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2003.09.02

特殊法人改革－組織改変が急務

(2)

カテゴリ： Opinion

9月1日開かれた政府の特殊法人等改革推進本部参与会議で、10月に独立法人化する32の特殊法人に関する経費節減目標の内、事業費以外の「一般管理費」が議論になったと言うことです。
しかし、12法人が一般管理費から人件費を除いた上での削減目標を設定した為、「ふざけている。民間企業では考えられない」と座長のセコム最高顧問を含む会議メンバーが呆れてしまったそうなのです。
何れの特殊法人でも、参与会議や石原行革担当相が求める「管理費の1～2割削減」の水準をクリアしていたが、中身を見ると、人件費や退職手当、事務所賃貸料など控除項目がばらばら。
例えば、理化学研究所の削減目標は26％と32法人中最も高いが、人件費等を削減対象から除いて「分母」を小さくしていた。この操作が無ければ、一般管理費削減は僅か2％にしかならない。
参与会議では、理化学研究所、外務省所管の国際協力機構などの4法人を呼んで集中的なヒアリングを実施、目標の見直しを求める予定だ。

未だ法人化されていない組織なので、外部監査も入らず、所属官庁とのすり合わせも無く、従前組織の中で検討された数値目標がそのまま提出されたものと推測しますが、特殊法人の問題を浮き彫りにしていると思われました。

既にある数多くの特殊法人では、外部監査も入り、所属官庁への財務諸表提出が義務づけられていますので、このような問題は指摘されません。財務諸表と言っても実質は予算書・決算書が主で予実の遂行状況がチェックされるだけですが・・
予算削減要求は、例年年度末に向けて所属官庁から要請されますので、その為のバッファーを用意してあるのです。
私の知る特殊法人では、管理費を総支出の約11％に押さえた諸表を作成していますが、問題となりそうな人件費を含む管理費の70％は一般管理費としてでは無く、事業費の業務推進費として計上しているのです。つまり、10％削減要求には多少の管理費削減で対応出来ますので、業務推進費は実質手つかずのままで済みます。

つまり、長年天下り官僚を抱えている法人は、指摘される様な問題を起こしませんし、外部監査でも精々数日ですので、主として書式が調査するだけで、そのようなバッファーを詳細監査出来ないのです。

天下り官僚は、実質的な経営者として専務理事、常務理事ポストを確保しつつ、官民一体の公益組織を保つべく、民間採用の職員にも理事ポストを提供しますが、経営権に参加させることはありません。
天下り官僚は「何もしない、働かない」ことで知られていますが、専務理事として所轄官庁との年１回のすり合わせに出向き役割完了とし、後輩官僚の為にそのポストを70才迄、死守するのです。あくまで省益第一で、国民の為の公益性は念頭の外にあります。

道路公団総裁の藤井氏がその専横さを露呈していますが、専横さ・ポストへのしがみつき具合は他の特殊法人も殆ど同じです。
税金と年金財政投融資から構成された予算枠は、削減目標をクリアすれば、余す所無く自分・仲間の為に使い切ります。足りなくなったら国会を使って増税、それでも足りなければ新税創設で確保させます。将に官僚栄えて、国民枯れるの状態に危機感もありませんし、そうした事態を招いたことへの恥辱は全く無いのです。

こうした輩を更迭出来ない、小泉政権の改革とは何なのでしょう？

特殊法人改革は、公益性を真に発揮させるには組織改変が必要で、経営権を民間から選抜された人材に開放しなければなりません。
天下り官僚は、経営権の無い事務局として理事待遇で迎えれば、所轄官庁折衝に困ることはありませんから、真の公益性のある民活組織と成り得ます。

此処までは参与会議も行革相も分かっていないと思うのが残念です。

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