。国が裁判に勝ったからといって、それで辺野古への基地移設がすんなり進むわけがないのです。私は土木建築関係の法令には疎いので詳しくは知りませんが、辺野古の工事に関する県や市の許認可権限は埋め立て許可だけなのでしょうか？他にも色々ありそうです。それに、直接的な許認可権限以外にも、工事の遅滞をもたらす策はいろいろあるのではないでしょうか。政府が、「お上がこう決めたのだ、文句を言うな」とばかりに強引に工事を進めようとするなら、県や市はあらゆる策を駆使して抵抗するでしょう。もちろん、反対派住民の抵抗も熾烈なものになります。沖縄の民意が辺野古新基地反対である限り、実際には基地移設工事は遅々として進まないでしょう。完成する前に、トランプが日米安保を破棄して在日米軍を撤退させているかもしれないし。（ただし、当選後の高官の人事を見ると、結局は従前どおりの日米安保体制を継続するつもりのようですけどね）
2016.12.21
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極右ドミノ
極右ルペン氏の仏大統領選出は止められるかフランス最大野党の共和党は11月27日、2017年春の大統領選挙の中道・右派陣営の統一候補として、フランソワ・フィヨン元首相を選出した。世論調査でフィヨン氏はアラン・ジュペ元首相やニコラ・サルコジ前大統領に続く3番手とみられていた。しかし、英国民投票でのEU離脱派の勝利や、米大統領選でのトランプ勝利が後押しして逆転した。フランソワ・オランド現大統領の支持率は史上最低の8％だ。そのため17年5月の大統領選の決選投票における焦点は、フィヨン氏が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首に勝てるかに移っている。ジュペ氏は穏健な候補者とされ、左翼から見ればルペン氏への対抗馬となりうる人物だった。しかし、フィヨン氏はジュペ氏よりはるかに右寄りで、左翼にとってはルペン氏と大差ない。このため中道左派寄りの第3の候補が望まれるが、適当な人物が見当たらない。中道左派で考えうる候補の一人が、エマニュエル・マクロン元経済相だ。銀行出身の改革派ではあるが、現在の支持率は14％にすぎない。マニュエル・ヴァルス現首相も出馬の意思があるとされるが、支持率はオランド大統領をわずかに上回る9％にとどまっている。これ以外に見当たるのは、左翼党のジャン=リュック・メランション共同党首(支持率13％)や、マクロン氏の前任の経済相で、見栄えはするが決断力を欠くアルノー・モントブール氏くらいだ。このままいけば、左翼の有権者は02年の大統領選と同様の行動を取るかもしれない。当時ルペン党首の父が決選投票に残り、有権者は中道右派のジャック・シラク氏にあえて投票して勝たせた。ただ、フィヨン氏が当時のシラク氏と同程度の支持を得られるかは不透明である。（以下略）－－－フランスの選挙制度は、2回投票制です。大統領選でも国会議員選挙（小選挙区制）でも、最初の投票で過半数を得れば当選ですが、過半数を得た候補者がいなければ、得票上位2名の決選投票で当選者が決まります。1回目の投票で当選が決まることはほとんどなく、決選投票になるのは確実です。過去、たいていの場合大統領選の決選投票は、保守系対社会党系という構図で戦われてきました。唯一その例外となったのは、引用記事が言及する2002年の大統領選でした。このときは、保守系のシラク対極右のルペンの対決となり、シラクが圧勝しました。現在のオランド大統領は左派のフランス社会党出身ですが、本人の人柄（というか、表裏の落差の激しさ）にいろいろと問題があり、絶望的なまでに支持率が低下して、もはや再選は不可能な状態です。そのため、来年の大統領選は、2002年以来の、保守対極右という構図の決選投票になりそうです。2002年のときは、左派層の多くがルペン阻止のためにシラクに投票しましたが、今回は果たしてどうでしょうか。フィヨンは非常に右寄りの政治家であり、あえて日本でたとえるなら、稲田朋美対安倍普三、みたいな（どちらも自民党所属なので、別の例で言えば男性同士ですが「在特会」の桜井誠対安倍普三みたいな）取り合わせで、はっきり言ってしまえば、どちらにも投票のしようがない組み合わせです。したがって、フィヨンに左派層の票が集まるとは考えにくく、ルペン当選の可能性が高まりそうです。もっとも、前述のとおり、実質的にはどちらが勝ったところで実質的な「右寄り度」は大して変わらない、極右の看板を背負った極右か、既成保守の看板を掲げた極右か、という看板の違いだけ、であることもまた事実でしょう。ただ、それにしても、「国民戦線」という極右の看板を掲げた党がフランス大統領選に勝つとすると、それはやはり衝撃的なことです。まことに残念なことながら、日本も世界も、その進む方向は、心楽しい未来にはつながっていそうにありません。フランスの選挙は、日本人である私には何をどうしようもありませんけど。
2016.12.19
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大山鳴動して、ネズミの一匹も動かなかった
共同経済活動「プーチン氏の外交的勝利」…英紙欧州もプーチン氏の訪日を注視している。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、日露首脳会談について、「クリル諸島での協力で合意」との見出しで速報した。「共同経済活動」については、「ロシアのいかなる主権も認めてこなかった東京にとっては大きな一歩だが、モスクワ側から目立った譲歩はなかった」と分析。「プーチン氏の大きな外交的勝利とみられる」と結論付けている。－－－事前に、新アプローチなどと、北方領土問題が今にも解決に動きそうな報道が盛んにされましたが、ふたを開ければ、領土問題に関しては進展は一切ゼロ、何一つ動きがありませんでした。私も、以前より北方領土問題は、二島（歯舞･色丹）返還しか現実性がない、国後･択捉はあきらめるしかない、と書いてきましたが、どうやらプーチン政権は1956年の日ソ共同宣言（平和条約締結後に歯舞･色丹を日本に引き渡す、という内容）すら遵守する意思がないことが明らかになってきました。もっとも、日本側の対応にも問題がありました。谷内正太郎・国家安全保障局長がにパトルシェフ安全保障会議書記に対して、北方領土が返還されればそこに米軍基地をおく可能性を認めたこと、日米安保の適用除外地域にもしないことが事前に明らかになっていました。現実的な問題として、歯舞･色丹が返還されたとして、そこに米軍基地が設置される可能性は、極めて低いと思います。しかし、たとえ可能性が低くとも、日本に引き渡された北方領土に基地を設置するか否かは、完全に日本（と米国）側の胸先三寸となってしまいます。それなのに、ロシアが北方領土を快く日本に引き渡すはずがありません。日米安保条約は、第6条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と規定はしはていますけれど、いくら米国でも、日本側が基地を提供しないのに、勝手に基地を設置して居座ることはできません。つまり、「日本は北方領土が引き渡されても、そこに軍事（防衛）施設を設置する考えはない」と言い切ってしまえばよかったのに、そうしなかったのは米国に配慮したためでしょうか。結局は、日米安保体制と日本の米国への従属状態が北方領土返還の障害になった、ということに尽きます。あるいは、もし先の国家安全保障局長のやり取りが、「北方領土が返還されたら米軍基地を設置させろ」という米側の要求に基づく回答だとしたら、米国が意図的に北方領土返還を妨害した、とも言えます。ところで、話は変わりますが、引用記事は読売新聞のものですが、日露首脳会談前には日露首脳会談 北方領土元島民も注視鈴木宗男氏「何かしら動く」…日露首脳会談などと、散々煽っておきながら、首脳会談で何も進展がなかったとなると、一切だんまりで、「実質的に進展なし」ということについて何も触れません。紙面では違うのでしょうか？ネット上の記事では、「モスクワ側から目立った譲歩はなかった」というフィナンシャル・タイムズからの引用が唯一のものです。さすがは安倍の御用新聞だけあって、安倍の失敗には一切触れたくない、ということでしょうか。むしろ、もう一つの御用新聞である産経の方が、こちらは元々「新しいアプローチ」を快く思っていなかったからか、その失敗についての論評もある程度しています。もっとも、産経の言い分の4島返還は、どう考えたって実現性ゼロなのですが。返す返すも、旧ソ連崩壊の際に二島返還で手を打つことができなかったこと（25年前であれば、その実現性はきわめて高かったでしょう）が悔やまれます。死んだ子の年を数えても仕方のないことではありますが。今となっては、二島返還すら極めて困難になりつつあるのが現実です。
2016.12.17
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居直り
不時着判断に理解求める＝オスプレイ事故で米国務省高官ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、沖縄県名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故について「残念だ」とした上で、「日本人の命は危険にさらさなかった。（そうするために）米国人の命を危険にさらしたとも言える」と述べ、海上の浅瀬に不時着させたパイロットの判断に理解を求めた。時事通信の取材に答えた。ラッセル次官補は「日本を防衛するため、米国人は毎日、命を懸けている」と指摘。また、「米軍は事故防止に向けて、誰よりも懸命に取り組んでいる」と語り、米軍が安全を最優先して対応していることも分かってほしいと強調した。－－－この前に、沖縄県の副知事が沖縄の米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に面会して抗議した際、ニコルソンが「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」「政治問題にするのか」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」などと声を荒らげ、机をたたくなど県の抗議に反発したと報じられています。沖縄米軍トップ「感謝されるべき」 オスプレイ事故、抗議に反発現場の指揮官もロクでもないけれど、政権中枢もまたロクでもない。だいたい、たとえば墜落事故を起こした航空会社が、それを批判するマスコミや墜落現場の自治体関係者に対して、「パイロットへの気遣い」を要求して机をたたく、なんてことがあり得るのか？絶対に、ありえないと思うのですが。軍隊だから、そして、属国扱いの国で起こったことだから、でしょう。多分、いくら米軍でも、本国で事故を起こして、地元の米国民に対してこういう態度は取らないでしょう。そして多分、この事故を批判する沖縄県民にしてもマスコミにしても、墜落したオスプレイのパイロット個人が悪いとは、誰も言っていないように思います（墜落原因である空中給油訓練失敗が、パイロットのミスなのかどうか、にもよりますが）。そうではなくて、このような事故を起こすような危険な飛行機、あるいは危険な訓練を沖縄で行っているという、そのことを多くの人が怒っているのです。日本人の命は危険にさらさなかった、というのは結果論に過ぎません。オスプレイが墜落したのは海岸付近の浅瀬ですが、300m先まで人家が迫っている、と報じられています。墜落したオスプレイは、沖縄の沖合い30kmの訓練空域事故を起こしたそうです。「日本人の命を危険にさらさない」ならば、その場で不時着水すればよかったのです。海上での訓練なのだから、ライフジャケットとゴムボートくらいは積んでいるはずです。ただ、海上だし夜中だし、いくら沖縄とはいえ、冬だから海も冷たいから、あまり沖合いに着水したのでは、ライフジャケットやゴムボートがあってもパイロットの命に危険が及ぶ可能性は高まるので、人家の近くでも沿岸沿いに着水させたのでしょう。人家まで300mという距離は、飛行機にとっては至近距離です。数秒間操縦を誤れば、人家に被害が及ぶ可能性は充分にあったと考えざるを得ないでしょう。そして、片方のプロペラを破損している状態では、操縦を誤る可能性は平常時よりはるかに高いはずです。だから実際には、パイロットの命の危険を少しでも減らすために、日本人の命を多少危険にさらした、というほうが正確だと私は思います。そもそも、事故でプロペラを破損した時点で、どう転んだってパイロットの命を危険なのです。こんな訓練をしなければパイロットの命を危険にさらすこともないのに、自ら危険な訓練を行わせておいて、「日本人の命を危険にさらさないために米国人の命を危険にさらした」というのは、居直りにしか聞こえません。「日本を防衛するため、米国人は毎日、命を懸けている」ですか。現実には日本を同盟国（実際には属国）に留め置くためにそうしているだけでしょう。米国は、自らの世界戦略の一環として、そうすることが自らにとって都合がよいから、日本に駐留しているだけです。もちろん、米国側が自国の都合でそのように宣伝するのは分かりますが、だからと言って日本がそんなせりふを真に受ける必要はありません。ところが、日本側でも、骨の髄まで米国の属国根性に染まった連中が、それを真に受けて「日本は米国様に守っていただいている」なんて思い込んで、沖縄叩きに精を出していたりするんだから、あきれ果てた話です。
2016.12.15
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オスプレイ墜落
オスプレイ機体大破 不時着水、名護の海岸数十メートル13日夜、米軍の垂直離着陸機オスプレイが不時着水したと米軍嘉手納基地から第11管区海上保安本部に連絡があった。11管や防衛省などによると、不時着水は午後9時半ごろ、沖縄県名護市安部の海岸近くの浅瀬。機体は大破し、乗員5人は救助されたが、2人はけがをしているという。11管によると、乗員は米軍の別のヘリがつり上げて救助したという。現場は海岸から数十メートルの岩礁上で、集落から約300メートル。機体は大きく破損しており、14日午前現在、満ち潮でほとんど水没している。米海兵隊の広報担当者によると、このオスプレイは、米軍普天間飛行場を飛び立ち、訓練した後に普天間に戻る予定だった。防衛省によると、オスプレイの不時着事故は国内で初めて。稲田朋美防衛相は14日未明、「コントロールを失った状況ではなく、パイロットの意思で着水したと聞いている」と話した。－－－この事故について記事を書こうと思った瞬間、別のニュースも飛び込んできました。普天間飛行場に胴体着陸＝事故機と別オスプレイ―米海兵隊米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米海兵隊の新型輸送機オスプレイが不時着した事故で、事故機とは別のオスプレイが13日夜に普天間飛行場に胴体着陸していたことが14日、在日米軍への取材で分かった。～在日米軍によると、機体の不具合で前輪が出ず、胴体着陸のような状態になったという。在沖米軍が詳しい原因を調べている。－－－ほぼ同時に2機のオスプレイが事故を起こしたわけです。2つ目の事故は、「機体の不具合で前輪が出ず」ということで、設計上や構造上な問題か整備上のミスかは分かりませんが、ともかく機体のトラブルであることは明確です。最初の事故の方はどうでしょうか。「パイロットの意思で着水した」ということは、操縦ミスでもないのに自分の意思で陸上機を海の上に着水させるパイロットはいないわけで、やはり機体に何かしらの不具合が生じた、ということでしょう。別報道によると、沖縄本島の30km沖合で空中給油機とオスプレイなどの給油訓練を行っていた際、給油ホースが切れたため、オスプレイの機体に不具合が発生した、とのことです。どういう不具合か分かりませんが、給油ホースがちぎれたことで生じる不具合といえば漏れ出した燃料に火がつく漏れた燃料を重要部品に浴びて（たとえば吸気口からエンジン内とか）不具合を起こす暴れる給油ホースが機体のどこかにぶつかって損傷するといったあたりが想像できます。果たして、事故の詳細な経緯が公表される日が来るのかどうかは知りませんけどね。追記：その後の報道では、事故原因は3番目だったようです。暴れる給油ホースがプロペラにぶつかって損傷したとのこと。ともかく、日本には24機のオスプレイがある中で、そのうちの2機が1日のうちに事故というのは、大変な高確率です。オスプレイの配備は4年前ですから、1年につき、48機に1機が事故を起こしている、という計算になります。ちなみに、日本にあるヘリコプターは、2015年現在、自衛隊以外の官公庁を含む民間ヘリが現在801機、自衛隊が491機となっています。（民間ヘリは国交省の統計情報から、自衛隊のヘリは防衛白書から）さて、その日本のヘリコプターは、1年にどれだけの事故を起こしているでしょうか。自衛隊以外のヘリの事故に関しては、運輸安全委員会のホームページに統計があります。それによると、今年2016年のヘリコプターの事故は2件です。2015年は3件、2014年1件、2013年3件。この4年間で合計9件、1年当たり2.25件ということになります。800機前後のヘリに対して事故が年平均2.25件ということは、1年当たり350機に1機が事故を起こすという計算になります。※自衛隊のヘリの事故に関しては、統計情報が発見できなかったので、こちらは事故発生率が計算できません。ただ、Wikipediaの記事に軍用機事故の一覧というものがあり、ここには死者なしの事故も含めて、同じ期間中に3件の事故が記載されています。これがすべてだとすると、491機につき年間0.75件の事故、ほぼ民間ヘリと大同小異程度の事故発生率ということになります。それと比べて、48機につき年1件の事故というオスプレイの事故発生確率は、とんでもなく高いといわざるを得ないでしょう。オスプレイ礼賛派の中には、オスプレイは従来のヘリより安全だと主張する向きもあります。実際のところ、米軍機の中でオスプレイと従来のヘリを比較してどうなのかは、私には分かりません。しかし、確実にいえるのは、日本のヘリコプターと比較して、オスプレイはとんでもなく事故の多い航空機だ、ということです。それが「オスプレイだから」なのか「米軍機だから」なのかは検討の余地があるにしても、です。※ちなみに、運輸安全委員会の統計にある事故を詳細に見ていくと、怪我人が出たものは「これが『航空』事故？」というようなものも対象にしているようです。ホバリングで荷吊作業中に、地上作業員が荷物から転落して打撲台風で被災者を吊り上げ救助する際に、要救助者がカラビナに指を挟んで怪我このレベルの事故は、表に出ないだけで、オスプレイには（まあ、他の米軍機や自衛隊もですが）、もっとあるんじゃないの？という気もします。
2016.12.14
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「保育園落ちた、日本死ね」は流行語の資格大いにあり
「日本死ね」トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない」と批判・炎上「2016ユーキャン新語・流行語大賞」で、トップテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことについて、審査委員を務めた歌人の俵万智さんに対し、「俵万智さんが選んだとは思いたくない」などとネット上で批判の書き込みが相次いでいる。俵さんは審査委員の1人。ツイッターには、「俵万智さん好きなだけに残念で仕方無い」といった批判がつづられた。特に俵さんが歌人であることから「日本の心や日本の言葉を大切にしているであろう俵万智さんが（審査委員に）入っていたのはショックだった」「日本語に対して最も研ぎ澄まされた感性を持っていなければならない職業のお方がこの様ですか」「俵万智さんのような歌人がこんな直接的な死ねって言葉を評価するとはね」と失望感をあらわにする意見が寄せられた。（以下略）－－－毎年年末に発表される流行語大賞、今年は「神ってる」が選ばれたそうです。野球以外も含めて日本全体の流行語大賞として大賞に値するかという若干の疑問はありますが、野球関連でいうと、昨年はトリプルスリーが選ばれましたが、それよりは妥当と思います。今年の広島快進撃は、野球という枠を超えて社会的にも注目されましたから。そんなことよりも、今年は大賞をとった言葉より、大賞を取らなかった言葉に注目が集まっています。すなわち、「保育園落ちた日本死ね」が流行語トップ10に入っていることに、一部から批判があるようです。そもそもの前提として、一企業がスポンサーとなって賞を与える行事としての流行語大賞に、完全な中立性や客観性、妥当性を求めるのは土台無理というものです。そのノミネートが気に入らないなら、自分たちで流行語大賞を選べばいいじゃない。という前提は前提として、私は「保育園落ちた日本死ね」は流行語としてふさわしいと思いますね。選出されることが物議をかもす、ということ自体、流行語の資格が多いにあり、です。確かに、日本死ねは、よい言葉とは言えません。でも、流行語はよい言葉と限られるものではないでしょう。と、いうよむしろ、汚い言葉、激しい言葉の方が、インパクトがあるものです。保育園の待機児童問題は、もちろん以前から深刻な状況にはありましたが、これを一挙に全国区の大問題として注目させるきっかけになった言葉です。待機児童問題って、日本の少子化にも密接につながっており、ものすごく大きな問題です。それを、当たり障りのないきれいな言葉で取り繕って取り上げてみても、残念ながら大きな注目を受けることができなかった。「日本死ね」というある意味挑発的な言葉だから注目されたのが現実でしょう。多分、「保育園落ちた日本死ね」を批判している連中の全部、とは言いませんが、相当の部分にとって、「言葉が汚い」とかそういうのは、うわべだけの理由に過ぎないのだと思います。その深層心理は、政府批判的な言葉が流行語として表彰の対象にされることが許せないのだと思います。その証拠に、昨年の流行語大賞トップ10に入った「アベ政治を許さない」と「SEALDs」も、特に汚い言葉ではないにもかかわらず、安倍政権に批判的な言葉や団体であることから、やたらと叩かれました。自らと日本という国を一体化させてしまう人たちが、日本に対する批判＝自分に対する批判と捉えて過剰に反応する、そういうことでしょう。加えて言えば、表彰式に出てきたのが、ネトウヨ層が憎悪する民進党の国会議員（山尾志桜里衆議院議員）だったことも、それに拍車をかけたのでしょう。もともと、歴史に名をのこす言葉というのは、政府や世相に対する批判であったり、汚い言葉であったりという例は多いものです。前述のとおり、そのような言葉の方が「お行儀の良い」言葉よりインパクトがあるからです。日本史上永久不滅の「流行語大賞」は、1334年、京都の二条河原に掲げたられたという落書きでしょう。此頃都ニハヤル物 夜討 強盗 謀綸旨召人 早馬 虚騒動生頸 還俗 自由出家俄大名 迷者･･････明らかに政治批判であり、かつ汚い言葉のオンパレードですが、いや、だからこそ、でしょうが、700年近くたった現在でも歴史に名が残っています。あるいは、明治の流行歌おっぺけぺ節なども、明らかに反政府歌であり、かつ言葉は結構どぎつい。体制に従順な言葉など、歴史に名が残るはずなんかないのですよ。
2016.12.12
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これは凄い
ユニクロに1年潜入取材してみた！「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。－－－ユニクロ潜入記者 横田氏解雇されるユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。この日横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。－－－残念なことですが、私は潜入取材のほうの記事は読み逃してしまいました。多分、図書館で読む機会はあるでしょうが、もう書店には置いてありません。しかし、第二弾の解雇されたほうの記事は読みました。一言でいって、横田増生は凄い、ということに尽きます。この人は、かつてアマゾンでもアルバイトとして働き、「潜入ルポ アマゾン・ドット・コム」（朝日文庫）という本を書いています。※まったく余談なのですが、「潜入ルポ アマゾン・ドット・コム」を検索すると、真っ先にヒットするのが、当のアマゾンのサイトでこの本が出てくる、というのが、なんともね。それに引き続き、潜入ルポの第二弾というわけです。しかし、アマゾンのときとは違い、彼はすでにユニクロを批判する本を書いており、それが裁判沙汰になりました（明らかにスラップ訴訟）。すでにユニクロにとっては「天敵」とも言うべき存在にもかかわらず、あえてその「敵」の内側で働いてみる。そのために苗字を変える（おそらく養子縁組）ことまでやる、その執念には脱帽です。苗字を変えたって顔を変えることはできないわけですが、巨大企業の中では、いちアルバイトの顔など、経営者や広報担当者の視界には入ってこないのでしょう。1年間働いて、告発記事が週刊文春に掲載されるそのときまで、その素性が発覚することはなかったわけです。それにしても、記事が出た途端に解雇とは、「悪口を言っているのは～社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」という社長の言葉がまったく口先だけということが明らかになってしまいました。まあ、現実問題として、こんな記事をかかれたら解雇されるのは当然の成り行きではあるでしょうが、だったら最初からそんなことを言わなければいいのに、みっともない。ただ、もちろんユニクロもアマゾンもブラックなのですが、大企業だから目立つものの、ブラック企業はそれだけではないこともまた事実です。日本中にブラック企業は沢山ある。特に、この種の量販店と飲食店は、ほとんどがブラックじゃないのかと思えるくらいです。そんな状態では、働くことに希望を見出すことが難しくなってしまいます。それでも、人は生きていくために働かなければならないけれど。
2016.12.10
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永遠の敵も永遠の味方もない
安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊安倍総理大臣は、5日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月26日と27日にハワイを訪れ、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊することを明らかにしました。現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてです。（以下略）－－－今日12月8日は、真珠湾攻撃によって太平洋戦争が始まって75周年にあたります。その節目の年に、安倍がハワイを訪問するそうです。引用記事に、「現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めて」とありますが、その後の報道によると、1951年に吉田茂がサンフランシスコ講和条約署名から帰国の際に立ち寄り、慰霊も行っているそうなので、この記述は間違いのようです。ただ、日本の首相が真珠湾を訪れて慰霊を行うこと自体は、悪いことではないだろうと思います。おそらく、オバマが広島を訪問したことへの答礼という意もあるのでしょうし。しかし、行くべき場所は真珠湾だけなのか、という気はします。対米戦が始まったのは1941年12月8日（攻撃対象の真珠湾の現地時間では7日）ですが、もちろんその時点で日本はすでに、日中戦争を戦っている真っ最中でした。日本軍の中国における戦死者は45万人前後（それ以外に、戦後シベリアに抑留されて死亡した捕虜が数万人以上いる）なのに対して、中国側の犠牲者は、1000万人以上に達します。それ以外は、ビルマ（対英戦）で約16万人が出ている以外の二百数十万人の犠牲者は対米戦で出ている一方、米国側の対日戦の犠牲者は20万人にも達しません。太平洋戦争は、いうまでもなく日本側の先制攻撃で始まりましたが、米国はそれに対して十倍返しで応じているのです。今回の真珠湾訪問について、日本側は「謝罪ではない」と言っているそうですが、確かに米国に対して謝罪する必要はないだろうと私も思います。ただし、それは対米関係のみの視点での話であり、中国や東南アジア諸国に対しては、日本側の犠牲者をはるかに上回る人的被害を与えているのですから、当然別の視点が必要であろうと思います。だから、私は安倍は南京にも訪問すべきだと思うのです。以前にもそう記事に書いたことがありますし、今もそう思っています。そのことはともかく、かつて75年前、日本は「鬼畜米英」と称して米国に戦争を仕掛けたわけですが、その10年後には日米安保条約（旧安保条約）が結ばれています。かつての敵が同盟国（実質的には宗主国と属国の関係だったとしても）になったわけです。同じく、日本と中国も日中戦争を戦い、こちらは戦後も長いこと敵対的な関係でしたが、田中内閣の日中国交正常化以来一挙に友好関係にかわりました。もっとも、21世紀に入ってからは、またも関係が冷却化していますが。さらに思い返せば、「鬼畜米英」の片割れであったイギリスは、太平洋戦争のたった20年前までは、日英同盟を結ぶ同盟国だったのです。こうやって見ると、国同士の友好関係も敵対関係も、永遠のものではないことは明白です。中国は永遠の敵だ、と思うことも、日本と米国が永遠の味方だと思うことも、実は何の根拠もないただの思い込みに過ぎないのです。ただ、そうではありますが、永遠の味方はないけれど、それでも、どの国との間であれ、戦争する間柄にだけはなってはならないということだけは、声を大にして言わなければなりません。米国との間であれ中国との間であれ、他のどの国との間であれ、です。
2016.12.08
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またしても民進党が
＜カジノ法案＞採決、不満残し 「与党内不一致」露呈超党派の議員連盟が後押しした「統合型リゾート整備推進法案」（カジノ法案）は、6日の衆院本会議採決で公明党から反対が相次ぎ、「与党内不一致」を露呈した。民進党は遅まきながら反対を決定。当初目指した国会の幅広い合意は見込めなくなり、自民党が成立を急いだ代償は大きい。◇公明、賛成22人反対11人公明党は自主投票で臨んだ。漆原良夫中央幹事会会長や北側一雄副代表らが賛成したのに対し、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らは起立せずに反対の意思を表示。普段は結束を身上とする同党で、幹部の対応が分かれる異例の光景になった。公明党は2009年に改正臓器移植法の採決で賛否を個々の議員に委ねたことがある。しかし、死生観に関わる同法と違い、今回の自主投票は見切り発車の意味合いが強い。◇民進、採決後に「反対」決定民進党は6日、合同部門会議などでカジノ法案反対を党議決定したが、これに先立つ衆院本会議では採決に加わらずに退席。対応が後手に回った。民進党が衆院の採決前に反対で意見集約できなかったのは、党内の賛成派を説得できなかったためだ。衆院での退席は、自民党の強引な国会運営に抗議するという意味で賛成派も乗れるぎりぎりの選択だった。（要旨･以下略）－－－公明党は、元々カジノ法案には反対であり、政権内での止め役とみなされてきたわけですが、いざ法案が提出されてしまったら、2/3の議員が賛成というていたらくです。そのうち、何割が本心から賛成で、何割が自民党との関係を壊したくないため心ならずの賛成だったのかは知りませんが、今後、自公で主張の相反する問題について、「押し切ってしまえば半分以上の議員は追認する」と足元を見られても仕方がないでしょう。そして、問題は民進党です。民進党にはカジノ推進に賛成の議員がいる。民進党が衆院で退席という中途半端な手段をとったのは、その推進派の連中を説得できなかったからなのだそうです。民進党内のカジノ賛成派とは、民進党IR推進議員連盟。その会長は、またしても長島昭久そして、顧問が前原誠司。言っていることが自民党（の中でも保守強硬派）と何も変わらない面々です。カジノの件まで自民党と同じだったようです。もっとも、更に言えば、旧民主党は、政権与党時代、その前原が国交大臣のときにカジノ法案推の検討を始めています。もちろん、そのまま民主党政権が続いていたとしても、党内には反対派の方が多いので、カジノ法案が実現することはなかったでしょうけれど、またしても党内の不一致を露呈することになってしまいました。民進党だけではなく、自民党にもカジノ反対派がいるし、ある程度以上の規模の政党で、党内がすべての問題で一枚岩、なんてことはありえないのですが、それにしても、旧民主党・民進党は、いざというときの党内不一致があまりに多すぎます。自民党と変わらない政策を掲げるなら、自民党と別の政党である必要性はないのに、と私などは思ってしまいます。ところで、カジノ推進の問題点を、読売新聞が分かりやすくまとめています。普段は安倍政権べったりの読売ですが、この問題に関しては断固反対の姿勢です。「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか？長いので引用はしませんが、ポイントとして、カジノの成功例はシンガポールくらいで、他の国ではいずれも問題点が露呈している。米国では、一時はカジノで繁栄した地域が、いずれも破綻の背手際に追い込まれているのが現状。カジノは「新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」でしかなく、ビジネスとして行われるギャンブルは企業側が必ず勝つ仕組みであることから、所得の不平等を拡大していくこともギャンブルの本質である。だから、カジノが地域経済を活性化させるかどうかは、外部からどれだけ顧客が獲得できるかにかかっている。しかし、日本（に限らないでしょうが）では、海外からの集客だけでカジノの採算を取ることは不可能。海外からもっともアクセスの良い東京･大阪でさえ客の7割、地方都市ではほとんどが日本人と見込まれる。しかも、外国資本がカジノに参入した場合は、単なる国内での貨幣の移転では済まず、資金が国外に流出していくことも考えられるということです。なお、先の投稿のコメント欄でシンガポールは自国民のカジノ利用を禁じているという話があって、私もそれを安易に信じてしまったのですが、この記事によればそれは嘘。シンガポールは確かに自国民のカジノ利用に強い規制をかけてはいるけれど、禁止はしていません。低所得者など32万人（外国人労働者を含む）がカジノ入場禁止だそうで、他に、明示はされていないけれど未成年者も当然カジノ禁止でしょうから、確かに結構な人数がカジノ利用を禁じられてはいるけれど、シンガポールの人口500の万人であることから考えれば、大半の国民は利用可能です。いずれにしても、シンガポールやマカオといった都市国家と、ある程度以上の規模の国土･人口を持つ国家では、経済規模も経済構造も異なります。シンガポールなら、町の外からの来場者＝外国人ということになるけれど、日本ではそうではありません。シンガポールではうまく行ったがそれ以外の国ではうまく行かない、とすれば、日本は99%シンガポールのようにはなれません。繰り返しますが、このような、経済的にも益のないカジノ法案には、断固として反対です。
2016.12.06
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百田がまたデマをやらかした
超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強 姦“犯人の正体”千葉大医学部5年の男3人による集団レイプ事件。千葉県警は事件に関する情報を一切発表していないが、レイプ犯3人はやはりというか、超がつく進学校の出身だった。関係者によると、3人のうち2人は都内と神奈川のトップクラスの進学校出身で、医学部体育会のラグビー部に所属。もう1人も長野県内有数の進学校を出て、スキー部で活動しているという。中でもラグビー部のAは、とんでもない家柄だった。「Aの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Aの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も2014年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から5代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」（法曹関係者）（以下略）－－－千葉大医学部といえば、国公立大医学部の中では東大の次に位置する大学ですが、その学生たちが逮捕された、というのは、単独で起きていれば衝撃的な事件だったはずですが、幸か不幸か、この直前に慶応大学や東大でも類似の事件があったため、どちらかというと「またか？」という印象が強くなってしまったことは否めません。それにしても、たいていの場合、ある程度以上凶悪な、または世間の注目を浴びやすい犯罪、あるいは犯人が著名人、あるいは社会的地位があると、犯人の氏名や職業は容赦なく報道されるのが通例です。こんなことを言ってはなんですが、生活保護受給者が不正受給で逮捕されると氏名が報じられますが、覚せい剤で逮捕されても、氏名どころかその犯罪自体が報じられることはまれです。不正受給は、実態はともかく逮捕に至る例はまれなので、世間の注目の的になりやすい。一方、覚せい剤で逮捕される人は、不正受給で逮捕される人よりはるかに多く、それをいちいちすべて報じていられない、というところでしょうか。しかし、更にその一方で、著名な音楽家が覚せい剤で逮捕されると、容赦なくその名前が報じられます。挙句の果てに、取材陣がその犯人の乗用車に傷を付けることすら、許されるものらしいです。（もちろん、実際には、れっきとした違法行為です。ただ、器物損壊は親告罪なので、被害者が逮捕されている現状では刑事告訴も損害賠償請求もできないでしょうけど）多少話が脱線しましたが、基本的には、未成年者の犯罪は実名報道されないし、責任能力に疑問がある場合（精神疾患がある、またはありそうと思われる）も実名報道されません。しかし、それ以外の犯罪に関しては、犯罪を報道するかしないか、犯罪の事実は報道するとしても、実名を報道するかしないかは、マスコミ各社の胸先三寸です。もっとも、実名報道といったところで、たいていの場合はマスコミが自力で加害者の氏名を調べることなどできず、犯人の個人情報は警察発表におんぶに抱っこ、というのが現実なのでしょう。だから、警察が犯人の氏名や属性を発表しなければ、マスコミは何もできない、つまり所詮は警察の発表あっての実名報道に過ぎない、というわけです。日刊ゲンダイは、別記事で警察が犯人の名前を発表しないのは怪しからん、と言っています。が、私は、現状のような恣意的な実名報道（それも警察から提供された情報に依存して）が良いのかどうか、大いに疑問の余地があると思っています。今回の事件の犯人「だけ」氏名が非公開、というのがおかしいのは確かです。しかし、それに対する反対意見として「警察は氏名を公表しろ」という言い分が正しいのか「ならば、公平にすべての犯罪者の氏名は非公開にすべき」という言い分が正しいのか、はたしてどうでしょう。いずれにしても、これによって、犯人の氏名は明らかではないまでも、その属性に関しては、ほぼ明らかになったと言えそうです。で、この犯人の氏名が報じられないことについて、例の百田尚樹が千葉大医学部の学生の「集団レイプ事件」の犯人たちの名前を、県警が公表せず。 犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。 いずれにしても、凄腕の週刊誌記者たちなら、実名を暴くに違いないと思う。なんてツイートしたことが問題になりました。相変わらずの人が相変わらずのことをやらかした、というところです。人は信じたいものを信じるものです。つまり排外主義者の百田はこの犯人が在日外国人であると信じたかったのでしょう。しかし、事実は違いました。百田の発言は、完全にデマだったわけです。しかし、そのデマの責任は、多分取らないんだろうねえ｡しょせん、そういう人間ということでしょう。
2016.12.04
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国家が博打の胴元になろうという話
審議わずか６時間 カジノ法案を可決カジノを含む「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は2日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、3人の委員は賛成1、反対2と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのはに2009年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の賛成多数で可決された。カジノ解禁法案は昨年4月に自民党や、維新の党と次世代の党が議員立法として提出。継続審議になっていたが、先月30日に審議入りした。自民党は6日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。公明党は党内にカジノ解禁への反対論があり、自主投票とすることを決めた。民進党の山井和則国対委員長は2日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」と自民党を批判した。民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。2日の質疑で、法案提出者の一人の岩屋毅氏（自民）は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」と、カジノ解禁による経済効果を強調した。池内沙織氏（共産）は反対討論で「新たなギャンブル依存症を生み出す」などと問題点を指摘した。－－－過去に何回か記事を書いたことがありますが、私はカジノ合法化には絶対に反対です。理由は様々です。最大のものは、引用記事にあるように、ギャンブル依存症に対する懸念です。日本は、世界的に見てもギャンブル依存症とその予備軍が非常に多い国だといわれます。厚労省が2014年に公表した調査結果によると、日本のギャンブル依存症者は男性の8.8%、女性の1.8%、全体で4.8%です。人数にすると、536万人のギャンブル依存症者がいると推計されています。それに対して、諸外国では、同様の調査で概ね1%前後にとどまっています。何故日本でギャンブル依存症が極端に多いのか。おそらくパチンコを筆頭にして、世の中にギャンブルの誘惑が多すぎることが原因でしょう。それらの既存のギャンブルを放置したまま、更なるギャンブルを導入することは、ギャンブル依存症を更に助長することに他なりません。「ギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議」なんてものを免罪符に使っていることも度し難い。麻薬を与えておいて麻薬中毒対策を、って、アホかと思いますね。その付帯決議の内容は、こちらに解説されています。７．カジノ施設の設置及び運営をしようとする者その他カジノ施設関係者については、真に適確な者のみが選定されるよう、厳格な要件を設けると共に、その適合性について徹底的した調査を行うことができるよう法制上の措置を講ずること。（以下略）とありますが、調査できる法制上の措置を講ずることと、実際に調査できるかどうかは、また別の問題です。そもそも「真に適確な者」の定義自体があいまいですし、「設置及び運営をしようとする」段階では適格だったとしても、その後にそうでなくなる可能性は結構高そうに思えます。８．依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、諸外国におけるカジノ入場規制のあり方やその実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講ずること。９．入場規制の制度設計にあたっては、個人情報の保護との調整を図りつつ、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に定める個人番号カード）の活用を検討すること。これらも、効果のほどははなはだ疑問です。「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入」だそうですが、その判断基準はなんでしょうか。どうやって依存症あるいはそのリスクのある人を判別するつもりでしょうか。「諸外国におけるカジノ入場規制」というのは、引用元サイトの解説によると「シンガポールで導入されている排除システム（自己排除・家族排除・第三者排除）や入場料規制を念頭に置き」とのことです。しかし、それらによって排除できるのは、完全にギャンブル依存症になってしまい、積極的に治療の意思があるか、周囲が治療させようとしている場合だけでしょう。依存症がまだ顕在化していない予備軍や、逆に行くところまで行って周囲から見放された人は、どうにもなりません。マイナンバーカードに病歴や通院履歴、自己破産歴、生活保護受給歴は登録されませんから、マイナンバーカードからギャンブル依存症を判別することなどできません。それとも、逆にこのカジノ解禁法を契機にして、それらの情報をマイナンバーカードに登録しよう、ということでしょうか？だとしたら、それは別の意味でとんでもない話です。それに、カジノは政府や地方自治体の直営を想定しているわけではなく、認可を受けた民間事業者が営業するものだと思われます。それらの民間事業者が、マイナンバーカードに登録された情報を閲覧できるようになるとすれば、それもまた大問題でしょう。そうなると、結局は、客の身なりや言動からの判断しかできないことは明らかです。パチンコの問題点は以前にもかいたことがありますが（そもそも、こんなものは法の盲点を突いているだけの、限りなく黒に近いグレーなやり方）、それでも、パチンコは一度に消費できる金額には限界があります。朝から晩まで、連日入り浸りになることで初めて、大金を浪費する事態に至ります。ところが、カジノの場合は違います。かつて、自民党の国会議員浜田幸一は、ラスベガスのカジノで一晩で150万ドル（当時のレートでは4億5千万円以上）を注ぎ込み、その金を小佐野賢治（ロッキード事件で刑事被告人となった）が立て替えたという事件が発覚したことがあります。一晩で億の単位のお金を消費できてしまうのがカジノというものです。まして、数百万や数千万を失うのは、わけもないことでしょう。パチンコ依存で資産を失うのは時間がかかるけれど、カジノなら一瞬です。ハマコーは、それまでもまともな人生を送っていたとは思えませんが、まともな人生を歩み、それなりの資産があった人でも、一晩で文無しになる可能性があるのですから、恐ろしいことというしかありません。つまり、カジノとは、国家が極めて不正常な形で国民から（あるいは来訪する外国人からも）金を巻き上げようという仕組みに他なりません。そして、そこに多くの利権が生じ、それに群がる連中も現れることも必定です。パチンコ関係団体が警察OBの天下り先になっているように。国民にとって、こんなものが益になることは、絶対にない。しかも、その挙句にカジノが赤字になることも、可能性としては充分考えられます。現在、日本全国の地方競馬は、多くが赤字だといわれます。サッカーくじも、近年は人気が出て黒字化したようですが、当初は大幅な赤字が出ていました。成功しても失敗しても、どう転んでも国民には益がないものでしかありません。
2016.12.03
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まだ懲りずに高速炉を作るつもりか
もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計政府は30日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」に代わる高速実証炉の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固める。国費1兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、2018年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ASTRID」など海外施設と連携する方針を明記し、今後10年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。新たな実証炉は国内に設置する方針だが、具体的な場所などの言及はなかった。－－－まったく腹立たしい話しです。「もんじゅ」はやっと廃炉が決まったようですが、その間、引用記事にもあるように、1兆円近い国費が投入され、ほとんど発電はすることなく終わっています。それにも関わらず、また新しい高速炉を建設するというのです。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化を国家目標」というのは驚きを隠せません。1兆円がほとんどなすところなく消費されて、それでもまだ続けるというのです。今度は、いったいいくらかけるつもりか。引用記事にあるフランスの次世代高速実証炉「ASTRID」は、別報道によると、開発費50億ユーロ（5700億円）で、その半額の負担を日本に求めているそうです。だいたいにおいて、この種の開発費は予定より膨らむものですし、仮にフランスで原子炉がうまく行ったとしても、次に日本に原子炉を作らなかったら始まらないので、また兆の単位のお金が注ぎ込まれることになるのでしょう。まるで、ギャンブル依存症者が、「次こそ一攫千金」と有り金をギャンブルにつぎ込むかのようです。しかも、そのギャンブルに勝って、高速炉が実用化されたら、なおさら恐ろしい事態が出現します。以前にも指摘しましたが、高速増殖炉は軽水炉のように冷却材に水を使わず、ナトリウムを使います。ナトリウムは反応性に富み、水や空気（酸素）に触れると燃えてしまいます。実際、1995年には、配管から空気中に漏れ出したナトリウムが火災を起こしました。水をかけると燃えるのですから、火を消すのに水を使うことができません。おそらく、化学消化剤で周りを囲んで、空気との接触をシャットダウンすることでしか、消火はできないのだとおもいます。1995年の火災は、地震も津波も関係ない状況で起こりました。だから発火した場所も1箇所でしたが、それでも消火は非常に困難で、長い時間を要しました。まして、これが地震に起因するものであった場合、ナトリウム漏れが1箇所で済むとは限りません。数箇所から発火し、電源も絶たれれば、もはや打てる手はありません。そのような危険な高速増殖炉を、まだ作るというのです。設置場所によりますが、今度こそ、事故が起きたら日本破滅、になってしまうでしょう。高速増殖炉から高速炉に、名前だけ変わっても、冷却材にナトリウムを使うのという点はかわりません。したがって、このような危険性は何も変わりません。だから、失敗すればまたぞろお金をどぶに捨てることになり、成功すれば事故の恐怖、どちらにしても破滅的です。こんなものの実用化を「国家目標」なんて、冗談ではありません。
2016.12.01
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