この最悪の事態に気づいたのは、昨年の十月初めに国会図書館の遠隔複写サービスで依頼したコピーが、昨年の十月末には既に発送したという連絡があった後も、いつまでたっても届かず、十二月の半ばになって郵便局からメールが届いたときである。そのメールには、日本から発送された郵便物が税関で止まっているから、委任状送付などの所定の手続きをするようにと書かれていた。多くとも数十枚のコピーが２キロを越えるはずもなく、手紙として送られているはずなのに、なんで税関で止められなきゃならんのだ。
仕方がないので、委任状を書いてスキャンして、日本の国会図書館から送られた複写物で（趣味の面が大きいけど）学問的な研究上の目的に使用するものだというメールと共に郵便局に送った。考えてみれば、郵便物にはこちらの住所は書いてあっても、メールアドレスなど書かれていないのに、メールアドレスを探して連絡をしてきたということだから、かなりの手間がかかったはずだ。一応通関手続きを郵便局に代行してもらうために委任状を出すのだから、手数料を取られることになるのだが、その額200コルナ、割に合うのかね。
念のために、うちのに確認したところ、最近制度が変わって50グラム以上のものはすべて手続きが必要になったというニュースを聞いたような気がすると言っていた。このときは、非常事態宣言中だったので、非常事態宣言下での特別対応であることを期待したのだが、年明けすぐのニュースで郵便局のEU圏外からの荷物の配達が遅れているというニュースで、非常事態宣言とは関係ないことがわかった。本来であればクリスマスまでに配達されるはずだったプレゼントが年が明けても届かないと不満たらたらのチェコ人も多かったようである。
こちらの手続きのほうは十二月の半ば過ぎにメールを送って以来反応がなく、どうなったのかと思っていたら、郵便局からこちらのメールを読んでいないような、頓珍漢なメールが来た。請求書とか支払い証明を添付しないと通関手続きができないというのである。この辺も、請求書なんてもらってないし、支払いは郵便物が届いてからするんだということを、その事情も含めて最初のメールに詳しく書いておいたはずなのだけど理解されなかったのか。
再び同じことを書いたメールを送ったら、郵便物の表面に値段が書かれていないということは、プレゼントだということではないのかという返事が返ってきた。もしかしたら、面倒くさいからプレゼント扱いで通関させるための書類を出せということだったのかもしれないが、誓約書を出せなんて面倒くさいことをいわれたのと、どんな税額が出てくるのかという好奇心とで、断じてプレゼントではなく、郵便物が届いたら中にはいっている請求書を見て、カードで支払いをするのだというメールを送った。
そうしたら、封筒を開けて中を確認するしかないけどいいかという反応があり、「お前等これまでにも、勝手に荷物の中開けてチェックしたことあるじゃねえか、今回も勝手にやるんじゃねえのか」と書きたい気持ちを抑えて、それしか方法がないならそうしてくれと書いた上で、念のために請求書にはカード払いの場合と、銀行振り込みの場合の請求額が併記されているけど、実際に支払うのはカード払いの場合の請求額だけだということも強調しておいた。
その結果、税額がいくらで確定したというメールが来たのだが、その税額はちょっと頭がおかしいものだった。今回の複写依頼で支払ったのは手数料、郵便料金を含めて合計５千数百円、支払い後のカードの請求額によると、1100コルナほど。それに対する税額が、430コルナほどで、郵便局に払う手数料と合わせて、630コルナほどとなっていた。税率40パーセント、手数料を入れると価格の60パーセントを追加で払わなければいけないのである。恐らくは、こちらのメールでの説明も、請求書に英語で欠かれた説明も無視して、カード払いと銀行振り込みの請求額を合計した数字に税をかけたのだろうが、面倒だったのでいちゃもんはつけずに受け入れた。
これで、通関手続きが終わり、配達体制の不備でまたまた郵便局まで取りに行くことになったのだが、無事にコピーを受け取ることはできた。でも毎回こんな無駄な二重以上の税金を取られるとなると国会図書館で遠隔複写サービスをたのむのも考え物である。法律の改正で申し込んだ複写物をデジタルで送ることができるようになったという話も聞くので、一刻も早くサービスとして導入してほしいものである。戦前の雑誌に関しては全面的にインターネット公開するというのが一番ありがたいのだけど、微妙に著作権が残っているのがあるみたいだからなあ。
とまれ、外国のネットショップで購入した商品にかんして、外国でもチェコでも消費税が課されないのは、チェコ国内の業者に対して不公平だという理由で導入されたこの制度、本来の目的は完全に忘れられて、外国から届く郵便物を使って税収と、赤字にあえぐ郵便局の収入を増やそうというものに変わってしまっている。だから、コロナ渦で国家財政が大きな赤字に陥っている中、所得税の大減税を行ったバビシュ政権は、税収増加のために通関手続きの対象を拡大したのであろう。赤字を減らすことを目的の一つとするフィアラ政権もそれを改める気はないようである。財政の責任者が、カロウセクであれバビシュであれ、別の誰かであれ、外国人から不当に金を搾り取ろうという姿勢では変わりがない。だから、くたばれチェコ政府なのである。
2022年3月1日
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
