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2004.02.01

200億円と1.6億円－発明対価

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テーマ：ニュース(99728)

カテゴリ：カテゴリ未分類

青色LEDを開発した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授が、かつての勤務先日亜化学工業に対し、発明に見合った対価の一部として200億円の支払いなどを求めた訴訟の判決が1月30日、東京地裁で出されました。
「小企業の貧弱な研究環境の下、個人的能力と独創的な発想で世界的発明を成し遂げた、職務発明としては稀有な事例だ」とし、「発明の対価」を収益の半分の604億円と認定した上で、請求通り200億円の支払いを命じたのです。

前日の1月29日東京高裁判決で認められた光ディスク読み取り装置特許に対して退職した発明者に対し日立製作所への１.6億円支払判決が出されたばかりでした。
今後、発明の対価の算定に影響を与えるのは必至で、従来日本特有と言われグローバルスタンダードから逸脱している企業の職務発明使用権に対する是非論が論議を呼ぶことになりそうです。

高額の報酬と言えば「体育会系のスポーツ選手」、「お笑い系のタレント」、「個人経営の著作家」の報酬金額ばかりがニュース報道されていますが、「頭脳系の技術者」が発明対価に対しての契約に際して、報酬金額が大々的に報道されて可笑しくはありません。
近年は国立公立の研究機関でも特許申請が重要視され、発明対価は半々とする改訂がなされています。民間企業では対応が遅れていましたが、優先使用権を主張するだけでは良くないと発明対価を引き上げる方向となって来ました。

松下電器も幸之助の「二股ソケット発明」から端を発した会社でしたし、ソニーも汎用テープレコーダ開発から起こされた会社でした。それぞれ商才に長けた人との連携もあったのでしょうが、1980年代迄の日本の経済躍進は、この様な技術者が支えて来たのだと思っていますし、これからの日本再生には技術立国は欠かせません。
従来、日の当たらなかった技術者の能力が客観的に又金銭的にも評価されることで、理科でノーベル賞、工学で高額報酬と言うスローガンに乗って若者が向学心を高めて欲しいですし、理科離れが著しいと言われている風潮に変化が出てくれば良いと思います。

訴訟の基になった職務発明について特許法では、以下の様に規定されています。

第35条　使用者等は、従業者等がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

３　従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

４　前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。

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