2016年02月の記事
全25件 (25件中 1-25件目)
1
-
論理もへったくれもありゃしない
安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは1920年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《SEALDs》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織T-nsSOWLが21日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授。「安倍をたたき斬ってやる」と、若者に聞かせたくない下品で物騒な表現をいとわぬ活動家である。いわく－「こんな情けない日本を創ったことについて、私の世代は本当は責任を取らなきゃいけない。みんなに糾弾されても仕方ない」若者の情熱や真剣さを政治利用する大人、とりわけ教育に携わる教授の「責任」は問われぬのか。「糾弾」されるべきは若者の経験・学識・自省の積み上げ不足につけ込み、「戦争反対！」の連呼で、戦争を防げると洗脳する大人どもだ。でも現実は真逆。人類史5000年で主要戦争は1万4000回以上、死者は50億人に達する。過去3400年の内、平和な時代は250年に過ぎぬ。数字は2004年当時で、シリア内戦やウクライナ紛争などでもっと増えている。戦争と戦争の間《戦間期》で生きている悲しき現実が認識できないと、若者は頑迷な左翼の後継者に堕ちる。戦史や開戦に至るメカニズム、その反省を基に引き出された抑止力といった教訓より若者を遠ざけ、大人がデモ参加を誘導したのなら、怖い。大人の影響力は、大人の自覚以上に大きく実際、日本国の宰相を公然と呼び捨てにする山口センセイに学び？若者が「アベ」「アベ」と気勢をあげている。弱りかけた権力を再興する際、腹黒い指導者が目を付けるのが若者だ。ドイツ総統アドルフ・ヒトラーがそうだった。ミュンヘン一揆に失敗し逮捕され、党活動が禁止される。だが、恩赦で釈放され、1925年にナチ党を再結成するや、ナチ党青少年部を復活させ、ヒトラー・ユーゲントと命名した。党勢回復には若者の悪用が最も手っ取り早い。ヒトラーは得意の熱弁で「素晴らしき新生ドイツ建設」を説いた。若者はつかれたごとく引きずられていく。（以下略）－－－また例によって産経新聞のアジビラです。シールズがヒットラーユーゲントに見える、というその根拠は何かと言えば、若者が扇動されているという、それだけ。そんなことを言い出せば、この世の中で若者を集めようとする動きはすべて、ヒットラーユーゲントだということになる。要するに牽強付会に過ぎない言い分です。ただ、理論はないけれど感情は分かる。要するに、安保法制反対の集会で安倍をヒットラーに模したプラカードなどが多数見られたので、そのヒットラーを使ってやり返したかった、ということでしょう。感情は分かるけれど、とてもじゃないけれど「商業紙」として金を取るレベルの記事にはみえません。しかし、こんなアジビラにも嬉々としてお金を払う人たちがいるんだから、保守商売はおいしいんだろうな。「人類史5000年で主要戦争は1万4000回」だそうですが、確かに世界から戦争が絶えた時代がごくわずかしかなかったことは事実です。が、しかし、世界中がすべて戦火に覆われていた時代もまた、ごくわずかです。「過去3400年の内、平和な時代は250年に過ぎぬ」というのは、世界のどこにも戦争がなかった時代がそれしかなかったという意味に過ぎません。世界のどの地域でも、過去3400年のうち3150年は戦争をしていたわけではありません。現に、日本の歴史（3000年も遡ることはできませんが）の中では、おおむね戦争が行われていた時期より行われていなかった時期のほうがずっと長いし（しかも、そのほとんどは日本国内の、今でいえば内戦であり、対外戦争は元寇、秀吉の朝鮮出兵、日清･日露･日中戦争から太平洋戦争まで、くらい）、他の国々だって、そんなにいつもいつも戦争ばかりやっていたわけではありません。で、このことは何回も記事を書いたけれど、安保法制というのは、敵が日本に攻めてきたら反撃する、ということのための法律ではないわけです。集団的自衛権、つまり他国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなして、共同で反撃する権利を制度化する法律です。言い換えれば、他国同士の紛争に首を突っ込むためのもの。そんなことを容認すれば、関わる必要のない戦争に日本が関わることになる、そこにこそ問題があるわけです。「戦争反対」と叫べば戦争が防げるわけではないけれど、少なくとも日本が攻撃されてもいないのに、他国の戦争に日本が介入する事態は防げます。（政府が戦争反対の句絵を受け入れれば、ですが）日本が直接攻撃されたときに、それに反撃することについては、安保法制とは関係ないし、今回そのことについて反対運動が行われたわけじゃありません。「日本国の宰相を公然と呼び捨てにする」ことを非難していますが、その何が悪いのか、私には理解できません。私は、基本的には個人的な親交のない著名人（特に政治家）は、原則的に当ブログでは敬称を略しています。だから、安倍はもちろんそうですが、志位だろうが福島瑞穂だろうが、みんな敬称略です。ただし、肩書きがあれば、肩書きをつける場合もあります。※本題からは外れますが、歴史上の人物と外国人には、名前に敬称をつける人はいない。坂本龍馬さんとか、ドナルド･トランプさんという言い方は、少なくともマスメディア上にはない。何故敬称をつけるのが生存する日本人だけなのか、そのあたりがどうもしっくりきません。で、産経お気に入りの政治的主張の人たちは、首相を公然と呼び捨てにはしないのでしょうか。ネトウヨの集会で鳩山や菅直人を呼び捨てにしたことは、本当にないのか、詳しく検証はしていませんけど、まず絶対そんなことはなかろうと踏んでいます。まあ、産経お決まりの愚劣記事の紹介でした。
2016.02.29
コメント(9)
-
新しい望遠レンズ
先日、デジタル一眼レフEOS kissX7iを購入した記事を書きましたが、その後、新しい望遠レンズも購入してしまいました。新しい、と言っても中古です。EF-S55-250mm F4-5.6 IS STMというレンズで、フード付で税込19440円でした。で、早速使ってみました。先週、2月23日の満月です。さすがに、等倍で見ると、コンデジよりずっと鮮明な写りであることがわかります。せっかく新しい望遠レンズを買って、撮影するのが月だけじゃもったいないので、羽田空港に行ってみました。いや、去年も一昨年も行ったけど、コンデジとデジタル一眼レフでどれだけ違うものかと思って。コンデジとは、もちろん等倍で見れば画質が違うんだけど、パソコンの画面サイズに合わせて見る限りはとてつもない差があるわけでもありません。しかし、コンデジと一眼レフでは、何よりも連写性能が全然違う（望遠レンズの性能とは関係ない話ですが）。今までのコンデジは、シャッターを切ってから次にシャッターを切れるまで３～４秒。デジタル一眼レフは、1秒に2枚はシャッターを切れる。SDカードは同じものを流用しています。そしてもう一つ。展望デッキには、私の望遠レンズなど比ではない、大口径の望遠レンズをつけたカメラマンが大勢いました。キヤノンのLレンズ、白レンズ、ごつい三脚（私は、三脚は持っていかなかった）、高いだろうなあ･･････。国際線ターミナルと第1ターミナルの間にある、モノレールの「新整備場駅」から。目の前に飛行機が並んでいるのは迫力があるのですが、金網に遮られずに撮影できる場所、方向は非常に限られているのでした。全日空のB777-200です。これも新整備場駅から。スターフライヤーのA320-200新整備場ではどうも撮影しにくいので、空港第1ターミナルの展望デッキに移動して、なぜかハクセキレイを撮影。スカイマークのB737-800中国国際航空のA321でした。全日空、スターアライアンス特別塗装のB777-200日本航空のB737-800ベトナム航空のA321全日空スターウォーズ塗装のB787-9キャセイ・パシフィックB777-300J-AirのエンブラエルERJ-170中国東方航空のA330。のはず。第1ターミナルからは、目の前の滑走路が今日は着陸専用で運用されており、離陸も見たいと思って、第2ターミナルに移動しました。ただ、時間的にだいぶ暗くなってきました。ソラシドエアのB737-700です。全日空のB787-8全日空のポケモン塗装B777-300全日空スターアライアンス特別塗装機。ところで、今日は都心の公園で笛の野外練習して、その足で羽田まで行きました。つまり管楽器ケースはそのまま持っていったわけです。（笑）最近は、やけに頻繁に楽器ケースを持ち歩いているような。それでふと気が付いたのですが、空港の展望デッキなら、楽器の練習をしても大丈夫かも。だって、あれだけ騒音のある場所だから････、とは思ったのですが、もちろん実際に展望デッキで練習してみる勇気はありませんでした。それに、わざわざ笛の練習のためにあんな場所に行く人もいないだろうけど。それにしても、飛行機の写真撮影も悪くないけれど、海外旅行行きたいよ！！もちろん、南米に行きたいのですが、この際津軽海峡の向こうの海外でもいいです（笑）、沖縄でもいいぞ。
2016.02.28
コメント(0)
-
甲状腺がん急増
福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患率に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない−−などを挙げた。ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは3月中に正式に決める方針。14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。一斉検診で多く検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。－－－福島で子どもに甲状腺がんが急激に増えていることは、もはや否定しようのない事実と思われますが、国はこれを原発事故が原因とはかたくなに認めないようです。その根拠は、引用記事にあるように、「チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない」という3点であるようです。「チェルノブイリに比べて被ばく線量が少ない」というのは、どの程度の根拠によるのかが判然としません。いろいろな記事を調べた限り、福島の事故直後に行われた甲状腺被爆調査は、2011年3月下旬に飯舘村、川俣町、いわき市の15歳以下の約1150人に対して行われたものしか見当たりません。甲状腺被曝の子「健康リスク評価できぬ」 原子力安全委福島県における小児甲状腺被ばく調査結果について 平成23年5月12日 原子力安全委員会事務局2つのソースで受診者数が若干違いますが、原子力安全委員会の文書にある「3月24日に川俣町で測定を行ったが、バックグラウンドが高かったことから測定結果に含めていない」というあたりが、その原因なのでしょう。いずれにしても、おおむね1100人前後についてしか被爆量調査が行われていないようです。放射性ヨウ素の半減期は8日間と短い（上記の調査が行われた時点でも、事故から2週間以上経過しており、放射性ヨウ素は事故時の１／４以下に減っています）ことから、これより後に調査をしたとしても、正確な被爆量を調べることは不可能でしょう。「チェルノブイリに比べて被ばく線量が少ない」と断言するには、調査対象者があまりに少なかったように思います。「当時5歳以下からの発見がない」という点についていえば、チェルノブイリでも、4歳以下の子どもの甲状腺がんが増加したのは事故から5年目以降だ、という指摘があります。「県内の地域別発見率に大きな差がない」という点についても、検討委員会は「地域別」を下図の上の表のようにまとめているのに対して、更に詳しく市町村別にまとめると、下の表のようになるとのことです。確かに、原発から近いのに甲状腺がんの発生が少ない、遠いのに発生が多い、市町村は散見されます。しかし、確実に言えることは、同じ福島県内でも、原発から非常に遠い会津地域では、一部例外を除いて甲状腺がんの発生はほとんどない、ということです。この1点だけで見ても、甲状腺がんの増加と福島の事故が無関係という主張には、強い疑念を感じます。また、放射線量が多く、避難区域となっている原発の北西側に、甲状腺がんの多発する市町村が比較的多い傾向もあるように見えます（もちろん、これも例外はあるが）。以前にも書いたことがありますが、児玉龍彦「内部被爆の真実」（幻冬舎新書2011年P76-）によれば、チェルノブイリ事故後の甲状腺がん増加についても、当初は事故との因果関係を否定する主張は強かったようです。つまり、それまでは見落とされていたような甲状腺がんが、検査によって発見されるようになっただけだ、と。奇しくも、その言い分は現在の福島で甲状腺がんの増加と自己の因果関係を否定する主張と同じです。しかし、この言い分は事故から十数年を経て、完全に否定されました。というのは、事故から15年経ったら、14歳以下の子どもの甲状腺がんの発生率はほぼゼロに戻ったからです。つまり、事故時に生まれても母親の胎内にもいなかった子どもには、検査しても甲状腺がんの増加は認められなかったのです。この前例に学べば、福島における甲状腺がんの増加も、福島第一原発の事故が原因である－と、断定はまだできないにしても、因果関係が強く疑われることは歴然としているように思えます。しかし、検討委員会はそうは考えないみたいですね。何故なのでしょうか。
2016.02.27
コメント(2)
-
恥ずかしいのは文部科学大臣だ
岐阜大が国歌斉唱しない方針 馳文科相「恥ずかしい」馳浩文部科学相は21日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年6月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月17日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。馳氏は21日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。－－－「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」何やら禅問答のような不可解な言い方です。「大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。」というけれど、文科相という立場（当時）にある人間が、大学の自主的な活動について、「要請」をするというのは、「ああしろ、こうしろと言う」以外の何物でもありません。それに対して「斉唱しない」と言及することが「ちょっと恥ずかしい」のだというなら、そもそも法的に何の定めもないことについて「要請」という名で実質強制することは、その何倍も「恥ずかしいこと」です。要するに、すべての装飾を剥ぎ取って言えば、「税金を出しているんだから政府のいうことを聞け」ということです。しかし、その政府のいうことに、法的な根拠は何もありません。いかなる法律にも、大学の入学式、卒業式に君が代斉唱を行わなければならないことを定めた条項などありません。残念ながら、小学校から高校までは、学習指導要領に定められている（私は、そんなことを定めるのには反対ですが）のですが、大学についてはそのような定めはありません。逆に、日本国憲法は第23条に学問の自由を掲げています。また、それに基づいて（明文の規定はないけれど）大学の自治という考え方も確立しています。だから、文科相は「要請」というあいまいな言い方をしたわけです。強制する権限は何もないことを知っているから、命令だの指示だのはできないわけです。だけど、いってみればヤクザの脅しと同じで、「要請」という言葉で、その裏では逆らったらタダじゃ済まさないぞ、というわけです。税金を使って運営されているから政府のいうことを聞け、というのは、きわめて尊大な言い分と思えます。それは、逆に言えば、もしも自民党が下野したら、大学（に限らず公的機関一般）は時の政権の主義主張の意に忠実であれ、ということです。仮に共産党政権になったら、卒業式には「インターナショナルを歌え」という「要請」が全国の大学に押し付けられても、それは当然のことだ、ということになります。そういえば、かつて1970年代、社共共闘の全盛期、「市役所赤旗論」といって、「共産党推薦の市長なんか当選させて、市役所に赤旗が翻っていいのか」という、ほとんど論理もへったくれもない主張を自民党陣営が掲げることが多々ありました。※ 実際には、共産党が与党となった自治体で、役所に赤旗が翻った、なんて例は、当然のことながらおそらくただの一度も起こったことはありません。つまり、自民党の本音の部分に、政権をとったら何をやってもいいんものだ、という潜在意識があるのでしょう。それでも、そういう潜在意識には極力タガをはめようとする節度が、かつての自民党には多少はありました。そのタガは90年代以降どんどん弱まり、安倍政権の今は完全に消失してしまったようです。そのうち、自民党は学習指導要領を大学まで拡大しようとするかも知れませんね。あるいは、明文の規定が存在しないのをいいことに、大学の自治を否定する挙に出るかもしれません。大学の自治なんてものは学問の自由とは関係ないのだ、くらいのことは言い出しかねません。
2016.02.26
コメント(4)
-
こうして骨抜きにされていく
「40年超」原発、初の適合 新基準、1.2号機 規制委原子力規制委員会は24日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1・2号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。運転開始から40年を超える老朽原発では初めて。規制委は4月以降に正式な審査書をまとめる見通しだが、再稼働のためには運転延長などの認可がさらに必要で、法的な期限となる7月までに手続きが間に合わなければ廃炉の可能性もある。新基準に適合した原発は、高浜3・4号機、川内1・2号機、伊方3号機の5基あり、今回で計7基となる。しかし、高浜1、2号機の場合は手続きが7月に間に合ったとしても大規模な改修工事が必要で、再稼働は早くとも2019年10月以降になる。高浜1号機の運転開始は1974年11月、2号機は75年11月で、ともに40年を超えた。福島第1原発事故を受けた法改正で、原発の寿命は原則40年に限られ、一度だけ最長20年延長できる。そのためには審査の合格に加え、詳細設計を定める工事計画と運転延長の認可を期限までに得なければならず、高浜1、2号機の場合は新基準施行から3年に当たる7月7日が期限となる。審査では、老朽原発では1基当たり数百km使用されているとされる可燃ケーブルの取り扱いが焦点となったが、関電は難燃ケーブルへの交換が難しい場所については、可燃ケーブルに防火シートを巻いて延焼を防ぐ安全対策を提示。規制委もこれを容認した。地震・津波対策については既に合格している3・4号機のデータを利用した。関電は昨年3月に1・2号機の審査を申請し、11カ月の短期間で審査を終えた。（一部略）－－－原発の運転期間を40年に制限するルールがせっかくできたのに、そこに最長20年の延長が可能、などという例外規定が作られたために、さっそくこのルールが形骸化し始めています。40年に20年の延長を加えれば60年です。原発に、最長60年の運転を認めるとはどういうことでしょうか。日本で初めての商用原発は東海発電所で、1965年に運転開始しています。実験炉を含めるとJRR-1が日本初の原子炉で、運転開始は1957年です。日本で初めて原子炉が運転を始めてから、まだ60年は経過していません。つまり、40年の運転制限に最大20年の延長ということは、現存するすべての原発が運転継続できる可能性がある、ということです。現実には、初期の原子炉はすでに廃炉または運転停止になっています。60年も運転し続けた原発は、まだ存在しません。ということは、60年という期間は、電力会社自身が「この原発はもう要らない」という期間より長いわけです。運転「制限」と言いつつ、これでは何の「制限」にもなっていないわけです。一応は、まだ手続きが間に合わずに廃炉になる可能性はある、とはいうものの、実際には、間に合わせてしまうのだろうなと思います。大規模な改修工事が必要とのことですが、それをやってしまえば、ますます投資を回収する必要に迫られ、何が何でも運転しようとするでしょう。福島第一原発の事故からまもなく5年、早くも原発に対する様々な規制はなし崩しになり、元の木阿弥になりつつある、ということです。喉元過ぎればなんとやら、です。もっとも、震災の年以来、電力消費量はずっと減り続けています。こちらに、2005年以降の電源別発電電力量構成比の推移が掲載されています（全国計）。どの発電手段が何パーセント、という数字もありますが、より注目すべきは、全体の発電量です。2007年をピークとして、それ以降毎年発電量は減少しています（2010年だけが例外）。2011年の電力が前年に比べて減ったのは周知のことですが、それ以降も毎年電力は減り続けています。最近は、あまり「節電」という言葉も聞かなくなりましたが、消費電力は震災の年より更に減っています。原発事故は早くも風化しつつあるけれど、そこに端を発した節電意識は、多分まだ風化していないのでしょう。原油価格の暴落で、燃料費も急激に下がっているはずです。この状況下で無理矢理原発を再稼動させようというのは実に不可解なことと思わざるを得ません。
2016.02.24
コメント(4)
-
サポート期間中は出来るだけ長く使いたい
古いWindowsに固執する人々の不思議Windowsの歴史を振り返るとWindows 95を境に、基本的なUIの変更は行われていない。例外的にWindows 8/8.1を挟みつつも、Windows 10では「デスクトップ&スタートメニュー」という基本スタイルに戻っている。この不変性こそWindowsが広く長く使い続けられている理由の一つだろう。だが、世の中には「変わらない」ことを極端に求めるユーザー層が存在するのも事実だ。PCは道具であり、OSはその一部と考える彼らは、Microsoftが終了宣言を行ったWindows XPやWindows 7に固執し、Windows 10のアップグレードを拒んでいる。MicrosoftはWindows 7と8.1ユーザーにアップグレードを強く促してきた。その最大の理由は「One Windows」ビジョンであると考えられる。スマートフォンやタブレット、PC、さらにはIoTまで含めたプラットフォームの統合は、インターネット戦略やスマートデバイス市場で後塵を拝したMicrosoftに、巻き返しの可能性をもたらすだろう。そして、Windows 10への以降を推し進めるもう一つの理由は、セキュリティ対策のコスト増ではないかと筆者は推察する。～サポート期間内ならば、Windows 7と8.1の甚大なセキュリティホールが発覚しても、Microsoftはセキュリティ更新プログラムを提供する。だが、古い設計で構築したソフトウェアに、どれだけ継ぎはぎをしても応急処置に留まってしまう。このような背景も相まってMicrosoftは、Windows 7と8.1のサポート期間変更に至ったのだろう。「PCは道具」と考えるラガードな人々は保守的なため、文字どおり道具としてPCを使い続けることを望んでいるが、MicrosoftはOSの刷新を求めてきた。どちらの意見も一理あるが、サイバー犯罪が横行する物騒な世界につながるデバイスは、ハサミや包丁とは大きく異なる。PCを変わらない道具として使い続けるのは到底無理な話ではないだろうか。このような提言をしても、きっと何も変わらない。変化を厭う人々は自身のスタイルでPCを使い続けるだろう。だが、Windows 10やOffice 365は常に変化し、ライフスタイルのデジタライゼーションは加速していく。そして我々は変化に合わせて新しい物事を吸収するだけだ。「変わらないWindows」は存在しないのである。－－－私もWindows7を使い続けている一人です。延長サポートが終了する2020年1月14日を越えて使い続けようとは思いませんが、逆に言えばそれまではマイクロソフトが、少なくともセキュリティに関わる部分はサポートを続けているのだから、継続使用しても何の問題もないはずです。WindowsXPも、長く愛用しまして、延長サポート終了は2014年でしたが、私は2012年のお正月休みに、相棒のパソコンはその翌年の年末年始に、XPから7に乗り換えました。サポート期限まで、2年と1年でした。しかも、私の方はしばらくの間SSDを2台にして、XPと7のデュアルOSで運用しました。なぜそこまでするかと言えば、XPで稼働していたソフトがすべて7で稼働するかどうか、分からなかったからです。結果的に、実用的なソフトは、XP時代のものもすべて7でも動いていますけど。ゲームに関しては、7では動かないものが多いので、すべてのデータを消去して、LANケーブルも抜いてある古いノートパソコンを1台ゲーム専用機として残してあります。ただし、近年はまったくゲームをしないので、このパソコンを動かしたのは、この1年で1回か2回でしたけど。7から10に移行するときも、同じ心配をしなければなりません。Windows7実用的なソフトはすべて稼働したと言っても、公式には動作対象外だったり、とっくにサポートが切れているけど動いている（オフィス2000とか、音声編集ソフトのいくつか、PhotoshopElement3.0など）ものがあるので、それらがWindows10でも動作するかどうかは分からないのです。Windows10が公開されてから1年間は、無償アップグレードが可能ですが、私としては、前述の互換性の問題から、できることならWindows7はそのまま残して、Windows10とのデュアルOSでしばらく様子を見たいところなのですが、無償アップグレードではそういうやり方はできない（ライセンスの問題で）ようです。それに、そもそもOSの更新って、手間がかかって面倒くさい。できれば、そんなことは必要最低限で済ませたい、ということもあります。私のように自作機を使っている人間ですら、OSをインストールしなおすのは面倒くさい、という意識が先に立ちます。まして、市販のパソコンを使っている人ならなおさらです。パソコンが古くなって買い換えるときに新しいOSにすればいいや、と思う人が大半ではないでしょうか。私の場合は、新しい自作機を作って新規インストールをするときに、ということになりますが。そんなこんなで、結局はまだしばらくWindows7を使い続けるのではないか、と思います。
2016.02.23
コメント(0)
-
あちら立てればこちらが立たず
ロンドン市長、ＥＵ離脱を支持…国民投票巡り英国がEUを離脱することの是非を問うため6月に実施される国民投票を巡り、英国保守党の有力政治家であるロンドン市のボリス・ジョンソン市長が21日、離脱を支持する意向を表明した。同氏は国民に人気が高く、残留を支持するキャメロン首相にとって大きな打撃となる。ジョンソン氏は自宅前で、記者団に対し、「（国民投票は）EUとの新たな関係を築く本当のチャンスだ。離脱を支持する」と述べた。次期首相の有力候補の一人とされるジョンソン氏はこれまで立場を明らかにしておらず、キャメロン氏は残留支持を取り付けようと、説得に腐心していた。一方、ロンドン外国為替市場では22日、EU離脱への懸念から英ポンドが売られ、米ドル、ユーロ、円などに対して大幅に値を下げた。－－－元々、キャメロン首相はEU離脱に否定的なものの、保守党内には、閣僚も含めてEU離脱を望む政治家が多いようです。EU残留の是非を問う国民投票も、保守党がそれを公約にして総選挙に勝利したことで、実施が決まっています。世論はEU離脱への賛否が真っ二つに割れており、どちらが勝つかは判然としない状況だとされます。一方で、同じイギリスでもスコットランドは圧倒的多数が親EUです。先年、スコットランドでイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われたことは記憶に新しいところです。住民投票では独立派は敗れたものの、その後総選挙では独立派のスコットランド国民党がスコットランドでは圧倒的な勝利を収めています。イギリス（イングランド）でEU離脱への賛否が拮抗しているとなると、EU残留が圧倒的多数のスコットランドの票が大勢を決する鍵になるかもしれません。が、逆にそれでもEU離脱が多数となった場合、スコットランド人は納得しないでしょうね。独立の住民投票は55%対45%の票差で独立が否決されました。当時、この差は「意外に大差」という報じられ方をしましたが、たった10ポイントの差です。かなりの僅差だったと思います。で、独立反対に票を投じた人の中には、本音は独立賛成だが、経済的見通しの不安とか、独立スコットランドがEUに加盟を認められるかどうかへの危惧などから独立反対に票を投じた人も少なからずいたはずです。当のイギリスがEUから離脱するなら独立に賛成だ、という人は相当数存在するでしょう。時系列的に見れば、独立の住民投票の際はEUに残留するようにスコットランドの有権者に思わせて独立を否決させておいて、後から「釣った魚に餌はやらない」とばかりにEU離脱を決めやがった、とも見えます。（実際の政治的過程はともかく、時系列としてはそういう背信行為と言われても仕方がない）イギリス政府は、スコットランド独立の住民投票を再び実施することは認めないという態度のようですが、イギリスがEU離脱を決めた場合、独立への賛否を判断する前提条件が変わったんだから住民投票をやり直せという声が強まることは必至です。結局、イギリスがEU離脱を決めた場合、スコットランドの独立を阻むことは難しくなるだろうと思います。結局、あちらを立てればこちらが立たず、二律背反ということでしょう。政治の世界には、いくらでもあることでしょうが。
2016.02.22
コメント(2)
-
自由席もある
カシオペア、はまなす 札幌発最終便すぐ完売北海道新幹線の開業を前に運行を終える寝台特急「カシオペア」（札幌―上野間）と、夜行急行「はまなす」（札幌―青森間）の札幌発最終便の切符が20日午前10時に売り出され、それぞれ完売した。ＪＲ北海道によると、売り切れたのは「カシオペア」が発売と同時で、「はまなす」が約40秒後だった。札幌駅ではプラチナ切符を確保しようと同日早朝から多くの鉄道ファンらが列を作り、午前7時には33人が並んでいたという。札幌発の最終便は「カシオペア」が3月20日午後4時12分、「はまなす」が同10時。2列車の廃止に伴い、道内を走る定期夜行列車は姿を消す。－－－最後の定期券は、「カシオペア」が瞬時、「はまなす」は40秒後に完売ですか。しかし、全席指定の「カシオペア」はともかく、「はまなす」は、自由席があるので、自由席急行券を買って駅で並べば、まだ乗れるチャンスはあります。いや、実際に乗れる状態かどうかは知りませんけど。乗車率100%は超えるでしょうからね。「はまなす」はJR最後の定期急行列車です。出来ることなら乗りに行きたい（冬の北海道に行きたい、というのもある）けど、多分無理。ただ、乗車券なしで急行券だけなら、50キロまで550円、全区間でも1300円なのです。自由席急行券だけを買う分には、他の乗客の迷惑にもならないし（指定券は、買っただけで乗らないと、そのせいで乗れない乗客が出てくるけど）、多分乗車券なしで急行券だけを買うことは可能なはずなので、記念に1枚買おうかな。東京のみどりの窓口で発券可能なら、ですが。ところで、「カシオペア」に関してはこんな報道もありました。寝台特急「カシオペア」再び北海道へ ツアー用に協議中3月の北海道新幹線開業に伴って定期的な運行を取りやめる寝台特急「カシオペア」（上野―札幌）について、JR東日本がツアー専用列車として再び北海道に乗り入れさせるようJR貨物などと協議していることがわかった。季節限定になりそうだが、北海道行き豪華寝台としての役目は担い続ける。新幹線開業とともに青函トンネルは電圧が新幹線仕様に変更され、カシオペアを引っ張る現行の電気機関車は走行できなくなる。JR東日本はJR貨物が新たに開発した専用機関車を借り受けて、北海道行きカシオペアを復活させる方針だ。JR東日本は、農産物の輸送需要が高まる秋などを避けて運行スケジュールを立てる計画。カシオペアの車両は同社管内の周遊列車としても活用していくという。－－－昨年廃止となった「北斗星」の24系25型客車は老朽化著しかったですが、「カシオペア」用のE26系客車は、車齢が16年あまりと、鉄道車両としてはまだまだ古くないので、「カシオペア」廃止後どのように使われるのかが注目されていましたが、結局そういうことになりましたか。つまり、現状の「カシオペア」が運行頻度を下げて、ツアー専用列車として引き続き運行される、というわけです。で、ということはJR東日本が「北斗星」「カシオペア」用として保有する電気機関車EF510とEF81も、全車がJR貨物に売り払われることはなく、何両かは残る、ということになります。JR貨物が青函トンネルの昇圧対応で新製したEH800は交流専用機なので、東北本線の黒磯以南は走行できないからです。でも、この状況があと何年維持されるんでしょうね。JR九州の「ななつ星」成功に触発されて、東日本もクルーズトレインを作るとか。その運行開始までのつなぎ、なのでしょうか。昨年11月に撮影した「カシオペア」です。廃止まで4ヶ月近くあった時点で、すでに発車時のホームは大混雑。乗客より見学者のほうが多そうな感じでした。（私もその1人だったわけですが）↓EF510型電気機関車
2016.02.21
コメント(0)
-
歴史的転換
＜参院選＞共産、１人区擁立せず 他野党との競合区共産党は19日、夏の参院選で32ある1人区で独自候補を原則取り下げる方針を固めた。同党は現在、32選挙区中29選挙区で候補を擁立しているが、「一本化」に協力。野党票の分散を回避する考えだ。同党は同日、民主、維新、社民、生活の4党との党首会談を開き、安全保障関連法廃止などの方針で合意。共産の主張が受け入れられた格好となり、選挙協力での譲歩を決めた。共産は昨年9月、安保関連法廃止を目的にした「国民連合政府」構想を打ち出し、野党の選挙協力の条件としていた。しかし、志位和夫委員長は19日の党首会談で「大義実現のため構想は横に置く。1人区で思い切った対応をしたい」と述べ、条件を付けずに候補者調整に応じる考えを示した。5党は23日に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な一本化の協議を開始する。党関係者によると、29選挙区のうち、民主と競合する14選挙区では、候補者が共産との協力を拒否する場合などを除き、取り下げる。民主推薦の無所属候補と競合する7選挙区については、これまでは当選後の民主党入りに反対していたが、方針を転換して容認。両党の地方組織での協議も踏まえ、取り下げる方針だ。共産のみが擁立している8選挙区については、他の4党が擁立しない場合は取り下げない。（以下略）－－－共産党が、結果的に他党に大幅譲歩した前例としては、2009年の総選挙があります。全国300の小選挙区のうち、半分強の選挙区しか候補を擁立せず、結果的に民主党の大勝を助けることになりました。が、そのときは両党で何らかの合意があったわけではなく、おそらく共産党の党勢が衰退傾向にあったことからのやむを得ぬ決断だったのだろうと思います。そして、誕生した民主党政権が実に情けない結果となると、以降共産党は再び全選挙区への候補擁立に回帰しています。共産党は、民主党どころか、旧社会党との間でさえ、地方選はともかく国政選挙での選挙協力は、沖縄以外では行ったことはないだろうと思われます。おそらく、このように共産党が他党との合意を経ての選挙協力を行うのは、（沖縄以外では）史上初ではないでしょうか。共産党の党勢は、民主党が大敗して下野した2012年12月の総選挙をどん底として、それ以降は急激に回復傾向にあります。多分、共産党単独での損得で考えれば、今までどおり全選挙区に候補擁立して比例区の票を掘り起こしたほうが得票･当選者とも増える可能性が大きいと思われます。それでも、今回は他の野党と選挙協力を選んだ。共産党がぶち上げた国民連合政府構想は暗礁に乗り上げて、実現の可能性は薄そうですが、それでも選挙協力だけは行う、と。この決断が共産党にとってプラスかマイナスかは分かりませんが、野党全体にとっては、少なくともマイナスにはならないでしょう。プラスになるかどうかは定かではないけれど、悪くてもプラスマイナス０でしょう。それにしても、ずっとわが道を行っていた共産党が大幅な路線変更をしたのは何故でしょうか。一つには、昨年の安保法制反対運動で、野党間の結束が高まったこと、もうひとつは、やはり沖縄の状況が大きかったのではないでしょうか。一昨年の総選挙で、社民･共産・生活・自民党を離党したグループが一致団結したことにより（まあ、そこに民主党の名はなかったわけですが）沖縄では野党が全勝、共産党も久しぶりに小選挙区で当選者を出しました。この流れを全国に、ということでしょう。それだけ、安倍政権に対する危機意識が高い、ということでしょう。この決断の結果がどうなるかは分かりませんが、とりあえず私としては支持したいと思います。参院選で投票するかどうかは分かりませんが。ま、選挙区と比例区2票あるうちの1票は、多分投じるでしょう。
2016.02.20
コメント(2)
-
奴隷ではない
丸山議員奴隷発言 止まらぬ失言…自民、緩みっぱなし自民党の丸山和也参院議員は18日、オバマ米大統領を念頭に「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。谷垣禎一幹事長が引き締めたにもかかわらず、同党議員の失言は止まらない。安倍晋三首相が描く選挙戦略への影響を懸念する声も出始めた。谷垣氏は18日、丸山氏に「足をすくわれることがないよう発言には注意するように」とくぎを刺した。しかし、丸山氏は同日、記者団に対し「真逆の批判をされているとしたら非常に不本意だ。人種差別の意図はまったくない」と正当性を強調。民主、社民、生活３党が議員辞職勧告決議案を参院に共同提出したことにも「良心において恥じることはない。受けて立つつもり」と言い切った。～さらに18日の衆院予算委員会では、民主党議員が丸山氏の発言を追及した際、自民党の長坂康正衆院議員が「言論統制するのか」とやじを飛ばしたため、野党が反発。長坂氏は小此木八郎国対委員長代理から口頭で注意された。丸山和也氏の17日の発言要旨例えば日本が米国の51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。そうすると集団的自衛権、日米安保条約も問題にならない。拉致問題すら起こっていないだろう。米下院は人口比例で配分され、「日本州」は最大の選出数になる。日本人が米国の大統領になる可能性がある。例えば米国は黒人が大統領だ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。当初の時代に黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国だ。－－－あらゆる意味で論外の発言です。そもそも、オバマはケニアからの留学生が父親であり（母親はハワイ出身の白人）、奴隷の子孫ではありませんが、そこはそれほど重要な問題ではありません。仮にオバマがかつての奴隷の子孫としての黒人だったとしても、この発言が失言であることに変わりはありません。「例えば米国は黒人が大統領だ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。」この発言からは、「奴隷が大統領に成り上がった」というニュアンスがつよく滲み出ています。当然のことながら、現在の米国に、「奴隷だった黒人」は1人もいません。だって、奴隷解放宣言から150年以上経過しているんだから。あくまでも、「何代か前の子孫が奴隷だった」ということに過ぎません。丸山議員の先祖がどのような経歴か知りませんが、何代か昔は小作人だったかも知れません。もしそうだったとして、「小作人が議員になった」などと言うのでしょうか。そして、こちらは奴隷発言ほど問題視されていないようですが、「日本が米国の51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。」という発言もまた、大いに問題発言でしょう。日本が独立を放棄して米国の一部になるべきだと、そういうことですから。そして、憲法上どのような問題があるか、問題は大いにあるに決まっているでしょう。だって、「日本国憲法」なんですから。その前文も、「日本国民は」で始まっています。日本が独立を放棄して米国に併合されることと、日本国憲法の間に、整合性が取れるわけがないでしょう。しかも、発言した丸山議員は、「良心において恥じることはない。」と居直る始末。だいぶ昔ですが、中曽根内閣の時代に、中曽根首相自らが、「アメリカには黒人とかプエルトリコとかメキシカンとかがいっぱいいて、知的水準が低い」という舌下事件を起こし、それに続いて渡辺美智雄（旧みんなの党代表だった渡辺議員の父親）が「アメリカでは黒人が破産しても、あっけらかんのかーだ」と発言し、米国で大変な批判を浴びたことがあります。今回の件も、このときの出来事を髣髴とさせるものがあります。そのときも、自民党が衆院選に大勝し、300議席の絶対多数を握っていた時期（特に中曽根の発言は総選挙の2ヵ月後）に飛び出したものです。絶対多数を握ると、政権は気が緩んでろくなことをやらないものなのかもしれません。
2016.02.18
コメント(6)
-
自動運転
＜グーグル＞目指すは人が運転に関与しない完全自動のクルマ米グーグルが自動運転車の開発を加速させている。目指すのは人が運転に関与しない完全な自動運転で、高齢者や障害者を含め、誰でも好きな場所に自由に移動できる社会の実現だ。車の共有が進むことで台数の減少も期待する。グーグルが描く「クルマの未来」は、世界の自動車産業を劇的に変える可能性を秘める。米国では4000万人を超える65歳以上の高齢者のうち、8割が車なしでの生活が難しい郊外に住んでいる。完全自動運転車は、運転が難しくなった高齢者らに「移動の自由」を提供する。完全自動運転によって人的ミスの減少のほか、居眠り運転や飲酒運転もなくなることが期待されている。米運輸省は自動運転で人的ミスに伴う死亡事故を94％減らせるとみる。完全自動運転車の開発を思い立ったのは、グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏。自社の巨大な駐車場に並ぶ多数の車が、長時間駐車していることに気がついた時だった。完全自動運転車ならば、普段は駐車している時間帯に免許を持たない人らにも貸すことが可能で、１台の車を飛躍的に有効活用できるようになる、との発想が浮かんだ。ゼネラル・モーターズ副社長を務め、現在グーグル顧問のミシガン大のラリー・バーンズ教授は、車は将来、共有物として使われ、台数は現在の15％まで減る可能性がある、とする。この研究でモデルにしたデトロイト近郊には約12万台の車があり、1日の平均稼働時間は67分、稼働率は4.7％に過ぎない。完全自動運転による車の共有が進めば稼働率は70％まで高まると試算。スマートフォンなどで完全自動運転車を呼び出してから、迎えに来る時間が「1分未満」という厳しい想定でも1万8000台あれば需要を満たせるという。バーンズ氏は「（完全自動運転で）ゲームのルールが変わり、自動車業界は大きな変化に見舞われるだろう。各社がどう対応するか、今後5年間が非常に重要だ」と話す。日本の自動車メーカーの動きはどうなのか。トヨタ自動車は20年をめどに高速道路を自動走行できる自動運転の実用化を目標とするなど、各社も開発を競っている。しかし、「走る喜び」を掲げて車づくりを続けてきた自動車メーカーにとって、グーグルが描く「クルマの未来」は容易には受け入れがたい。顧客の信頼を得るには時間も必要で、「今後10年は完全自動運転車は実用化されない」（日系メーカー幹部）と冷めた見方も残る。（要旨･以下略）－－－なかなか興味深い記事です。日本の自動車メーカーは「今後10年は完全自動運転車は実用化されない」と言っているそうですが、逆の言い方をすれば、最短ならあと10年で、完全自動運転車が実用化される可能性はある、ということです。実際には、もう少し時間がかかる可能性が高いでしょうけど、15年後か20年後か、その頃には完全自動運転車は実用化されるであろう、ということです。もし記事にあるように、自動車の数が現在の15%まで減ることになったら、各自動車メーカーは真っ青でしょうが、おそらくそういうことにはならないだろうでしょう。確かに、高価な自動車をみんなが個人で購入し、その使用程度が「1日の平均稼働時間は67分、稼働率は4.7％」というのでは非効率も甚だしい、とは私も思います。実際、現在でもカーシェアリングという考え方は今もすでにあります。私の演奏仲間の一人は、自動車は持たずに、必要なときだけレンタルして使っているそうです。駐車場代も維持費もかからず、この方がずっと安上がりのようです。ただ、人間の生活リズムは、大筋でみんな同じです。真夜中にはほとんどの車が眠っている。これはもったいないからその間は車を貸し出そう、と言っても、真夜中に車を必要とする人は、非常に少ない。前述の音楽仲間は、通勤には自動車を使っていません。しかし、引用記事にある「グーグルの巨大な駐車場に並ぶ多数の車が、長時間駐車している」という話の場合、それらの車の大半は通勤用でしょう。多くの人は朝出勤して夜に帰宅するので、自動車の利用時間帯も重複しているはずです。だから、いくら自動車の共用化が進んでも、それによって自動車の数を85%も減らすことは出来ないだろうと思います。また、自動車というのは、所有欲をくすぐるものですから、共有化と言っても、「自分の自動車」を手放すなど絶対に嫌、という人も少なからずいるはずです。その点からも、自動車の共用化で自動車の数をそんなに大幅に減らすことは難しいんじゃないか、と思います。とはいえ、2割や3割なら、これらの効果で減らすことが不可能ではないでしょうし、目の付け所としては悪くないように思います。それにしても、資本主義の権化である米国で、自動車の共有化という、ある意味で社会主義的な色彩を帯びた野心的計画が提起されるというのは、注目すべき出来事です。
2016.02.17
コメント(2)
-
矛盾した話
＜中谷防衛相＞「有事は自衛官が操船」 民間船員の徴用否定中谷元防衛相は１６日の衆院予算委員会で、人員や装備輸送に備えて民間船舶の船員を予備自衛官に任用する計画について「有事の際に船舶を民間船員によって運航することは考えていない」と述べた。民主党の長島昭久氏への答弁。防衛省は海運会社から船舶２隻を借り上げ、有事の際の操船に予備自衛官となった船員を充てる計画だ。中谷氏は「防衛出動時には自衛官が乗り込んで運航することを想定している。事実上の徴用に当たるとは考えていない」と説明した。全国の船員で作る全日本海員組合は「船員に見えない圧力がかかり、事実上の徴兵だ」と批判している。中谷氏は「予備自衛官は本人の希望によるもので、強制的に乗船させることは考えられない」と理解を求めた。－－－この問題は、以前に記事を書いたことがあります。自衛隊が「有事」の際に民間フェリーを借り上げる計画に伴って、借り上げる船の船員を予備自衛官に任用しようという計画を持っています。これに関して、海員組合から反対の声が上がったのに対して、防衛相が引用記事のような答弁をしたわけですが、どうも額面どおりには受け取り難いのです。有事の際に船舶を民間船員に運航させるわけではない、というなら、船員を予備自衛官にしようとする意図は一体何なのでしょうか。いくら現代の船舶の操船が省力化されているとはいえ、借り上げた船舶に自衛官が乗り込んだとして、彼らが直ちに、どこまで自在に船を運行させることが出来るのか、と考えると、いくら言葉を取り繕っても、いざとなれば船員に操船させることを期待した計画であろうという疑念は晴れません。まさかとは思うけど、予備自衛官として召集してしまえば、彼らはもはや「民間船員」じゃないから「民間船員によって運航することはない」なんていうオチじゃないだろうなと疑うのは邪推でしょうか？ま、近い将来の具体的な計画としてはともかく、長期的に言えば、政府･防衛省は、「有事」の際に民間人を防衛に徴用したい、徴用と言って悪ければ、思うままに防衛に協力させたい、という意図を持っていることは間違いないだろうと思います。そのための様々な動きの一環、ということでしょう。そのような疑念を取り払い、防衛相の答弁を額面どおりに信じられるようになる策は、第一には船舶の借り上げ計画自体を白紙に戻す、それが難しいとすれば（船会社とすでに話が付いているとすれば、今から白紙に戻すこともトラブルの元になりえる）、次善の策は、該当船舶の船員を予備自衛官に任用する計画だけは撤回する、それしかないだろうと思うんですけどね。
2016.02.16
コメント(0)
-
ミサイルかロケットか
少し前に、北朝鮮の打ち上げたロケットを、日本のマスコミはみんな「事実上のミサイル」と表現していることの不可解さを記事に書きました。「事実上の」というなら、あのロケットを軍事目的に転用することは難しいので、事実上ミサイルではないわけです。それにしても、ミサイルとロケット、なかなかにその用語の使い分けは微妙なところがあります。手元の岩波国語辞典によるとロケット １機体内に貯えた燃料を激しく燃焼させて大量のガスを発生させ、その反動で進むようにした装置 ２（略）ミサイル ロケットで発射･推進する飛行兵器。誘導弾とあります。この説明は若干不正確なところがありますが、それについては後述するとして、私の定義では、ミサイルとは、噴進式の誘導可能な飛行兵器、ということになります。ポイントは、まず兵器であること、です。兵器ではないロケットのことをミサイルとは言わない。では、兵器として使われるロケットはすべてミサイルと呼ぶかと言うと、そうではありません。多連装ロケット弾という兵器があります。第二次大戦中にソ連軍が「カチューシャ」の愛称で大量使用し、現在も各国軍で使われています。これは、間違いなく兵器ですが「ミサイル」とは呼びません。なぜかと言うと、誘導式ではないからです。発射したらそのまま放物線を描いて飛ぶだけの無誘導ロケットは、「ロケット弾」「ロケット砲」（例の、黒田バズーカの語源となった「バズーカ」は携帯式の対戦車ロケット砲です）と呼びます。一方、誘導爆弾は空を飛ぶ（落下する）誘導兵器ですが、無動力なのでミサイルとは呼びません。また、岩波国語辞典では「ロケットで発射･推進」とありますが、実際にはジェットエンジンで推進するミサイルもあります。ジェットエンジンで駆動するミサイルは、ミサイルではあってもロケットではありません。つまり、軍用のロケットのすべてがミサイルではないし、ミサイルのすべてがロケットではない、まあなかなか使い方の難しい用語です。ただし、これはあくまでも日本語での用法の話ですが。ごく大雑把に見て、ミサイルには弾道ミサイルと巡航ミサイル系があります。弾道ミサイルは、発射時の推進力で放物線を描いて飛翔し、目標に命中します。誘導できるといっても、放物線の範囲を大きく外れるようなところまで敵を追尾するようなことは不可能なので、通常は静止目標を攻撃する、ピンポイントの命中精度までは求めないものになります。巡航ミサイルは、翼の揚力で飛翔して、目標を追跡することができます。いわば無人飛行機です。狭義の巡航ミサイル以外に、たとえば対艦ミサイル、対戦車ミサイルなどもこの範疇に入りますし、対空ミサイルも短射程の場合はこの範疇に入るかも知れません（長射程の場合は、放物線を描いて敵機に接近する対空ミサイルもある）。前述の、動力にジェットエンジンを使うミサイルは、この巡航ミサイル系に数多くあります。狭義の巡航ミサイルや対艦ミサイルでは、多くの場合はジェットエンジンが使われています。とりあえず、「ミサイルかロケットか」という話をする場合、この巡航ミサイル系は切り離して、弾道ミサイルに話を絞ったほうがよいかも知れません。元々、ミサイルの起源となったのは、第二次大戦中のドイツ軍の兵器です。V1が、今日の巡航ミサイルの元祖であり、V2が弾道ミサイルの元祖、そして、Hs293という、今日の対艦ミサイルの元祖となったミサイルもあります。このうち、弾道ミサイルの元祖となったV2は、エタノールと液体酸素を燃料と酸化剤に使う、つまり液体燃料ロケットでした。このV2が、戦後米ソをはじめ各国の弾道ミサイルの原型となったため、当初弾道ミサイルはみんな液体燃料を搭載していました。液体燃料ロケットの発射を描いたアニメの傑作があります。オネアミスの翼アニメですが、本物のロケット打ち上げの映像をよく研究して、それを忠実に再現しています。この中で、打ち上げに際して、ロケットに大量の氷が張り付いているのが、いっせいに剥がれ落ちる描写があります。ロケットに使われる液体燃料にはいろいろなものがありますが、酸化剤はもっぱら液体酸素が使われます。言うまでもなく酸素は常温では気体です。それを液体にするにはマイナス200度以下の低音にしなければなりません。そんなものを燃料タンクに入れれば、当然ロケットに大量の霜が付きます。それが発射時の衝撃でいっせいにはがれるわけです。また、これが万が一漏れ出して炭素を含む有機化合物に触れると爆発するので、取り扱いには厳重注意が必要だし、ロケット内にずっと搭載しっぱなしにしたら、温まって気化してしまいます。一方、燃料のほうは、いろいろな種類がありますが、やはり極低温であったり、猛毒であったりと、取り扱いに注意が必要で、ロケットの燃料タンクに入れっぱなしに出来ないのは酸化剤と同じです。。そのため、液体燃料ロケットは、発射前に燃料と酸化剤を注入するわけですが、何しろ取り扱い注意の危険物質ですから、注入にはひどく時間がかかります。「敵がミサイルを撃ってきた！反撃だ！」と言っても、燃料を注入して撃ち返すのに何時間もかかったりするわけです。そのため、軍事用としては、やがて固体燃料に取って代わられていきます。固体燃料とは、言い換えれば火薬（の一種）です。もちろん、これはこれで取り扱い注意ではありますが、少なくとも液体燃料と酸化剤のように、極低温だったり猛毒だったりするわけではないし、固体だから漏れ出す危険も少ない。ロケットの中に入れっぱなしにしておくことも可能、というより、固体燃料はロケット内に搭載し、密閉状態で封印した状態で完成して、よほど特別な事情がない限り、そのままの状態で保存しています。このため、今日では、軍用ミサイルのロケットエンジンは固体燃料で、液体燃料は民生用のロケットにしか使われないようになってきています。（ただし、民生用の固体燃料ロケットもあり、日本はそれを長く実用使用してきています）北朝鮮が先日打ち上げたロケットは、国連決議に反しており、その点では非難に価することは言うまでもありません。しかし、液体燃料ロケットであり、事実燃料注入に長い時間を要していました。北朝鮮も、対空ミサイルや対戦車ミサイルなら固体燃料ロケットは保有していますが、大型で長射程の対地ミサイルのエンジンに使えるような大型の固体燃料ロケットを開発する技術力はないのだと思われます。加えて、人工衛星は宇宙への片道切符で済みますが、ミサイルは弾頭を再び地上まで落下させなければならないので、「往復切符」が必要です。その際は、有人衛星が大気圏突入する際と同様、大変な高熱に耐える容器（再突入体）に弾頭を収納しなければなりません。しかし、北朝鮮はそれだけの高熱に耐える再突入体は開発できていないようです。つまり、宇宙への「片道切符」である人工衛星は打ち上げられても、「往復切符」の弾頭を打ち上げることは出来ないわけです。これらのことから見て、今回の北朝鮮のロケットは、軍事用に使いたいという意図はあるにしても、実際にはとても軍事用として使い物になるような代物ではなく、ミサイルとはとうてい言い難いもの、と言うしかないでしょう。
2016.02.15
コメント(2)
-
続・マイナス金利
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している中身の引用は省略します。この、長いタイトルが本文の趣旨をすでに言い尽くしているので。著者の長谷川幸洋は、東京新聞（中日新聞東京本社）の論説副主幹という立場ながら、東京新聞の主張とはまったく相反する安倍応援団であり、社外メディアへの寄稿では自らの所属する東京新聞すら非難攻撃するという、なかなかすごい人物です。主張に中身を度外視して言えば、身近らが所属するメディア企業を公然と批判するという態度は、なかなか立派なものだと思います。ただし、あくまでも主張の中身を度外視すれば、です。先月末に、マイナス金利が導入されて、私もそれについての記事を書きました。その際、私は、当面は株価は上がるだろうけれど、多分その効果はそんなに長続きしないダウと思って「一時的に株価は上がるでしょうが、実際の経済にどれだけの好影響があるかは、きわめて疑問と思います。」と書いたのですが、正直なところ、長続きしないといっても何週間か何ヶ月かくらいは効果を発揮するものだと思っていました。まさか、たった1日しか効果が持続しないとは、予想もしませんでした。そのとき、日経平均株価は1万7千円台でしたが、あっという間に1万5千円台を割ってしまいました。何故そうなったのか、確かに長谷川幸洋の言うとおりだろうと思います。おそらく原因は中国の景気低迷とか、原油価格の低迷とか、それ起因する米国を初めとする各国の株式低迷の影響とか、そういうところにあるのだろうと思います。だから、マイナス金利が株価暴落の原因だ、と言っては言い過ぎかもしれない、とは私も思います。しかし、少なくともマイナス金利の導入は株価下落を止める何の効果もない、ということは言えます。で、それは逆に言えば、アベノミクスなるもの、黒田バズーカなるものの効果で株価が上昇したのではなく、たまたま中国の好景気とか原油価格暴騰とか、欧米の株式市況の好調さとか、そういう外的要因に引っ張られて日本の株価も上がっていたに過ぎない、ということです。要するに、他人のふんどしで上がった株価が、他人のふんどしで下がってしまった、というだけの話です。株価が上がるときは「アベノミクスのおかげ」と連呼し、下がるときは「アベノミクスの限界ではない」って、ご都合主義のきわみと言うしかありません。まあ、私は個人的には株取引などしたことがないので、株がどれだけ暴落しようが、私自身の懐は直接的にはまったく関係ありません。が、この間の株価暴落で年金がどれだけ吹っ飛んだのか、というところは、ちょっと怖いです。それに、このことが雇用に悪影響を及ぼすと、他人事ではすまなくなってしまうかも知れません。
2016.02.14
コメント(6)
-
木曽駒ヶ岳 敗退
実は、12日に休みを取って、中央アルプスの木曽駒ヶ岳を目指しました。本当は、前日11日に登りたかったのですが、前日の仕事、交通機関の状況、宿などいろいろな事情で、11日から登るなら八ヶ岳（赤岳）木曽駒ヶ岳に登るなら11日に駒ヶ根まで行って登るのは12日という二択になってしまったのです。11日は晴天がほぼ確実だったけど、12日の天気はどうなるかちょっと分からない、でも赤岳は3年前に登ったし･･････というわけで、初めて行く木曽駒ヶ岳にしました。高速バスで駒ヶ根に向かう途中、双葉SAにて。言うまでもなく富士山です。奥秩父の山々八ヶ岳南アルプス・甲斐駒が岳最高の天気じゃありませんか。翌日は果たして？？早朝、宿から見た中央アルプスの朝焼け。タムロン17-50mmF2.8(50mm)で撮影同じ写真ですが、フイルム一眼レフに使っていたキヤノンの24-85mmF3.5-4.5(85mm)で撮影しました。こっちのほうがきれいに写っているような気が。で、晴天の雪山への期待を胸に、バスとロープウェーを乗り継いで、千畳敷に到着したのが9時過ぎ。そうしたら･･･････こんなことになっていました（涙）うーーーん、しかし、ここで引き返すのも癪なので、登り始めます。もし、登山者が誰もいなかったら登り始めなかったか、あるいはすぐに引き返したかもしれませんが、登山者は結構多かったのです。それに、トレースがあったので、少なくとも途中までは迷う心配はありませんでした。乗越浄土への急登をひたすら登る。両側に切り立った断崖が聳え立っていて、ここ以外の場所は通れないので、視界がなくても迷いようがありません。1時間あまり登ると乗越浄土到着。登山地図などによると、木曽駒ヶ岳までの登山道で厳しいのはここまでらしいのです。千畳敷のロープウェイ終点が標高2600mあまり、乗越浄土は約2860m、山頂は2956mですから、あと標高差100mもありません。（一度下って登り返すので、累積では標高差100mを越えますが）ところが･･････さあ、どうしましょう（笑）先行する登山者も、みんなここで引き返しています。ここまでは、先ほどの写真で分かるように視界がなくても迷う心配はないのですが、ここから先は、多分そうは行きません。こんなに視界がなくて、しかもおそらくトレースも期待できません。それに、風をさえぎるものがないから、猛烈な吹雪です。うーーーん、残念ながら、私もここで引き返すことにしました。ところが、行きはよいよい帰りは怖い、じゃないですが、登りはそほど苦もなく突破した乗越浄土までの急登、下りは苦労しました。というのは、自分の吐く息でメガネが曇る（これはいつものこと）のに加えて、猛吹雪でメガネに雪が張り付き、これがすぐ凍り付くので、視界が全然なくなってしまうのです。雪面の凹凸が全然見えない。止まってめがねを拭いて、よく見えるようになるとスタスタ歩き出すわけですが、ものの1分くらいでたちどころに元の木阿弥。いちばん急な部分で、多分5回か6回めがねを拭いて、やっと下りました。もっとも、めがねをしていない人も冬山なのでサングラスかゴーグルをしている人が多く（私も晴天ならサングラスをしますが、この天気だったので使いませんでした）、みんな同じ状況に陥っていたようです。結構参りましたし、何度も立ち往生しかかりましたけど、まあとにかく降りてきました。この条件で降りてこられたんだから、吹雪でないときは問題ないでしょう。で、千畳敷のロープウェイに11時半頃には到着。こんなに早く戻ってくる予定じゃなかったのに。さすがにそのまますぐ下山するのももったいなくて、ロープウェイの周辺をウロウロ。性懲りもなくケーナを持ってい行ったので、何曲か吹きましたが、当然たちどころに指が痛くなります。ロープウェイのすぐ脇に、何故か雪で作った教会が。なぜ教会？と思ったら、後で検索したところ、この千畳敷ロープウェイで結婚式ができるのです。そのために作ったようです。（リンク先によれば2月6日とのことですから、1週間前に行われたのかな？）で、雪の教会の脇には神社が。いかにも日本らしい多宗教対応（笑）結局、ここで昼食を食べて、1時前のロープウェイで下山しました。無念。結局、この日登った人のほとんどは、乗越浄土で引き返したようです。1人だけ「山頂まで行った」という方がいましたが、GPSを頼りに歩いた、それでも1箇所迷いそうになった、と言っておりました（他には誰も来なかったそうです）。しかも、この間八ヶ岳は晴れていたらしい（笑）しかし、まあ山に登っていれば、こういうこともあります。また次の機会に。とはいえ、体力的な意味では、木曽駒ヶ岳はものすごく簡単な山です。だって、千畳敷から山頂まで標高差で400mに満たず、今回その２／３を登ったのですが、翌日に筋肉痛も何もありません。そう考えると、晴天なら晴天で、この山「だけ」を目標に登るのも、ちょっともったいないかも。再アタックのときは、ちょっと考えよう。
2016.02.13
コメント(2)
-
安保法はあまり関係ないと思うが
安倍首相「毅然かつ断固たる措置を取る」 公明・井上幹事長「安保法の必要性が浮き彫りになった」安倍晋三首相は８日昼の政府与党連絡会議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について「わが国の安全に対する直接的、重大な脅威だ。政府は万が一に備え、自衛隊を展開させるなど総力を挙げて対応を行い、安全の確保に万全を期した」と強調した。また、日本独自の制裁に関しては「具体的中身の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し、毅然かつ断固たる措置を取る」と述べた。公明党の井上義久幹事長は同会議で「（昨年９月に成立した）安全保障関連法の必要性が今回の件で浮き彫りになったのではないか」と指摘し、引き続き国民に説明をしていく考えを示した。ーーー北朝鮮のロケット発射は、明確に国連決議違反であり、強い非難に値する行為です。とはいえ、「日本に対する脅威」という意味で、今回のロケット発射で何かが変わったかというと、特にそういうことはありません。日本を標的にするだけなら、ノドンとかテポドンとか、20年近くも前から日本まで届くミサイルは作られています。今回のロケット発射は、今まで北朝鮮が何度か失敗を繰り返してきた「人工衛星」の打ち上げに、とうとう成功した、らしいという点で技術の進歩をうかがわせます。しかし、日本に対する脅威というだけの意味では、射程がすでにオーバースペックなので、あまり意味はありません。まして、だから安保法が必要、というのは、根拠のない雰囲気で煽るだけの言い分としか思えません。あのロケットが、ミサイルとして日本に向けられることがもしあったとしたら、それを迎撃するのは個別的自衛権の範疇の問題だからです。もっとも、今回先島諸島にパトリオットミサイルが展開されたけど、そもそもあのロケットが日本（先島諸島）に落ちてくる可能性は極めて低かったし、仮にもしも落ちてきたとして、それをパトリオットミサイル(PAC3）が迎撃できたかというと、多分無理でしょう。つまり、あれは政治的パフォーマンスでしかない、ということです。北朝鮮のロケット発射も政治的パフォーマンス。お互い政治的パフォーマンスの合戦です。もちろん、より悪質なのは国連決議に反している北朝鮮ですけどね。それにしても、以前から書いているように、ミサイルとロケットは、本質的に同じものです。もちろん、それをミサイルと呼ぼうがロケットと呼ぼうが、国連決議に違反していることは変わりません。ただ、今回は一応は人工衛星の打ち上げに成功しているようです。どのような人工衛星かは定かではありませんが。したがって、私の感覚では、今回の打ち上げを「ミサイル」と呼ぶのは、間違いではないけれど、やや違和感を感じます。打ち上げを報ずる各マスコミが、ロケットとミサイルで表現がバラバラでも不思議ではないはずですが、主要マスコミはみんなミサイルで統一している。朝日も毎日の産経も、なぜかこの点だけは一致している。その点も、どうも違和感を感じてしまいます。
2016.02.11
コメント(3)
-
育児休業のはずが不倫休業？
育休宣言の宮崎議員に女性問題、与野党に波紋国会議員による「育児休暇」取得を宣言した自民党の宮崎謙介衆院議員の女性問題が10日発売の週刊文春で報道され、国会審議で取り上げられるなど与野党に波紋を広げている。宮崎氏は、妻の金子恵美・自民党衆院議員との間に今月生まれた男児の育児のため、育休取得を宣言した。衆院規則の改正に与野党の賛同を求めているが、女性問題が報じられた。安倍首相は10日の衆院予算委員会で、週刊誌報道について野党から質問され、「『信なくば立たず』で、国民の信頼の上に政治活動がある。政治家は自らの行動を律する必要がある」と苦言を呈した。民主党の安住淳国会対策委員長代理も「育休運動は売名行為だったのか」と批判した。－－－宮崎議員の育休問題については、当ブログでは記事を書いていませんでした。注目はしていたのですが、どうも私自身の意見もまとまらなかったもので。一般論として、議員といえども育児休業があってよい、とは思います。ただし、個別に見ると、この件に関してはそう単純にはいえない問題がいくつもあるように思います。まず、妻である金子恵美議員は育休中ではないのでしょうか？一般のサラリーマンにおいて、夫が育児休業を取る前提条件は、その間妻は育児休業を取っていないこと、ではないでしょうか。妻が専業主婦や育児休業中であって健康な状態でも夫の育児休業を認める企業や役所は、果たしてあるでしょうか？また、育児休業中に給料は大幅減額か無給です。無給と言っても、実際には雇用保険（民間企業）・共済組合（公務員）から休業補償が出ますが、それも給料の６～７割程度です。1年以上の育児休業を取る場合は、それすらなく、実質的には「復職の権利を保障した無職」状態になります。しかし、国会議員の場合、「育児休業を取る」と宣言して国会を休んだ議員の歳費を減額する規定はないので、何ヶ月育休を取ろうが（まあ、宮崎議員は1ヶ月と言っていたようですが）歳費は全額受け取ることになります。これは、世間一般の給与所得者の育児休業制度に対して、著しく均衡を欠いているように思えます。更に言えば、そもそも国会議員は被用者ではなく個人事業主であることから、被用者に対する制度である育休制度になじむのか、という疑問も生じます。これらの点を総合して考えると、今回の育児休業については、何ともいえないなと思っていたところ、にわかに生じた次なる騒動は、「育休」と言っていた宮崎議員が、実は妻が臨月に不倫していた、というのだから、脱力してしまいます。このオチはいったい何なのか。前述のように賛否をまじめにいろいろ考えたことが、まったく馬鹿馬鹿しくなるというものです。この報道のあとで初めて知ったのですが、宮崎議員は実は再婚で、最初の妻は加藤鮎子衆院議員（加藤紘一元防衛庁長官の長女）だったものの、宮崎の女性問題が原因で離婚に至っているようですね。当時は宮崎自身はまだ政治家ではなかったようですが。2度目の結婚でまたも女性問題ですか。子どもがまだいない夫婦の不倫はまだしも、妻の妊娠中に不倫というのは、人間としての節度が、あまりに不足しているようです。それにしても、今回は週刊文春の報道で、密会の様子が撮影されているらしいですが（記事は見ていません）、おそらく事前に情報提供があったのでしょうね。ということは、本人は秘密にしていたつもりでも、少なからぬ関係者が宮崎議員のそういう行動を知っていて腹を立てていた、ということなのでしょうか。だからばれちゃったとすれば、身から出たさび、というところでしょう。
2016.02.10
コメント(6)
-
続・人口戦 化石のような価値観
日本の少子化は「人災」だった（下） 戦後70年、いまだGHQの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は男性29･0％、女性は19･2％に達すると予測している。なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期にGHQが仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。こうした価値観の変化は戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。「産めよ殖やせよ」政策といえば、一般的に国防国家体制を確立するための兵力や労働力の確保策と説明される。だが、この「産めよ殖やせよ」政策は、戦前にあった「もう一つの人口戦」の影響を強く受けていたことはあまり知られていない。近隣諸国との出生率をめぐる戦いである。実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口１千人あたりの出生率は1920年の36･2をピークに、1939年は26･6に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。人口が基礎国力であり、人口差がそのまま国防上の危機に直結した時代である。「産めよ殖やせよ」には兵士確保策としての目的はもちろんのこと、日本人口の減少に伴い近隣諸国に国力で負けることへの政府の危機感があったのだ。～日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。時代背景は大きく異なるが、人口大国の中国の隣にあって人口が減っていく。それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持する」。昨年9月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。－－－昨日、産経新聞の「人口戦」という記事を紹介しましたが、その続編です。いやー、いかにも産経新聞、こういう新聞だと分かってはいたけれど、さすがにその化石のような価値観には唖然とさせられます。戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。というあたりは、いかにも産経が考えそうな、時代錯誤の復古主義イデオロギー丸出しの主張です。では、もし1946年に遡って、旧憲法のまま「結婚は家と家の結びつき、個人主義などとんでもない」という価値観を維持し続けたら、出生率は維持できたのでしょうか？否です。諸外国の例を見ても、家族とか結婚に関して古い価値観に基づく制度に固執している国が、高い出生率を維持している、なんて事実はありません。そもそも、憲法第24条がなかったとしても、経済成長とともに「家制度」なんてものは、否応なく形骸化していかざるを得なかったでしょう。経済は高度成長を遂げたのに、社会や家族のあり方は古い体質のまま、なんてことが起こり得るわけがないのです。この記事は一方では「少子化はGHQのせいだ！！！」と叫びながら、同じ記事の中で、戦前の日本も、1920年をピークとして1939年まで出生率が下がり続けていた事実を認めています。戦前の日本はGHQが統治していたんでしょうか？もちろん違いますね。それでも、戦前も出生率が下がり続けていた。つまり出生率低下とGHQには関連はない、ということです。この記事では、戦前の数字は人口当たりの出生率しか示されておらず、一人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを示す、合計特殊出生率は示されていません。戦前には、合計特殊出生率の統計は取られておらず、断片的に一部の年度の数字しか分かっていないためです。グラフはこちらのサイトから引用しました。実際には、戦前戦中は、1925年、1930年、1935年、1937年から40年までの合計特殊出生率しか分かっていません。ただ、大雑把な傾向は分かると思います。このグラフを見れば、GHQが何をしたにせよしなかったにせよ、戦前から現在まで、大筋では合計特殊出生率が下がり続けていることは一目瞭然です。1938年に、出生率が前年と比べて急減しているのは、おそらく日中戦争によって多くの男性が兵役に取られてしまったことが原因だろうと思われます。それで、政府があわてて「産めよ増やせよ」と強引なキャンペーンを仕掛けたので、1940年に数字が急増したのでしょう。出生数と人口当たりの出生率から推測するに、翌1941年はさらにもう少しだけ合計特殊出生率は上昇したと思われますが、あとは戦争の激化とともに減少しています。特に1945年と46年は激減です。いくら政府が「産めよ増やせよ」と叫んだところで、一般社会から若い男性が消えてしまったのだから、どうしようもありません。で、そういう戦争の影響を除いて、1925年から35年までの曲線を、そのまま延長していけばどうなるでしょう。おおむね第二次ベビーブームのあたりで、現実のグラフとほぼ重なり合うのではないでしょうか？つまり、この100年近くの傾向を全体としてみれば、むしろ漸減傾向こそが正常であり、太平洋戦争とその反動の第1次ベビーブームの時代が異常だっただけ、ということです。そこを無理矢理昔に戻そうというのは、時計の針を逆回転させようとするのようなものです。そんなことが出来るわけがない。なお、参考までに、出生率は減っている一方、乳幼児の死亡率もまた下がっています。1920年の乳児死亡率は出生1000人当たり170人、つまり赤ん坊の6人弱に1人は亡くなっていました。それが1940年には100を切っています。つまり死亡は10人に1人以下に減りました。戦後第1次ベビーブームの頃には更に減って60人前後、第2次ベビーブーム頃は10人を少し超える程度で、今は2人強。したがって、出生率の低下ほど子ども（乳児期を生き延びた）の数が減ったわけではありません。「戦前は近隣諸国との出生率競争」とありますが、だから今も近隣国と出生率競争をすべきだ、とでも思っているのでしょうか。馬鹿馬鹿しい限りですが、だとしたら安心していい。昨日の記事に書いたように、韓国も中国も（台湾と香港も）合計特殊出生率は日本より下です（中国の公式発表数値は日本より高いけれど、いくつかの情報から、実際には日本より低いことが明らかになっています）。ロシアは日本よりわずかに高いものの大差はない、似たり寄ったりです。まあ、それにしても、産経のトンデモ記事列伝にまた新たな1ページが刻まれたな、という感じです。
2016.02.09
コメント(5)
-
今度は人口戦だって
日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和24年の約270万人と比較すると、70年弱で約3分の1に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。24年の翌年は出生数が一挙に36万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。戦後、占領政策を実施したGHQが、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、GHQによって引き起こされた“人災”だったともいえる。焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。GHQは当初、無関心を装っていたが、21年5月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。GHQの報告書を翻訳した『GHQ日本占領史第４巻 人口』には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。GHQの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、GHQは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。（以下略）－－－産経は、戦後日本の問題を何でもかんでもGHQのせいにしたいようです。そんなにGHQが嫌いなら、日米安保も破棄したらいいじゃないかと思うのですが、日米安保は大事だと、実に矛盾した話です。で、GHQが産児制限を仕向けていたというのは、事実かもしれません。もっとも、産児制限といったって、子どもをつくることを強引に制限したという話ではないし、人工妊娠中絶を政府が推奨したわけでもありません。単に、絶対禁止を緩めただけのことです。経済的理由での妊娠中絶を安易に認めるのはどうか、という思いは私もあるけれど、そもそも日本では「堕胎」に対する反感が、キリスト教国よりずっと低いことは歴然としています。むしろ戦前の一時期の「産めよ増やせよ」の方が、日本の歴史の中では異様だった、とも言えます。産児制限を受け入れやすい素地が、元々日本にはあったというのが事実でしょう。それに、第1次ベビーブームの際の出生率の増加は、すさまじいものがありました。そのまま推移していたら、高度経済成長を遂げることは困難だったのではないでしょうか。そして、GHQの意向がどうだったとしても、やがては少子化に到ったであろうこともまた確実です。少子化は、ある程度の経済成長を経験したすべての国で起こっていることだからです。ヨーロッパのほぼすべての国がそうですし、アジアでは中国、台湾、香港、韓国の合計特殊出生率は日本より低く、タイ、ベトナムでさえも2を下回って急減中です。これらの国と地域には、当然のことながらGHQの統治などなかったし、中国以外は、国が強力な産児制限を主導することもありませんでした。それでも出生率は急減しているのですから、日本だってGHQが何をしたにせよしなかったにせよ、大差ない経過をたどったでしょう。第一次ベビーブームの際、もしも人口増に対して何の対策も講じていなかったとすれば、果たしてどうなったか。団塊の次の世代、つまり現在65歳から50代半ばくらいの世代の人口が史実よりはるかに多くなったことは間違いありません。しかし、前述のように出生率はその後漸減したはずです。現在の出生率は史実と大差ないでしょう。ということは、人口の絶対数は史実より多い、特に50代から60代前半の人口が史実よりはるかに多いが、子どもの数は史実と大差がない（親の世代の人数が史実より多いので、子どもの数もやや多くなったでしょうが、人口比では大同小異）という人口構成になった可能性が高く、その状況は現実の日本よりむしろより深刻だったかもしれません。だいたい、団塊の世代のあと出生率（出生の絶対数も）は急減したものの、それでいきなり少子化になったわけではありません。1974年までは合計特殊出生率は2を超えており、それ以降も1980年代後半まで、2を少し切る程度で推移していました。初めて少子化が問題になったのは、1989年に合計特殊出生率が1.57になったときで、当時「1.57ショック」と言われました。この間に約40年の時間差があり、それを直接結びつけるのは無理がありすぎます。要するに、何でもかんでもGHQのせいにするのはおかしいのです。それにしても、「歴史戦」の次は「人口戦」ですか。産経ってのは本当に戦いが好きな新聞ですねえ。しかし、いったい誰と戦うというのでしょうか。「歴史戦」ってのも滅茶苦茶ですが、まだしも戦い相手が誰かは分かりやすいですが、こちらは、戦う相手すらさっぱりわかりません。
2016.02.08
コメント(6)
-
台湾の地震（2016年2月）
※2018年2月追記 先日の台湾での地震で、この記事へのアクセスが激増しているようなので、タイトルに加筆しました。台湾地震 死者14人、100人以上連絡取れず台湾南部で６日未明に起きたM6.4の地震で、台湾当局は少なくとも14人が死亡、484人が負傷したと発表した。死者のうち12人は、台南市で倒壊した16階建てビルにいた。このビルでは100人以上が家族と連絡がとれていない。死傷者はさらに増える可能性がある。 震源の高雄市に隣接する台南市永康区では、16階建てのビルが完全に横倒しになった。6日夜までに257人が救出されたが、生後10日の乳児ら12人が死亡し、74人が負傷した。ビルは築20年以上。台湾中央通信によると、子供47人を含む149人と連絡がとれていない。ただ、本人が病院に搬送されたことや外出していたのを家族が知らない可能性もあるとみられる。ビルは周辺の建物と比べ被害が突出している。コンクリートに複数の料理油の缶が埋め込まれているのも見つかっており、台湾メディアによると、施工不良を疑う専門家もいる。陳威仁・内政部長（内相）は手抜き工事などの疑いもあるとして調査する方針を示した。揺れは台湾のほぼ全土で観測され、雲林県で震度6（日本の震度6に相当）、台南市で震度5を記録した。台湾当局によると、台南市内で計9棟が倒壊、5棟が傾く被害が出ているが、永康区のビル以外の捜索は終了した。台南市の気温は10度近くまで下がっており、夜を徹した救助活動が続いている。 －－－M6.4というから、かなり大きな地震ではありますが、巨大地震というわけでもありません。奇しくも、3.11の4日後に発生した、富士山の下を震源とする静岡県東部地震と同じマグニチュードです。このときの最大震度は富士宮市の6強ですから、揺れの大きさも似たり寄ったり、というところです。しかし、静岡県東部地震では全壊家屋０（一部損壊は327棟）、死者も０でした。日本では、1981年の建築基準法改正によって耐震基準が大幅に見直され、おおむね震度6以上の地震に耐えられるようになっています。1995年の阪神淡路大震災の際、神戸では最大震度7を記録し、多くの建物が倒壊しましたが、鉄筋･鉄骨の建物で倒壊したものは、ほとんどが1981年以前の旧耐震基準の建築だったようです。今回の台湾の地震で倒壊したビルは、築20年以上とあるので、1990年代前半につくられたものでしょう。日本の耐震基準からすれば、震度5や6で16階建てという高層建築が倒壊するなんてことはまずありえないことです。「周辺の建物に比べて被害が突出している」という話（つまり、他の建物は倒壊していないのに、この建物だけ倒壊した）から考えても、手抜き工事の可能性が高そうに思われます。台湾だって地震の多い土地なので、建築基準法（に相当する法律）で耐震基準はしっかり定められているはずだし、その基準はそんなに大甘ではないはずです。ただ、建築業者がその耐震基準を守る姿勢が、日本より低いのかもしれません。と、思ったのですが、よく考えてみると、日本だってよその国のことはそんなに言えないかも知れません。日本でも高度経済成長期には、（耐震基準自体が緩かった、ということはあるにしても）かなり無茶苦茶な工事があったようです。山陽新幹線が、コンクリートに洗浄不十分な海砂を使ったことで各所が劣化していることは一時かなり報道されていました。そういえば、阪神淡路大震災で派手に倒壊した高速道路も高度経済成長期の建築じゃなかったかと思います。そして、近年でもヒューザーの耐震偽装というのがありました。現在進行形の問題としては、くい打ちデータ偽造問題というのがありました。あれが発覚したのは、何もないのに建物が傾く、という騒動が起きたからです。何もないのに傾いてしまうような建物が、もし震度6の地震に遭遇していたら、果たしてどうなっていたでしょうか。とても無事に済んだとは思えません。ともかく、行方不明の人たちが救助されるように願っています。
2016.02.07
コメント(3)
-
デジタル一眼レフ、そして丹沢・塔ノ岳
実は、先日とうとうデジタル一眼レフを購入してしまいました。ニコンにするかキヤノンにするか、かなり悩んだのですが、正直なところ本当はニコンD5300という機種がほしかった。しかし、すでにあるキヤノン用のレンズの使い回しを考えて、キヤノンにしてしまいました。本体は中古で、39000円くらいでした。そして、レンズも一つ購入しました。レンズの箱が後ろに写っているとおり、タムロンの17-50mmF2.8です。レンズも中古があればよかったのですが、このレンズの中古の在庫がなかったので、新品を購入しました。19000円くらいです。それに保護フィルターなどあわせて、6万2000円くらいの買い物でした。今まで使っていたフイルムカメラのEOS7（右）と並べてみました。重さは両者だいたい同じくらいです。フルサイズ機とか、APS-Cでも中級機と思わないでもなかったのですが、山にもって行くのに重すぎるカメラは無理なので、結局軽量の入門機になりました。で、早速使ってみました。丹沢の塔ノ岳の写真ですなお、以下の写真は、サイズは縮小してあるものが多いですが、それ以下は編集･補正は一切ありません。。実は、雪がかなり多いことを予想しいて、冬山用の登山靴、12本歯のアイゼン、ピッケルと完全冬山装備で行ったのですが･･････大倉から大倉尾根を歩いて山頂を目指しましたが、下のほうは雪は皆無。標高900mを超えると、やっとこの程度の雪です。更に登っていくと、花立付近からやっとまともな雪山になりました。でも、アイゼンが不可欠というほどではないし、ましてピッケルはまったく無意味でした。霧氷が木の枝にびっしり付いています。ところで、この写真は縮小してありますが、原寸大だとどうなるか。ピントがやや甘い気がしないこともありませんが、原寸大でも充分見られます。さすがにデジタル一眼レフですね。塔ノ岳の山頂に到着です。さすがに、ここは積雪はあります。20センチくらいでしょうか。先ほどと同じく縮小しない原寸大の写真だとどうなるかというと･･････充分みられます。ちなみに、初期設定がいろいろ間違えていて、そもそもカメラの日付が1日ずれていましたし、写真のアスペクト比が何故か3対2という、あまり聞いたことのない比率に設定されていました。（追記:デジタル一眼レフは、撮像素子自体が3;2のサイズに作られているのですね、一般的な4:3にすると、左右の撮影範囲が狭まるようなので、このまま使うことにします）なので、この写真の原寸大のサイズは5184対3456ピクセルという巨大なものです。露出を＋１補正で撮影してみました。ただし、実はまだカメラの操作が慣れておらず、露出補正のやり方がよく分かりません。いろいろやって、＋１補正にしたのですが、絞りがF2.8のままです。もっとF値を絞って、かつ露出補正をするやり方は、これから調べます。ちなみに、登山者はかなり多かったです。トレイルランニング（トレラン）の人も多かったです。何人か、トレランの格好で山頂まで来てしまった人も見かけました。「寒い寒い」と言っているトレイルランナーがいましたが、よくその格好で山頂まで来たなと思いましたよ。何しろ足元がジョギングシューズ。右端が丹沢山、その左奥が蛭ヶ岳。その左側に連なる山は、よく知りませんが、おそらく檜洞丸などでしょう。晴れていれば富士山がよく見えるのですが、あいにくとこんな天気で、富士山は雲の彼方です。下界の相模湾も同じ。ちょっと残念。丹沢山と蛭ヶ岳のアップ。ズームレンズの望遠端50mmで撮影しています。50mmでも、APS-C機なので80mm相当。山では、だいたいそのくらいの望遠があれば事足ります。塔ノ岳から先、丹沢山への稜線は、雪が相当ありそうでした。去年5月には日帰りで丹沢山まで行ったのですが、今回はそのときより歩き出した時間が30分以上遅い、冬だから日没も5月より早い、一応は雪山なので、5月より歩くスピードは少し遅れるだろう、というような条件を考えて、今回は塔ノ岳から引き返すことにしました。大倉の登山口からの標高差は1200mもあります。結構きつかったです。ガスがどんどん湧いています。帰りは、行きと同じ大倉尾根を下るのは面白くないなと思い、鍋割山方面に向かいました。大倉尾根が、かなり人が多かったのも原因です。山頂から金冷しまで、登りと下りの行き違いで渋滞していました。鍋割山への稜線は、だいたい雪が付いているようでした。しかし、鍋割り山へ向かう稜線の途中、小丸で登山道の分岐を見ると、ここで再び気が変わりました。鍋割山まで行くより、ここから下山するほうが早いぞ、と。で、ここから下山にかかりました。この尾根には、雪はほとんどありませんでした。登山道も大倉尾根より歩きやすい感じがしました。何と言っても人が少ない。しかし、登山道はしっかり整備されていて、迷うところはありませんでした。途中、例によってケーナを吹いて下山しました。というわけで、露出補正のやり方をもうちょっと習熟しなければね。写真の写り自体は、こんなところでしょうか。フイルムカメラも持っていって、同じ写真を比較しようかと思ったのですが、さすがに一眼レフを2台持っていくのは無理なので断念しました。まだ、フィルムカメラも36枚撮りリバーサルフィルムが2本残っているし、フィルムカメラをお払い箱にはしません。
2016.02.06
コメント(2)
-
報道の萎縮
首相が「言論圧迫」批判に猛反論「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。ーーー安倍政権の報道に対する威嚇、あるいは懐柔と、それに萎縮、あるいは手なずけられるマスコミ、という傾向はよく指摘されます。実際、そのとおりであろうと思うし、そういう安倍政権のやり口は許し難い。ただ、威嚇にしろ懐柔にしろ、新聞社が武力でで襲われたり記者が暗殺されたりしているわけではありません。政府の意向に反する記事は掲載禁止、なんて法律があるわけでもない。安倍の言い分を是とするわけではないけれど、日刊ゲンダイは堂々と反安倍を貫いているし、名は挙がっていないけれど、沖縄の２つの新聞も同様です。それに対する安倍応援団の攻撃も凄まじいものがあるけれど。マスコミが、安倍政権からどういう弱みを握られているのか知らないけれど、自ら恭順の意を示している側面があることは否定できません。で、この問答を主要マスコミで報じたのは、安倍応援団のフジ産経と、名指しされた日刊ゲンダイだけだというのですが、事実でしょうか？ちゃんと検証できていないので、事実かどうかは断定できませんが、もし事実だとしたら、まったく情けない話ではあります。萎縮させる方にも問題はありますが、子どものいじめじゃないんだから、いい大人が業としてやっている以上は、萎縮する側にも問題はあると言わざるをえないでしょう。やはり、新聞への低現税率の導入の件が理由なのでしょうか？とは言いつつもね、私自身もここ数年、政治的主張を掲げることへの疲れがあるので、あまり人のことは言えないか・・・・・・。まあ、私は仕事としてやっているわけではないけれどね。
2016.02.05
コメント(3)
-
本当にそうだろうか
「個人預金、マイナス金利ない」…黒田日銀総裁日銀の黒田総裁は4日の衆院予算委員会で、マイナス金利政策の影響について、「民間銀行の個人向けの預金にマイナスの金利がつく可能性はない」との認識を示した。民主党の前原誠司議員の質問に答えた。黒田総裁は、すでにマイナス金利を導入している欧州の事例を引き合いに出し、「マイナス1％くらいの金利をつける中央銀行もあるが、そこでも個人預金はマイナスになっていない」と述べた。日銀は1月29日、民間の銀行が日銀に預けている当座預金の一部に0･1％のマイナス金利を適用することを決定した。導入後に銀行の収益が圧迫される影響で、個人の預金金利がマイナスになるのではないかとの懸念が出ていた。－－－本当にそうなのでしょうか。こちらの記事によると、マイナス金利を導入しているスイス、デンマーク、スウェーデンなどでも大手企業や機関投資家の大口預金などにマイナス金利が課せられている。いまのところ個人の預金にマイナス金利が課せられている事例はほとんどないようだが、日経新聞によると個人預金にも適用した例はないわけではないようである。 とのことです。確かに、日銀がマイナス金利を導入したから直ちに市中銀行の預金金利がマイナスになる、というものではないでしょう。しかし、今現在の銀行預金の利率はすでに、ほとんど0%に近い水準です。大手都市銀の1000万円以下の定期預金は年利0.025%です。まず、これが文字どおり金利ゼロになる可能性は、そう低くはないように思います。それから、マイナス金利が-0.1%で留まるかどうかも定かではありません。というか、当の黒田総裁自身が、マイナス金利の拡大を辞さない姿勢を講演などで明らかにしていると報じられています。これから更にマイナス金利が拡大していって、それでも個人預金の金利がマイナスにならない、と言えるのかどうかは、大いに疑問の余地がありそうです。そして、この政策によって日銀は何をしようとしているかと言えば、当然インフレを起こそうとしているわけです。ということは、日銀の期待どおりに動けば、銀行預金の利率よりインフレ率のほうが大きいので、預金の価値は目減りしていくことになります。だから、実質的には市中銀行の預金利率は、相対的にマイナスになります。もっとも、日銀が期待するほどのインフレ率になるかどうかは定かではありませんけど。
2016.02.04
コメント(3)
-
バーニー・サンダース！！
民主クリントン氏が辛勝＝アイオワ州党員集会―米大統領選米大統領選の民主、共和両党候補者指名争いの初戦となった1日のアイオワ州党員集会で、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員が大接戦を演じた末、クリントン氏が僅差でサンダース氏を上回った。～公式集計によると、99％の集計が終わった段階で、クリントン氏が49．9％、サンダース氏は49．6％。サンダース氏は1日夜、支持者を前にした演説で「事実上引き分けのようだ」と述べた。最有力候補と目されてきたクリントン氏に対して、民主社会主義者のサンダース氏が大健闘したのは間違いない。9日に実施される次のニューハンプシャー州予備選では、クリントン氏は隣のバーモント州が地元のサンダース氏に支持率で引き離され、苦戦が予想される。－－－バーニー・サンダースが健闘しつつも、結局は順当にヒラリー・クリントンが選ばれるのかなと思いきや、クリントンが勝つには勝ったものの、0.3%という驚きの得票差。大統領選本選は、各州ごとに1票でも多く取った候補者が選挙人を総取りしますが、予備選の代議員選出方法は各党、各州ごとに違い、アイオワ州の民主党予備選は代議員を比例配分するとか。つまり、事実上サンダースもクリントンも獲得代議員数はほぼ同数のようです。そして、続くニューハンプシャー州ではサンダースが勝つ公算が大きい、と。ひょっとして、そのままサンダースが民主党の大統領候補になるのでは？？というのは、やっぱり甘すぎる予測でしょうかね。一方の共和党のアイオワ州予備選は、台風の目となったトランプ候補は2位で、テッド・クルーズ上院議員が首位になったとか。もっとも、その得票はクルーズ28%対トランプ24%と、やはり僅差のようです。しかも、トランプの言動はすでに知られているとおりですが、テッド・クルーズもまた、トランプと大同小異の保守強硬派です。キューバからの亡命者の子どもということで、もし当選すれば米国史上初のヒスパニック系大統領ということにはなるのですが、キューバ系移民はヒスパニックと言っても米国内ではちょっと特殊な位置にいる※こと、その政治的主義主張がおよそヒスパニック寄りとは対極にあることから、ヒスパニック系とは言い難い。母語もすでに英語でしょう。※米国では、カストロ政権への対抗上、キューバからの移民は「政治亡命者」であるとして、無条件に永住権を認めてきました。それ以外のラテンアメリカ諸国からの不法移民は厳しい取り締まりの対象なのに、キューバ人だけが特別扱いなので、他の国の出身者との間には軋轢があるようです。私は別に米国の有権者ではないので、米国の大統領選で誰を応援とか、そういうことは言っても意味がありませんが、サンダースにはおおいに注目しています。ただ、共和党の候補者に勝てるか、という問題も残ります。
2016.02.02
コメント(6)
-
値下げはあと、値上げが先、か
ドコモ、「実質０円」廃止…総務省の要請受けNTTドコモは2月1日から、スマートフォン端末などの「実質０円」販売をやめる。月々の通信料金の割引額を減らすなど、実質的に販売価格を引き上げる。総務省の是正要請を受け入れる。携帯大手は他社からの乗り換え利用者を獲得するため、多額のキャッシュバックや通信料金の割引で端末代を実質0円にすることが多く、長期利用者は不利益になっていた。－－－私は昨年末に携帯（ガラケー）を機種変更しましたが、その端末価格は0円ではなく、実質9000円くらいでした。機種変更時の支払い価格は3万円くらいでしたが、その分月々の通話料が割引になる分を差し引いた実質額です。ガラケーは通話料が安いだけに、実質タダにはできないのでしょう。私はドコモに契約してからかれこれ16年間、ケータイは4代目です。通話料は安いとはいえ、それなりの額をドコモに貢いできたと思います。そういう長期利用者から吸い上げた利益を原資にして、端末0円という新規契約者拡大策を取ってきたわけです。ちなみに、私自身は3年前の初代iPad miniをいまも使っています。それをネットに接続するモバイルルータは昨年新しいものに変えましたが。初代iPad miniは、確か当時36800円（32GBモデル）、最初のモバイルルータはヤフオクで中古14000円（予備バッテリーと送料とあわせて17000円くらい）、２台目のモバイルルータが、２万円くらいでした。今回のガラケーが9000円ですから、合計すると３年間で８万円余りを機器の購入費に当てた計算になります。一方、通信費のほうは、ガラケーが1600円あまりとモバイルルータがMVNOで975円。合計月2500円です。（機種更新後、ケータイ補償サービスに加入しなおしたので、少し上がるかも）3年間の通話料合計は9万円くらいです。機器の費用と合計しても17万円です。しかも、私はiPad miniを使っていますが、これをアンドロイドのスマホかSIM内蔵タブレットにすれば（相棒はSIM内蔵タブレットにした）端末の値段も3万円くらいに収まりますから、通信費総額は12万円くらい、ということになります。端末0円で月々の通信費が6000円だったとしても、3年間では21万6千円ですから、どちらのほうが高くつくかは一目瞭然です。というわけで、明らかにお金がかかっているはずの端末をタダにして客を釣り、通信費で回収するビジネスモデルを止めるのは、よいことだと私は思います。ただ、通信費の値下げと0円端末中止は同時じゃないのでしょうか。月額で1000円くらい引き下げるプランを導入すると報道されていますが、実施は春からだと。つまり、値上げと値下げは同時じゃないんだ。先に値上げして、後から値下げするんだ。ふーーーん、と思います。まあ、私自身に関しては、ネット接続に関してはすでにMVNO(IIJ mio)にに契約しているし、ドコモの通話料は最低料金なので、おそらく値下げの恩恵はないと思われるので、実害はないですけどね。
2016.02.01
コメント(2)
全25件 (25件中 1-25件目)
1
