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2004.02.04

民主主義と追従主義

(1)

テーマ：世界の中の日本(528)

カテゴリ： Opinion

先週スイスでのダボス会議でも、民主主義は各地域の特異な文化に根ざしているとの発言がありましたが、地盤・看板が蔓延っている日本の政界では、国民による国民の為の真の民主主義は本当に根付いているのでしょうか？
小泉政権が田中真紀子と共に誕生した時にはその期待が持たれましたが、幻想に終わりました。

アメリカのブッシュ政権、イギリスのブレア政権が共に、イラク侵攻の大義となった大量破壊兵器（WMD）情報について、真相を調査する超党派の独立委員会を設けると表明しました。
最近の世論調査での「イラクを攻撃した本当の理由を調査すべきだ」と言う世論動向に押され、無視することは政権崩壊となるとの判断からの様です。

発端は先月まで米政府の現地調査団長であったデビッド・ケイ氏が、議会で「イラク開戦時にWMDが存在したことを示す証拠は一切無い。殆ど誰もが間違っていた。」と証言したことでした。
イラク侵攻時、情報操作もされたこともあり、イラク攻撃に肯定的であった米国主要メディアも復興支援事業でのハリバートン社の独占的契約に疑念を呈して、ブッシュ政権の「この問題での言い逃れ」を批判するようになりました。
アメリカ大統領選挙でも、対抗馬となる民主党候補者が「ブッシュ政権のイラク占領統治反対」を声高に叫び、大きな世論動向となりましたのでそれに乗ったメディア戦略もあるのかも知れませんが、右に寄りすぎた政策を中立地点に迄戻そうとするバランス感覚が絶妙に働いているのでしょう。
やはり、米国の民主主義は健全に機能していると感心せざるを得ません。

日本では民主主義を標榜しているのですが、小泉政権は従来の自民党政権よりも尚一層、米国追従主義の政策推進に勤しむこととなりました。
独自の調査機関も無く、内閣官房の意のままに世論動向も無視して、国連外交よりも日米同盟（この言葉は何時から使われる様になったのでしょうか？）重視を鮮明に打ち出しました。
「日本が危機に陥った時、国連は日本と共に戦ってくれない」と従来国是であった国連重視の政策をあっさりと否定してしまいました。
イラク侵攻の大義に対しては「過去にWMDを持ち、それを使って自国民をも殺戮した。国連の調査委員会にも非協力的であったので、国連決議違反だ。」
「WMDが見つからないと言って、無かったことにならない。」とブッシュ政権の情報提供を受けての米国追従主義に徹し、「イラク侵攻はフセイン圧政に苦しむ、イラク国民を解放したことで正しいことであった。」と自衛隊をブッシュ政権の要請によって占領統治されたイラクへ人道支援の名目で派遣してしまいました。しかも、派遣壮行会では「戦地に赴く出兵兵士を送る」主旨の悲壮な言葉での激励となりました。
衆議院での派遣承認決議では、自民党では党議拘束を掛けましたので、世論動向を見ての大物議員3人の決議欠席があっただけで、その疑問の輪が他の議員まで拡がることが無かったのは残念です。

日本では、民主主義の名を借りた追従主義が横行しています。
米英両国での超党派の調査委員会の結果をどの様に小泉政権が判断するのか注視して行きたいと思います。

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