不動産屋さんではネガティブな情報は教えてくれない。
土地売買、建売の購入など不動産取引には必ず、重要事項について説明する義務があります。
ただし、不動産やさんが説明する重要事項だけがその土地の重要な事、全てとは限りません。
宅建業法で説明の必要な重要事項など
・権利関係
・法令上の制限
・道路その他インフラに関する事項
・その他の制限や物件に関する事項
・マンションなどの場合は区分所有建物に関する事項
・契約条件
・その他、契約の判断に必要な事項
などとなっています。
この項目から推測するとおわかりのとおり、宅建業法での重要事項は、その土地に建物を建て生活できるかどうかの判断材料となる項目のみです。
取得する土地の安全や快適な暮らしは自分で調べる。
取得したい土地や建物のまわりは、実際に自分で確認することはもちろん。
客観的な資料で確認する必要があります。
不動産屋さんでは、基本的に重要事項以外は、賃貸物件の住みやすさ程度の情報程度の話かと思われます。
それ以外は、最低限、自治体などが作成しているハザードマップを調べることが一番大事かと思います。
土地や建物の善し悪しは、周りの環境だけでなく、取得後永年生活することを考えれば、災害の被災者にならない、なる確率の少ない場所を選ぶべきだと思います。
河川氾濫という大規模災害
ことに、最近はゲリラ豪雨や台風などの予測不能な異常気象なとによる災害が激増しています。
2020年10月12日から13日にかけ日本に上陸し、東日本各地に甚大な被害をもたらした台風19号。
浸水のほか全半壊、一部損壊を含めた住宅被害をもたらしました。
宮城県でも、桁外れの豪雨と地形が要因で、丸森町で大規模な河川氾濫と土砂災害が発生しました。
丸森町では、死者１０人、行方不明者１人の計１１人が犠牲となり、県内合計では２１人が犠牲となりました。
地震という大規模災害
阪神淡路大震災・東日本大震災など、ここ30年で大きな地震が発生し多くの犠牲と災害が発生しました。
また、南海トラフの地震予測など、30年以内に震度6以上が発生する確率が70%90%と予想されている地域も沢山あります。
このことは、津波は勿論、地震時の揺れに強い土地なのか、津波被害の無い地域なのか検討する必要があります。
不動産取得に欠かせないハザードマップ
大雨・台風・地震など、自然現象は防げませんが、これら自然現象で発生する猛威がどの程度の災害をもたらすか、どんな危険を誘発するのかを予測した資料は最近ことに多くなってきました。
それらの色々な、危険や災害をまとめた資料がハザードマップです。
ハザードマップの種類
一口にハザードマップと言ってもさまざまな種類があり、災害の種類によってマップは異なります。
地震、洪水発生時のハザードマップなどハザードマップの例です。
・浸水想定区域
・土砂災害危険箇所
（土石流、急斜面、地すべり危険箇所）
・地震災害
・南海トラフ巨大地震の被害想定
・地震による火災発生予測
・津波浸水・高潮発生時の浸水予測
この他、
・活断層の位置
・地震の際のゆれやすさ
・液状化予測 など
地域によって、作成されているハザードマップは異なりますが、土地や建物の購入決定にはとても重要な資料です。
仙台市の場合は、
仙台市地震ハザードマップ
各市町村、地すべりマップや色々なマップがあります。
また、活断層については、国土地理院で 「都市圏活断層図」 をインターネットで見れるようで、紙媒体でも販売しているようです。
活断層については知っていましたが、こんなに資料があるなんて本にも書いてなかったような気がします。
実は、自分も土地購入後知りましたが、幸い地滑り・地震時のゆれ・水害など、比較的災害予想確率の低い場所だったのでホッとしています。
土地や建物を購入する時など是非調べてみることをお勧めします。
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