チェコの法律、もしくは憲法の規定では、政府は、政府だけの決定で非常事態宣言を発することができる。ただしその期限は最大３０日で、延長するためには下院の承認を必要とすることになっている。そして、延長の提案が否決された場合には、同じ理由で非常事態宣言を発令することはできないらしい。少なくとも、木曜日の時点では、そのような説明だったので、国会で否決された時点で、非常事態宣言の解除は決定したものだと考えていた。
それが、知事たちとの交渉でどのように状況が変わるのかは、よくわからないのだが、全ての知事たちが非常事態宣言を発することを求めた場合には、改めて宣言を出すという。ただ、その知事たちは、去年の秋の地方議会の選挙を受けてANO所属の知事が減り、プラハ市長を筆頭に国政における野党所属の知事が増えているから、簡単に政府の思い通りになるとは思えなかった。
それぞれの地方には、それぞれの事情があるわけで、非常事態宣言について交渉するに当たって、それぞれに要求があったようだ。それに対して、ある知事の言葉を借りれば、政府側は何の新しい提案も持たずに交渉に望んだらしい。木曜日の下院での交渉を繰り返しただけだということだろうが、これでは知事側も賛成することができるわけがなく、今日は交渉がまとまることはなく、また日曜日に再度交渉が行われることになった。
ところで、文部省では、下院で非常事態宣言の延長が認められなかった時点で、非常事態宣言が解除されても、学校に関する規制は変わらないと発表した。このときには非常事態宣言なしでどの規制が継続できるのかはっきりしていなかったのだが、先に省としての方針を発表したのはよかった。少なくとも学校が対応に混乱することだけは避けられた。この手の規制の切り替わりの際に最悪なのは、結局どうなるのかぎりぎりまでわからないという事態である。
今回も非常事態宣言の解除を見込んで、一部のショッピングセンターやスキー場などで営業再開の準備を始めているようだが、解除されたとしても実際に営業禁止の規制が解除されるかどうかははっきりしない。全国一律の規制は不可能でも、特定の地域を対象にした営業禁止命令は、地方政府と厚生省の権限で出せるらしいから、規制が継続される可能性も高いのである。政府はできる限り現状の規制を継続しようとするだろうから、ぬか喜びに終わりかねない。
実は、下院で延長が否決された木曜日から、感染の拡大がひどいとされるトルトノフ、ソコロフ、ヘプという三つの地域（オクレスと呼ばれるかつての行政単位）が、春のリトベルのように閉鎖されている。期間は非常事態宣言が切れるまでとなっているが、閉鎖を担当する警察では非常事態宣言が継続された場合、非常事態宣言が解除されても閉鎖は継続される場合、どちらにも対応できるように準備を進めているという。これもまた政治の無能を現場がカバーする実例である。
現時点では、地方知事たちが全員一致で非常事態宣言を求めるということにはなりそうもないが、何が起こるかわからないのがチェコの政治なので、最悪の場合には非常事態宣言三度ということになりかねない。せっかくちょっとばかり明るくなった気分は再び最悪である。ここは反バビシュの急先鋒、スタンドプレー大好きのプラハ市長が、他の知事たちが合意した場合でも、一人だけ反対して非常事態宣言を阻止してくれることを期待しよう。
因みに、この非常事態宣言を巡る与党側と野党側の交渉は、ANOが仕掛けた罠ではないかという説もある。つまり、同じ野党所属でも現場で非常事態宣言の必要性を訴える地方組織と、非常事態宣言を政争の具にしてしまった中央との乖離を目的にしているとか、非常事態宣言が延長されなかった責任が野党にあるように見せかけようとしているとか言うのだろう。下院の議論を見ても、議論というよりはどちらも相手の話を聞かない、目糞鼻糞レベルの罵りあいに終始していたし、与党と野党とを問わず、現場を担当する地方の切実さを中央が共有できていないのは明らかだった。チェコ人が規制なんか守ってられるかと考えたくなる気持ちもよくわかるというものである。
2021年2月14日20時30分。
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